船員保険法施行規則

第一章　総則

（法第二条第十二項の厚生労働省令で定める方法）第一条船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第二条第十二項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。第四十二条第一項第一号において同じ。）を送信する方法とする。

第一章の二　全国健康保険協会

（船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項）第一条の二法第六条第一項に規定する船員保険協議会（以下この条において「船員保険協議会」という。）は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長が招集する。２協会の理事長は、船員保険協議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して船員保険協議会の招集を請求したときは、船員保険協議会を招集しなければならない。３船員保険協議会に委員長を置き、委員の互選により選任する。４委員長は、船員保険協議会の議事を整理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。５船員保険協議会は、委員の総数の三分の二以上又は法第六条第二項に掲げる委員の各一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

（協会に対する情報の提供）第二条法第二十八条の規定による情報提供は、次に掲げる事項について行うものとする。一第四条第一項、第五条第一項、第十六条第一項及び第二十二条第一項に規定する船舶所有者に関する届出に関する事項二第六条第一項、第十一条の二から第十四条まで並びに第二十六条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第三十六条第一項に規定する資格確認書の訂正に関する事項三第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申請に関する事項四法第七十条第二項から第四項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項五前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項

（事業状況の報告）第三条協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

第二章　被保険者

第一節　船舶所有者による届出等

（新規船舶所有者の届出）第四条法第三条に規定する船舶所有者となった者は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、厚生労働大臣に提出する船舶が同時に厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号の規定により同項の適用事業所（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。以下同じ。）となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは名称及び主な事務所の所在地。以下同じ。）二事業の種類三船舶の数及び用途四操業区域又は航行区域五船舶所有者が法人であるときは、次に掲げる事項イ法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。）ロ当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別ハ内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。）の別六船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号２前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。

（船舶所有者に該当しなくなった場合の届出）第五条船舶所有者は、法第三条に規定する船舶所有者に該当しなくなったときは、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二船舶所有者に該当しなくなった年月日及びその理由２前項の届書には、登記事項証明書その他の船舶所有者に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。

（被保険者の資格取得の届出）第六条法第二十四条の規定による被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条、第十四条、第二十三条の二から第二十五条まで及び第三十条において同じ。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下同じ。）の資格を取得したときは、第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。以下同じ。）に該当することの有無及び厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）を有する者にあっては、被保険者等記号・番号及び個人番号又は基礎年金番号）三被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日及び住所四被保険者の資格を取得した年月日五被保険者の報酬月額六独立行政法人等職員被保険者（法第二条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者をいう。以下同じ。）又は後期高齢者医療の被保険者等である被保険者（法第二条第二項に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である場合にあっては、その旨２前項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、同項の届書に第二十六条の届書を添付しなければならない。３第一項の場合において被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するときは、同項の届書に第二十八条の届書を添付しなければならない。４船舶所有者は、報酬が歩合によって定められる被保険者に関しては、第一項の届書の報酬月額につき法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。５船舶所有者は、第一項の届出に関し、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は同項各号に係る事実を確認することができる。

（法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなった場合の届出）第六条の二被保険者が法第百四十九条の共済組合（以下この項、第十四条の二及び第四十条第四項第三号において単に「共済組合」という。）の組合員の資格を喪失したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。２前条第二項から第四項までの規定は、前項の届出について準用する。

（協会による被保険者情報の登録）第六条の三協会は、法第百五十三条の十第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、厚生労働大臣が法第十五条第一項本文の確認を行った日（法第二十四条の規定による届出による場合には、当該届出を受けた日）、協会が第三十条の規定による申出を受けた日又は協会が第三十二条の二の規定による申出を受けた日の属する月の末日から五日以内に、当該確認、届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする。

（歩合による報酬の算出基礎の要素）第七条法第十八条第二項の厚生労働省令で定める要素は、次のとおりとする。一乗り組むべき船舶二船舶の用途三船舶の構造又は設備四漁業装備五漁獲物の種類六操業区域七歩合金の算出方法八乗組員の持歩の合計九被保険者の持歩十前各号に掲げるもののほか、報酬に著しい影響を与える事情

（報酬月額の変更の届出）第八条法第十八条第一項又は第二項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届書に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名及び生年月日四被保険者の報酬月額五被保険者の報酬月額又は前条各号に掲げる要素の変更があった年月日六従前の標準報酬月額２前項の届書には、報酬が歩合により定められる被保険者の歩合による報酬に関しては前項の届書に変更があった要素の概要及び法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別並びに報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。

（報酬が歩合により定められる者の基準日改定）第九条法第十八条第三項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者（同項ただし書に該当する被保険者を除く。）の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届出に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名及び生年月日四被保険者の報酬月額五従前の標準報酬月額２前項の届書には、法第二十条第一項第五号イ又はロに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。

（育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出）第十条法第十九条第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条第一項に規定する事項（法第十九条第二項に該当する場合においては、第二十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二当該被保険者の報酬月額三当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月四当該被保険者に係る従前の標準報酬月額

（産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出）第十条の二法第十九条の二第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条の二第一項に規定する事項（法第十九条の二第二項に該当する場合においては、第二十七条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二当該被保険者の報酬月額三当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月四当該被保険者に係る従前の標準報酬月額

（賞与額の届出）第十一条被保険者の賞与額に関する法第二十四条の規定による届出は、賞与を支払った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名及び生年月日四賞与の支払年月日五賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

（被保険者の個人番号変更の届出）第十一条の二船舶所有者は、第二十三条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名、生年月日及び住所四変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日

（被保険者の氏名変更の届出）第十二条船舶所有者は、第二十四条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない（厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。）。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者の氏名及び生年月日三変更前の氏名

（被保険者の住所変更の届出）第十三条船舶所有者は、第二十五条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名、生年月日及び住所四変更前の住所五住所の変更年月日

（被保険者の資格喪失の届出）第十四条法第二十四条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、個人番号又は基礎年金番号、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名及び生年月日四被保険者の資格を喪失した年月日及びその理由五標準報酬月額

（法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至った場合の届出）第十四条の二被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

（種別の変更）第十五条船舶所有者は、被保険者の種別に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した届書を十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号及び被保険者の氏名三届出が必要となった事実が発生した年月日及び事由

（船舶所有者の氏名等の変更の届出）第十六条船舶所有者は、その氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。一氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項及び同項第六号に掲げる事項二変更前の氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項及び変更の年月日２前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第一号に掲げる事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。

（給付制限事由該当等の届出）第十七条船舶所有者は、被保険者又はその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を協会に届け出なければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名及び生年月日三該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日２疾病任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、前項の例により、届け出なければならない。

（法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合）第十八条法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致され、収容されている場合二懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

（証明書の発行等）第十九条船舶所有者は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百五十五条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。

（船舶所有者による書類の保存）第二十条船舶所有者は、船員保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。

（被保険者に対する通知日等）第二十一条船舶所有者は、法第二十五条第二項の規定による通知を行ったときは、その通知を行った日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。

（仮住所）第二十二条船舶所有者は、法第二十四条に規定する届出については、仮住所を選定して機構に提出することができる。２船舶所有者は、前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。一仮住所二申請者の住所三所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名四仮住所の選定を必要とする事由３前項の申請書には、前項第一号に掲げる事項を証する書類及び登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。４前二項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。

（確認の請求）第二十三条法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得又は喪失の確認の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出して行わなければならない。一請求者の氏名、生年月日及び住所二船舶所有者の氏名及び住所三被保険者の資格の取得又は喪失の事実及びその年月日

第二節　被保険者による申出等

（被保険者の個人番号変更の申出）第二十三条の二被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を船舶保有者に申し出なければならない。

（氏名変更の申出）第二十四条被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を船舶所有者に申し出るとともに、第三十五条第二項に規定する資格確認書（書面に限る。第三十五条第五項から第八項まで、第三十六条から第三十八条まで、第四十条、第百五十七条及び第百九十一条において同じ。）の交付を受けている被保険者は、当該資格確認書を船舶所有者に提出しなければならない。

（被保険者の住所変更の申出）第二十五条被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を船舶所有者に申し出なければならない。ただし、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるもの）第二十五条の二法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一外国において留学をする学生二外国に赴任する被保険者に同行する者三観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者四被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの五前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

（法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者）第二十五条の三法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの二日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの

（被扶養者の届出）第二十六条被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。一被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄二被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由三第二十五条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨２前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。３前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。

（育児休業等を終了した際の改定の申出）第二十七条法第十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。一申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所二申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号三法第十九条第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した年月日四育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日２前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

（産前産後休業を終了した際の改定の申出）第二十七条の二法第十九条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。一申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所二申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号三法第十九条の二第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した年月日四産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日２前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

（協会による被扶養者情報の登録）第二十七条の三第六条の三の規定は、厚生労働大臣が第二十六条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた場合について準用する。この場合において、第六条の三中「法第十五条第一項本文の確認を行った日（法第二十四条の規定による届出による場合には、当該届出を受けた日）、協会が第三十条の規定による申出を受けた日又は協会が第三十二条の二の規定による申出を受けた日の属する月の末日」とあるのは「第二十六条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出（被扶養者に異動が生じたときに限る。）を受けた日」と、「確認、届出又は申出に係る被保険者」とあるのは「届出に係る被扶養者」と読み替えるものとする。

（後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至った場合等の届出）第二十八条被保険者は、被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至ったとき、又は後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二被保険者等記号・番号三被保険者の氏名及び生年月日四後期高齢者の被保険者等に該当するに至った年月日又は該当しなくなった年月日

（介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合又は該当するに至った場合の届出）第二十九条被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。一被保険者等記号・番号二被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日三該当しなくなった年月日及びその理由２被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。一被保険者等記号・番号二被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日三該当しなくなった年月日及びその理由３前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。

（疾病任意継続被保険者の資格取得の申出）第三十条法第二条第二項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。一被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号、生年月日、氏名、性別及び住所二被保険者の資格を喪失した年月日三被保険者の資格を喪失した際使用されていた船舶所有者の氏名及び住所四法第十三条第一項ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由

（疾病任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出）第三十一条疾病任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を協会に届け出なければならない。

（疾病任意継続被保険者の資格喪失の申出）第三十二条疾病任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名、生年月日及び該当するに至った年月日を記載した申出書を協会に提出しなければならない。一被保険者となったとき。二健康保険の被保険者となったとき。三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。

第三十二条の二法第十四条第七号の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。

（通知）第三十三条協会は、疾病任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

第三節　資格確認書、資格情報通知書等

（被保険者等記号・番号の通知）第三十四条機構は、法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者等記号・番号を変更したときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号を船舶所有者に通知しなければならない。

（資格確認書の交付等）第三十五条法第二十八条の二第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。一申請の年月日二申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号三申請に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。）四申請の理由五その他協会が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨２協会は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、申請者に対し、法第二十八条の二第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した様式第一号によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、様式第一号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。３法第二十八条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、性別及び生年月日二被保険者等記号・番号及び保険者番号並びに保険者の名称三資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日四一部負担金の割合又は百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発効期日（交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が高齢受給者証（第四十一条第一項に規定する高齢受給者証をいう。第四十条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。）五有効期限六被保険者の氏名（被扶養者に係るものに限る。）七その他協会が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの４法第二十八条の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。５協会は、第二項の規定により申請者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを船舶所有者に送付しなければならない。ただし、協会が支障がないと認めるときは、これを申請者に送付することができる。６前項本文の規定による資格確認書の送付があったときは、船舶所有者は、遅滞なく、これを申請者に送付しなければならない。７第二十四条及びこの節の規定にかかわらず、次に掲げる場合は資格確認書の交付その他の手続について、船舶所有者を経由せず行うものとする。一船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第八条第九項の規定による協会の認定に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第八十八条第八項の意思を表示した場合を除く。）二令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第九十三条において「限度額適用認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十三条第四項の意思を表示した場合を除く。）三令第十条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第九十三条第一項及び第九十五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十五条第三項の意思を表示した場合を除く。）８協会は、第二項の規定により申請者（疾病任意継続被保険者に限る。以下この項において同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを申請者に送付しなければならない。

（資格確認書の訂正）第三十六条被保険者（資格確認書の交付を受けているものであって、当該被保険者又はその被扶養者が電子資格確認（法第二条第十二項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）を受けることができない状況にあるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくはその被扶養者の氏名若しくは性別に変更があったときは、遅滞なく、資格確認書を協会に提出しなければならない。この場合においては、船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする。２協会は、前項の規定による資格確認書の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正して、船舶所有者を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。３前二項の規定による資格確認書の提出及び返付は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は、船舶所有者及び厚生労働大臣を経由することを要しない。

（資格確認書の再交付）第三十七条被保険者は、資格確認書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その再交付を申請することができる。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名及び生年月日三再交付申請の理由２資格確認書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格確認書を添えなければならない。３協会は、第一項の規定による申請を受けたときは、資格確認書を被保険者に再交付しなければならない。４被保険者は、資格確認書の再交付を受けた後、失った資格確認書を発見したときは、直ちに、発見した資格確認書を協会に返納しなければならない。５第一項の規定による資格確認書の再交付の申請、第三項の規定による資格確認書の再交付及び前項の規定による資格確認書の返納は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。６前項本文の規定にかかわらず、第三項の規定による資格確認書の再交付は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。

（資格確認書の検認又は更新等）第三十八条協会は、毎年一定の期日を定め、資格確認書の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。２船舶所有者は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、資格確認書又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。次項、第六項及び第七項において同じ。）にその提出を求め、遅滞なく、これを協会に提出しなければならない。３被保険者は、前項の規定により資格確認書又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを船舶所有者を経由して協会に提出しなければならない。ただし、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。４疾病任意継続被保険者は、第一項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、資格確認書又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを協会に提出しなければならない。５協会は、第二項又は前項の規定により資格確認書の提出があったときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。６協会は、前項の規定により被保険者に資格確認書を交付しようとするときは、これを船舶所有者に送付しなければならない。ただし、協会が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。７船舶所有者は、前項の規定により資格確認書の送付を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に送付しなければならない。８協会は、第五項の規定により疾病任意継続被保険者に資格確認書を交付しようとするときは、これを疾病任意継続被保険者に送付しなければならない。９第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない資格確認書は、無効とする。

（被保険者資格証明書）第三十九条厚生労働大臣は、被保険者に対し、第六条の三の規定による被保険者情報の登録（第二十七条の三において準用する場合を含む。第三項において同じ。）又はこの省令の規定による資格確認書の交付、提供、返付若しくは再交付（第三項において「交付等」という。）が行われるまでの間に当該被保険者を使用する船舶所有者又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。２被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、前項に規定する間、第四十二条の規定にかかわらず、被保険者資格証明書を提出することによって療養の給付を受ける資格を明らかにすることができる。３被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者情報の登録が行われたことを確認したとき、資格確認書の交付等を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。

（資格確認書の返納）第四十条船舶所有者は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、資格確認書を回収して、これを協会に返納しなければならない。この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする。一被保険者（資格確認書の交付を受けているものに限る。以下この条において同じ。）が資格を喪失したとき。二被保険者の被扶養者が異動したとき。三第十四条の二の届出を行うとき。２前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。３第一項第一号（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）又は第三号に掲げる場合において船舶所有者が返納すべき資格確認書は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届（同号に掲げる場合にあっては、第十四条の二の届書。以下この項において同じ。）に添えなければならない。この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。４被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合においては、十日以内に、資格確認書を船舶所有者に提出しなければならない。一被保険者の資格を喪失したとき。二被保険者の被扶養者が異動したとき。三被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったとき。５第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により資格確認書を提出すべき者が死亡したときは、葬祭料の支給を受けるべき者は、その申請の際、資格確認書を協会に返納しなければならない。ただし、葬祭料の支給を受けるべき者がないときは、葬祭を行った者において資格確認書を返納しなければならない。

（法第二十八条の二第二項の厚生労働省令で定める方法）第四十条の二法第二十八条の二第二項の厚生労働省令で定める方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録された事項を様式第一号により映像面に表示する方法とする。

（資格情報通知書による通知）第四十条の三協会は、被保険者の資格を取得した者又は被扶養者を有するに至った被保険者に対し、当該被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。一当該通知に係る被保険者又はその被扶養者の氏名二被保険者等記号・番号、保険者番号及び保険者の名称三一部負担金の割合又は百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合並びに有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又はその被扶養者であって、高齢受給者証の交付を受けていないものに係るものに限る。）四資格取得年月日及び通知年月日２協会は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。一前項各号に掲げる事項は、被保険者及びその被扶養者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第八十七条第七項、第九十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第五十三条第六項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができないこと。二前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る被保険者又はその被扶養者は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第四十二条第一項第一号において同じ。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができること。３第一項の規定による被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。次項において同じ。）に対する通知は、船舶所有者を通じて行わなければならない。ただし、協会が支障がないと認めるときは、この限りでない。４船舶所有者は、前項本文の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に通知しなければならない。５前各項の規定は、第一項第二号及び第三号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。

（資格情報通知書による再通知）第四十条の四被保険者（資格確認書の交付又は提供を受けているものを除く。以下この条において同じ。）は、資格情報通知書を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その再通知を申請することができる。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名及び生年月日三再通知申請の理由２協会は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報を、資格情報通知書により被保険者に再通知しなければならない。ただし、当該被保険者又はその被扶養者が番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて前条第一項各号に掲げる事項を取得できる場合において、その取得できる旨をあらかじめ当該被保険者に通知したときは、この限りでない。３第一項の規定による申請及び前項の規定による再通知は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。４前項本文の規定にかかわらず、第二項の規定による再通知は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。

（高齢受給者証の交付等）第四十一条協会は、被保険者が法第五十五条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受ける場合又はその被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受ける場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が資格確認書（一部負担金の割合又は百分の百から同号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているときは、当該被保険者に様式第二号による高齢受給者証（以下単に「高齢受給者証」という。）を有効期限を定めて交付しなければならない。２前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、船舶所有者は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを協会に返納しなければならない。この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、被保険者が第一号又は第二号に該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。一被保険者の資格を喪失したとき。二法第七十六条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。三高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。四高齢受給者証の有効期限に至ったとき。五後期高齢者医療の被保険者等になったとき。３前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。４第三十五条第五項、第六項及び第八項、第三十六条から第三十八条まで並びに第四十条第二項から第四項までの規定は、高齢受給者証について準用する。この場合において、第三十七条第一項中「申請することができる」とあるのは、「申請しなければならない」と読み替えるものとする。

第三章　保険給付

第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給

（法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法）第四十二条法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。一個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法二資格確認書を提出し、又は提示する方法三処方せんを提出する方法（保険薬局等から療養を受けようとする場合に限る。）四保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）を用いて、協会に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、協会から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等若しくは保険薬局等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であって、当該保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）五その他厚生労働大臣が定める方法２被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（協会に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合及び資格確認書（一部負担金の割合が記載され、又は記録されているものに限る。）を提出し、又は提示する場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項第二号から第四号までに定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。３法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設（以下「休療所」という。）から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は、法第五十三条第六項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに、医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなければならない。

（船員保険療養補償証明書の提出）第四十三条被保険者又は被保険者であった者は、法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（以下「下船後の療養補償」という。）を受けようとするときは、船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書（以下「療養補償証明書」という。）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。２前項ただし書の場合において、その理由がなくなったときは、遅滞なく、療養補償証明書を保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。３第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等に療養補償証明書（協会が交付した療養補償証明書を除く。）を提出したときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない。４前三項の規定は、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合について準用する。この場合において、第二項及び第三項中「保険医療機関等又は保険薬局等」とあるのは「指定訪問看護事業者」と読み替えるものとする。

第四十四条協会は、前条第三項の規定により提出された療養補償証明書に記載された傷病が下船後の療養補償に該当すると認められないときは、その旨を保険医療機関及び被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

（処方せんの提出）第四十五条保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。

（令第三条第二項第一号に規定する収入の額）第四十六条令第三条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

（令第三条第二項の規定の適用の申請等）第四十七条令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三令第三条第二項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額２令第三条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を協会に申し出なければならない。

（法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情）第四十八条法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。

（入院時食事療養費の支払）第四十九条被保険者又は被保険者であった者が法第六十一条第一項の規定により保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十一条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。

（食事療養標準負担額の減額に関する特例）第五十条協会は、被保険者又は被保険者であった者が、保険医療機関等において、第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給することができる。２前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二食事療養を受けた者の氏名及び生年月日三食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地四傷病名及び発病又は負傷の原因五食事療養について支払った食事療養標準負担額六食事療養を受けた者の入院の期間七第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由八疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称３前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（入院時食事療養費に係る領収証）第五十一条保険医療機関等は、法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

（入院時生活療養費の支払）第五十二条被保険者又は被保険者であった者が法第六十二条第一項の規定により保険医療機関等から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十二条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定により被保険者又は被保険者であった者に支給すべき入院時生活療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。

（生活療養標準負担額の減額に関する特例）第五十三条協会は、被保険者又は被保険者であった者が、保険医療機関等において、第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給することができる。２前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二生活療養を受けた者の氏名及び生年月日三生活療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地四傷病名及び発病又は負傷の原因五生活療養について支払った生活療養標準負担額六生活療養を受けた者の入院の期間七第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由八疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称３前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（入院時生活療養費に係る領収証）第五十四条保険医療機関等は、法第六十二条第四項において準用する法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者又は被保険者であった者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

（保険外併用療養費の支払）第五十五条被保険者又は被保険者であった者が法第六十三条第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者に支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする。

（保険外併用療養費に係る領収証）第五十六条保険医療機関等又は保険薬局等は、法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者又は被保険者であった者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養及び生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。一当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額二当該食事療養に係る食事療養標準負担額三当該生活療養に係る生活療養標準負担額

（第三者の行為による被害の届出）第五十七条療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三届出に係る事実四第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）五被害の状況

（療養費の支給の申請）第五十八条法第六十四条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を（当該療養費の支給に係る療養が下船後の療養補償に相当する場合は療養補償証明書を添えて）協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日三傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過四診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所五診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名六診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨七療養に要した費用の額八療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由九疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）十次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。３前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。４海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し二協会が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

（訪問看護療養費の支給が必要と認める場合）第五十九条協会は、被保険者又は被保険者であった者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第六十七条の基準に適合している者に限る。）であると認められる場合に訪問看護療養費を支給する。ただし、他の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）から現に指定訪問看護を受けるときは、この限りでない。

第六十条削除

（訪問看護療養費等の支払）第六十一条被保険者又は被保険者であった者が前条の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合においては、法第六十五条第六項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。

（訪問看護療養費に係る領収証）第六十二条指定訪問看護事業者は、法第六十五条第九項の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料及び同条第二項に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

（準用）第六十三条第五十七条の規定は、訪問看護療養費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときについて準用する。

（船員法による療養補償との調整の申請）第六十四条被保険者又は被保険者であった者が法第六十六条の規定により当該被保険者又は被保険者であった者が支払った一部負担金の額、法第六十一条第二項に規定する食事療養標準負担額、法第六十二条第二項に規定する生活療養標準負担額、法第六十三条第二項の規定により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額、法第六十四条第二項の規定により控除された額又は法第六十五条第四項の規定により算定した費用の額から訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（この条において「一部負担金等」という。）の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名及び生年月日三療養を受けた病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地四療養の期間五第三号の者に対して支払った一部負担金等の額六当該被保険者又は被保険者であった者が療養費の支給、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は高額療養費の支給を受けたときは、当該療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費及び高額療養費の額七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、同項第五号及び第六号に掲げる額に関する証拠書類（協会が番号利用法第二十二条の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）並びに療養補償証明書を添付しなければならない。

（移送費の額）第六十五条法第六十八条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

（移送費の支給が必要と認める場合）第六十六条協会は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。一移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。二移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。三緊急その他やむを得なかったこと。

（移送費の支給の申請）第六十七条法第六十八条第一項の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二移送を受けた者の氏名及び生年月日三傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日四被保険者であった者にあっては、最後に被保険者の資格を喪失した年月日五移送経路、移送方法及び移送年月日六付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所七移送に要した費用の額八疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第七号の事実を証する書類並びに当該移送が下船後の療養補償に相当するときは療養補償証明書を添付しなければならない。一移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）二移送経路、移送方法及び移送年月日３前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。４第五十八条第三項の規定は、第二項の意見書について準用する。

（継続療養給付の申請等）第六十八条法第五十三条第五項の規定により被保険者の資格喪失後の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、健康保険日雇特例被保険者手帳を添えて、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二傷病名及び原因三資格喪失前の疾病又は負傷の発した年月日及び資格喪失年月日四療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養に係る療養、保険外併用療養費に係る療養又は訪問看護療養費に係る療養を受けていた者の氏名、住所又は居所及び生年月日五資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養又は訪問看護療養費に係る療養を受け始めた年月日六資格を喪失した際療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等の名称及び所在地並びに当該診療に従事する保険医の氏名又は訪問看護療養費に係る療養を担当する指定訪問看護事業者の名称及び所在地七現に療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地２協会は、前項の規定による届書が提出されたときは、遅滞なく、様式第四号による継続療養受療証明書（以下「継続療養証明書」という。）を同項の者に交付しなければならない。３第一項に規定する者は、自己の選定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に継続療養受療証明書を提出して受けるものとする。４第一項に規定する者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者がその給付又は支給を受けなくなったときは、遅滞なく、継続療養受療証明書を協会に返納しなければならない。５前項の規定にかかわらず、継続療養受療証明書を返納すべき者が死亡したときは、葬祭料を受けるべき者は、その申請の際、継続療養受療証明書を協会に返納しなければならない。ただし、葬祭料を受けるべき者がないときは、葬祭を行った者において継続療養受療証明書を返納しなければならない。６第一項に規定する者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、五日以内に、その旨及び変更の年月日を記載した届書に継続療養受療証明書を添付して協会に提出しなければならない。７第三十七条第一項から第四項までの規定は、継続療養受療証明書について準用する。この場合において、同条第一項中「申請することができる」とあるのは、「申請しなければならない」と読み替えるものとする。

第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給

（傷病手当金の支給の申請）第六十九条法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日四職務に服することができなかった期間五被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間六傷病手当金が法第七十条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定によるものであるときは、次に掲げる給付のうち、支給されているものの名称、その額、支給事由である傷病名及びその支給を受けることとなった年月日並びに年金である給付を受けるべき場合においては、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）イ厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金ロ国民年金法による障害基礎年金七傷病手当金が法第七十条第四項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号八傷病手当金が法第七十一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由九職務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）を受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称十同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨十一次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書二前項第四号、第五号及び第八号に関する船舶所有者の証明書３前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。４療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。５第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一法第七十条第二項の規定に該当する者障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類二法第七十条第三項の規定に該当する者障害手当金の支給を証する書類三法第七十条第四項の規定に該当する者老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類６法第七十条第三項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書二前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類７法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第六十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合は、第一項の申請書に各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間を記載した書類を添付しなければならない。８第五十八条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。

（傷病手当金の額の算定）第六十九条の二被保険者であった者が法第六十九条第二項の規定により傷病手当金の支給を受ける場合であって、その資格を喪失した日が月の初日である場合においては、同項中「喪失した日」とあるのは「喪失した日の前日」と読み替えて、同項の規定を適用する。２法第六十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において疾病任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。３法第六十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。４傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。

（傷病手当金の支給期間の計算）第六十九条の三傷病手当金は、これを支給した日数の累計日数が法第六十九条第五項に規定する支給期間の日数に達するまで支給する。

（法第七十条第二項ただし書及び第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第七十条法第七十条第二項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。２法第七十条第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

（法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出）第七十一条傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二第六十九条第一項第六号又は第七号に掲げる事項

（葬祭料の支給の申請）第七十二条法第七十二条の規定により葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名及び住所二死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号三被保険者であった者が最後に被保険者として使用されていた船舶所有者の氏名及び住所並びに資格喪失年月日四死亡の年月日及び原因五法第七十二条第一項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄六法第七十二条第二項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、葬祭を行った年月日及び葬祭に要した費用の額七死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）八次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一市町村長（特別区の区長を含む。）の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する船舶所有者の証明書又はこれに代わる書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二法第七十二条第二項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、葬祭に要した費用の金額に関する証拠書類３第五十八条第三項の規定は、前項の書類について準用する。

第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給

（出産育児一時金の支給の申請）第七十三条法第七十三条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二出産の年月日三死産であるときは、その旨四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二同一の出産について出産育児一時金（法、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定によるこれに相当する給付を含む。）の支給を別途申請していないことを示す書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）３令第七条ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第一項の申請書に同条ただし書に規定する出産であると協会が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。４第五十八条第三項の規定は、前二項の申請書に添付すべき書類について準用する。

（令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準）第七十四条令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。

（令第七条第一号の厚生労働省令で定める事由）第七十五条令第七条第一号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。一天災、事変その他の非常事態二出産した者の故意又は重大な過失

（令第七条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態）第七十六条令第七条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。

（令第七条第一号の厚生労働省令で定める要件）第七十七条令第七条第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。一病院、診療所、助産所その他の者（以下この条及び次条において「病院等」という。）が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次条において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（令第七条第一号に規定する特定出産事故をいう。次条において同じ。）が病院等の過失によって発生した場合であって、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、当該補償金の額から当該損害賠償の額を除いた額とする。次号において同じ。）が、当該病院等に対し支払われるものであること。二前号の補償金に係る制度の運営組織が、保険金の支払基準、保険会社から当該運営組織に保険料が返還された場合における当該保険料の取扱いその他の事項（いずれも当該制度の安定的な運営に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に協議するものであること。三前号の保険料が、当該保険料の運用、病院等が保険契約に関して負担する費用の額の軽減又は厚生労働大臣が定める事業（厚生労働大臣が医療関係者、医療保険者その他の関係者の意見を聴いた上で、前号の制度の安定的な運営に必要であると認めたものに限る。）の実施のためにのみ用いられるものであること。

（令第七条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置）第七十八条令第七条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。

（出産手当金の支給の申請）第七十九条法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日）四多胎妊娠の場合にあっては、その旨五職務に服さなかった期間六出産手当金が法第七十四条の二ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間七出産手当金が法第七十四条第三項において準用する法第七十一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十四条の二ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由八次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書二多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書三前項第五号の期間に関する事業主の証明書３前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。４同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。５第六十九条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。この場合において、同項中「法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに第七十九条の二第三項において準用する次条第二項及び第三項において同じ。）」と、「法第六十九条第二項の」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の」と読み替えるものとする。６第五十八条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。

（出産手当金の額の算定）第七十九条の二疾病任意継続被保険者が当該被保険者の資格を取得した日以後に出産手当金の支給を始める場合又は疾病任意継続被保険者であった者が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者にあっては、当該疾病任意継続被保険者の資格を取得した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する。２被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）にあっては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する。３第六十九条の二第二項及び第三項の規定は、出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、これらの規定中「法第六十九条第二項」及び「同項」とあるのは、「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給

（家族療養費の支給）第八十条第四十二条、第四十五条、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十四条、第五十六条から第五十八条まで、第六十八条、第八十八条、第九十三条及び第九十五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。この場合において、第四十二条第二項中「被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは「被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ」と、「一部負担金の割合」とあるのは「百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合」と読み替えるものとする。

（家族療養費の支払）第八十一条被保険者の被扶養者が第八十条において準用する第四十二条、第四十五条、第九十三条第五項又は第九十五条第四項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から療養を受けた場合においては、法第七十六条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする。

（家族訪問看護療養費の支給）第八十二条第四十二条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十二条及び第六十八条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。この場合において、第四十二条第二項中「被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは「被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ」と、「一部負担金の割合」とあるのは「百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合」と読み替えるものとする。

（家族移送費の支給）第八十三条第六十五条から第六十七条までの規定は、家族移送費の支給について準用する。

（家族葬祭料の支給の申請）第八十四条法第八十条の規定により家族葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三死亡した被扶養者の氏名及び生年月日四第七十二条第一項第四号、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項五次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２第五十八条第三項及び第七十二条第二項第一号の規定は、前項の申請について準用する。

（家族出産育児一時金の支給の申請）第八十五条法第八十一条の規定により家族出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一第七十三条第一項各号に掲げる事項二出産した被扶養者の氏名及び生年月日２第七十三条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。

第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

（令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第八十六条令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給四精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付五麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付六母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給七独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給八感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給九石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給十新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給十の二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給十の三難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給十一沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給十二前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（特定疾病給付対象療養に係る認定）第八十七条令第八条第七項の規定による協会の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、協会に申し出なければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名三認定を受けようとする者の氏名及び生年月日四認定を受けようとする者が受けるべき健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称２被保険者は、認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。３協会は、第一項の申出に基づき認定を行ったときは、実施機関を経由して、認定した者に対し当該者が該当する令第九条第一項各号又は第三項各号に掲げる者の区分（第五項及び第六項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。４被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。一令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。二令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき。三健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなったとき。５協会は、認定した者が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。６認定を受けた者は、令第八条第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。７認定を受けた者（令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（第九十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養（令第八条第一項第一号に規定する療養をいう。第九十三条第五項、第九十四条、第九十五条第四項及び第九十六条において同じ。）を受けたときの令第十条第一項、第三項又は第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けているものとみなす。

（特定疾病の認定の申請等）第八十八条令第八条第九項の規定による協会の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二認定を受けようとする者の氏名及び生年月日三認定を受けようとする者がかかった令第八条第九項に規定する疾病の名称２前項の申請書には、同項第三号に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証する書類を添付しなければならない。３前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。４協会は、第一項の申請に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対し、様式第五号による特定疾病療養受療証（以下単に「特定疾病療養受療証」という。）又は当該認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。）を交付し、又は提供しなければならない。５特定疾病療養受療証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を協会に返納しなければならない。一被保険者の資格を喪失したとき。二被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。三健康保険法施行令第四十一条第九項各号のいずれかに該当しなくなったとき。６認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第八条第九項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第四十二条第一項第二号（資格確認書に当該認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）若しくは第三号又は第二項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。７前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。８被保険者は、特定疾病療養受療証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。９第三十五条第五項、第六項及び第八項、第三十六条から第三十八条まで並びに第四十条第一項から第三項までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、これらの規定（第三十五条第五項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第八十八条第八項の意思を表示しない者」と、第三十五条第五項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第八十八条第八項の意思を表示しない者」と、第三十七条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第八十八条第八項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。

（令第八条の二第一項第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号及び第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第八十八条の二令第八条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養（七十歳に到達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下同じ。）であった期間健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）であった期間健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額令第八条の二第七項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であった期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間（令第八条の二第一項に規定する計算期間をいう。）における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額

２令第八条の二第一項第四号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者（同項第二号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。３令第八条の二第一項第七号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。４令第八条の二第一項第八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。５令第八条の二第一項第十一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者の被扶養者等（同条第八項に規定する被扶養者等をいう。次項において同じ。）であった者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。６令第八条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。

（令第八条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第八十八条の三令第八条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額

（令第八条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第八十八条の四令第八条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額

（令第八条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第八十八条の五令第八条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額とする。一高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額二計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第八条の二第五項に規定する「基準日後期高齢者医療被保険者」をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第八条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額三計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第八条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額

（令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）第八十九条令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第八条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。一令第八条第一項第一号イに掲げる額法第五十八条第二項又は第三項の規定により算定した費用の額二令第八条第一項第一号ロに掲げる額法第六十三条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額三令第八条第一項第一号ハに掲げる額法第六十四条第二項の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）四令第八条第一項第一号ニに掲げる額法第六十五条第四項に規定する厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額五令第八条第一項第一号ホに掲げる額法第七十六条第二項（同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）六令第八条第一項第一号ヘに掲げる額法第七十八条第二項の規定により算定した費用の額

（令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）第九十条令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第一号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による保護を要しなくなる者とする。

（令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定める要保護者）第九十一条令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定める要保護者）第九十二条令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

（限度額適用の認定等）第九十三条協会は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、限度額適用認定）を行わなければならない。ただし、限度適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額認定を取り消さなければならない。２協会は、限度額適用認定を受けた被保険者であって、様式第六号による限度額適用認定証（以下単に「限度額適用認定証」という。）の交付を受けようとするもの（当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書（当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているものに限る。）から申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは、限度額適用認定証を交付しなければならない。３限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返納しなければならない。一被保険者の資格を喪失したとき。二被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。三第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。四令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。五限度額適用認定の有効期限に至ったとき。４被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。５限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第四十二条第一項第二号（資格確認書に当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）若しくは第三号又は第二項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。６前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。７第三十五条第五項、第六項及び第八項、第三十六条から第三十八条まで並びに第四十条第二項から第四項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定（第三十五条第五項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十三条第四項の意思を表示しない者」と、第三十五条第五項、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第九十三条第四項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。

（令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の算定）第九十四条第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等）第九十五条限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日三限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間四令第九条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨２協会は、前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対し、様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下単に「限度額適用・標準負担額減額認定証」という。）又は当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。）を有効期限を定めて交付し、又は提供しなければならない。３被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。４限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第四十二条第一項第二号（資格確認書に当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）若しくは第三号又は第二項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。５前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。６第三十五条第五項、第六項及び第八項、第三十六条から第三十八条まで、第四十条第一項から第三項まで並びに第九十三条第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定（第三十五条第五項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第三十五条第五項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第三十七条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第九十三条第三項第四号中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれか」とあるのは「令第十条第一項第一号ホに掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ホに掲げる者が令第九条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ヘに掲げる者が令第九条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ホに掲げる者が令第九条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ヘに掲げる者が令第九条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第四号ロに掲げる者が令第九条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五号」と読み替えるものとする。

（令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第九十六条令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付四麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付五母子保健法第二十条の養育医療の給付六感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付七石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給七の二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給七の三難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給八前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付２令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給一の二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給一の三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給二の二難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給三前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第九十七条令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付四生活保護法第十五条の医療扶助五麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付六母子保健法第二十条の養育医療の給付七感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付八石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給八の二特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給八の三難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給九令第九条第九項の規定による高額療養費の支給十前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第九十八条令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給一の二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給二生活保護法第十五条の医療扶助二の二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付三石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給三の二難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給四令第八条第九項の規定による高額療養費の支給五前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（令第十条第十一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第九十八条の二令第十条第十一項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が、計算期間（令第八条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第十条第十一項に規定する医療保険加入者をいう。第百七条において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

（月間の高額療養費の支給の申請）第九十九条法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第九条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項イその療養を受けた者の氏名及び生年月日ロその療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地ハ傷病名ニ療養期間ホその療養につき支払った令第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額ヘその療養が令第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額四支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、協会から令第八条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月五当該疾病又は負傷が雇入期間中のものであるときは、その発病後又は負傷後における乗船期間並びにその乗船中の船医の有無及び投薬の日数六次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２高額療養費に係る療養が令第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第三号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。３高額療養費の支給を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（年間の高額療養費の支給の申請等）第九十九条の二法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名、生年月日及び住所三計算期間の始期及び終期四基準日被扶養者の氏名及び生年月日五申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月六申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。一令第八条の二第一項第二号から第四号まで、第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号、第六号又は第十号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）二基準日における申請者の所得区分を証する書類３第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第八条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額二その他高額療養費の支給に必要な事項４精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。５前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）第九十九条の三法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名、生年月日及び住所三計算期間の始期及び終期四基準日に加入する医療保険者の名称五申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日六申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。３協会は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日二申請者が計算期間において被保険者であった期間三令第八条の二第一項第二号、第六号若しくは第十号に掲げる額、計算期間（申請者が被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が被扶養者（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額四証明書を交付する者の名称及び所在地五その他必要な事項４第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。５協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。６第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。

（令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第百条令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。　第一欄第二欄一健康保険の被保険者であった期間健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額二日雇特例被保険者であった期間健康保険法施行令第四十四条第六項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額三国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）を除く。）であった期間国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額四自衛官等であった期間防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額五地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額六私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額七国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額八高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間高齢者の医療の確保に関する法施行令（平成十九年政令第三十八号）第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

（令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第百一条令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一令第十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額に相当する額当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額イ令第八条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額ロ令第八条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額ハ令第八条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額ニ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額二令第十一条第一項第三号に掲げる額に相当する額同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額一の項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、健康保険法第五十三条に規定するその他の給付として同号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減する為の金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額を控除した額とする。）二の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、令第四十四条第二項又は第二項において準用する令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）三の項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）四の項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）五の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）六の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）八の項高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。）

三令第十一条第一項第四号に掲げる額に相当する額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額四令第十一条第一項第五号に掲げる額に相当する額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

（令第十一条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）第百二条令第十一条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。　第一欄第二欄一健康保険の被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額二日雇特例被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額三国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額四自衛官等防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額五地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額六私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額七国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額

（令第十一条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第百三条令第十一条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。一の項健康保険法施行令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額二の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額三の項及び四の項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額五の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額六の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

（令第十一条第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）第百四条令第十一条第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。

（令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日）第百五条令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え）第百六条令第十二条第四項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者　次条第一項第四十四条第七項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項国民健康保険の世帯主等と船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と　国民健康保険の世帯主等及び船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び　被保険者が船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項次の各号に掲げる者船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者

（令第十三条第一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第百七条令第十三条第一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間において高齢者医療確保法第七条第三項に規定する加入者又は高齢者医療確保法の規定による被保険者（以下この条において「医療保険の加入者」という。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第十三条第一項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

（高額介護合算療養費の支給の申請等）第百八条法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名、生年月日及び住所三計算期間の始期及び終期四基準日被扶養者の氏名及び生年月日五申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月六申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、令第十一条第一項第二号から第五号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。ただし、当該証明書に記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。３申請者が、令第十二条第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。４第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、第二項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第十二条第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額二当該申請者に適用される令第十一条第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額三その他高額介護合算療養費等（高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項５精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。６前項の申請があった場合においては、第四項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）第百九条法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条第三項、第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二氏名、生年月日及び住所三計算期間の始期及び終期四基準日に加入する医療保険者の名称五申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日六申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２協会は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項本文に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日二申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間三令第十一条第一項第二号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額四証明書を交付する者の名称及び所在地五その他必要な事項３第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。４協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。５第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。

第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付第一款　休業手当金の支給

（法第八十五条第二項第二号及び法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの）第百十条法第八十五条第二項第二号及び法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）に規定する特別支給金（以下単に「特別支給金」という。）とする。

（法第八十五条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額）第百十一条法第八十五条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額は、同号の標準報酬日額の百分の四十に相当する金額から、特別支給金の支給額を控除した額とする。

（法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額）第百十二条法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額は、同号の標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額の百分の四十に相当する金額から特別支給金の支給額を控除した額とする。

（休業手当金の支給の申請）第百十三条法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三船舶所有者の氏名及び住所四負傷又は発病の年月日五災害の原因及びその発生状況六休業の期間、療養の期間、傷病名及び傷病の経過七休業の期間中に職務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあっては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額八同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。）又は旧船員保険法（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。以下同じ。）、国民年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という。）が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日九労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付（以下「休業給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地十次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一前項第四号から第七号までに掲げる事項（前項第六号に掲げる事項については休業の期間に限る。）の船舶所有者の証明書二療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての医師又は歯科医師の証明書三労働者災害補償保険法に基づく休業給付等の支給を受けている場合にあっては、当該休業給付等の額を証する書類３前項第一号及び第二号の書類については、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。

第二款　障害年金及び障害手当金の支給

（障害年金及び障害手当金に係る障害等級）第百十四条法第八十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害等級は、別表第一に定めるところによる。２法第八十七条第二項に規定する厚生労働省令で定める障害等級は、別表第二に定めるところによる。３別表第一又は別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。４次の各号に掲げる場合には、前三項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし、本文の規定による障害等級が別表第二に定める一級以下である場合において、それぞれの身体障害の該当する障害等級に応じた障害手当金の額の合算額が本文の規定による障害等級に応じた障害手当金の額に満たないときは、その者に支給する障害手当金は、当該合算額による。一別表第二に定める六級以上に該当する身体障害が二以上あるとき一級二別表第二に定める一級以上に該当する身体障害が二以上あるとき二級三別表第一に定める五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき三級５別表第一又は別表第二に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、別表第一又は別表第二に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。６既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害年金又は障害手当金は、現在の身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応じた給付が障害年金であって、既にあった身体障害の該当する障害等級に応じた給付が障害手当金である場合には、その障害手当金の額を二十五で除して得た額）を差し引いた額による。

（障害年金又は障害手当金の支給の申請）第百十五条障害年金又は障害手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二被保険者の氏名、生年月日及び住所三障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となっているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷の発生した年月日及び疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治っているときは、その旨及びその治った年月日四障害の原因である疾病又は負傷の発生した当時に使用されていた船舶所有者の氏名及び住所五障害の原因である疾病又は負傷の原因及び職務上の事由によるもの又は通勤によるものの別六労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「障害補償給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地七障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）八同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書の年金コード九次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。）払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号ロ払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ公金受取口座への払込みを希望する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨２前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。一障害の状態の程度及び疾病又は負傷の経過に関する医師又は歯科医師の診断書二障害の原因である疾病又は負傷が職務上の事由又は通勤によるときは、その旨の船舶所有者の証明書三前項第九号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類四障害補償給付等の支給を受けている場合にあっては、当該障害補償給付等の支給額を証する書類３前項第一号から第三号までの書類については、障害補償給付等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。

（障害年金の支給を受ける者に係る現状に関する届出）第百十六条障害年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて協会が指定したものは、協会が指定した年において指定日までに指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を協会に提出しなければならない。ただし、当該障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。２前項の障害の状態が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

（障害不該当の届出）第百十七条障害年金の支給を受ける者は、別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一届出者の生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード四別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日）五労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けている場合は、その旨

（障害差額一時金の申請）第百十八条法第九十一条の規定による障害差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード四別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日）五次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、障害年金を受ける程度の障害に該当しなくなった日から起算して障害年金を受ける程度の障害の状態に該当しないまま三年を経過したときの障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書を添付しなければならない。

（個人番号変更の届出）第百十八条の二障害年金の支給を受ける者は、その個人番号を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。一障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日二変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日三障害年金の年金証書の年金コード

（氏名変更の届出）第百十九条障害年金の支給を受ける者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。一障害年金の支給を受けている者の氏名及び生年月日二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード四変更前の氏名２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一障害年金の年金証書二戸籍の抄本又は氏名の変更に関する市町村長の証明書

（住所変更の届出）第百二十条障害年金の支給を受ける者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。一障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード

（払渡希望金融機関の変更の届出）第百二十一条障害年金の支給を受ける者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。ただし、払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。一障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード四次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ第百十五条第一項第九号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この項において同じ。）にあっては、その旨ロ第百十五条第一項第九号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨ハ第百十五条第一項第九号ハに規定する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨２前項の届書には、同項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

（証書再交付の申請）第百二十二条障害年金の支給を受ける者は、障害年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、障害年金の年金証書の再交付を協会に申請することができる。２障害年金の支給を受ける者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、協会に提出しなければならない。一障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日二個人番号又は基礎年金番号三障害年金の年金証書の年金コード四滅失又はき損の事由３障害年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。４障害年金の支給を受ける者は、第一項の申請をした後、滅失した障害年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを協会に返納しなければならない。

（死亡の届出）第百二十三条障害年金の支給を受ける者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による届出義務者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。一届出者の氏名及び住所並びに届出者と障害年金の支給を受ける者との身分関係二障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日三障害年金の支給を受ける者の基礎年金番号四障害年金の年金証書の年金コード五障害年金の支給を受ける者の死亡の年月日２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一障害年金の年金証書（障害年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二障害年金の支給を受ける者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）３前項第一号に掲げる添付書類については、労働者災害補償保険法の規定による死亡の届出を行っている場合には、当該届出書及び添付書類の写しをもって、前項第一号に掲げる書類に代えることができる。

（未支給の保険給付の請求）第百二十四条障害年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第三十八条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。一請求者の氏名及び住所並びに受給権者との身分関係二受給権者の氏名及び生年月日三受給権者の基礎年金番号四障害年金の年金証書の年金コード五受給権者の死亡の年月日六請求者以外に法第三十八条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係七次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ第百十五条第一項第九号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号ロ第百十五条第一項第九号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ第百十五条第一項第九号ハに規定する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号２障害年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合であって、法第三十八条第二項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の申請書並びに第百十五条の規定による申請書及びこれに添えるべき書類等を協会に提出しなければならない。３前二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）三第一項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類４前項の書類については、労働者災害補償保険法の規定による未支給の保険給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。

（障害年金差額一時金の請求）第百二十五条前条の規定は、法第九十二条の規定による障害年金差額一時金の支給に関し、これを準用する。この場合において、前条中「未支給の保険給付の」とあるのは「障害年金差額一時金の」と、「申請書並びに第百十五条の規定による申請書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。

第三款　行方不明手当金の支給

（行方不明手当金の支給の申請）第百二十六条行方不明手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所二行方不明となった者の被保険者等記号・番号、氏名、生年月日及び住所三行方不明となった者と申請者との身分関係四被保険者又は被保険者であった者が行方不明となった日及び行方不明となった原因五被保険者又は被保険者であった者が行方不明であった期間六申請に係る期間内に船舶所有者から報酬が支払われる場合においては、その期間及びその額七申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名、生年月日及び住所並びにその者と行方不明になった者との身分関係八次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる書類は最初に行方不明手当金の支給を受けようとする場合以外の場合においては、添付することを要しない。一前項第四号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書二前項第五号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書三前項第六号に掲げる事項に関する船舶所有者の証明書四申請者が第二十六条の届出を行っていない被扶養者であるときは、被保険者が行方不明となった当時その者と同一の世帯に属していたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

第四款　遺族年金の支給

（法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態）第百二十七条法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。

（法第九十八条第一項第一号並びに第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態）第百二十八条法第九十八条第一項第一号並びに法第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。

（遺族年金の申請）第百二十九条遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項又は第百三十一条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所並びに被保険者又は被保険者であった者との身分関係二国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、個人番号又は基礎年金番号三被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日、住所、死亡の年月日及び被保険者等記号・番号四同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日及び当該遺族厚生年金の年金証書の年金コード五申請者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、住所、死亡した被保険者又は被保険者であった者との身分関係及び別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある場合には、その旨六被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の傷病名、疾病又は負傷の発生した年月日、疾病又は負傷の原因及び職務上の事由又は通勤によるものであるときは、その旨七死亡の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）八被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した当時使用されていた船舶所有者の氏名及び住所九申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日十申請者が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるとき（法第九十八条第一項第二号から第四号までに該当する場合を除く。）は、その状態に至った年月日十一次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ第百十五条第一項第九号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号ロ第百十五条第一項第九号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ第百十五条第一項第九号ハに規定する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号２前項第六号に掲げる事項については、船舶所有者の証明を受けなければならない。３第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二被保険者又は被保険者であった者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）三国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を証明する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）四申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類五申請者が被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）六被保険者又は被保険者であった者に胎児であった子があるときは、その事実を証する書類七申請者及び第一項第五号の遺族のうち、別表第一に規定する一級から五級までの障害の状態にあることにより遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が死亡した被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料八第一項第十一号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類４被保険者又は被保険者であった者が年金たる保険給付を受ける権利を有する者であるときは、第一項の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。一当該被保険者又は被保険者であった者の個人番号又は基礎年金番号二当該被保険者又は被保険者であった者の受けていた当該年金たる保険給付の年金証書の年金コード三申請者が被保険者又は被保険者であった者の相続人であるときは、その旨５前二項の書類については、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金（以下「遺族補償年金等」という。）の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前二項の書類に代えることができる。

（胎児の出生による決定の申請の特例）第百三十条被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号二申請者の氏名、生年月日、住所及び死亡した被保険者又は被保険者であった者との続柄三申請者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の氏名四次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ第百十五条第一項第九号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号ロ第百十五条第一項第九号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ第百十五条第一項第九号ハに規定する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号２前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。一申請者及び前項第三号の遺族と死亡した被保険者又は被保険者であった者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二前項第三号の遺族のうち、別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることにより遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料三前項第三号の遺族については、その者が申請者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）四前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

（後順位者の申請手続）第百三十一条法第九十九条の規定により遺族年金の支給を受けるべき後順位者が第百二十九条第一項の決定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所並びに被保険者又は被保険者であった者との身分関係二国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、個人番号又は基礎年金番号三被保険者又は被保険者であった者の氏名及び生年月日四権利を失った者の氏名五権利を失った者の個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード六権利を失った者が遺族年金を受ける権利を失った年月日及びその事由七申請者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名及び生年月日並びにその者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及び別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある場合は、その旨八申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日九同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日及び当該遺族厚生年金の年金証書の年金コード十次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ第百十五条第一項第九号イに規定する者払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号ロ第百十五条第一項第九号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地ハ第百十五条第一項第九号ハに規定する者払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一遺族年金の支給を受けていた者が死亡した場合においては、その死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二前号以外の場合においては、遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失うこととなった事実を証明することができる書類三申請者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）四国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書その他基礎年金番号を証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）五申請者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していたことを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）六申請者及び前項第七号の遺族のうち、別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるため遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料七前項第十号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類３申請者が前遺族年金受給者の相続人であるときは、その旨を記載した書類を添えなければならない。４遺族年金の支給を受けるべき先順位者である者から第百二十九条第一項に規定する申請書の提出がない場合において、法第九十九条の規定により遺族年金の支給を受けるべき後順位者が第百二十九条第一項の決定を受けようとするときは、前三項の規定にかかわらず、第百二十九条第二項及び第三項の例によらなければならない。５前項の規定により第百二十九条第一項の決定を受けようとする者は、その申請書に第一項第五号及び第七号に掲げる事項を付記し、第二項第一号又は第二号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第二項第一号について、協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。６第二項から前項までの書類については、遺族補償年金等の変更の決定の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、これらの項の書類に代えることができる。

（遺族年金受給者に係る障害の状態の届出）第百三十二条遺族年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて協会が指定したものは、協会が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内の間において作成された次に掲げる書類を協会に提出しなければならない。ただし、遺族年金の全部が支給停止されているときは、この限りでない。一被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続き別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることを証明することができる書類二生計を同じくしている遺族年金を受けることができる子が、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した場合であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるときは、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続き別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることを証明することができる書類三遺族年金の支給を受ける五十五歳未満の妻が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある者（法第九十八条第一項第二号から第四号までに該当する場合を除く。）は、その事実を証明することができる書類四第一号及び前号の障害が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

（支給停止の申請手続）第百三十三条法第百条第一項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所二被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係三遺族年金を受ける権利を有する者であって、所在不明となっている者の氏名及び生年月日四遺族年金を受ける権利を有する者で所在不明となっている者の基礎年金番号及び年金証書の年金コード五遺族年金を受ける権利を有する者が所在不明となった年月日六申請者と同順位の者があるときは、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及びその者の氏名２前項の申請書には、遺族年金を受ける権利を有する者が引き続き一年以上所在不明であることを証明することができる書類を添付しなければならない。

（支給停止の解除の申請）第百三十四条法第百条第二項の規定により遺族年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一遺族年金を受ける権利を有する者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三遺族年金の年金証書の年金コード四公的年金給付（当該遺族年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金及び遺族共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号及び番号若しくは番号２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二遺族年金の年金証書（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）三協会が指定する者にあっては、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）四協会が指定する者以外の者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書五前号の障害が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

（失権の届出）第百三十五条遺族年金の支給を受けている者は、法第九十九条第一項第二号から第四号まで及び第六号に該当したときは、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一届出者の生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三遺族年金の年金証書の年金コード四法第九十九条第一項第二号から第四号まで及び第六号に該当した年月日及びその事由２前項の届書には、遺族年金の年金証書を添えなければならない（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）。ただし、年金証書を添えることができないときは、その事由書を添付しなければならない。

（死亡の届出）第百三十六条遺族年金の支給を受けていた者が死亡したときは、その遺族は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一届出者の氏名及び住所並びに届出者と遺族年金の支給を受けていた者との身分関係二遺族年金の支給を受けていた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード三遺族年金の支給を受けていた者の死亡の年月日２前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一遺族年金の支給を受けていた者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二遺族年金の年金証書（遺族年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

（胎児出生の届出）第百三十七条遺族年金の支給を受ける者は、法第三十五条第二項の規定による被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一届出者の生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三被保険者又は被保険者であった者の氏名及び死亡の年月日四遺族年金証書の年金コード五胎児であった子が出生した年月日、氏名及び住所２前項の届書には前項第五号に掲げる子の戸籍の抄本（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）及び遺族年金の年金証書（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）並びにその者が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるときは、その障害に関する医師の診断書を添えなければならない。

（遺族年金の額の変更の届出）第百三十八条別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるため法第九十八条第一項第一号の規定による遺族年金を受ける五十五歳未満の妻は、その遺族年金を受ける程度の障害の状態に該当しなくなった場合には、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。一届出者の生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三遺族年金の年金証書の年金コード四遺族年金を受ける程度の障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは推定される年月日）

（遺族一時金の申請）第百三十九条法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所二死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日、死亡の年月日及び被保険者等記号・番号三死亡の原因である疾病又は負傷の発生した当時使用されていた船舶所有者の氏名及び住所四死亡の原因である疾病又は負傷の発生した年月日並びに疾病又は負傷の原因及び職務上の事由によるもの又は通勤によるものの別五死亡の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）六死亡した被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係七申請者と同順位の者があるときは、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及びその氏名八法第百一条に規定する遺族補償一時金等（以下「遺族補償一時金等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一被保険者又は被保険者であった者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二死亡の原因である疾病又は負傷が職務上の事由又は通勤によるものである場合には、その旨の船舶所有者の証明書三死亡した被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）四申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類３前項の書類については、遺族補償一時金等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。

（遺族年金差額一時金の申請）第百四十条法第百二条の規定による遺族年金差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所二被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び死亡の年月日三被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係四申請者が法第三十六条第一項第二号及び第三号の規定に該当する者でないときは、その旨五遺族年金の支給を受けていた者の氏名及び生年月日六遺族年金の支給を受けていた者の個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金証書の年金コード七遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失った年月日及びその理由八申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係九次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一遺族年金の支給を受けていた者が死亡した場合においては、その死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二前号以外の場合においては、遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失うに至った事実が認められる書類三申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときは、その事実を証明することができる書類四申請者が法第三十六条第一項第二号又は第三号の規定に該当する者であるときは、その事実が認められる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）３前項の書類については、遺族補償年金等又は遺族補償一時金等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。

（遺族年金の支給を受ける者の届出等）第百四十一条第百十八条の二から第百二十二条まで、第百二十四条及び第百二十五条の規定は、遺族年金の支給に関し準用する。この場合において、第百二十四条第二項中「第百十五条」とあるのは「第百二十九条」と読み替えるものとする。

第五款　前払一時金の支給

（障害前払一時金の額）第百四十二条法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度（別表第一に定める障害の程度をいう。以下同じ。）に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額又はその額に障害の程度に応じ別表第四に定める日数を乗じて得た額とする。ただし、その額が法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額から、既に支給を受けた障害年金の総額（その障害年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。２前項の障害前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により障害前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。

（障害前払一時金の申請手続）第百四十三条障害前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。２前項の申請は、障害年金の申請と同時に行わなければならない。ただし、障害年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該障害年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。

（障害前払一時金の申請）第百四十四条障害前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二選択しようとする障害前払一時金の額三前条第二項ただし書の規定に基づき障害前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び障害年金の年金証書の年金コード四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称

（障害年金の一部支給停止期間）第百四十五条法附則第五条第四項の規定により障害年金の額の一部の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害前払一時金の額に達するまでの間とする。一障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額の合算額二障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過した後の各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額を障害の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数（当該年数に一年未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。以下同じ。）を乗じて得た数に、一を加えて得た数で除して得た額の合算額

（遺族前払一時金の額）第百四十六条法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第九十八条第一項に規定する額の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。ただし、その額が法第九十八条第一項に規定する額の千日分に相当する額から既に支給を受けた遺族年金の総額（その遺族年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。２前項の遺族前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により遺族前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。

（遺族前払一時金の申請手続）第百四十七条遺族前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。２前項の申請は、遺族年金の申請と同時に行わなければならない。ただし、遺族年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該遺族年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。

（遺族前払一時金の申請）第百四十八条遺族前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日及び住所二被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び死亡の年月日三選択しようとする遺族前払一時金の額四前条第二項ただし書の規定に基づき、遺族前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード五次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡しを受けようとする金融機関等の名称

（遺族年金の一部支給停止期間）第百四十九条法附則第五条第四項の規定により遺族年金の額の一部が支給停止される期間は次の各号に掲げる額の合算額が遺族前払一時金の額に達するまでの間とする。一遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額の合算額二遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額を死亡の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額

第三節　雑則

（障害年金等の額の改定）第百五十条令和六年八月一日以後の日に係る休業手当金又は同月以降分の月分の障害年金若しくは遺族年金の法第三十九条第一項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。一法第八十五条第二項第三号に規定する休業手当金の額は、法第二条第一項に規定する被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失すべき事由が生じた日が令和五年三月三十一日以前であるときは、標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額を控除した額の百分の六十に相当する金額とする。二法第八十八条第一項に規定する障害年金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定める額（以下「最高限度額」という。）を控除した額に、障害の程度に応じて法別表第二に定める日数を乗じて得た額とする。三法第九十八条第一項に規定する遺族年金の額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から最高限度額を控除した額に、同項各号に掲げる遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。２令和六年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。一法第九十条に規定する障害手当金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円）に、障害の程度に応じて法別表第三に定める月数を乗じて得た金額とする。二法第九十一条に規定する障害差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は障害年金（以下「障害補償年金等」という。）の総額及び同法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。三法第九十二条に規定する障害年金差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。四法第百一条に規定する遺族一時金の額は、最終標準報酬月額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円））の二・七月分に相当する金額とする。五法第百二条に規定する遺族年金差額一時金の額は、既に支給された遺族年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金の総額及び同法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する金額に満たないときは、その差額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。３令和六年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害前払一時金又は遺族前払一時金の限度額の法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。一法附則第五条第一項後段に規定する障害前払一時金の限度額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）に、障害の程度に応じて法別表第五に定める日数を乗じて得た額とする。二法附則第五条第二項後段に規定する遺族前払一時金の限度額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和五年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）の千日分に相当する額とする。

（法第四十四条の規定による充当を行うことができる場合）第百五十一条法第四十四条の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。一年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族年金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。二遺族年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

（損害賠償が行われた場合の取扱い）第百五十二条法附則第六条第二項第一号の年金給付は、次の各号に掲げる額の合算額が同号に規定する前払一時金の限度額に相当する額に達するまでの間についての年金給付とする。一年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の合算額二年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の額を損害の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額

（船舶所有者から受けた損害賠償についての届出等）第百五十三条死亡した被保険者又は被保険者であった者の遺族が、当該被保険者又は被保険者であった者を使用していた船舶所有者から民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償（当該保険給付により補塡される損害を補塡する部分に限る。）を受けることができる場合であって、職務上の事由による保険給付を受けるべきときに、同一の事由について損害賠償を受けたときは、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。

（添付書類の省略）第百五十四条本章の規定によって申請書、申請書又は届書に船舶所有者若しくは市町村長の証明書又は医師若しくは歯科医師の意見書を添付すべき場合であっても、その申請書、申請書又は届書に相当する記載を受けたときは、証明書又は意見書の添付を省略することができる。

（保険給付に関する処分の通知等）第百五十五条協会は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。２前項の通知が障害年金若しくは障害手当金又は遺族年金の決定に係るものであるときは、協会は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を年金の支給を受ける者に交付しなければならない。一年金の種類及び年金証書の年金コード二年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日三基礎年金番号四受給権を取得した年月

（医療費の通知）第百五十五条の二協会は、被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が支払った医療費の額を当該被保険者等に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。一被保険者等の氏名二療養を受けた年月三療養を受けた者の氏名四療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称五被保険者等が支払った医療費の額六保険者の名称

（船舶所有者の意見申出）第百五十六条船舶所有者は、使用する被保険者の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害、死亡又は行方不明（次項において職務上の事由による疾病等という。）に関する保険給付の申請に関し、協会に意見の申出をすることができる。２前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書類を提出することにより行うものとする。一船舶所有者の氏名及び住所二職務上の事由による疾病等を被った被保険者の氏名及び生年月日三被保険者の疾病若しくは負傷の発生した年月日、被保険者の死亡の年月日又は被保険者の行方不明となった年月日四船舶所有者の意見

（資格確認書等を提出する場合の経由）第百五十七条法第二条第一項の規定による被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者及び同条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者を除く。）が第三十六条第一項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により資格確認書又は高齢受給者証を厚生労働大臣に提出しようとするときは、その者を使用する船舶所有者を経由するものとする。

（申請書等の回付）第百五十八条機構は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。協会が、この省令の規定により機構に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。

第四章　保健事業及び福祉事業

（法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者等）第百五十八条の二法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百十一条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十九条の二において同じ。）に対し健康診断（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）二船舶所有者２法第百十一条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。

（事業者等が行う記録の写しの提供）第百五十八条の三協会が、法第百十一条第二項の規定により被保険者等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百十一条第一項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって協会が必要と認める情報とする。２法第百十一条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

第百五十九条協会は、法第百十一条第六項の規定による利用料に関する事項は、定款で定めなければならない。

（療養の給付等に関する記録の提供）第百五十九条の二協会は、被保険者等の求めに応じ、当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者等に対し、協会が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる。

第五章　費用の負担

（出産育児交付調整金額）第百五十九条の三当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第百十二条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第百十二条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第百十二条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に健康保険法施行規則第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。２当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たない場合における出産育児交付調整金額は、その満たない額に健康保険法施行規則第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。

（健康保険法施行規則の準用）第百五十九条の四健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項の規定は、当該年度における協会に係る法第百十二条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額について準用する。

（保険料等交付金の額の算定）第百六十条令第十七条第一項に規定する保険料等交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）は、同一の月に年金特別会計の健康勘定において収納された保険料等（同項に規定する保険料等をいう。）の額の合算額（同月に保険料等交付金として交付された額がある場合には、当該交付された額を除く。）から、同月に厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額として年金特別会計の健康勘定から業務勘定に繰り入れられるべき額（同月に当該費用に相当する額として繰り入れられた額がある場合には、当該繰り入れられた額を除く。）を控除した額を交付するものとする。

（育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）第百六十一条法第百十八条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。一申出に係る被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の氏名及び生年月日二申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号三船舶所有者の氏名及び住所四育児休業等を開始した年月日五育児休業等に係る子の氏名及び生年月日六育児休業等を終了する年月日七育児休業等の日数２法第百十八条第一項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する船舶所有者は、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第百十八条の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。３前二項の規定による申出又は届出をしようとする船舶所有者に使用されている被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。４法第百十八条第一項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（被保険者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該被保険者を使用する船舶所有者が当該被保険者を就業させる日数（当該船舶所有者が当該被保険者を就業させる時間数を当該被保険者に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該被保険者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百十八条第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。５法第百十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、被保険者が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該被保険者が就業した日がないときとする。

（産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等）第百六十一条の二法第百十八条の二の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。一申出に係る被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の氏名及び生年月日二申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号三船舶所有者の氏名及び住所四産前産後休業を開始した年月日五産前産後休業に係る子の出産予定年月日六申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、出産の年月日七産前産後休業を終了する年月日（以下「産前産後休業終了予定日」という。）２前項に掲げる事項に変更があったとき、又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、被保険者を使用する船舶所有者は、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。３前二項の規定による申出又は届出をしようとする船舶所有者に使用されている被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

（端数処理）第百六十二条令第十九条から第二十五条までの規定（令第二十六条及び第二十七条の規定により読み替えられた場合を含む。）に基づき保険料率を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。

（令第十九条に規定する予定保険料納付率の算定）第百六十三条一の事業年度の翌事業年度における令第十九条に規定する予定保険料納付率は、当該一の事業年度の前事業年度の当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。

（保険料等の納入告知）第百六十四条協会は、保険料その他法の規定による徴収金（疾病任意継続被保険者が法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（疾病保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百二十一条第十項の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同項の特定保険料率を乗じて得た額をいう。））、期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。

（疾病任意継続被保険者の保険料納付）第百六十五条疾病任意継続被保険者は、法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。２前項の規定による納付書は、協会の定めるところによる。３法第十三条第二項ただし書又は第十四条第三号の規定に該当する者は、遅滞なく、保険料を遅延して納付する理由を記載した申請書を協会に提出しなければならない。

（疾病任意継続被保険者の保険料の前納）第百六十六条疾病任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。２疾病任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者に係る保険料の引き上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の引き上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引き上げが行われることとなった期間に係るものが令第三十一条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の十日までに払い込まなければならない。

（疾病任意継続被保険者の前納保険料の還付）第百六十七条法第百二十八条第一項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者に係る保険料の額の引き下げが行われることとなった場合においては、前納された保険料の額のうち当該保険料の額の引き下げが行われることとなった後の期間に係る額から当該期間の各月に納付すべきこととなる保険料の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き保険料を前納することができる期間に係る前納されるべき保険料の額の一部とみなす。ただし、当該被保険者の請求があったときは、当該控除した額を当該被保険者に還付するものとする。

（還付の請求）第百六十八条法第百二十八条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を協会に提出しなければならない。一被保険者等記号・番号又は個人番号二還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所三前号に掲げる者が疾病任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、疾病任意継続被保険者であった者の氏名及び生年月日四次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項イ還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者還付金の払渡しを受けようとする金融機関等の名称五還付を受けようとする理由２前項の場合において、還付を受けようとする者が疾病任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。一疾病任意継続被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）二先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

（口座振替による納付の申出）第百六十九条法第百二十九条の規定による申出を行おうとする納付義務者（船舶所有者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。一船舶所有者の氏名及び住所二預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別三納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称

（口座振替による納付に係る納入告知書の送付）第百七十条厚生労働大臣は、法第百二十九条の規定による申出を承認したときは、同条の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。ただし、当該保険料に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録により通知をしたときは、この限りでない。

（保険料控除の計算書）第百七十一条法第百三十条第三項の規定による船舶所有者の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一被保険者の氏名二控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日三控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

第六章　船員保険事務組合

（法第百四十五条第一項の指定を受けようとする場合の申請手続）第百七十二条法第百四十五条第一項の規定による指定を受けようとする船舶所有者の組織する団体の代表者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して協会に提出しなければならない。一団体の名称及び主たる事務所の所在地二団体の代表者の氏名三団体の構成員となっている船舶所有者の氏名及びその使用する被保険者の数２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、規約等団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。）二最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類三法第百四十五条第一項の指定を受けることに関する議決をした総会等の議事録の写し

（船員保険事務組合の行う事務）第百七十三条法第百四十五条第一項の規定による指定を受けた船舶所有者の組織する団体（以下「船員保険事務組合」という。）は、船舶所有者が行わなければならない次に掲げる事務を行うものとする。一第十一条の二から第十三条まで、第二十六条、第三十五条第六項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条第二項及び第七項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事務二第百五十七条に規定する経由に伴う事務

第百七十四条前条の規定により船員保険事務組合が船舶所有者が行わなければならない事務を行う場合において、第二十三条の二から第二十五条まで、第二十六条、第三十四条、第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条第五項及び第六項並びに第三十八条の規定の適用については、「船舶所有者」とあるのは、「船員保険事務組合」と読み替えるものとする。

（委託契約に基づいて行う船員保険事務組合の事務）第百七十五条船員保険事務組合は第百七十三条に規定する事務のほか、船舶所有者の委託に基づき、保険料の納付に関する事務を行うものとする。

（保険料の納付事務の委託又は解除の場合の届出）第百七十六条船員保険事務組合は保険料の納付に関する事務の委託又はその解除があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。一委託又はその解除があった船舶所有者の氏名及び住所並びにその使用する被保険者の数二委託又はその解除があった年月日及びその理由２前項の届書には、委託に係る契約書の写しを添付しなければならない。ただし、委託の解除があった場合に提出する届書については、この限りでない。

（名称等の変更の届出）第百七十七条船員保険事務組合は第百七十二条第一項の申請書又は同条第二項第一号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を記載した届書を協会に提出しなければならない。

（帳簿）第百七十八条船員保険事務組合は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。一船舶所有者の名簿二船舶所有者別に第百七十四条に規定する事務の処理状況を明らかにした帳簿三船舶所有者別に第百七十六条に規定する委託に基づく保険料の納付状況を明らかにした帳簿

第七章　承認法人等の給付の事業

（省令で定める要件）第百七十九条令第四十七条第一項第六号の省令で定める要件は、次のとおりとする。一定款において法附則第三条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。二給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。三給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。四剰余金の分配を行わないこと。五長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。

（承認の申請）第百八十条令第四十六条各号に掲げる法人は、法附則第三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に申請しなければならない。一定款二登記事項証明書三事業計画四給付事業に加入する船舶所有者（以下「加入船舶所有者」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名五掛金率及びその計算の基礎を示した書類六初年度の収入支出の予算七法人を代表する者の氏名及び住所八現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類

（掛金率等の変更）第百八十一条法附則第三条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。２承認法人等は、定款を変更したとき又は加入船舶所有者に異動があったときは、速やかに厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

（掛金の計算）第百八十二条対象被保険者に係る掛金の額は、各月ごとに各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ掛金率を乗じて得た額とする。

（掛金の負担割合）第百八十三条対象被保険者及び対象被保険者を使用する加入船舶所有者はそれぞれ掛金の二分の一を負担する。ただし、定款において加入船舶所有者が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。

（掛金の計算書）第百八十四条承認法人等は、各加入船舶所有者ごとに次に掲げる事項を記載した法附則第三条第三項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。一加入船舶所有者及び対象被保険者の氏名二徴収した掛金の額三徴収した年月日

（予算）第百八十五条承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。

（報告）第百八十六条承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。

第八章　雑則

（督促状の様式）第百八十七条法第百三十二条第二項により発する督促状は様式第八号によるものとする。

（協会による保険料の徴収に係る通知）第百八十八条法第百三十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う旨二協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う期間三協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額

（法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）第百八十八条の二法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一厚生労働大臣二財務大臣三地方厚生局長及び地方厚生支局長四協会五船舶所有者六社会保険診療報酬支払基金七国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会八国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人九保険医療機関等十保険薬局等十一法第六十四条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者十二指定訪問看護事業者十三都道府県知事十四市町村長（特別区の区長を含む。）十五機構十六船員保険事務組合十七船長又は船長の職務を行う者（船舶所有者の代理人として第二百二十六条の事務代行を行う場合に限る。）十八法附則第三条第一項に規定する承認法人等２法第百四十三条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者（前項第四号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合二協会から委託を受けた者が、当該委託を受けた船員保険事業に関連する事務を行う場合三被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた協会（協会から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合四国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合五がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合六独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合八医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合九第四号から第八号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合イ国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査ロ大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究ハ健康保険法施行規則第百五十五条の五に規定する民間事業者等のうち同条第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）十高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合十一社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合十二独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合

（身分を示す証明書の様式）第百八十九条職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一法第四十九条第一項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書様式第九号二法第四十九条第二項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書様式第十号三療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費の支給に関し、法第五十九条、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十八条の規定に基づく保険医療機関若しくは保険薬局の関係者に対する質問又は保険医療機関若しくは保険薬局の設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の検査を行う場合において、当該職員が携帯すべき証明書様式第十一号四訪問看護療養費の支給又は家族訪問看護療養費の支給に関し、法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十四条の規定に基づく指定訪問看護事業者の関係者に対する質問又は訪問看護ステーションにつき帳簿書類その他の物件の検査を行う場合において、当該職員が携帯すべき証明書様式第十二号五法第百四十三条の三第二項において準用する法第四十九条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書様式第十二号の二六法第百四十六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書様式第十三号

（法第百五十三条第一項第十号の厚生労働省令で定める権限）第百九十条法第百五十三条第一項第十号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。一国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知二国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促三国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知四国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長五国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。）六国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使七国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求八国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予九国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し十国税通則法第六十三条の規定の例による免除十一国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付

（法第百五十三条第一項第十五号の厚生労働省令で定める権限）第百九十一条法第百五十三条第一項第十五号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。一第四条第一項の規定による届書の受理二第五条第一項の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理二の二第十一条の二の規定による届書の受理三第十二条の規定による届書の受理四第十三条の規定による届書の受理五第二十二条第二項の規定による承認六第二十六条第一項及び第二項の規定による届書の受理七第二十八条の規定による届出の受理八第二十九条第一項及び第二項の規定による届出の受理九第三十六条第一項の規定による資格確認書の受領十第三十九条第一項の規定による被保険者資格証明書の交付十一第三十九条第二項の規定による被保険者資格証明書の受領十二第四十条第一項の規定による資格確認書の受領十三第四十一条第二項の規定による高齢受給者証の受領十四第四十一条第四項の規定において準用する第三十六条第一項の規定による高齢受給者証の受領十五第百六十一条第二項の規定による届出の受理十五の二第百六十一条の二第二項の規定による届出の受理十六第百七十条の規定による告知

（厚生労働大臣に対して通知する事項）第百九十二条法第百五十三条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。一厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容二厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由三その他必要な事項

（法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項）第百九十三条法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一厚生労働大臣が法第百五十三条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨二機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日三機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称四当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所五当該滞納処分等の対象となる船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地とする。以下同じ。）六当該滞納処分等の根拠となる法令七滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額八その他必要な事項

（法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等）第百九十四条法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。一権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。三その他必要な事項２法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。一権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。二権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。三その他必要な事項

（法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る届出等）第百九十五条法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

（法第百五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める権限）第百九十六条法第百五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める権限は、第百九十条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

（令第三十四条第一号の厚生労働省令で定める月数）第百九十七条令第三十四条第一号の厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。

（令第三十四条第三号の厚生労働省令で定める金額）第百九十八条令第三十四条第三号の厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。

（滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等）第百九十九条法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（法第百五十三条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。一財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した徴収金額の総額二その他必要な事項

（財務大臣による通知に関する技術的読替え等）第二百条法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において同法第百条の四第五項の規定を準用する場合における同項の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替えられる字句読み替える字句厚生労働大臣は財務大臣は第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等船員保険法第百五十三条の二第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分機構厚生労働大臣引き継いだ当該滞納処分等委任を受けた当該滞納処分等その他の処分厚生労働大臣が財務大臣が滞納処分等を滞納処分等その他の処分を

２法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百五条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の規定による通知は、同法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項）第二百一条法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一財務大臣（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨二厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日三厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称四当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所五当該滞納処分等その他の処分の対象となる船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地六当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令七滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額八その他必要な事項

（滞納処分等その他の処分に係る事務の引継ぎ等）第二百二条法第百五十三条の二第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。一滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。二滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。三その他必要な事項２法第百五十三条の二第一項の委任を受けて財務大臣が行っている滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の事項を行わなければならない。一滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。二滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。三その他必要な事項

（機構が行う滞納処分等の結果の報告）第二百三条法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。一機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る船舶所有者の氏名及び住所地又は主たる事務所の所在地二差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日三差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の結果四その他参考となるべき事項

（令第三十八条第五号に規定する厚生労働省令で定める場合）第二百四条令第三十八条第五号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。一機構の職員が保険料等（法第百五十三条の二第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、当該職員が年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合二納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合

（令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるもの）第二百五条令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。一年金事務所の名称及び所在地二年金事務所で保険料等の収納を実施する場合

（領収書等の様式）第二百六条令第四十二条第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官への報告は、様式第十四号による。

（保険料等の日本銀行への送付）第二百七条機構は、法第百五十三条の六第一項の規定により保険料等を収納したときは、様式第十五号の送付書を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。

（帳簿の備付け）第二百八条令第四十三条の帳簿は、様式第十六号によるものとし、収納職員（令第三十八条第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

（徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領）第二百九条徴収職員（法第百五十三条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するための第三者債務者、公売財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。２徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。３国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員が納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。４徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。５第二項又は前項の規定により交付する受領証は、様式第十七号による。

（現金の保管等）第二百十条収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。２収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

（証券の取扱い）第二百十一条収納職員は、法令の規定により現金に代えて証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。

（収納に係る事務の実施状況等の報告）第二百十二条機構は、法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果は、毎月十日までに保険料等収納状況報告書（様式第十八号）を厚生労働大臣に報告しなければならない。

（検査職員）第二百十三条機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくは廃止されたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。２機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。３検査職員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。４検査職員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。５検査職員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

（収納職員の交替等）第二百十四条収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。２前任の収納職員は、様式第十九号の現金残高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠書その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。３収納職員が廃止されたときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。４前任の収納職員又は廃止される収納職員が、第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

（送付書の訂正等）第二百十五条機構は、第二百十条に規定する年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第二百十一条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金以外を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。２機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅう訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

（領収証の亡失等）第二百十六条機構は、現金の送付に係る領収証を亡失又は毀損したときは、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

（権限の委任）第二百十七条法第百五十三条の七第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。一法第四十九条第一項及び第二項の規定による権限二法第五十九条（法第七十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十三条及び第七十八条第一項の規定による権限三法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十一条及び第九十四条第一項の規定による権限三の二法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予三の三法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し四法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における同条第一項各号に掲げる権限五法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限六法第百五十三条の三第一項の規定による権限七法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限八法第百五十三条の五第一項の規定による権限九法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限十法第百五十三条の六の三第一項の規定による権限十一法第百五十三条の八第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る権限２法第百五十三条の七第二項の規定により前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、同項第一号及び第三号の二から第十一号までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。

（法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限）第二百十八条法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。一法第百三十二条第一項の規定による督促二法第百三十二条第二項の規定による督促状の送付

（法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）第二百十九条法第百五十三条の八第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。一健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項二労働者災害補償保険法第四十九条の三三削除四私立学校教職員共済法第四十七条の二五国家公務員共済組合法第六十六条第九項、第八十条第四項、第八十七条の二第二項、第九十三条の四及び第百十四条の二六削除七地方公務員等共済組合法第六十八条第九項、第八十二条、第九十三条第二項、第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二八特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条九労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二十雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項十一賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二十二高齢者医療確保法第百三十八条十三国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第四十五条第二項十四地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第百十条第二号十五介護保険法第六十八条及び第二百三条十六厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林漁業団体職員共済組合法第七十八条の二十七統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条十八地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三十九公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二

（法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請等）第二百二十条法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

（情報の提供）第二百二十一条機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

（法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの）第二百二十二条法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給とする。

（法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）第二百二十三条法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第四章の規定による保険給付の支給二法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施三法第百十四条の規定による保険料の徴収四法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給五雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第四条各号に掲げる事務

（法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務）第二百二十四条法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第四章の規定による保険給付の支給二法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施三法第百十四条の規定による保険料の徴収四法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給五平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第八条各号又は第九条各号に掲げる事務

（法第百五十三条の十第二項の厚生労働省令で定めるもの）第二百二十五条法第百五十三条の十第二項の厚生労働省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。

（船長等の事務代行）第二百二十六条この省令の規定により船舶所有者が行うべき次に掲げる事項については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者をその代理人としてこれらの処理を行わせることができる。一第六条、第八条から第十三条まで及び第十五条の規定による届出を行うこと。二療養補償証明書の交付を行うこと。

（添付書類の省略等）第二百二十七条第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出（氏名の変更、住所の変更又は死亡の届出に限る。以下同じ。）を第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出のうち同種の届出と同時に行うときは、第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出に係る届書に記載すべき事項及び添付すべき書類等のうち、一の届書に記載し又は添付したものについては、他の届書に記載し又は添付することを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載すべき事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。

（旧船員保険法による年金たる保険給付の裁定及び届出等）第二十一条昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続きについては、旧船員保険法施行規則第四十九条、第五十条（第一項第六号を除く。）から第五十五条（第一項第四号を除く。）まで、第五十六条（第一項第三号を除く。）、第五十六条ノ二（第三号を除く。）、第五十六条ノ四、第五十八条から第六十八条ノ二（第一項第五号を除く。）まで、第六十八条ノ三から第六十八条ノ八（第一項第四号を除く。）まで、第六十八条ノ九（第一項第三号を除く。）、第六十八条ノ十（第三号を除く。）、第六十九条、第七十二条ノ二、第七十三条ノ二から第七十六条まで、第八十一条（第二項第十三号を除く。）から第八十二条ノ二まで、第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十一まで、第八十二条ノ十三、第八十二条ノ十四ノ六、第八十二条ノ十四ノ八から第八十二条ノ十四ノ十まで、第八十三条、第八十四条、第八十八条、第九十九条ノ二、第九十九条ノ三、第百三条ノ二及び別表、第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第三十一号。以下「改正前の厚生省令第三十一号」という。）附則第五項から第七項（第五号を除く。）まで、第八項及び第九項、船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十三号。以下「改正前の厚生省令第三十三号」という。）附則第四条並びに船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第四十八号。以下「改正前の厚生省令第四十八号」という。）附則第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧船員保険法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第五十条第一項第一号年金手帳ノ年金番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項ニ規定スル個人番号（以下個人番号ト称ス）又ハ国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号以下平成八年改正省令ト称ス）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第一条ニ規定スル基礎年金番号（以下基礎年金番号ト称ス）第五十条第一項第二号被保険者又ハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条ニ規定スル船員トシテ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号以下昭和六十年改正法ト称ス）第三条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（以下新厚生年金保険法ト称ス）第六条第一項第三号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号ニ規定スル船員任意継続被保険者（以下船員任意継続被保険者ト称ス）及昭和六十年改正法第五条ノ規定ニ依ル改正前ノ法（以下法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ被保険者（新厚生年金保険法ニ依ル船員被保険者以外ノ被保険者及昭和六十年改正法第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生年金保険法（以下旧厚生年金保険法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ資格ヲ喪失シタル者最後ニ被保険者トシテ最後ニ船員被保険者トシテ第五十条第一項第三号法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者船員任意継続被保険者（法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ含ム以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号ニ規定スル第四種被保険者及旧厚生年金保険法第十五条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）第五十条第一項五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名及生年月日五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名、生年月日及個人番号五ノ二　配偶者ガ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号以下令和三年改正省令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノニ在リテハ個人番号又ハ基礎年金番号第五十条第一項第七号障害年金、遺族年金、通算遺族年金若ハ特例遺族年金又ハ厚生年金保険法ニ依ル障害年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ其ノ年金ノ証書ノ記号番号国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号以下昭和六十一年改正省令ト称ス）第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号ニ規定スル公的年金給付（以下公的年金給付ト称ス）ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ当該給付ノ名称、当該給付ニ係ル制度ノ名称及其ノ管掌機関、其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル年月日並ニ其ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ年金コード（年金ノ種別及其ノ区分ヲ表ス記号番号ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ記号番号若ハ番号第五十条第一項第八号、第五十二条第一号、第五十三条第一項第二号及び第三号、第五十三条ノ二第二号、第五十四条第一項第二号、第五十五条第一項第二号、第五十六条第一項第二号、第五十六条ノ二第二号、第五十六条ノ四第二号、第五十九条第一項第二号、第六十条第二号、第六十一条第一項第二号、第六十二条第二号、第六十二条ノ二第一項第二号、第六十三条第一項第二号、第六十五条第一項第二号、第六十六条第一項第二号、第六十八条ノ二第一項第九号、第六十八条ノ三第一号、第六十八条ノ四第二号及び第三号、第六十八条ノ六第二号、第六十八条ノ八第一項第二号、第六十八条ノ九第一項第二号、第六十八条ノ十第二号、第七十二条ノ二第一項第二号及び第三号、第七十三条ノ二第一項第二号、第七十四条第二号、第七十四条ノ三第二号、第七十四条ノ四第一項第二号、第七十四条ノ八第一項第二号、第七十四条ノ九第二号、第七十四条ノ九ノ二第二号、第七十四条ノ十第一項第二号、第七十四条ノ十ノ二第二号、第七十四条ノ十一第二号、第七十四条ノ十二第一項第二号、第八十一条第二項第三号及び第十七号、第八十一条ノ二第一項第九号、第八十一条ノ四第一項第九号、第八十一条ノ五第一号、第八十一条ノ六第一項第二号及び第三号、第八十二条第一項第二号及び第四号、第八十二条ノ二第二号及び第四号、第八十二条ノ三ノ二第二号、第八十二条ノ四ノ二第一項第二号、第八十二条ノ五第一項第二号、第八十二条ノ九第一項第三号、第八十二条ノ十第一項第二号、第八十二条ノ十ノ二第二号、第八十二条ノ十ノ三第二号、第八十二条ノ十ノ四第二号、第八十二条ノ十ノ五第二号、第八十二条ノ十ノ六第一項第二号、第八十二条ノ十ノ七第二号、第八十二条ノ十四ノ六第一項第二号及び第三号並びに第八十二条ノ十四ノ八第二号記号番号年金コード第五十条第一項第九号給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）給付第五十条第一項第九号、第八十一条第二項第二十号、第八十一条ノ二第一項第十二号、第八十一条ノ六第一項第五号、第八十二条ノ九第一項第五号、第八十二条ノ十ノ二第四号、第八十二条ノ十ノ四第三号及び第八十二条ノ十ノ五第三号記号番号又ハ番号年金コード又ハ記号番号若ハ番号第五十条第一項第九号ロ令国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十九条ノ規定ニ依リ読替ヘラレタ国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号以下昭和六十一年改正政令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正前ノ令（以下令ト称ス）第五十条第一項第十号払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地払渡希望金融機関名及預金口座ノ口座番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及第五条第二項ノ規定ニ依ル登録ニ係ル預貯金口座（以下公金受取口座ト称ス）へノ払込ミヲ希望スル者ニ在リテハ公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨ヲ含ム）第五十条第二項六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム六ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ配偶者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ配偶者ノ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第五十条第二項第一号及び第六十八条ノ二第二項第一号年金手帳（年金手帳ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書）前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第五十条第二項第二号市町村長ノ証明書市町村長（特別区ノ区長ヲ含ムモノトシ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市二在リテハ区長又ハ総合区長トス第九号ヲ除キ以下之二同ジ）ノ証明書（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九ノ規定ニ依リ請求者ニ係ル機構保存本人確認情報（同条ニ規定スル機構保存本人確認情報ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）第五十条第二項第七号事由書）事由書）及前項第七号ニ規定スル公的年金給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ受給権者ニ在リテハ当該公的年金給付ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類第五十条第二項第十号船員保険法の一部を改正する法律昭和六十年改正法附則第百七条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法の一部を改正する法律第五十条第二項第十一号、第六十八条ノ二第二項第八号、第八十一条第三項第十八号、第八十一条ノ二第二項第九号及び第八十一条ノ四第二項第八号預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書預金口座ノ口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類第五十二条二　老齢年金受給者ノ氏名及生年月日二　老齢年金受給者ノ氏名及生年月日二ノ二　基礎年金番号第五十三条第一項厚生年金保険及び船員保険交渉法昭和六十年改正法附則第二条第一項ノ規定ニ依ル廃止前ノ厚生年金保険及び船員保険交渉法選択セントスル者選択セントスル者（昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ支給停止セラルル者ヲ除ク）第五十三条第一項、第五十三条ノ二、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十六条ノ二、第五十六条ノ四、第五十九条第一項、第六十条、第六十一条第一項、第六十二条、第六十二条ノ二第一項、第六十八条ノ四、第六十八条ノ六、第六十八条ノ八第一項、第六十八条ノ九第一項、第六十八条ノ十、第七十二条ノ二第一項、第七十三条ノ二第一項、第七十四条、第七十四条ノ三、第七十四条ノ八第一項、第七十四条ノ九、第七十四条ノ九ノ二、第七十四条ノ十第一項、第七十四条ノ十ノ二、第七十四条ノ十一、第八十一条ノ六第一項、第八十二条第一項、第八十二条ノ二、第八十二条ノ三ノ二、第八十二条ノ五第一項、第八十二条ノ九第一項、第八十二条ノ十第一項、第八十二条ノ十ノ二から第八十二条ノ十ノ五まで、第八十二条ノ十ノ六第一項、第八十二条ノ十ノ七、第八十二条ノ十四ノ六第一項及び第八十二条ノ十四ノ八一　届出者ノ生年月日一　届出者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号第五十三条第一項第三号、第五十六条、第七十二条ノ二第一項第三号、第八十一条第二項第三号及び第八十二条第一項厚生年金保険法旧厚生年金保険法第五十三条第一項第四号、第五十三条ノ二第四号、第五十四条第一項第五号、第五十六条ノ四第四号、第七十二条ノ二第一項第四号、第七十四条ノ九ノ二第四号、第七十四条ノ十第一項第五号、第七十四条ノ十ノ二第四号及び第七十四条ノ十二第一項第五号記号番号又ハ番号年金コード又ハ記号番号若ハ番号並ニ当該配偶者ノ個人番号又ハ基礎年金番号第五十三条第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル老齢年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　法第三十四条第四項ノ請求ニ依ル老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタル者ナルトキハ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル老齢年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　法第三十四条第四項ノ請求ニ依ル老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタル者ナルトキハ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第五十三条ノ二、五十六条ノ四、第七十四条ノ九ノ二及び第七十四条ノ十ノ二老齢年金若ハ障害年金又ハ同条ニ掲グル給付障害年金又ハ同条ニ掲グル給付（障害ヲ支給事由トスルモノニ限ル）老齢年金若ハ障害年金若ハ同条ニ掲グル給付障害年金若ハ同条ニ掲グル給付（障害ヲ支給事由トスルモノニ限ル）第五十四条第一項第三十八条第一項乃至第三項又ハ交渉法第十六条若ハ第二十条第三十八条第三項、交渉法第十六条若ハ第二十条、昭和六十年改正法附則第五十六条第二項又ハ同法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号以下平成六年改正法ト称ス）附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル）至リタルトキハ次ニ至リタルトキ（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク）ハ次ニ届書届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十二条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項ニ規定スル申請書第五十四条第一項第五号若ハ第二項若ハ第二項若ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第六項第五十四条第一項第五号及び第七十四条ノ十第一項第五号（其ノ（障害ヲ支給事由トスル給付デ其ノ第五十四条第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第五十五条第一項及び第五十六条第一項第十六条第一項第十六条第一項又ハ昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル）第五十五条第一項資格ヲ喪失シタル場合資格ヲ喪失シタル場合（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク）厚生年金保険法旧厚生年金保険法第五十五条第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ交渉法第十六条第一項但書ニ該当セザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本二　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ交渉法第十六条第一項但書ニ該当セザルニ至リタルトキ、昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）二　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類（届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第五十六条ノ二社会保険庁長官ニ提出スベシ厚生労働大臣ニ提出スベシ（昭和六十一年三月三十一日ニ於テ厚生年金保険ノ被保険者タリシ者ニシテ昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ当該被保険者ノ資格ヲ喪失シタルモノナルトキヲ除ク）第五十六条ノ四及び第七十四条ノ十ノ二届書ヲ届書ニ当該配偶者ト受給権者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本及当該配偶者ガ同条ニ掲グル給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ支給ヲ受クベカラザルニ至リタルコトヲ証スベキ書類又ハ其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラルルニ至リタルコトヲ証スベキ書類ヲ添附シ之ヲ第六十条、第七十四条ノ三及び第八十二条ノ十第一項十八歳未満ノ子ガ十八歳ニ至リタル子ガ十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル第六十一条から第六十三条まで、第六十五条第一項、第八十二条ノ五第一項及び第八十二条ノ七第一項社会保険庁長官厚生労働大臣第六十一条第一項老齢年金受給者老齢年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）第六十二条老齢年金受給者ハ老齢年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ当該受給権者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ第六十二条ノ二又ハ払渡郵便局若ハ払渡郵便局又ハ当該機関ノ預金口座ノ名義三　払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地三　次ニ掲グル者ノ区分ニ付夫々次ニ掲グル事項イ　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者（ロ及ハニ掲グル者ヲ除ク）　払渡希望金融機関名並ニ預金口座ノ名義及口座番号ロ　払渡シヲ受クル機関ニ郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条ニ規定スル郵便貯金銀行ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ営業所又ハ郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条ニ規定スル郵便窓口業務ヲ行フ日本郵便株式会社ノ営業所ニシテ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）（以下郵便貯金銀行ノ営業所等ト称ス）ヲ希望スル者（預金口座ヘノ払込ミヲ希望スル者ヲ除ク）　払渡希望郵便貯金銀行ノ営業所等ノ名称及所在地ハ　公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル者　払渡希望金融機関名及口座番号並公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨前項ノ届書ニハ払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書ヲ添附スベシ前項ノ届書ニハ同項第三号イニ掲グル者ニ在リテハ預金口座ノ名義及口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ名義及口座番号ヲ明ラカニスル書類ヲ添附スベシ第六十三条第一項又ハ老齢年金証書ガ毀損汚斑シテ不判明ト為リタルトキ若ハ老齢年金証書ガ毀損汚斑シテ不判明ト為リタルトキ又ハ老齢年金証書ニ記載シタル氏名ニ変更ガ在ルトキ一　申請者ノ生年月日一　申請者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号第六十五条第一項第二号及び第六十六条第一項第二号生年月日生年月日並ニ基礎年金番号第六十六条第一項一　請求者ノ氏名及住所一　氏名及住所一ノ二　個人番号第六十六条第一項第五号、第六十八条ノ二第一項第十号、第八十一条第二項第二十二号、第八十一条ノ二第一項第十四号及び第八十一条ノ四第一項第十一号払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地払渡希望金融機関名及預金口座ノ口座番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地（公金受取口座へノ払込ミヲ希望スル者ニ在リテハ公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨ヲ含ム）第六十六条第二項第一号又ハ戸籍若ハ除カレタル戸籍ノ謄本、戸籍若ハ除カレタル戸籍ノ謄本又ハ不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項ノ規定ニ依リ交付ヲ受ケタル同条第一項ニ規定スル法定相続情報一覧図ノ写シ（以下法定相続情報一覧図ノ写シト称ス）第六十六条第二項第三号十八歳以上ニシテ法別表第四下欄ニ定ムル一級若ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル直系卑属法別表第四下欄ニ定ムル一級若ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル直系卑属（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル者ニ限ル）第六十六条第二項五　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書五　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金口座ノ口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類六　新厚生年金保険法第九十八条第四項但書ニ該当スルトキハ老齢年金証書（老齢年金証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書）第六十八条ノ二第一項第一号年金手帳ノ年金番号個人番号又ハ基礎年金番号第六十八条ノ二第一項第二号から第四号まで、第六十八条ノ六第四号、第六十八条ノ十第四号及び第五号並びに第七十四条ノ十一被保険者船員被保険者第六十八条ノ二第一項第六号其ノ旨其ノ旨及昭和六十年改正法附則第九十四条ノ規定ニ依リ特別一時金ノ支給ヲ受ケタル者ニ在リテハ其ノ旨第六十八条ノ二第一項第八号障害年金、遺族年金、通算遺族年金又ハ特例遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ其ノ年金ノ証書ノ記号番号公的年金給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ当該給付ノ名称、当該給付ニ係ル制度ノ名称及其ノ管掌機関、其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル年月日並ニ其ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ年金コード又ハ記号番号若ハ番号第六十八条ノ二第二項第二号証明書証明書（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ請求者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）第六十八条ノ二第二項第五号事由書）事由書）及前項第八号ニ規定スル公的年金給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ受給権者ニ在リテハ当該公的年金給付ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類第六十八条ノ三二　通算老齢年金受給者ノ氏名及生年月日二　通算老齢年金受給者ノ氏名及生年月日二の二　基礎年金番号第六十八条ノ四、第七十二条ノ二第一項、第八十一条ノ六第一項及び第八十二条ノ十四ノ六第一項選択セントスル者選択セントスル者（昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ支給停止セラルル者ヲ除ク）第六十八条ノ六第三十九条ノ五又ハ交渉法第十九条の三第三十九条ノ五第三項、交渉法第十九条の三、昭和六十年改正法附則第五十六条第二項又ハ同法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル）至リタルトキハ次ニ至リタルトキ（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク）ハ次ニ届書届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十二条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項ニ規定スル申請書第六十八条ノ八第一項及び第六十八条ノ九第一項第十九条の三第十九条の三又ハ昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル）第六十八条ノ八第一項資格ヲ喪失シタル場合資格ヲ喪失シタル場合（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルトキヲ除ク）第六十八条ノ八第二項抄本抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ当該届出者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）第七十二条ノ二第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル障害年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル障害年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第七十四条ノ二（胎児出生の届出）第七十四条ノ二　障害年金受給者ハ法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル胎児タル子ガ出生シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ社会保険庁長官ニ提出スベシ一　届出者ノ生年月日二　障害年金証書ノ記号番号三　胎児タル子ノ出生シタル年月日及氏名２　前項ノ届書ニハ同項第三号ニ掲グル子ノ戸籍ノ抄本及其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルトキハ其ノ障害ノ状態ニ関スル医師ノ診断書ヲ添付スベシ（配偶者又は子を有するに至つた場合の届出）第七十四条ノ二　障害年金受給者ハ配偶者（法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル配偶者）（以下本条ニ於テ同ジ）又ハ子（法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル子）（以下本条ニ於テ同ジ）ヲ有スルニ至ツタトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ当該事実ノアツタ日カラ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ一　届出者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号二　障害年金証書ノ年金コード三　配偶者又ハ子ノ生年月日及氏名三ノ二　配偶者又ハ子ノ個人番号四　配偶者又ハ子ヲ有スルニ至ツタ年月日及其ノ事由２　前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ一　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類イ　配偶者又ハ子ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本ロ　配偶者又ハ子ガ届出者ニ依リ生計ヲ維持シタルコトヲ認メ得ベキ書類二　子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルトキハ届書ヲ提出スル日前三月以内ニ作製セラレタル其ノ障害ノ状態ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書第七十四条ノ四第一項一　氏名、生年月日及住所一　氏名、生年月日及住所一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号第七十四条ノ五第一項第二号及び第八十一条第二項第二号年金手帳ノ年金番号基礎年金番号第七十四条ノ五第二項第一号及び第八十一条第三項第一号被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ年金手帳（年金手帳ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書）前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第七十四条ノ五第二項第五号第八十一条第三項第二号、第八十一条ノ二第二項第一号及び第八十一条ノ四第二項第三号又ハ除カレタル戸籍ノ謄本若ハ除カレタル戸籍ノ謄本又ハ法定相続情報一覧図ノ写シ第七十四条ノ六第一項一　指定者ノ氏名、生年月日及住所二　指定セラルル者ノ氏名、生年月日及住所並ニ指定者トノ続柄又ハ関係及指定ヲ変更セントスルトキハ前ニ指定セラレタル者ノ氏名、生年月日及住所一　指定者ノ氏名、生年月日及住所一ノ二　指定者ノ個人番号二　指定セラルル者ノ氏名、生年月日及住所並ニ指定者トノ続柄又ハ関係及指定ヲ変更セントスルトキハ前ニ指定セラレタル者ノ氏名、生年月日及住所二ノ二　指定セラルル者ノ個人番号第七十四条ノ十第一項又ハ交渉法第二十条、交渉法第二十条又ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第二項届書届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十三条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第四十五条第一項ニ規定スル申請書第七十四条ノ十第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラルル障害年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラルル障害年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第七十四条ノ十二第一項一　請求者ノ生年月日一　請求者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号第七十四条ノ十二第一項第四号及生年月日、生年月日及個人番号第七十四条ノ十二第二項第一号一月三月第七十四条ノ十二第二項第三号ノ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ其ノ者ニ依リニ依リ第七十四条ノ十二第二項第四号被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ障害ノ状態ト為リタル当時法別表第四下欄法別表第四下欄　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄法別表第四下欄第八十一条第二項前項ノ裁定ヲ受ケントスル者ハ前項ノ裁定ヲ受ケントスル者（昭和六十年改正法附則第八十六条第三項ニ規定スル子ニ限ル）ハ第八十一条第二項、第八十一条ノ二第一項及び第八十一条ノ四第一項一　請求者ノ氏名、生年月日及住所一　請求者ノ氏名、生年月日及住所一ノ二　請求者ガ令和三年改正省令第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノニ在リテハ個人番号又ハ基礎年金番号第八十一条第三項三　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡ニ関シ市町村長ニ提出シタル死亡診断書、死体検案書若ハ検視調書ニ記載シアル事項ノ市町村長ノ証明書又ハ之ニ代ルベキ書類三　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡ニ関シ市町村長ニ提出シタル死亡診断書、死体検案書若ハ検視調書ニ記載シアル事項ノ市町村長ノ証明書又ハ之ニ代ルベキ書類三ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第八十一条第四項一　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ受ケタル当該年金タル保険給付（第二項第三号ニ掲グル年金タル保険給付タルモノヲ除ク）ノ年金証書ノ記号番号一　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ個人番号又ハ基礎年金番号一ノ二　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ受ケタル当該年金タル保険給付（第二項第三号ニ掲グル年金タル保険給付タルモノヲ除ク）ノ年金証書ノ年金コード第八十一条ノ二第一項第五号及び第八十一条ノ四第一項第五号遺族年金証書ノ記号番号個人番号又ハ基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード第八十一条ノ二第一項及び第八十一条ノ四第一項八　請求者ト同順位ノモノアルトキハ其ノ者ノ氏名及生年月日並ニ其ノ者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ続柄又ハ関係八　請求者ト同順位ノモノアルトキハ其ノ者ノ氏名及生年月日並ニ其ノ者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ続柄又ハ関係八ノ二　請求者ト同順位ノモノアル場合ニ於テ其ノ者ガ令和三年改正省令第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノナルトキハ個人番号又ハ基礎年金番号第八十一条ノ二第二項一　請求者ガ法第二十三条ノ二第二項ノ規定ニ該当スルニ至リタル当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本一　請求者ガ法第二十三条ノ二第二項ノ規定ニ該当スルニ至リタル当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本一ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第八十一条ノ四第二項三　請求当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本三　請求当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本三ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類第八十一条ノ五二　遺族年金受給者ノ氏名及生年月日二　遺族年金受給者ノ氏名及生年月日二ノ二　基礎年金番号第八十一条ノ六第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル遺族年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ依ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ十八歳以上ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類五　届出者ガ前項第六号ニ掲グル妻ナルトキハ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル遺族年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ依ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ニ　届出者ガ前項第六号ニ掲グル妻ナルトキハ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ホ　ニノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム二　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第八十二条第二項前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニアラズ一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム三　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本四　前号ニ掲グル子ガ十八歳以上ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニアラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類二　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル）第八十二条ノ四第一項第四号遺族年金証書ノ記号番号基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード第八十二条ノ四ノ二第一項一　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ生年月日一　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ生年月日一ノ二　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ個人番号又ハ基礎年金番号第八十二条ノ七第一項第二号遺族年金証書ノ記号番号基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード第八十二条ノ九第二項抄本抄本又ハ法定相続情報一覧図ノ写シ第八十二条ノ十ノ六十八歳未満ノ子ガ十八歳ニ至リタル日子ガ十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日第八十二条ノ十一第八十二条ノ十一　遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七、第五十条ノ七又ハ第五十条ノ七ノ二ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ（法第五十条ノ七ノ二但書ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキヲ除ク）ハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ社会保険庁長官ニ提出スベシ但シ第八十一条ノ六ニ規定スル届書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出者ノ生年月日二　支給ヲ停止セラレタル遺族年金ノ証書ノ記号番号三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由四　遺族年金（法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ガ加給セラレタル遺族年金ニ限ル）ノ額ノ全額ニ付其ノ支給ヲ停止セラレタル妻ガ令第四条の五ニ掲グル給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）ノ支給ヲ受クベキトキハ当該給付ノ名称、其ノ支給ヲ行フ者ノ名称、其ノ支給ヲ受クベキニ至リタル年月日及其ノ年金証書、恩給証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ記号番号又ハ番号五　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クベキ五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ状態ニ至リタル年月日前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル第八十二条ノ三第二項各号ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ第八十二条ノ十一　遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七、第五十条ノ七若ハ第五十条ノ七ノ二又ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ（法第五十条ノ七ノ二但書ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキヲ除ク）ハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ社会保険庁長官ニ提出スベシ但シ第八十一条ノ六ニ規定スル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号二　支給ヲ停止セラレタル遺族年金ノ証書ノ年金コード三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由四　遺族年金（法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ガ加給セラレタル遺族年金ニ限ル）ノ額ノ全額ニ付其ノ支給ヲ停止セラレタル妻ガ令第四条の五ニ掲グル給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）ノ支給ヲ受クベキトキハ当該給付ノ名称、其ノ支給ヲ行フ者ノ名称、其ノ支給ヲ受クベキニ至リタル年月日及其ノ年金証書、恩給証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ記号年金コード又ハ記号番号若ハ番号五　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クベキ五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ状態ニ至リタル年月日前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルムハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ニ　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クル五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ事実ヲ認メ得ベキ書類ホ　ニノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム二　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類イ　届出者ノ生存ニ関スル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）ロ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本第八十二条ノ十一ノ四　遺族年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ其ノ氏名ヲ変更シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ一　変更前及変更後ノ氏名、生年月日並ニ住所一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号二　遺族年金証書ノ年金コード三　氏名ノ変更ノ理由前項ノ届書ニハ左ニ掲グル書類ヲ添附スベシ一　戸籍ノ抄本又ハ氏名ノ変更ニ関スル市町村長ノ証明書二　遺族年金証書第八十二条ノ十一ノ五　遺族年金受給者ハ其ノ氏名ヲ変更シタル場合ニ於テ前条第一項ノ規定ニ依ル届書ノ提出ヲ要サザルトキハ当該変更ヲシタル日ヨリ十日以内ニ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ機構ニ提出スベシ一　氏名、生年月日及住所二　個人番号又ハ基礎年金番号三　氏名ノ変更ノ理由前項ノ届書ニハ戸籍ノ抄本其ノ他ノ氏名ノ変更ノ理由ヲ明瞭ニシ得ル書類ヲ添附スベシ第八十二条ノ十三第六十一条第六十二条第八十二条ノ十四ノ六第二項一月三月第八十二条ノ十四ノ九第八十二条ノ十四ノ九　通算遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七若ハ第五十条ノ八ノ四又ハ法第五十条ノ八ノ五ニ於テ準用スル法第五十条ノ七ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ社会保険長官ニ提出スベシ但シ第八十二条ノ十四ノ六ニ規定スル届書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出者ノ生年月日二　支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ノ証書ノ記号番号三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル第八十二条ノ十四ノ七第二項各号ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ第八十二条ノ十四ノ九　通算遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七若ハ第五十条ノ八ノ四又ハ法第五十条ノ八ノ五ニ於テ準用スル法第五十条ノ七ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ社会保険長官ニ提出スベシ但シ第八十二条ノ十四ノ六ニ規定スル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出者ノ生年月日一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号二　支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ノ証書ノ年金コード三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム二　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル届出者ノ生存ニ関スル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル）第八十二条ノ十四ノ十　通算遺族年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ其ノ氏名ヲ変更シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ一　変更前及変更後ノ氏名、生年月日並ニ住所一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号二　通算遺族年金証書ノ年金コード三　氏名ノ変更ノ理由前項ノ届書ニハ左ニ掲グル書類ヲ添附スベシ一　戸籍ノ抄本又ハ氏名ノ変更ニ関スル市町村長ノ証明書二　通算遺族年金証書第八十二条ノ十四ノ十一　通算遺族年金受給者ハ其ノ氏名ヲ変更シタル場合ニ於テ前条第一項ノ規定ニ依ル届書ノ提出ヲ要サザルトキハ当該変更ヲシタル日ヨリ十日以内ニ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ機構ニ提出スベシ一　氏名、生年月日及住所二　個人番号又ハ基礎年金番号三　氏名ノ変更ノ理由前項ノ届書ニハ戸籍ノ抄本其ノ他ノ氏名ノ変更ノ理由ヲ明瞭ニシ得ル書類を添附スベシ第八十二条の十四の十第八十二条ノ十四ノ十　第六十一条乃至第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十四条ノ六、第七十四条ノ七、第八十一条ノ三、第八十二条ノ四乃至第八十二条ノ五及第八十二条ノ七ノ規定ハ通算遺族年金ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第六十七条中「第五十条」トアルハ「第八十二条ノ十四ノ二」ト読替フルモノトス第八十二条ノ十四ノ十二　第六十二条乃至第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十四条ノ六、第七十四条ノ七、第八十一条ノ三、第八十二条ノ四乃至第八十二条ノ五及第八十二条ノ七ノ規定ハ通算遺族年金ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第六十七条中「第五十条」トアルハ「第八十二条ノ十四ノ二」ト読替フルモノトス第八十八条都道府県知事厚生労働大臣第百三条ノ二社会保険庁長官又ハ都道府県知事厚生労働大臣別表第一二　肺壊疽えそ三　肺膿瘍のうよう四　珪けい肺（これに類似する塵じん肺症を含む。）五　腎じん臓結核六　胃潰瘍かいよう七　胃癌がん八　十二指腸潰瘍かいよう九　内臓下垂症十　動脈瘤りゆう十一　骨又は関節結核十二　骨髄ずい炎十三　骨又は関節損傷十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの二　肺化のう症三　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。）四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの

２前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定のうち次の表の第一欄に掲げる省令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。改正前の厚生省令第三十一号附則第六項船員保険法施行規則国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）附則第七項第一号年金手帳の船員保険の年金番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号附則第七項第二号被保険者の資格を喪失した者船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「新厚生年金保険法」という。）第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）及び昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の法（以下「法」という。）による被保険者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した者被保険者の資格を喪失した年月日船員被保険者の資格を喪失した年月日被保険者として船員被保険者として附則第七項第三号最後に被保険者最後に船員被保険者法第二十条の規定による被保険者船員任意継続被保険者（法第二十条の規定による被保険者を含む。以下同じ。）又は厚生年金保険の第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号の規定による第四種被保険者及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。以下同じ。）第十五条の規定による被保険者をいう。以下同じ。）附則第七項第四号現に被保険者現に船員被保険者厚生年金保険の被保険者厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険の船員被保険者以外の被保険者及び旧厚生年金保険法による被保険者をいう。以下同じ。）附則第七項第七号障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者にあつてはその年金の証書の記号番号昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）又は記号番号若しくは番号附則第七項第八号及び附則第八項第五号払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。）附則第八項第二号証明書証明書（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができないときに限る。）附則第八項第五号証明書証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類改正前の厚生省令第三十三号附則第四条第一項厚生年金保険法等の一部を改正する法律国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四条第一項第二号船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「船員保険法」という。）船員保険法の一部を改正する法律昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第四条第三項一　届出者の生年月日一　届出者の生年月日一の二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号附則第四条第三項第二号記号番号年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）改正前の厚生省令第四十八号附則第六項船員保険法施行規則国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第二十一条の規定により読み替えられた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。）