日本法令引用URL

原本へのリンク
0 325M50000080027 昭和二十五年文部省令第二十七号 図書館法施行規則 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第六条第二項、第十九条及び附則第十項の規定に基き、図書館法施行規則を次のように定める。 目次 第一章　図書館に関する科目 （第一条） 第二章　司書及び司書補の講習 （第二条―第十一条） 第三章　図書館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準 （第十二条） 第四章　準ずる学校 （第十三条・第十四条） 附則 第一章　図書館に関する科目
第一条 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第五条第一項第一号に規定する図書館に関する科目は、次の表に掲げるものとし、司書となる資格を得ようとする者は、甲群に掲げるすべての科目及び乙群に掲げる科目のうち二以上の科目について、それぞれ単位数の欄に掲げる単位を修得しなければならない。 群 科目 単位数 甲群 生涯学習概論 二 　 図書館概論 二 　 図書館制度・経営論 二 　 図書館情報技術論 二 　 図書館サービス概論 二 　 情報サービス論 二 　 児童サービス論 二 　 情報サービス演習 二 　 図書館情報資源概論 二 　 情報資源組織論 二 　 情報資源組織演習 二 乙群 図書館基礎特論 一 　 図書館サービス特論 一 　 図書館情報資源特論 一 　 図書・図書館史 一 　 図書館施設論 一 　 図書館総合演習 一 　 図書館実習 一
２ 前項の規定により修得すべき科目の単位のうち、すでに大学において修得した科目の単位は、これをもつて、前項の規定により修得すべき科目の単位に替えることができる。
第二章　司書及び司書補の講習
（趣旨） 第二条 法第六条に規定する司書及び司書補の講習については、この章の定めるところによる。
（司書の講習の受講資格者） 第三条 司書の講習を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得した者又は高等専門学校若しくは法附則第十項の規定により大学に含まれる学校を卒業した者 二 法第五条第一項第三号イからハまでに掲げる職にあつた期間が通算して二年以上になる者 三 法附則第八項の規定に該当する者 四 その他文部科学大臣が前三号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者
（司書補の講習の受講資格者） 第四条 司書補の講習を受けることができる者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者（法附則第十項の規定により大学に入学することのできる者に含まれる者を含む。）とする。
（司書の講習の科目の単位） 第五条 司書の講習において司書となる資格を得ようとする者は、次の表の甲群に掲げるすべての科目及び乙群に掲げる科目のうち二以上の科目について、それぞれ単位数の欄に掲げる単位を修得しなければならない。 群 科目 単位数 甲群 生涯学習概論 二 図書館概論 二 図書館制度・経営論 二 図書館情報技術論 二 図書館サービス概論 二 情報サービス論 二 児童サービス論 二 情報サービス演習 二 図書館情報資源概論 二 情報資源組織論 二 情報資源組織演習 二 乙群 図書館基礎特論 一 図書館サービス特論 一 図書館情報資源特論 一 図書・図書館史 一 図書館施設論 一 図書館総合演習 一 図書館実習 一
２ 司書の講習を受ける者がすでに大学（法附則第十項の規定により大学に含まれる学校を含む。）において修得した科目の単位であつて、前項の科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めたものは、これをもつて前項の規定により修得した科目の単位とみなす。 ３ 司書の講習を受ける者がすでに文部科学大臣が別に定める学修で第一項に規定する科目の履修に相当するものを修了していると文部科学大臣が認めた場合には、当該学修をもつてこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。
（司書補の講習の科目の単位） 第六条 司書補の講習において司書補となる資格を得ようとする者は、次の表に掲げるすべての科目について、それぞれ単位数の欄に掲げる単位を修得しなければならない。 科目 単位数 生涯学習概論 一 図書館の基礎 二 図書館サービスの基礎 二 レファレンスサービス 一 レファレンス資料の解題 一 情報検索サービス 一 図書館の資料 二 資料の整理 二 資料の整理演習 一 児童サービスの基礎 一 図書館特講 一
２ 司書補の講習を受ける者がすでに大学（法附則第十項の規定により大学に含まれる学校を含む。）において修得した科目の単位であつて、前項の科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めたものは、これをもつて前項の規定により修得した科目の単位とみなす。 ３ 司書補の講習を受ける者がすでに文部科学大臣が別に定める学修で第一項に規定する科目の履修に相当するものを修了していると文部科学大臣が認めた場合には、当該学修をもつてこれに相当する科目の単位を修得したものとみなす。
（単位の計算方法） 第七条 講習における単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項及び大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第五条第一項に定める基準によるものとする。
（単位修得の認定） 第八条 単位修得の認定は、講習を行う大学が、試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。
（修了証書の授与） 第九条 講習を行う大学の長は、第五条又は第六条の規定により、司書の講習又は司書補の講習について、所定の単位を修得した者に対して、それぞれの修了証書を与えるものとする。 ２ 講習を行う大学の長は、前項の規定により修了証書を与えたときは、修了者の氏名等を文部科学大臣に報告しなければならない。
（講習の委嘱） 第十条 法第五条第一項第一号の規定により文部科学大臣が大学に講習を委嘱する場合には、その職員組織、施設及び設備の状況等を勘案し、講習を委嘱するのに適当と認められるものについて、講習の科目、期間その他必要な事項を指定して行うものとする。
（実施細目） 第十一条 受講者の人数、選定の方法、講習を行う大学、講習の期間その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。
第三章　図書館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準
第十二条 法第十六条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。
第四章　準ずる学校
（大学に準ずる学校） 第十三条 法附則第十項の規定による大学に準ずる学校は、次の各号に掲げるものとする。 一 大正七年旧文部省令第三号第二条第二号により指定した学校 二 その他文部科学大臣が大学と同等以上と認めた学校
（高等学校に準ずる学校） 第十四条 法附則第十項の規定による中等学校、高等学校尋常科又は青年学校本科に準ずる学校は、次の各号に掲げるものとする。 一 旧専門学校入学者検定規程（大正十二年文部省令第二十二号）第十一条の規定により指定した学校 二 大正七年旧文部省令第三号第一条第五号により指定した学校 三 その他文部科学大臣が高等学校と同等以上と認めた学校
附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。 ただし、第一条及び第三条の規定は昭和三十一年六月三十日から、第二条の規定は昭和三十一年九月一日からそれぞれ適用する。 附　則 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。 ３ この省令の施行の日前に、旧規則の規定により司書の講習を修了した者は、新規則の規定により司書の講習を修了したものとみなす。 附　則 この省令は、平成三年七月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成九年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の日前に、改正前の図書館法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定により司書の講習を修了した者は、改正後の図書館法施行規則（以下「新規則」という。）の規定により司書の講習を修了したものとみなす。 ３ この省令の施行の日前に、旧規則第四条の科目のうち一部の科目の単位を修得した者は、第八条の規定による修了証書の授与に関しては、この省令の施行の日から起算して三年間は、新規則第四条のこれに相当する科目の単位を同条の規定により修得したものとみなす。 ４ 附則第二項及び第三項の規定は、司書補の講習について準用する。 この場合において、附則第二項及び第三項中「司書」とあるのは「司書補」と、「旧規則第四条」とあるのは「旧規則第五条」と、「新規則第四条」とあるのは「新規則第五条」と、それぞれ読み替えるものとする。 附　則 １ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則
（施行期日） 第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則 この省令は、社会教育法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十九号）の施行の日（平成二十年六月十一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、第四条第一項の表及び第三項を改正する規定、第五条第二項を改正する規定及び同条に第三項を追加する規定並びに附則第五項から第十一項までの規定は平成二十四年四月一日から施行する。 ２ 平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの改正後の図書館法施行規則（以下「新規則」という。）第一条及び第五条の適用については、これらの規定中「群科目単位数甲群生涯学習概論二　図書館概論二　図書館制度・経営論二　図書館情報技術論二　図書館サービス概論二　情報サービス論二　児童サービス論二　情報サービス演習二　図書館情報資源概論二　情報資源組織論二　情報資源組織演習二乙群図書館基礎特論一　図書館サービス特論一　図書館情報資源特論一　図書・図書館史一　図書館施設論一　図書館総合演習一　図書館実習一
」とあるのは、「群科目単位数甲群生涯学習概論一　図書館概論二　図書館経営論一　図書館サービス論二　情報サービス概説二　児童サービス論一　レファレンスサービス演習一　情報検索演習一　図書館資料論二　専門資料論一　資料組織概説二　資料組織演習二乙群図書及び図書館史一　資料特論一　コミュニケーション論一　情報機器論一　図書館特論一
」とする。 ３ 平成二十二年四月一日前に、社会教育法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第五十九号）第二条の規定による改正前の図書館法（第十項において「旧法」という。）第五条第一項第二号に規定する図書館に関する科目を修得した者は、当該科目に相当する前項の規定により読み替えて適用される新規則第一条第一項に規定する図書館に関する科目（以下「経過科目」という。）の単位を修得したものとみなす。 ４ 平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までに、経過科目（前項の規定により修得したものとみなされた科目を含む。以下同じ。）の単位のうち、司書となる資格に必要なすべての単位を修得した者は、平成二十四年四月一日以後は、新規則第一条第一項に規定する図書館に関する科目（以下「新科目」という。）の単位のうち、司書となる資格に必要なすべての単位を修得したものとみなす。 ５ 平成二十四年四月一日前から引き続き大学に在学し、当該大学を卒業するまでに経過科目の単位のうち、司書となる資格に必要なすべての単位を修得した者は、新科目の単位のうち、司書となる資格に必要なすべての単位を修得したものとみなす。 ６ 平成二十四年四月一日前から引き続き大学に在学し、当該大学を卒業するまでに次の表中新科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者は、当該科目に相当する経過科目の欄に掲げる科目の単位を修得したものとみなす。 ただし、平成二十四年四月一日前に経過科目の「専門資料論」の単位を修得した者であつて、新科目の「図書館情報資源特論」を修得した者はこの限りでない。 新科目 単位数 経過科目 単位数 生涯学習概論 二 生涯学習概論 一 図書館概論 二 図書館概論 二 図書館制度・経営論 二 図書館経営論 一 図書館サービス概論 二 図書館サービス論 二 情報サービス論 二 情報サービス概説 二 児童サービス論 二 児童サービス論 一 情報サービス演習 二 レファレンスサービス演習 一 情報検索演習 一 図書館情報資源概論 二 図書館資料論 二 情報資源組織論 二 資料組織概説 二 情報資源組織演習 二 資料組織演習 二 図書館情報資源特論 一 専門資料論 一
７ 平成二十四年四月一日前から引き続き大学に在学し、当該大学を卒業するまでに新科目の乙群の欄に掲げる科目の単位を修得した者は、経過科目の乙群の科目の単位を修得したものとみなす。 ８ 平成二十二年四月一日以後に附則第六項の表中経過科目の欄に掲げる科目の単位を修得した者が、平成二十四年四月一日以後に新たに司書となる資格を得ようとする場合には、既に修得した経過科目の単位は、当該科目に相当する新科目の単位とみなす。 ９ 平成二十二年四月一日以後に経過科目の乙群の欄に掲げる科目の単位を修得した者が、平成二十四年四月一日以後に新たに司書となる資格を得ようとする場合には、既に修得した経過科目の単位は、新科目の乙群の単位とみなす。 １０ 旧法第五条第一項第一号に規定する司書の講習を修了した者の司書となる資格については、なお従前の例による。 １１ 平成二十四年四月一日前にこの規則による改正前の図書館法施行規則第四条第一項に規定する司書の講習の科目の単位を修得した者については、附則第八項及び第九項の規定を準用する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則
（施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。