文化功労者年金法施行規則

文化功労者年金法施行規則文化功労者年金法施行令（昭和二十六年政令第百四十七号）第七条第一項の規定に基き、この省令を制定する。

（年金証書の様式）第一条文化功労者年金法施行令第二条第一項の規定による文化功労者年金証書（以下「年金証書」という。）の様式は第一号様式によるものとする。

（年金証書の再交付）第二条文化功労者年金受給者（以下「年金受給者」という。）は、左の各号の一に該当する事由があるときは、文部科学大臣に年金証書の再交付を申請しなければならない。一年金証書を亡失したとき二年金証書が汚染され、若しくはき損されたため記載事項がわからなくなつたとき三氏名又は本籍地を変更したとき２年金受給者は、前項の申請をしようとするときは、第二号様式による文化功労者年金証書再交付申請書を左の各号に掲げる区別に従つて当該各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。一前項第一号の場合にあつては、戸籍抄本二前項第二号の場合にあつては、当該年金証書三前項第三号の場合にあつては、当該年金証書及び戸籍抄本３文部科学大臣は、第一項の申請があつたときは、年金証書を再交付する。

（住所変更の場合の届出）第三条年金受給者は、その住所を変更したときは、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

（年金証書の返還）第四条年金受給者が死亡したとき、及び第二条の規定により年金証書の再交付を受けた後従前の年金証書が発見されたときは、その遺族又は年金受給者は遅滞なく当該年金証書を文部科学大臣に返還しなければならない。２年金受給者が死亡した場合において亡失その他の事由により年金証書を返還することができないときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令による改正後の文化功労者年金法施行規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。第一号様式第二号様式