支出負担行為等取扱規則

支出負担行為等取扱規則予算決算及び会計令の規定に基き、支出負担行為等取扱規則を次のように定める。

（支出負担行為実施計画表の作製）第一条予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「令」という。）第十八条の三に規定する支出負担行為実施計画表は、歳出予算に基くものと継続費に基くものと国庫債務負担行為に基くものとを各別に作製しなければならない。

（収入予定総表の作製及び送付）第二条各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、令第十八条の十の規定により支払計画表を財務大臣に送付する場合において、当該計画表が特別会計に係るものであるときは、その審査の資料として、財政法第三十一条第一項の規定により配賦を受けた歳入予算に基づき、別紙第一号書式による収入予定総表を作製し、当該支払計画表に添附しなければならない。

（支払計画予定総表等の作成及び送付）第三条各省各庁の長は、令第十八条の十の規定により支払計画表を財務大臣に送付するときは、その審査の資料として、財政法第三十一条第一項の規定により配賦を受けた歳出予算に基づき、別紙第二号書式による支払計画予定総表を作成するとともに、支払計画表と同一の区分により、別紙第二号の二書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付しなければならない。

（支払計画表の送付期限）第四条令第十八条の十第一項に規定する支払計画表の財務大臣への送付の期限は、別に定める場合の外、当該支払計画期間の開始前十五日までとする。

（支出負担行為実施計画の変更）第五条各省各庁の長は、令第十八条の五第一項の規定により支出負担行為の実施計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その変更を要する事由その他変更の適否を審査するに必要な事項を明らかにした支出負担行為実施計画表を作製し、すみやかに財務大臣に送付しなければならない。

（支払計画の変更）第六条各省各庁の長は、令第十八条の十二第一項の規定により支払計画の変更について財務大臣の承認を求めようとするときは、変更を要する部分について、その額及び変更を要する事由を明らかにした支払計画表を作成するとともに、これと同一の区分により、別紙第二号の二書式による支払計画合計表を作成し、当該支払計画表に添付して、速やかに財務大臣に送付しなければならない。

（日本銀行に対する支払計画の承認の通知の省略）第六条の二財政法第三十四条第三項に規定する財務大臣が定める場合は、官署支出官（令第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）及びセンター支出官（同条第三号に規定するセンター支出官をいう。）により支出に関する事務の取扱いが行われている場合とする。

（支出負担行為実施計画及び支払計画の承認の通知）第七条財務大臣は、財政法第三十四条の二第二項の規定により支出負担行為の実施計画の承認の通知をし、又は令第十八条の七の規定により支出負担行為の実施計画の変更の承認の通知をするには、それぞれ各省各庁の長から送付を受けた支出負担行為実施計画表の写に所要の補正を加え、又は所要の事項を記入した上、記名して行うものとする。２前項の規定は、財政法第三十四条第三項の規定により財務大臣が各省各庁の長に対し、支払計画の承認の通知をし、又は令第十八条の十四の規定により支払計画の変更の承認の通知をする場合について準用する。

（支出負担行為実施計画及び支払計画の承認の取消の通知）第八条財務大臣は、令第十八条の七の規定により支出負担行為の実施計画の承認の取消又は支出負担行為の実施計画の変更の承認の取消の通知をするには、当該支出負担行為の実施計画の承認又は当該支出負担行為の実施計画の変更の承認の年月日、承認番号及び取消の事由を明らかにした文書をもつて行うものとする。２前項の規定は、令第十八条の十四の規定により支払計画の承認の取消し又は支払計画の変更の承認の取消しの通知をする場合について準用する。この場合において、「支出負担行為の実施計画」とあるのは「支払計画」と、「承認番号及び取消の事由」とあるのは「承認番号、官署支出官名及び取消しの事由」と読み替えるものとする。

（支出負担行為計画及び支出負担行為計画の変更の示達）第九条各省各庁の長は、令第三十九条第二項又は第三項の規定により支出負担行為の計画又は支出負担行為の計画の変更の示達をするには、別紙第三号書式により支出負担行為計画示達表を作製し、これに記名して行うものとする。２前項の支出負担行為計画示達表は、支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）ごとの支出負担行為の所要額について、歳出予算に基くものと継続費に基くものと国庫債務負担行為に基くものとを各別に作製するものとし、歳出予算に基く支出負担行為の計画に関するものは、歳出予算に定める部局等並びに項及び目の区分を、継続費に基く支出負担行為の計画に関するものは、継続費に定める部局等、項及び目の区分並びに当該支出負担行為に基く支出年割額を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。

（支出負担行為限度額等又は支出負担行為限度額等の変更の示達）第九条の二支出負担行為担当官は、令第三十九条第五項又は第六項の規定により所属の分任支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）に支出負担行為の限度額及びその内訳（以下「支出負担行為限度額等」という。）又は支出負担行為限度額等の変更の示達をするには、分任支出負担行為担当官ごとに別紙第三号の二書式による支出負担行為限度額示達表を作製し、これに記名して行うものとする。２前条第二項の規定は、前項の支出負担行為限度額示達表について準用する。この場合において、前条第二項中「支出負担行為担当官（支出負担行為担当官代理を含む。以下同じ。）」とあるのは「分任支出負担行為担当官（分任支出負担行為担当官代理を含む。）」と、「支出負担行為の計画」とあるのは「支出負担行為限度額等」と、「明らかにしなければならない。」とあるのは「明らかにし、且つ、それぞれの区分による支出負担行為限度額の内訳を明らかにしなければならない。」と読み替えるものとする。

（支払計画及び支払計画の変更の示達及び通知）第十条各省各庁の長は、令第四十一条第二項又は第三項の規定により支払計画又は支払計画の変更の示達をするには、財務大臣の承認を経た支払計画の定める金額の範囲内において支払計画表を作成し、これに記名して行うものとする。２前項の場合における令第四十一条第四項の規定による通知は、前項の規定により作成した支払計画表について、これと同一の区分により支払計画合計表を作成し、これに記名し、当該支払計画表の写しを添付してしなければならない。

（支出負担行為計画及び支払計画等の取消しの示達等）第十一条各省各庁の長は、令第三十九条第三項の規定により支出負担行為の計画の取消又は支出負担行為の計画の変更の取消の示達をするには、当該支出負担行為の計画又は当該支出負担行為の計画の変更の示達年月日、示達番号及び取消の事由を明らかにした文書をもつて行うものとする。２前項の規定は、支出負担行為担当官又は各省各庁の長が令第三十九条第六項又は令第四十一条第三項及び第四項の規定により支出負担行為限度額等若しくは支払計画の取消し又は支出負担行為限度額等若しくは支払計画の変更の取消しの示達及び通知をする場合について準用する。

（示達等の特例）第十二条各省各庁の長は、支出負担行為担当官又は官署支出官（支出官代理（官署支出官の事務を代理する職員に限る。）を含む。以下同じ。）に、第九条、第十条第一項又は前条の規定による支出負担行為担当官又は官署支出官に対する示達をする場合においては、宮内庁長官又は外局の長を経て行うことができる。

（支出負担行為の内容等を示す書類）第十三条支出負担行為担当官は、支出負担行為をし又は所属の分任支出負担行為担当官に支出負担行為限度額等を示達しようとするときは、支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類によつて、その支出負担行為をし又は支出負担行為限度額等を示達しようとする旨を明らかにしなければならない。２前項の規定は、分任支出負担行為担当官が支出負担行為をしようとする場合について準用する。

（支出負担行為等の整理区分）第十四条支出負担行為担当官の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の確認又は認証を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表甲号に定める区分によるものとする。２前項の別表甲号に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表乙号に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表乙号に定める区分によるものとする。３支出負担行為担当官の行う支出負担行為限度額等の示達について、支出負担行為限度額等の示達の整理をする時期、支出負担行為限度額等の確認を受ける時期、支出負担行為限度額等の示達の範囲及び支出負担行為限度額等の示達に必要な主な書類は、別表丙号に定めるところによるものとする。４分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、第一項又は第二項に規定するところによるものとする。

（確認を受けるための送付書類）第十五条支出負担行為担当官が令第三十九条の三の規定により官署支出官の確認を受けるために送付する同条各号に掲げる書類は、第十三条第一項に規定する書類によるものとする。

（認証を受けるための送付書類）第十六条支出負担行為担当官が令第三十九条の三の規定により支出負担行為認証官の認証を受けるために送付する同条第一号から第三号までに掲げる書類は、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第二項に規定する書類によるものとする。２各省各庁の長は、令第三十九条の四第四項の規定により、同条第三項の審査の基準と異る基準を定める場合においては、財務大臣に協議して、前項の書類の一部を省略することができる。

（支出負担行為の内容を示す書類の審査）第十七条官署支出官は、令第三十九条の四第一項の規定による審査をするには、その支出負担行為について令第三十九条第四項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める所属年度及び歳出科目に誤りがないかどうかを審査しなければならない。

（確認又は認証の表示）第十八条官署支出官又は支出負担行為認証官は、令第三十九条の四第一項又は第三項の規定により確認又は認証の表示をするには、第十三条第一項の支出負担行為の内容又は支出負担行為限度額等を示す書類に確認又は認証する旨、確認済又は認証済年月日及び支出負担行為差引簿登記済年月日を記載して行うものとする。

（分任支出負担行為担当官の支出負担行為に基づく支払）第十八条の二官署支出官又は会計法（昭和二十二年法律第三十五号。以下「法」という。）第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員は、分任支出負担行為担当官の行つた支出負担行為に基づいて支出の決定（令第四十条第一項第一号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）又は支払をしようとする場合においては、その支出負担行為について、当該官署支出官又は資金の前渡を受ける職員が支出の決定又は支払をなすべき支出負担行為限度額等の示達済額を超過しないことを確かめた後でなければ、その支出の決定又は支払をすることができない。

（支出負担行為担当官の官署支出官への通知）第十九条支出負担行為担当官は、支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき又は支出負担行為の相手方の反対給付があつたときその他支出負担行為に関する支出に関係のある事実が発生したときは、その都度、証拠書類及び関係書類を遅滞なく官署支出官に送付しなければならない。２支出負担行為担当官は、支出負担行為限度額等の示達をしたとき又は支出負担行為限度額等の変更若しくは取消しの示達をしたときは、その都度、その旨を官署支出官に通知しなければならない。３支出負担行為担当官は、前二項の規定によるほか、支出の見込みの参考となる事項については、速やかに官署支出官に通知しなければならない。４前三項の規定は、支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねている場合においては、適用しない。

（分任支出負担行為担当官の官署支出官等への通知）第十九条の二前条第一項又は第三項の規定は、分任支出負担行為担当官が支出負担行為をしたとき、支出負担行為の変更若しくは取消しをしたとき若しくは当該支出負担行為に関する支払に関係のある事実が発生したときにおける証拠書類及び関係書類の送付又は分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に関する支払の見込みの参考となる事項の通知について準用する。この場合において、同条第一項中「官署支出官に送付しなければならない。」とあるのは「関係の官署支出官又は法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に送付するとともに、その旨を各省各庁の長の定めるところにより、支出負担行為担当官に通知しなければならない。」と、同条第三項中「官署支出官に」とあるのは「関係の官署支出官又は法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員に」と読み替えるものとする。２前項の場合において、支出負担行為担当官が分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に基づいて支出の決定を行うべき官署支出官を兼ねているときは、同項の規定による支出負担行為担当官への通知は要しないものとし、また、分任支出負担行為担当官が法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねているときは、同項の規定による当該資金の前渡を受ける職員への書類の送付又は通知は要しないものとする。

（支出負担行為差引簿への登記）第二十条令第百三十四条の二の規定による支出負担行為差引簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織（支出官事務規程第十一条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）に記録する方法により行わなければならない。２前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

（支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の支出負担行為の特例）第二十一条支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官の支出負担行為で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。

（実地監査）第二十二条法第四十六条の規定による財務大臣又は財務大臣の委任を受けた各省各庁の長の実地監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。２前項の実地監査を行うことを命ぜられた職員は、その実地監査をする場合には、別紙第四号書式の監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。

附　則１この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。２この省令中支出負担行為の実施計画、支出負担行為の計画及び支払計画に関する規定は、昭和二十七年度分の予算から適用する。３支出負担行為計画認証等取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第十九号）及び終戦処理事業費等に関する支出負担行為計画認証等取扱規則の特例（昭和二十五年大蔵省令第二十七号）は、廃止する。５平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第十六条第一項の規定により同法第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、別表甲号備考１俸給手当の類の項中「児童手当」とあるのは、「児童手当・子ども手当」とする。６平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第十六条第一項の規定により同法第七条第一項の規定を読み替えて適用する場合におけるこの省令の適用については、別表甲号備考１俸給手当の類の項中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第二十六条の規定は、昭和四十六年十月一日から適用する。附　則この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。附　則１この省令は、平成七年四月一日から施行する。２この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。附　則１この省令は、平成九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条、第五条（出納官吏事務規程第六十七条の二第二項の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十一条（国税収納金整理資金事務取扱規則第三十五号の三書式から第三十七号書式までの改正規定に限る。）及び第十四条の規定公布の日３この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則この省令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十三年一月六日から施行する。２この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

（証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）第五条この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

（旧書式の使用）第九条この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙及び現に存する附則第二条による廃止前の各省令の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附　則１この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。別表甲号支出負担行為の整理区分表区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の確認又は認証を受ける時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な主な書類備考１　俸給手当の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき当該給与期間分基準給与簿支給調書　２　その他手当の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額支給調書戸籍謄本又は戸籍抄本死亡届書失業証明書　３　公務災害補償費の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額本人の請求書病院等の請求書、受領書又は証明書戸籍謄本又は戸籍抄本死亡届書　４　作業賞与金諸謝金の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額支給調書　５　報償費交付決定のとき交付を決定しようとするとき交付を要する額　　６　旅費支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額請求書　７　物品費の類購入契約を締結するとき（請求のあつたとき）購入契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）購入契約金額（請求のあつた額）契約書請書見積書（請求書）文具費、燃料費、消耗器材費、飼料費又は新聞、雑誌その他の定期刊行物の購入費であつて単価契約によるものは、括弧書によることができる。８　賃金雇入のとき雇入れようとするとき標準賃金と雇入人員との積算額雇入決議書支給調書　９　印刷製本費送料修繕料その他雑役務費の類契約を締結するとき（請求のあつたとき）契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）契約金額（請求のあつた額）契約書請書見積書仕様書（請求書）後納契約若しくは単価契約によるもの又は修繕料で三十万円を超えないものは、括弧書によることができる。１０　光熱及び水料電話料請求のあつたとき及び電話の加入申込を承認する旨の通知があつたとき請求のあつたとき及び電話の加入申込をしようとするとき請求のあつた額及び加入料請求書検針表単価契約書請書内訳書申込書の写　１１　運搬料保管料契約を締結するとき（請求のあつたとき）契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）契約金額（請求のあつた額）契約書請書受領書数量調書（請求書）運賃先払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができる。１２　借料及び損料契約を締結するとき（請求のあつたとき）契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）契約金額（請求のあつた額）契約書請書見積書支給調書（請求書）後納契約又は単価契約によるものは、括弧書によることができる。１３　保険料の類契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき契約を締結しようとするとき又は払込通知を受けたとき払込指定金額契約書払込通知書　１４　消費税申告を行うとき申告を行おうとするとき申告を要する額申告書の写　１５　捜査費請求のあつたとき請求のあつたとき請求のあつた額請求書警察捜査費に限る。１６　食糧費会議費契約を締結するとき（請求のあつたとき）契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）契約金額（請求のあつた額）契約書見積書請書仕様書（請求書）単価契約によるものは、括弧書によることができる。１７　委託費契約を締結するとき（請求のあつたとき）契約を締結しようとするとき（請求のあつたとき）契約金額（請求のあつた額）契約書請書見積書（請求書）検察、警察等の委託費にして捜査関係のものは、括弧書によることができる。１８　施設費契約を締結するとき契約を締結しようとするとき契約金額契約書請書見積書仕様書　１９　補助金、負担金、交付金、補給金指令をするとき（請求のあつたとき）指令をしようとするとき（請求のあつたとき）指令金額（請求のあつた額）指令書の写内訳書の写（請求書）指令を要しないものは、括弧書によることができる。２０　交際費交付決定のとき又は契約を締結するとき交付しようとするとき又は契約を締結しようとするとき交付を要する額又は契約金額請求書契約書　２１　賠償償還及び払いもどし金の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額判決書謄本請求書　２２　保証金納付決定のとき納付を要するとき納付を要する額　　２３　利子及び割引料支払期日及び支出決定のとき支払期日及び支出を決定しようとするとき支出を要する額借入に関する書類の写　２４　年金及び恩給支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額請求書　２５　保険金の類支出決定のとき支出を決定しようとするとき支出しようとする額本人の請求書病院等の請求書、受領書又は証明書戸籍謄本又は戸籍抄本死亡届書　２６　繰入金繰入決定のとき繰入を決定しようとするとき繰入を要する額繰入要求書　２７　貸付金貸付決定のとき貸付を決定しようとするとき貸付を要する額契約書確約書申請書　２８　出資金、払込金出資又は払込決定のとき出資又は払込を決定しようとするとき出資又は払込を要する額申請書　

備考　本表区分の主な内訳を示せば、次の通りである。区分内訳１　俸給手当の類議員歳費・議員秘書手当・職員俸給・扶養手当・地域手当・管理職手当・初任給調整手当・通勤手当・特殊勤務手当・特地勤務手当・宿日直手当・期末手当・勤勉手当・寒冷地手当・住居手当・単身赴任手当・管理職員特別勤務手当・広域異動手当・専門スタッフ職調整手当・本府省業務調整手当・在宅勤務等手当・超過勤務手当・委員手当・非常勤職員手当・休職者給与・児童手当２　その他手当の類議員秘書退職手当・退職手当・政府職員等失業者退職手当・旧外地職員給与費・南西諸島関係職員未払諸給与費３　公務災害補償費の類公務上の又は通勤による災害に基づく療養補償の診察料・同治療代・入院料・食料・看護料・移送費・傷害手当・予後手当・傷病手当・遺族手当・葬祭料・傷害・殉職及び遺族一時金・同年金・救助料・収容者死傷手当・船員扶助費・協力援助者災害給付金４　作業賞与金諸謝金の類作業賞与金・収容者作業賞与金・諸謝金・議会雑費・国宝重要文化財出陳給与金７　物品費の類庁用器具費・事業用器具費・自動車購入費・船舶用諸品費・動物購入費・文具費・燃料費・消耗器材費・被服費・飼料費・商品費・製造物品の原材料費・施設費関係の材料費９　印刷製本費、送料、修繕料その他雑役務費の類印刷製本費・送料・電話料・修繕料・広告料・手数料・筆耕料・翻訳料・印紙費・その他雑役務費・ただし倉庫料及び保管料を除く。１３　保険料の類厚生年金保険法、健康保険法、船員保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、自動車損害賠償保障法又は子ども・子育て支援法に基づく保険料又は拠出金１８　施設費請負費・不動産購入費・機械購入費・車両購入費・船舶購入費・無体財産権購入費２１　賠償償還及び払いもどし金の類賠償金・弁償金・諸払いもどし金・小切手支払未済金償還金・一時恩給返還金還付金・特殊債務償還金・亡失金補てん金等欠損補てん金・国債償還・政府短期証券償還・借入金返済・土地復旧補償金・罹災補償金等補償金２３　利子及び割引料国債利子・借入金利子・財務省証券割引差額・食糧証券割引差額・石油証券割引差額・原子力損害賠償支援証券割引差額・預金利子２５　保険金の類厚生年金保険法、健康保険法、船員保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法又は自動車損害賠償保障法に基づく保険給付費、失業等給付費、育児休業給付費又は再保険金

別表乙号支出負担行為等の整理区分表区分支出負担行為として整理する時期支出負担行為の確認又は認証を受ける時期支出負担行為の範囲支出負担行為に必要な主な書類備考１　資金前渡（分任支出負担行為担当官の行う支出負担行為に基づき前渡するもの及び令第五十一条の規定により前渡するもの（同条第十三号に掲げる経費に充てるものに限る。）を除く。）資金の前渡をするとき資金の前渡をしようとするとき資金の前渡を要する額資金前渡内訳書　２　繰替払現金払命令又は繰替払命令を発するとき現金払命令又は繰替払命令を発しようとするとき現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額内訳書　３　過年度支出過年度支出を行うとき過年度支出を要するとき過年度支出を要する額内訳書支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。４　繰越当該繰越分を含む支出負担行為の計画の示達のあつた後当該繰越分を含む支出負担行為の計画の示達のあつた後繰越をした金額の範囲内の額契約書支出負担行為の内容を示す書類には、繰越である旨の表示をするものとする。５　返納金のれい入現金のれい入の通知のあつたとき（現金のれい入のあつたとき）現金のれい入の通知のあつたとき（現金のれい入のあつたとき）れい入を要する額内訳書翌年度の四月三十日以前に現金のれい入があり、その通知が五月一日以後にあつた場合は、括弧書によること。６　国庫債務負担行為国庫債務負担行為を行うとき国庫債務負担行為を行おうとするとき国庫債務負担行為の額関係書類　

備考１別表甲号及び乙号に記載していない経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。２支出決定のとき、請求のあつたとき又は交付決定のときをもつて整理時期とする支出負担行為で、これに基いて出納整理期間中に支出等をすべき経費に係るものについては、当該支出等の出納整理期間中において当該支出等に先立つて別表甲号及び乙号により整理することができるものとする。３継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為済のものの歳出予算に基く支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとし、確認又は認証を受ける時期は、支出を決定しようとするときとする。なお、その際当該支出負担行為の内容を示す書類には、継続費又は国庫債務負担行為に基く支出負担行為済である旨の表示をなすものとする。別表丙号支出負担行為限度額等の示達の整理区分表区分支出負担行為限度額等の示達の整理をする時期支出負担行為限度額等の確認を受ける時期支出負担行為限度額等の示達の範囲支出負担行為限度額等の示達に必要な主な書類備考支出負担行為限度額等の示達支出負担行為限度額等を示達するとき支出負担行為限度額等を示達しようとするとき支出負担行為限度額等の示達を要する額関係書類支出負担行為限度額等を示す書類には、支出負担行為限度額等である旨の表示をするものとする。

備考支出負担行為限度額等に基づく支出の決定又は支払が官署支出官又は法第十七条の規定により資金の前渡を受ける職員により行われる場合においては、官署支出官が支出の決定をすべき支出負担行為限度額等の範囲及び資金の前渡を受ける職員が支払うべき支出負担行為限度額等の範囲を支出負担行為限度額等を示す書類において区分して明示しなければならない。第一号書式第二号書式第二号の二書式第三号書式第三号の二書式第四号書式