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0 327RJNJ12000000 昭和二十七年人事院規則一二―〇人事院規則一二―〇（職員の懲戒）人事院は、国家公務員法に基き、人事院規則一二―〇（職員の懲戒）を次のように改正する。

（総則）第一条職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもつて別段の定めをした場合を除き、この規則の定めるところによる。

（停職）第二条停職の期間は、一日以上一年以下とする。

（減給）第三条減給は、一年以下の期間、その発令の日に受ける俸給の月額の五分の一以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける俸給の月額の五分の一に相当する額を超えるときは、当該額を給与から減ずるものとする。

（戒告）第四条戒告は、職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。

（懲戒の手続）第五条懲戒処分は、職員に文書を交付して行わなければならない。２前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに替えることができるものとし、掲載された日から二週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。３第一項の文書に記載すべき事項は、人事院が定める。

（他の任命権者に対する通知）第六条任命権者を異にする官職に併任されている職員について懲戒処分を行つた場合においては、当該処分を行つた任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

（処分説明書の写の提出）第七条任命権者は、懲戒処分を行つたときは、法第八十九条第一項に規定する説明書の写一通を人事院に提出しなければならない。

（刑事裁判所に係属する間の懲戒手続）第八条任命権者は、懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間に、同一事件について懲戒手続を進めようとする場合において、職員本人が、公判廷において（当該公判廷における職員本人の供述があるまでの間は、任命権者に対して）、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものが存すると認めているとき（第一審の判決があつた後にあつては、当該判決（控訴審の判決があつた後は当該控訴審の判決）により懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものが存すると認められているときに限る。）は、法第八十五条の人事院の承認があつたものとして取り扱うことができる。２任命権者は、前項の規定により懲戒手続を進め、懲戒処分を行つた場合には、当該懲戒処分について前条の規定により処分説明書の写を人事院に提出する際に、前項に該当することを確認した資料の写を併せて提出するものとする。

（国の事務又は事業と密接な関連を有する業務を行う法人）第九条法第八十二条第二項の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。一国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人（平成十一年十月一日において適用されていた同条各号に掲げる法人であって、かつ、同日において適用されていたこの規則第八条各号に掲げる法人でなかったものを除く。）二国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。）三旧二千五年日本国際博覧会協会（平成九年十月二十三日に設立され、平成十八年十二月二十七日に解散したものであり、かつ、清算が結了したものをいう。）四旧二千二年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会（平成九年十二月十二日に設立され、平成十五年十二月三十一日に解散したものであり、かつ、清算が結了したものをいう。）五中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社六アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二十条第三項に規定する指定法人

附　則この規則は、平成十一年十月一日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、平成十二年九月一日から施行する。附　則この規則は、平成十三年三月一日から施行する。附　則この規則は、平成十二年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、平成十三年一月六日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第九条の規定、第十条中規則九―八別表第一の改正規定、第十一条の規定、第十二条中規則九―四〇第五条の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第三項第一号」に改める部分を除く。）並びに第十三条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の規定は、同年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十三年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十五年四月十日から施行する。附　則この規則は、平成十五年六月十五日から施行する。附　則この規則は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第九条第五号の改正規定は、同月二日から施行する。附　則この規則は、平成十六年一月五日から施行する。附　則この規則中第九条第二十五号の改正規定は平成十六年二月二十九日から、同条第百七号の改正規定は同年三月一日から施行する。附　則この規則は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十六年七月一日から施行する。附　則この規則は、平成十六年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十七年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成十八年一月二十三日から施行する。附　則この規則は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十九年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成十九年六月一日から施行する。附　則この規則は、平成十九年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十年八月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第九条第百三十四号の改正規定は、同年六月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十一年六月二十二日から施行する。附　則この規則は、平成二十一年九月二十八日から施行する。ただし、第九条に二号を加える改正規定（第百三十八号に係る部分に限る。）は、同年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、平成二十三年八月三十日から施行する。ただし、第九条第六十四号及び第百七号の改正規定は、同年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十三年十一月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十四年二月二十三日から施行する。附　則この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第九条第七十四号の改正規定は、同年七月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十五年二月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十五年三月十八日から施行する。ただし、第九条第九十一号の改正規定は、同年四月一日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。