年少者労働基準規則

年少者労働基準規則女子年少者労働基準規則（昭和二十二年労働省令第八号）の全部を次のように改正する。

（児童の使用許可申請）第一条使用者は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）第五十六条第二項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第一号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

第二条所轄労働基準監督署長は、前条の規定によつてされた使用許可の申請について許否の決定をしたときは、申請をした使用者にその旨を通知するとともに、前条に規定する添付書類を返還し、許可しないときは、当該申請にかかる児童にその旨を通知しなければならない。２所轄労働基準監督署長は、前項の許否の決定をしようとする場合においては、当該申請にかかる児童の居住地を管轄する労働基準監督署長の意見を聴かなければならない。

（未成年者の労働契約の解除）第三条法第五十八条第二項の規定による労働契約の解除は、様式第二号の労働契約解除書により、所轄労働基準監督署長が行う。

第四条削除

（交替制による深夜業の許可申請）第五条法第六十一条第三項の規定による許可は、様式第三号の交替制による深夜業時間延長許可申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

第六条削除

（重量物を取り扱う業務）第七条法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、次の表の上欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。年齢及び性重量（単位　キログラム）断続作業の場合継続作業の場合満十六歳未満女十二八男十五十満十六歳以上満十八歳未満女二十五十五男三十二十

（年少者の就業制限の業務の範囲）第八条法第六十二条第一項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第二項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第四十一号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。一ボイラー（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第一条第三号に規定するボイラー（同条第四号に規定する小型ボイラーを除く。）をいう。次号において同じ。）の取扱いの業務二ボイラーの溶接の業務三クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務四緩燃性でないフィルムの上映操作の業務五最大積載荷重が二トン以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は高さが十五メートル以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務六動力により駆動される軌条運輸機関、乗合自動車又は最大積載量が二トン以上の貨物自動車の運転の業務七動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト及びエアホイストを除く。）、運搬機又は索道の運転の業務八直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える電圧の充電電路又はその支持物の点検、修理又は操作の業務九運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務十クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（二人以上の者によつて行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）十一最大消費量が毎時四百リットル以上の液体燃焼器の点火の業務十二動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務十三ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂のロール練りの業務十四直径が二十五センチメートル以上の丸のこ盤（横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより労働者が危害を受けるおそれのないものを除く。）又はのこ車の直径が七十五センチメートル以上の帯のこ盤に木材を送給する業務十五動力により駆動されるプレス機械の金型又はシヤーの刃部の調整又は掃除の業務十六操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務十七軌道内であつて、ずい道内の場所、見通し距離が四百メートル以内の場所又は車両の通行が頻繁な場所において単独で行う業務十八蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務十九動力により駆動されるプレス機械、シヤー等を用いて行う厚さが八ミリメートル以上の鋼板加工の業務二十削除二十一手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務二十二岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務二十三土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが五メートル以上の地穴における業務二十四高さが五メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務二十五足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く。）二十六胸高直径が三十五センチメートル以上の立木の伐採の業務二十七機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務二十八火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で、爆発のおそれのあるもの二十九危険物（労働安全衛生法施行令別表第一に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性のガスをいう。）を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれのあるもの三十削除三十一圧縮ガス又は液化ガスを製造し、又は用いる業務三十二水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、シアン化水素、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務三十三鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ素、塩素、シアン化水素、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務三十四土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務三十五ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務三十六多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務三十七多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務三十八異常気圧下における業務三十九さく岩機、鋲びよう打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務四十強烈な騒音を発する場所における業務四十一病原体によつて著しく汚染のおそれのある業務四十二焼却、清掃又はと殺の業務四十三刑事施設（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第十五条第一項の規定により留置施設に留置する場合における当該留置施設を含む。）又は精神科病院における業務四十四酒席に侍する業務四十五特殊の遊興的接客業における業務四十六前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務

（児童の就業禁止の業務の範囲）第九条所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、法第五十六条第二項の規定による許可をしてはならない。一公衆の娯楽を目的として曲馬又は軽業を行う業務二戸々について、又は道路その他これに準ずる場所において、歌謡、遊芸その他の演技を行う業務三旅館、料理店、飲食店又は娯楽場における業務四エレベーターの運転の業務五前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務

（帰郷旅費支給除外認定の申請）第十条法第六十四条ただし書の規定による認定は、様式第四号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。２労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第七条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第六十四条ただし書の規定による認定を受けたものとする。

附　則１この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。４この省令施行前に改正前の第十条の規定に基いてされた行政官庁の労働契約の解除は、改正後の第三条の規定に基いてされた労働契約の解除とみなす。５この省令施行前に改正前の第十一条の規定による許可又は改正前の第十七条の規定による認定は、それぞれ、改正後の第五条の規定による許可又は改正後の第十二条の規定による認定とみなす。６この省令施行前に改正前の第三条、第十一条又は第十七条の規定に基いてされた申請は、それぞれ、改正後の第一条、第五条又は第十二条の規定に基いてされた申請とみなす。７改正前の第十八条第二項の規定による証票は、改正後の第十三条第二項の規定による証票とみなす。附　則１この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。

附　則この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令中次項に定める改正規定以外の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行し、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一号から第三号までの規定は、同年七月一日から適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）第二条改正前の女子年少者労働基準規則第十三条第二項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。

附　則１この省令は、公布の日から施行する。２改正前の女子年少者労働基準規則第十三条第二項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条附則第四条の規定による改正前の女子年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第十三号）第十三条第二項の規定による証票は、第十一条第二項の規定による証票とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）第二条地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第三条この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第四条この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

（様式に関する経過措置）第六条この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第七条この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。附　則（施行期日）この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十二月二十三日）から施行する。附　則この省令は、平成十九年六月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和三年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている許可若しくは認定の申請、届出又は報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による許可若しくは認定の申請、届出又は報告とみなす。３この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。様式第一号（第一条関係）様式第二号（第三条関係）様式第３号（第５条関係）様式第四号（第十条関係）