核燃料物質の使用等に関する規則

核燃料物質の使用等に関する規則核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令中核燃料物質の使用等に関する規定に基き、及び同規定を実施するため、核燃料物質の使用等に関する規則を次のように定める。

（定義）第一条この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。２この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。二「管理区域」とは、使用施設、廃棄施設、貯蔵施設等の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。三「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。四「放射線業務従事者」とは、核燃料物質の使用、廃棄、運搬、貯蔵又はこれに付随する業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。五「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）で廃棄しようとするものをいう。六「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。七「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。八「廃止措置対象施設」とは、法第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる使用施設等をいう。九「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、使用施設等の設計において発生を想定しているものをいう。イ自然現象ロ使用施設等を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの（故意によるものを除く。）ハ使用施設等内における火災、化学薬品の漏えいその他の使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象十「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計評価事故（使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号。第二条の十一第一項の表第三号において「使用許可基準規則」という。）第一条第二項第二号に規定する設計評価事故をいう。）より低い事故であつて、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものをいう。

（核燃料物質の使用の許可の申請）第一条の二法第五十二条第二項の核燃料物質の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。一法第五十二条第二項第五号の予定使用期間及び年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに記載すること。二法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。三法第五十二条第二項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。２前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第三十八条第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第二号及び第四号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。一法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（次号に掲げるものを除く。）二使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故（多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第二項第二号において同じ。）の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書三核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書四使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書五法人にあつては、役員の氏名及び履歴並びに登記事項証明書六法第五十二条第一項の許可を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書３第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。４法第五十二条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第六号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十四条第三号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

（法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者）第一条の三法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（変更の許可の申請）第二条令第四十条の変更の許可の申請書に記載すべき事項中第三号の変更の内容については、法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつてはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第三号に規定する事項を記載するものとする。２法第五十二条第二項第二号、第三号又は第七号から第十号までに掲げる事項の変更に係る令第四十条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第二号及び第四号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。一変更後における法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（次号に掲げるものを除く。）二変更後における使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書三変更に係る核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書四変更後における使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書３第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し一通とする。

（使用前検査の実施）第二条の二使用前検査は、次に掲げる方法により行うものとする。一構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法二機能及び性能を確認するために十分な方法三その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法２使用前検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

（使用前検査の記録）第二条の三使用前検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。一検査年月日二検査の対象三検査の方法四検査の結果五検査を行つた者の氏名六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容七検査の実施に係る組織八検査の実施に係る工程管理九検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項十検査記録の管理に関する事項十一検査に係る教育訓練に関する事項２使用前検査の結果の記録は、当該使用前検査に係る使用施設等の存続する期間保存するものとする。

（溶接に係る使用前検査を行つた旨の表示）第二条の四使用施設等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十一号）第十七条第一項に規定する容器等（以下この条において単に「容器等」という。）であつて、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する使用者は、当該容器等に係る使用前検査を終了したときは、当該容器等に使用前検査を行つたことを示す記号その他表示を付するものとする。

（使用前確認の申請）第二条の五法第五十五条の二第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三使用前確認を受けようとする使用施設等の範囲四使用施設に設けられるセル、グローブボックスその他の気密設備（第二条の十一の九第二号において「セル等」という。）の内部において使用し、又は貯蔵施設において貯蔵しようとする核燃料物質の最大の量（令第四十一条第一号に掲げるものにあつてはプルトニウムの質量、同条第二号に掲げるものにあつては放射性物質量、同条第三号から第六号までに掲げるものにあつてはウランの質量）五使用前確認を受けようとする使用施設等の設計及び工事の方法六使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の工程、期日、場所及び種類七使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステム八使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は使用施設等の一部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあつては、その使用の期間及び方法２前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。一工事の工程二前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）三第二条の十一の七の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器四前項第五号の内容が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを説明した書類五使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステムに関する説明書六前項第八号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類３第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。４第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

（使用前確認を要しない場合）第二条の六法第五十五条の二第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。一使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。二前号に規定する場合以外の使用施設等を試験のために使用する場合三使用施設等の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（前二号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。四使用施設等の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合五使用施設等の設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更の場合

（使用前確認証）第二条の七原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第二条の五の規定による申請に係る使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

第二条の八及び第二条の九削除

（合併及び分割の認可の申請）第二条の十法第五十五条の三第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、原子力規制委員会に提出しなければならない。ただし、第六号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するものとする。一合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し二合併後存続する法人又は吸収分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人が現に使用者でない場合にあつては、その法人の登記事項証明書三前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書四合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の役員となるべき者の氏名及び履歴五前号に規定する法人が法第五十四条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面六使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書七その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類２第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

（記録）第二条の十一法第五十六条の二の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。記録事項記録すべき場合保存期間一　使用施設等の施設管理（第二条の十一の七に規定するものをいう。以下この表において同じ。）に係る記録イ　使用前確認の結果確認の都度同一事項に関する次の確認のときまでの期間ロ　第二条の十一の七第四号の規定による施設管理の実施状況及びその担当者の氏名施設管理の実施の都度施設管理を実施した使用施設等の解体又は廃棄をした後五年が経過するまでの期間ハ　第二条の十一の七第五号の規定による施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の評価の結果及びその評価の担当者の氏名評価の都度評価を実施した使用施設等の施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画の改定までの期間二　放射線管理記録　　イ　使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）毎日作業中一回（法第五十七条の五第二項の認可を受けた場合においては、貯蔵施設の記録にあつては毎日一回、貯蔵施設以外の施設の記録にあつては毎週一回）五年間ロ　放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び排水口又は排水監視設備における放射性物質の濃度排気又は排水の都度（連続して排気又は排水をする場合は連続して）五年間ハ　管理区域及び周辺監視区域における線量当量率（イに規定する場合のものを除く。）並びに管理区域における空気中の放射性物質の一月間（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合にあつては一週間）についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度毎月一回（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合にあつては毎週一回）五年間ニ　放射線業務従事者の四月一日を始期とする一年間の線量、女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た者を除く。）の放射線業務従事者の四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間の線量並びに本人の申出等により使用者が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間毎月一日を始期とする一月間の線量一年間の線量にあつては毎年度一回、三月間の線量にあつては三月ごとに一回、一月間の線量にあつては一月ごとに一回第五項に定める期間ホ　四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量原子力規制委員会が定める五年間において毎年度一回（上欄に掲げる当該一年間以降に限る。）第五項に定める期間ヘ　放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量その都度第五項に定める期間ト　放射線業務従事者が当該業務に就く日の属する年度における当該日以前の放射線被ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴その者が当該業務に就く時第五項に定める期間チ　工場又は事業所の外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並びにその運搬の日時及び経路運搬の都度一年間リ　廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法廃棄の都度第七項に定める期間ヌ　放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には、その方法封入又は固型化の都度第七項に定める期間三　操作記録（安全上重要な施設（使用許可基準規則第一条第二項第四号に規定するものをいう。）に係るものに限る（ハを除く。）。）イ　使用施設における核燃料物質の種類別の使用量及び使用の日時使用の都度（連続式にあつては、連続して）一年間ロ　使用施設等の操作開始及び操作停止の時刻開始及び停止の都度一年間ハ　警報装置から発せられた警報の内容（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）その都度一年間ニ　使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並びにこれらの者の交代の時刻操作の開始及び交代の都度一年間四　使用施設等の事故記録　　イ　事故の発生及び復旧の日時その都度第七項に定める期間ロ　事故の状況及び事故に際して採つた処置その都度第七項に定める期間ハ　事故の原因その都度第七項に定める期間ニ　事故後の処置その都度第七項に定める期間五　保安教育の記録　　イ　保安教育の実施計画策定の都度三年間ロ　保安教育の実施日時及び項目実施の都度三年間ハ　保安教育を受けた者の氏名実施の都度三年間六　品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない場合にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第二号に規定する記録）（他の号に掲げるものを除く。）当該文書又は記録の作成又は変更の都度当該文書又は記録の作成又は変更後三年が経過するまでの期間七　第二条の十一の十三に規定する防護措置の記録　　イ　見張人による巡視の状況及びその担当者の氏名毎日一回一年間ロ　第二条の十一の十三第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち入る者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名発行の都度一年間ハ　第二条の十一の十三第二項第一号に規定する防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入口における物品の持込み又は持出しの点検の状況及びその担当者の氏名点検の都度又は毎日一回一年間ニ　特定核燃料物質又は施設の出入口の監視の状況及びその担当者の氏名毎日一回一年間ホ　特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名点検の都度一年間ヘ　特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の点検及び保守の状況並びにその担当者の氏名点検又は保守の都度一年間ト　特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及び業務上知り得る者の指定の状況指定の都度全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間チ　特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練の実施状況教育及び訓練の実施の都度三年間リ　防護措置の評価及び改善の実施状況評価又は改善の実施の都度次回の実施の後三年間八　廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象となる使用施設等の設備の名称法第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画に記載された工事の各工程の終了の都度第七項に定める期間九　工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとするもの（以下「放射能濃度確認対象物」という。）の記録イ　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度についてあらかじめ行う調査に係る記録（１）　放射能濃度確認対象物の発生状況及び汚染の状況について調査を行つた結果調査の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（２）　放射能濃度確認対象物の材質及び重量調査の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（３）　放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行つた場合は、その結果その都度工場又は事業所から搬出された後十年間（４）　放射能濃度確認対象物中の放射性物質について計算による評価を行つた場合は、その計算条件及び結果その都度工場又は事業所から搬出された後十年間（５）　評価に用いる放射性物質の選択を行つた結果選択の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（６）　放射能濃度の決定を行う方法について評価を行つた結果評価の都度工場又は事業所から搬出された後十年間ロ　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る記録（１）　放射性物質の放射能濃度の測定条件測定又は評価の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（２）　放射能濃度の測定結果測定又は評価の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（３）　放射能濃度確認対象物中の放射能濃度の決定を行つた結果測定又は評価の都度工場又は事業所から搬出された後十年間（４）　測定に用いた放射線測定装置の点検・校正・保守・管理を行つた結果その都度工場又は事業所から搬出された後十年間（５）　放射能濃度確認対象物の測定及び評価に係る教育・訓練の実施日時及び項目その都度工場又は事業所から搬出された後十年間ハ　放射能濃度確認対象物の管理について点検等を行つた結果に係る記録その都度工場又は事業所から搬出された後十年間

２前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる。３第一項の表第二号イ及びハの線量当量率並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。４第一項の表第二号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。５第一項の表第二号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において使用者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。６使用者は、第一項の表第二号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。７第一項の表第二号リ及びヌ、第四号イからニまで並びに第八号の記録の保存期間は、法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。８第五項の原子力規制委員会の指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

（電磁的方法による保存）第二条の十一の二法第五十六条の二に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げる期間保存しておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（品質マネジメントシステム）第二条の十一の三法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（次条から第二条の十一の十二までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。ただし、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置を講ずるものとする。

（管理区域への立入制限等）第二条の十一の四法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、管理区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。一管理区域については、次の措置を講ずること。イ壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、放射線業務従事者の指示に従わせること。ロ放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。ハ床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。ニ管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。二周辺監視区域については、次の措置を講ずること。イ人の居住を禁止すること。ロ境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

（線量等に関する措置）第二条の十一の五法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。一放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。二放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。２前項の規定にかかわらず、使用施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、核燃料物質の使用に重大な支障を及ぼすおそれのある使用施設等の損傷が生じた場合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た者に限る。）をその線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。３前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。一緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。二緊急作業についての訓練を受けた者であること。三原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

（放射性物質による汚染の状況等の測定）第二条の十一の六法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射性物質による汚染の状況等の測定に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質による汚染の状況の測定は、これらを知るために最も適した箇所において、かつ、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。二放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。イ外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこの値を算出することとする。ロイの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。ハ人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。三放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物の表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。四前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。

（使用施設等の施設管理）第二条の十一の七法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。一使用施設等が法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、法第五十五条の二第二項第二号の技術上の基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。ただし、法第五十七条の五第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。二前号ただし書の場合においては、法第五十七条の五第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第六条の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。三第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。四施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。イ施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。ロ使用施設等の設計及び工事に関すること。ハ使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。ニ使用施設等の点検、検査等（以下この号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。ホ使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。ヘ使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。トヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。チ使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。五施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。イ施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間ロ施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間六前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。七使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

（設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置）第二条の十一の八法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところ（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる使用施設等の保全に関する措置を講じなければならない。一設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画（使用施設等を設置した工場又は事業所における火災に係る次に掲げる事項を含む。）を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。イ使用施設等を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。ロ消防吏員への通報に関すること。ハ消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。二設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、毎年一回以上定期に）実施すること。三設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。四前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

（核燃料物質の使用）第二条の十一の九法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、次の各号に掲げる核燃料物質の使用に関する措置を講じなければならない。一核燃料物質の使用は、使用施設において行うこと。二プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この号において「プルトニウム等」という。）を使用する場合は、次に掲げる場合を除き、セル等を用いること。イプルトニウム等が飛散し又は漏えいするおそれがない場合ロプルトニウム等の数量が三十七メガベクレル以下の場合三使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。四核燃料物質を使用する場合は、作業衣等を着用して作業し、かつ、これらの作業衣等は、使用施設外において着用しないこと。五核燃料物質の使用は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。六核燃料物質の使用に必要な知識を有する者に行わせること。七使用施設の通常の操作（使用施設において計画的に行われる操作をいう。）を行うために必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。イ操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項ロ操作員その他の従業者が使用施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項ハ警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置（次号の処置を除く。）に関する事項八非常の場合に構ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

（工場又は事業所において行われる運搬）第二条の十一の十法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。一核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。二核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。イ核燃料物質によつて汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合ロ核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合三前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。イ当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。ロ容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。四核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第二条の十一の四第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。五運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。六核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。七運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。八車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。九核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。２前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。３第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。４使用者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条の二まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を使用施設等を設置した工場又は事業所において運搬することができる。

（貯蔵）第二条の十一の十一法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、核燃料物質の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。二貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。三貯蔵施設には、核燃料物質を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置を講ずること。四核燃料物質を貯蔵する場合において、核燃料物質の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱（次条において「崩壊熱等」という。）により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。五核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。六六ふつ化ウランの貯蔵は、六ふつ化ウランが漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。七核燃料物質（前号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵は、核燃料物質が漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。ただし、グローブボックスその他の気密設備の内部において貯蔵を行う場合その他核燃料物質が漏えいするおそれがない場合は、この限りでない。八換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。

（工場又は事業所において行われる廃棄）第二条の十一の十二法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。一放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。二放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。三気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ排気施設によつて排出すること。ロ放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。四前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。五第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。六液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ排水施設によつて排出すること。ロ放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。ハ容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。ニ放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。ホ放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。七前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。八第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。九第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。イ水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。ロ亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。ハ容器の蓋が容易に外れないものであること。十第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。十一第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。イ放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。ロ当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。ハ放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第二条の十一の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。ニ当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。十二固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。イ放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。ロ容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。ハロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。十三第九号、第十号及び第十一号（同号イを除く。）の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。十四第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。十五換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。

（防護措置）第二条の十一の十三法第五十六条の三第二項の規定により、使用者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければならない。一　照射されていない次に掲げる物質イ　プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この表において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が二キログラム以上のもの（第十号に掲げるものを除く。）ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログラム以上のものハ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの二　照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時以下のもの（第十号に掲げるものを除く。）次項に定める措置三　照射された第一号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十一号に掲げるものを除く。）四　照射されていない次に掲げる物質イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの（第十号に掲げるものを除く。）ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満のものハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のものニ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの五　照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの（第十号に掲げるものを除く。）六　令第三条第三号に規定する特定核燃料物質（第十号及び第十一号に掲げるものを除く。）第三項及び第四項に定める措置七　照射された第四号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの（第十号及び第十一号に掲げるものを除く。）八　照射されていない次に掲げる物質イ　プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの（第十号に掲げるものを除く。）ロ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のものハ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のものニ　ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のものホ　ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの九　照射された前号に掲げる物質（照射された同号ニに掲げる物質であつて照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十一号に掲げるものを除く。）十　令第三条第一号イ、第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質（放射性廃棄物を封入（圧縮して封入する場合に限る。）し、又は固型化した容器に内包されるもの（次号に掲げるものを除く。）に限る。）十一　令第三条第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。）第五項に定める措置

２前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。一特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によつて区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。二防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を柵等の障壁によつて区画し、及び当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。三周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、柵等の障壁によつて区画すること。四見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。五防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。イ業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。ロ防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。ハロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。六防護区域及び周辺防護区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。七防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ駐車の用に供する区域を定め、防護区域又は周辺防護区域に立ち入る車両は、当該駐車の用に供する区域内に駐車させること。ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。八防護区域及び周辺防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。イ特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。ロ第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。ハ見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知し、表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口については、この限りでない。九特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。イ特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。ロ見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設（以下この号及び第十二号において単に「施設」という。）であつて次に掲げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでない。（１）施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知し、表示することができる装置を設置すること。（２）施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。（３）施設内の作業については、二人以上の者に同時に行わせること。（４）見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。ハ特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。ニ特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。十特定核燃料物質の工場又は事業所内（周辺防護区域内を除く。）の運搬については、次に掲げる措置を講ずること。イ特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印すること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。ロ見張人に運搬する特定核燃料物質を監視させること。十一人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。イ監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。ロ監視装置を構成する装置であつて人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであつて見張人が常時監視できる位置に設置すること。十二防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。イ鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。ロ鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。ハ鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。十三使用施設等及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて、妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。十四前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。十五特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設し、その機能を常に維持するための措置を講ずること。十六特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。十七特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。イ見張人が常時監視を行うための詰所（以下この条において「見張人の詰所」という。）を設置すること。ロ見張りを行つている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ハ防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ニ見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ホ見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。十八火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。イ見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。ロ見張りを行つている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ハ防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ニ監視所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。ホ監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。十九特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、特に、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者（以下この項において単に「業務上知り得る者」という。）の指定その他の特定核燃料物質の防護に関する秘密の管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。イ特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）の脅威に関する事項ロ特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項ハ特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項ニ特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項ホ見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項ヘ第二十二号に規定する緊急時対応計画に関する詳細な事項ト特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項チ令第三条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項リ特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項二十従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。二十一特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。二十二妨害破壊行為等が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。二十三証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。イ次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行つた場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。（１）対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体（暴力団を含む。）との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。（２）原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。（３）あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。ロ確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。ハ証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であつても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。ニ証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。（１）防護区域（２）見張人の詰所（３）監視所３第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、前項（第二号、第八号ロ及び第十八号を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域及び当該立入制限区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあるのは「防護区域及び立入制限区域」と、「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域又は当該立入制限区域」と、同項第六号中「防護区域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第八号中「防護区域及び周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第十号中「周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域若しくは立入制限区域又は施設」と、同項第十七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内」とあるのは「防護区域内」と読み替えるものとする。４前項に定めるもののほか、第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、火災等により見張人の詰所が使用できない場合において、見張人が見張人の詰所以外の場所から常時監視を行い、前項において読み替えて準用する第一項第十七号ロからニまでに掲げる措置と同等以上の措置を講ずることとする。５第一項の表第七号から第十一号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで（第五号ハを除く。）、同項第九号（同号ロを除く。）、同項第十一号（同号ロを除く。）、同項第十三号、同項第十四号、同項第十六号、同項第十七号（同号イからハまで及びホを除く。）及び同項第十九号から第二十一号までの規定を準用する。この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第十七号中「見張人の詰所から」とあるのは「見張人から」と、「定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速」とあるのは「迅速」と読み替えるものとする。一防護区域を定めること。二見張人に防護区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。三特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設（以下この号において「貯蔵施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。イ貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。ロ見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。６第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（第一項の表第四号ハ並びに第八号ハ及びニに掲げる特定核燃料物質並びにこれらの特定核燃料物質を照射したものであつて、照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であつたもの並びに同表第十号及び第十一号に掲げる特定核燃料物質に係るものを除く。）については、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとしなければならない。７第二項（第三項及び第五項において準用する場合を含む。）及び第四項の特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、定期的に評価を行うとともに、当該評価の結果に基づき必要な改善を行わなければならない。

（保安規定）第二条の十二法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。二品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。三使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるものイ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。ロ保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。（２）使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。（３）放射線管理に関すること。（４）核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。（５）非常の場合に講ずべき処置に関すること。ハその他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項五使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるものイ使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。ロ使用施設等の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項ハ異状があつた場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。六管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。七線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。八排気監視設備及び排水監視設備に関すること。九放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。十核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。十一放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。十二非常の場合に講ずべき処置に関すること。十三設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。十四使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。十五使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。十六保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。十七不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。十八その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項２法第五十七条の五第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。一関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。二品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。三廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。四廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。五廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるものイ保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。ロ保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。（２）使用施設等の構造及び性能に関すること。（３）使用施設等の廃止措置に関すること。（４）放射線管理に関すること。（５）核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。（６）非常の場合に講ずべき処置に関すること。ハその他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項六使用施設等の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。七保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。八管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。九排気監視設備及び排水監視設備に関すること。十線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。十一放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。十二核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。十三放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。十四非常の場合に講ずべき処置に関すること。十五設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。十六使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。十七廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。十八使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。十九保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。二十不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。二十一廃止措置の管理に関すること。二十二その他使用施設等又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項３前項の場合において第一項本文の規定を準用する。４第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、正本一通とする。

（核物質防護規定）第三条法第五十七条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。二核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。三特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。四防護区域（第二条の十一の十三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防護区域及び立入制限区域。次号において同じ。）の設定並びに巡視及び監視に関すること。五防護区域に係る出入管理に関すること。六特定核燃料物質の管理に関すること。七特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。八情報システムセキュリティ計画に関すること。九特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。十非常の場合の対応に関すること。十一連絡体制の整備に関すること。十二特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。十三特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。十四緊急時対応計画に関すること。十五第二条の十一の十三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関すること。十六特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。十七特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。十八その他使用施設等に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項２前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通（使用施設等のうち令第六十三条第一項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

（核物質防護管理者の選任等）第四条法第五十七条の三第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。２法第五十七条の三第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通（使用施設等のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通）とする。

（核物質防護管理者の要件）第五条法第五十七条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。一使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にあること。二特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。三特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めたこと。

（廃止措置として行うべき事項）第六条法第五十七条の四第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用施設等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質等の廃棄及び第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

（廃止措置実施方針に定める事項）第六条の二法第五十七条の四第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めなければならない。一氏名又は名称及び住所二工場又は事業所の名称及び所在地三廃止措置の対象となることが見込まれる使用施設等及びその敷地四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法五廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し六廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）七廃止措置において廃棄する核燃料物質等の発生量の見込み及びその廃棄八廃止措置に伴う放射線被ばくの管理九廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等十廃止措置期間中に性能を維持すべき使用施設等（第六条の三において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間十一廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法十二廃止措置の実施体制十三廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）十四廃止措置の工程十五廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第六条の二の三の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。）

（廃止措置実施方針の公表）第六条の二の二法第五十七条の四第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

（廃止措置実施方針の見直し）第六条の二の三令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

（廃止措置計画の認可の申請）第六条の三法第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三廃止措置対象施設及びその敷地四前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法五性能維持施設六性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間七核燃料物質の管理及び譲渡し八核燃料物質による汚染の除去九核燃料物質等の廃棄十廃止措置の工程十一廃止措置に係る品質マネジメントシステム（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置）２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。ただし、第一号、第四号、第五号、第八号及び第十号に掲げる書類については令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の使用をしていた場合に限り、第二号に掲げる書類については当該核燃料物質の使用をしていた場合を除き、添付するものとする。一既に核燃料物質（使用施設を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質及び使用施設を構成する核燃料物質を除く。第六条の五第一号において同じ。）を使用施設から取り出していることを明らかにする資料二既に使用施設における核燃料物質の使用が終了していることを明らかにする資料三廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図四廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書五廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書六核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書七性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書八廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書九廃止措置の実施体制に関する説明書十廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書十一前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面３第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

（廃止措置計画の変更の認可の申請）第六条の三の二法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項四変更の理由２前項の申請書には、前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項の変更に伴う同条第二項各号に掲げる書類又は図面の変更について、説明した資料を添付しなければならない。ただし、同条第二項第一号、第四号、第五号、第八号及び第十号に掲げる書類については令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の使用をしていた場合に限り、同条第二項第二号に掲げる書類については当該核燃料物質の使用をしていた場合を除き、添付するものとする。３第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

（廃止措置計画に係る軽微な変更）第六条の四法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更とする。２前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

（廃止措置計画の認可の基準）第六条の五法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。一使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限る。）から核燃料物質が取り出されていること。二使用施設（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものを除く。）における核燃料物質の使用が終了していること。三核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。四核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。五廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。

（廃止措置の終了の確認の申請）第六条の六法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三使用施設等の解体の実施状況四核燃料物質の譲渡しの実施状況五核燃料物質による汚染の除去の実施状況六核燃料物質等の廃棄の実施状況２前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

（廃止措置の終了の確認の基準）第六条の七法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。一核燃料物質の譲渡しが完了していること。二廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。三核燃料物質等の廃棄が終了していること。四第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。

（廃止措置終了確認証）第六条の七の二原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

（許可の取消し等に伴う措置）第六条の八第六条の三から前条までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用する。２前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六条の三第一項法第五十七条の五第二項法第五十七条の六第二項第六条の三の二第一項法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第四項　前条第一項第三号から第十一号まで第六条の八第一項において準用する前条第一項第三号から第十一号まで第六条の三の二第二項前条第一項第三号から第十一号まで第六条の八第一項において準用する前条第一項第三号から第十一号まで第六条の四第一項法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書法第五十七条の六第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書　法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可法第五十七条の六第二項又は同条第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第四項の認可第六条の五法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第五項第六条の六第一項及び第六条の七法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項法第五十七条の六第四項において読み替えて準用する法第十二条の七第九項前条前条各号次条第一項において準用する前条各号

（旧使用者等が廃止措置計画を申請する期限）第六条の九法第五十七条の六第二項の原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。

（事故故障等の報告）第六条の十法第六十二条の三の規定により、使用者（旧使用者等を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。一核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。二使用施設等の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とするとき。三使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等における火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあるとき。四使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。五気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第四号の濃度限度を超えたとき。六液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第七号の濃度限度を超えたとき。七核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。八使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。イ漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰せきの外に拡大しなかつたとき。ロ気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。ハ漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。九核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。十使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。十一放射線業務従事者について第二条の十一の五第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。十二前各号のほか、使用施設等に関し人の障害（放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

（報告の徴収）第七条令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一の二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２使用者（前項に規定する者を除く。）は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一の三による報告書を毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。３第一項及び前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

（危険時の措置）第八条法第六十四条第一項の規定により、使用者（旧使用者等を含む。）は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。一使用施設等に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。二核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。三放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用施設等の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。四核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。五放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。六その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

（届出書類の提出部数）第九条法第五十五条第二項及び第五十五条の四第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。

（電磁的記録媒体による手続）第十条次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。）及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。一第四条第二項の書類二第七条第一項及び第二項の報告書

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、昭和三十五年十月一日から施行する。附　則１この府令は、昭和三十六年九月三十日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第六条までの規定は、昭和四十二年十月二日から施行する。

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、昭和五十三年二月一日から施行する。

（経過措置）第二条２この府令の施行の際現に使用者である者についてのこの府令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第七条第六項の規定の適用（昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成すべき報告書に係る場合に限る。）については、同項中「毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間開始前に」とあるのは、「昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成し、原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令の施行後速やかに」とする。

第三条この府令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第七条第一項の規定にかかわらず、その使用する核燃料物質の実効値の合計が百分の一に達しない使用者は、受入れ若しくは払出し又は事故損失に係る在庫変動以外の在庫変動にあつては、当分の間、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間についてこの府令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則別記様式第一による報告書を作成し、それぞれ当該期間の経過後十五日以内に長官に提出することができる。

附　則この府令は、原子力基本法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四日）から施行する。附　則この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十三号）の施行の日（昭和五十五年十一月十四日）から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は公布の日から施行する。２この府令の施行の日の前日までにこの府令による改正前の核燃料物質の使用等に関する規則（以下「旧規則」という。）第二条の二第一項の規定に基づいてされた申請に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十五条の二第一項の施設検査の実施については、この府令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則（以下「新規則」という。）第二条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。３この府令の施行の日の前日までに旧規則第二条の二第一項の規定に基づいてされた申請に係る法第五十五条の二第一項の施設検査について適用する同条第二項に規定する技術上の基準（しやへい能力に係るものを除く。）については、新規則第二条の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。４この府令の施行の日の前日までに溶接作業に着手した容器又は管についての法第五十五条の三第一項の溶接検査の実施については、新規則第二条の八の規定にかかわらず、なお従前の例による。５科学技術庁長官は、この府令の施行の日の前日までにその溶接についての検査が終了した容器又は管について、法第五十五条の三第一項の溶接検査に合格するものと認めたときは、新規則第二条の十の規定にかかわらず、溶接検査合格証を交付するものとする。附　則１この府令は、昭和六十四年四月一日から施行する。２この府令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第二十一条第一項、核燃料物質の使用等に関する規則第七条第一項、核燃料物質の加工の事業に関する規則第十条第一項、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項及び核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第二十七条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後の期間について作成する報告書について適用し、同日前の期間について作成する報告書については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成元年五月二十六日）から施行する。附　則（施行期日）１この府令は、平成三年一月一日から施行する。（経過措置）３この府令の施行の際現に運搬されている核燃料物質等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。附　則この府令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この府令は、平成六年六月一日から施行する。附　則この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成八年七月二十日）から施行する。附　則この府令は、平成十年四月二十日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この府令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。ただし、第二条中核燃料物質の使用等に関する規則第二条の六を改正する規定は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。

（経過措置）第二条この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百九十七号。以下「改正令」という。）による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正令による改正前の令第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法第五十五条の三第一項の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則この府令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条本文の政令で定める日（平成十五年三月十七日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十五年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に法第五十六条の三第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十六年三月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。２前項の規定により保安規定の変更の認可を申請した者については、認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受けるまでの間は、この省令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十七条の二第一項の認可を受けている者についてのこの省令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則（以下「新規則」という。）第三条の三第二項から第六項まで及び第三条の四第一項の規定の適用については、次項の規定による認可の申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、なお従前の例による。２前項に規定する者は、平成十八年二月二十八日までに法第五十七条の二第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請をしなければならない。

第三条この省令の施行の際現に使用施設等の解体を行っている使用者（この省令の施行前に改正法による改正前の法第六十五条第一項又は第四項の規定による届出をした者を除く。）についての新規則第二条の十一第一項の表二の項チ及びリ並びに四の項の規定の適用については、改正法附則第四条第二項の規定による認可の申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成十九年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年三月三十一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年七月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年八月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（核燃料物質の使用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行前にされた法第五十七条の二第一項の認可に係るこの省令による改正前の核燃料物質の使用等に関する規則第三条の四第一項の認可の申請であって、この省令の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可の処分については、なお従前の例による。２この省令の施行の際現に法第五十七条の二第一項の認可（前項の規定によりなお従前の例によるとされた同条第一項の認可を含む。）を受けている者に係るこの省令による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の表第七号、同規則第三条の三第二項、第三項及び第四項並びに同規則第三条の四第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。この場合において、当該者は、平成二十四年十二月二十九日までに、法第五十七条の二第一項の変更の認可を申請しなければならない。

附　則１この省令は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。附　則この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。

（経過措置）第十七条この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）第三条この規則の施行前に第五号旧規制法第五十二条第一項の使用の許可又は第五十五条第一項の使用の変更の許可を受けた者による第二条の規定による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則（以下この条及び次条において「新核燃料物質使用規則」という。）第二条の二第一項の規定に基づく申請に係る第五号新規制法第五十五条の二第一項の施設検査について適用する同条第二項に規定する技術上の基準については、新核燃料物質使用規則第二条の五の規定にかかわらず、施行日から五年間は、なお従前の例によることができる。

第四条この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により第五号新規制法第五十六条の三第一項の規定によりされた認可とみなされた第五号旧規制法第五十六条の三第一項の規定による認可を受けている者（次項において「保安規定認可者」という。）は、この規則の施行後最初にする第五号新規制法第五十五条第一項の規定による変更の許可（第五号新規制法第五十三条第二号に掲げる事項のうち使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号）第二十九条の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。）の申請と同時に第五号新規制法第五十六条の三第一項に規定する保安規定の変更の認可（新核燃料物質使用規則第二条の十二第一項第十一号に係るものに限る。）を申請しなければならない。２前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第十二号）による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の八並びに第二条の十二第一項第十三号及び第二項第十五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則この規則は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

（経過措置）第四条この規則の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

附　則この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月十日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十年十月一日）から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この規則（別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。

附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第三条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十八条第一項別記様式第二核燃料物質の使用等に関する規則第七条第一項別記様式第一の二核燃料物質の加工の事業に関する規則第十条第一項別記様式第一使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項別記様式第二実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十六条第一項様式第二核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十七条第一項別記様式第五核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第四十条第一項別記様式第一研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十一条第一項様式第二使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十八条第一項様式第二核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第九十一条第一項別記様式第二

第三条第二条の規定による改正後の前条の表の上欄に掲げる規則の同表の下欄に掲げる様式は、平成三十二年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、それぞれ第二条の規定による改正前の同表の下欄に掲げる様式による。

第四条この規則（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の規定の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、公布の日から施行する。

（特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置）第二条この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一欄第二欄第三欄第四欄核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第十二条の二第一項核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の三第一項第四号第六条の二第二項第一号法第二十二条の六第一項核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条第一項第四号第七条の九第二項第一号法第四十三条の二第一項試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の二第一項第四号第十四条の三第二項第一号法第四十三条の二十五第一項使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十一条第一項第四号第三十六条第二項第一号法第五十一条の二十三第一項核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の二第一項第四号第十九条の三第二項第一号核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の二第一項第四号第三十三条の三第二項第一号核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第六十七条第一項第四号第六十二条第二項第一号法第五十七条の二第一項核燃料物質の使用等に関する規則第三条第一項第四号第二条の十一の十三第二項第一号

（特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置等に関する経過措置）第三条この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して六月を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する措置、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えた措置（法第四十三条の二第一項又は第五十七条の二第一項の規定による認可を受けている者に係るものを除く。）及び証明書等の発行（次条に規定する証明書等の発行をいう。）又は業務上知り得る者（同条に規定する業務上知り得る者をいう。）の指定を受けようとする者に関する措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定は適用しない。第一欄第二欄第三欄第四欄法第十二条の二第一項核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の三第一項第五号及び同項第十二号第六条の二第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号法第二十二条の六第一項核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条第一項第五号及び同項第十二号第七条の九第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号法第四十三条の二第一項試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の二第一項第五号及び同項第十二号第十四条の三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号法第四十三条の二十五第一項使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十一条第一項第五号及び同項第十二号第三十六条第二項第十八号ホ、同項第十九号ホ及び同項第二十四号法第五十一条の二十三第一項核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の二第一項第五号及び同項第十二号第十九条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の二第一項第五号及び同項第十二号第三十三条の三第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第六十七条第一項第五号及び同項第十二号第六十二条第二項第十七号ホ、同項第十八号ホ及び同項第二十三号法第五十七条の二第一項核燃料物質の使用等に関する規則第三条第一項第五号及び同項第十二号第二条の十一の十三第二項第十七号ホ及び同項第二十三号

２この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、平成三十四年三月三十一日までに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、火災等により見張人の詰所が使用できない場合に関する措置については、平成三十四年六月三十日までの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。第一欄第二欄第三欄第四欄法第四十三条の二第一項試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の二第一項第十一号第十四条の三第二項第十八号法第五十七条の二第一項核燃料物質の使用等に関する規則第三条第一項第十一号第二条の十一の十三第二項第十八号

（証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定に関する経過措置）第四条この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次の表の第一欄に掲げる規則の同表の第二欄に掲げる規定により行った証明書等の発行又は同表の第三欄に掲げる規定により行った特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上知り得る者（以下単に「業務上知り得る者」という。）の指定は、第三条第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請に係る認可又は認可の拒否の処分があった日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる規定による措置を講じて行うこととされる証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定とみなす。第一欄第二欄第三欄第四欄試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十四条の三第二項第五号イ第十四条の三第二項第十九号第十四条の三第二項第二十三号核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の十第二項第五号イ第二条の十一の十第二項第十九号第二条の十一の十三第二項第二十三号核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第六条の二第二項第五号イ第六条の二第二項第二十二号第六条の二第二項第二十三号核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の九第二項第五号イ第七条の九第二項第二十三号第七条の九第二項第二十四号核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第十九条の三第二項第五号イ第十九条の三第二項第二十二号第十九条の三第二項第二十三号核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十三条の三第二項第五号イ第三十三条の三第二項第二十二号第三十三条の三第二項第二十三号使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十六条第二項第五号イ第三十六条第二項第二十三号第三十六条第二項第二十四号核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第六十二条第二項第五号イ第六十二条第二項第二十二号第六十二条第二項第二十三号

附　則この規則は、令和元年七月一日から施行する。附　則この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この規則は、令和元年九月十四日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

（経過措置）第七条施行日前に旧法第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定により記録した旧加工規則第七条第一項、旧試験炉規則第六条第一項、旧研開炉規則第六十二条第一項、旧再処理規則第八条第一項、旧二種埋設規則第十三条第一項、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項又は旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。この場合において、旧加工規則第七条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧試験炉規則第六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ及びハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同表第十一号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と、旧研開炉規則第六十二条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、旧再処理規則第八条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表第一号及び第三号ハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同表第七号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と読み替えるものとする。

第八条この規則の施行の際現に加工施設若しくは使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手している者又は旧法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。）、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項若しくは第五十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、令和二年九月三十日までに新法第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十七条第一項に規定する保安規定の認可又は変更の認可を申請しなければならない。２前項の規定による保安規定の認可又は変更の認可を申請した者が講ずる保安のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工規則第七条の二の二から第七条の八まで、新試験炉規則第六条の三から第十四条の二まで、新研開炉規則第六十四条から第八十五条まで、新貯蔵規則第二十八条から第三十五条の二まで、新再処理規則第八条の三から第十六条まで、新二種埋設規則第十三条の三から第十九条の二まで、新廃棄物管理規則第二十六条の三から第三十三条の二まで又は新核燃料物質使用規則第二条の十一の三から第二条の十一の十二までの規定にかかわらず、なお従前の例による。４この規則の施行の際現に旧法第五十二条第一項の許可を受けている者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）が講ずる核燃料物質の使用等並びに工場又は事業所の外における核燃料物質等の廃棄及び運搬に係る保安のために必要な措置については、令和二年九月三十日までの間は、新核燃料物質使用規則第二条の十一の三から第二条の十一の十二まで並びに新外廃棄規則第二条第一項第二号及び第四号並びに第三条第一項第九号並びに新外運搬規則第十七条の二及び第十九条第一項第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十一条この規則の施行の際現に旧法第二十二条の八第二項、第四十三条の三の二第二項、第四十三条の三の三十四第二項（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。）、第五十条の五第二項又は第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けている者は、令和二年九月三十日までに新法第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の三の三十四第三項、第五十条の五第三項又は第五十七条の五第三項において読み替えて準用する新法第十二条の六第三項に規定する廃止措置計画の変更の認可（新加工規則第九条の五第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第六号及び第九号、新試験炉規則第十六条の六第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第五号及び第八号、新研開炉規則第百十一条第一項第十二号及び第二項第九号、新再処理規則第十九条の五第一項第十一号及び第二項第九号又は新核燃料物質使用規則第六条の三第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第五号及び第八号に掲げる事項に係るものに限る。）を申請しなければならない。２前項の規定による廃止措置計画の変更の認可を申請した者に係る廃止措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、新加工規則第九条の五第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第六号及び第九号、新試験炉規則第十六条の六第一項第六号、第七号及び第十二号並びに第二項第五号及び第八号、新研開炉規則第百十一条第一項第十二号及び第二項第九号、新再処理規則第十九条の五第一項第十一号及び第二項第九号又は新核燃料物質使用規則第六条の三第一項第五号、第六号及び第十一号並びに第二項第五号及び第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（定義）第十六条この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一旧法原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。二新法原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律をいう。三及び四略五旧核燃料物質使用規則この規則による改正前の核燃料物質の使用等に関する規則をいう。六新核燃料物質使用規則この規則による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則をいう。七から二十まで略二十一施行日この規則の施行の日をいう。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、公布の日から施行する。

（試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部改正に伴う経過措置）第五条附則第三条第一項の放射能濃度確認対象物についての記録については、前条第一号の規定による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第六条の表第十三号又は前条第二号の規定による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の表第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）第三条この規則の施行の際現に法第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受け又は認可を申請している者については、この規則による改正後の使用規則第六条の三第二項及び第六条の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。

附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。別記様式第１（第２条の１０関係）別記様式第１の２（第７条関係）別記様式第１の３（第７条第２項関係）別記様式第２（第１０条関係）