国家公務員共済組合法施行規則

第一章　総則

（趣旨）第一条この省令は、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の財務その他その運営に関し必要な事項を定めるとともに、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「法」という。）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の実施のための手続その他法及び施行法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

（定義）第二条この省令において、「行政執行法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「運営規則」、「事業計画」、「予算」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「組合員」、「組合員期間」、「短期給付」、「地方の組合」、「長期給付」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「福祉事業」、「組合員等記号・番号等」、「組合員等記号・番号」、「社会保険診療報酬支払基金」、「船員組合員」、「公庫等」、「公庫等職員」、「特定公庫等」、「特定公庫等役員」、「継続長期組合員」、「組合職員」、「連合会役職員」、「任意継続組合員」若しくは「任意継続掛金」、「恩給公務員期間」又は「在外組合員」とは、それぞれ法第一条第二項、第二条第一項第一号から第六号まで、第三条第一項、第八条第二項、第十一条、第十五条、第二十一条、第三十一条第一号、第三十七条、第三十八条、第五十二条、第五十五条第一項第二号、第七十二条第一項、第七十三条第一項、第七十四条、第九十八条、第百十二条の二第一項、第百十四条の二第一項、第百十九条、第百二十四条の二第一項若しくは第二項、第百二十五条、第百二十六条第一項若しくは第百二十六条の五第二項、施行法第二条第十号又は国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「令」という。）第二十二条の二第一項に規定する行政執行法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、運営規則、事業計画、予算、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、組合員、組合員期間、短期給付、地方の組合、長期給付、厚生年金保険給付、退職等年金給付、福祉事業、組合員等記号・番号等、組合員等記号・番号、社会保険診療報酬支払基金、船員組合員、公庫等、公庫等職員、特定公庫等、特定公庫等役員、継続長期組合員、組合職員、連合会役職員、任意継続組合員若しくは任意継続掛金、恩給公務員期間又は在外組合員をいう。

（令第二条第一項第九号ロの財務省令で定めるもの）第二条の二令第二条第一項第九号ロの財務省令で定めるものは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第九号ロに規定する最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとする。

（令第二条第一項第九号ハの財務省令で定める者）第二条の三令第二条第一項第九号ハの財務省令で定める者は、健康保険法第三条第一項第九号ハに規定する厚生労働省令で定める者とする。

（令第二条第二項第三号の財務省令で定める規定）第二条の四令第二条第二項第三号の財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一人事院規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項二一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条第一項三国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十九条第一項四一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条第一項又は第二項五科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十四条第一項（同条第二項の規定により任期を定める場合に限る。）六国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第七条第一項第一号七国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項又は第二項

（被扶養者）第二条の五法第二条第一項第二号に規定する健康保険法第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一日本の国籍を有しない者であつて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの二日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの２法第二条第一項第二号に規定する日本国内に生活の基礎があると認められるものとして財務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。一外国において留学をする学生二外国に赴任する組合員に同行する者三観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者四組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であつて、第二号に掲げる者と同等と認められるもの五前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

第二章　組合

第一節　運営規則

（運営規則）第三条組合は、法第十一条第一項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。一組合の事業を執行する権限の委任に関する事項二医療機関又は薬局との契約に関する事項三削除四給付の請求、決定及び支払に関する事項五福祉事業の運営に関する事項六法第十三条に規定する組合に使用され、その事務に従事する者及び組合職員の範囲に関する事項七法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項八前各号に掲げるもののほか、組合の業務の執行に関して必要な事項

第二節　財務第一款　通則

（会計組織）第四条組合の経理は、本部（法第五条第一項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。）、支部（同条第二項に規定する従たる事務所をいう。以下同じ。）及び所属所（本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。）の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行う事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。

（会計単位）第五条前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。２本部会計は、本部及び本部に属する所属所（第四項の規定により所属所会計の設けられる所属所（以下「単位所属所」という。）を除く。）の経理を行い、本部、支部及び本部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。３支部会計は、支部及び支部に属する単位所属所以外の所属所の経理を行い、支部及び支部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。４所属所会計は、組合の代表者が特に必要があると認める場合において設けるものとし、所属所の経理を行う会計とする。

（経理単位）第六条第四条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。一短期経理短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等並びに同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等並びに法附則第十四条の三第二項の特別拠出金及び同条第三項第一号の調整拠出金に関する取引（組合の資産、負債及び基本金の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。）二厚生年金保険経理厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引二の二退職等年金経理退職等年金給付及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引三業務経理法第九十九条第五項に規定する組合の事務に関する取引四保健経理法第九十八条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第一号の二に規定する特定健康診査等並びに同項第二号に規定する組合員の保養及び教養に資する施設の経営に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。）五医療経理法第九十八条第一項第一号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業のうち医療施設の経営に関する取引六宿泊経理法第九十八条第一項第二号に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引七住宅経理法第九十八条第一項第三号に規定する組合員の利用に供する住宅の取得、管理又は貸付けに関する取引八貯金経理法第九十八条第一項第四号に規定する組合員の貯金の受入又はその運用に関する取引九貸付経理法第九十八条第一項第五号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引十物資経理法第九十八条第一項第六号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引２法第九十八条第一項第七号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、財務大臣が定める経理単位（以下「指定経理」という。）により行うものとする。ただし、財務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。

（業務経理又は福祉経理の財源）第七条法第九十九条第一項第一号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は、短期経理から業務経理に繰り入れなければならない。２保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理、貯金経理、貸付経理、物資経理及び指定経理（以下「福祉経理」と総称する。）に属する経理単位の財源は、福祉経理に属する他の経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、財務大臣の承認を受けて当該他の経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。３法第九十九条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、行政執行法人、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）、法第九十九条第六項に規定する職員団体（以下「職員団体」という。）又は法附則第二十条の二第一項に規定する郵政会社等（以下「郵政会社等」という。）の負担金は、保健経理に受け入れたのち、これを福祉経理に属する他の経理単位に繰り入れることができる。

（管理責任）第八条組合の代表者、会計単位の長（本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。）、第二十条に規定する出納職員及び第二十五条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者は、組合の行う事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。

第二款　資産管理

（資産の価額）第九条組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。ただし、第六十五条及び第六十七条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。２売渡を目的として取得した不動産で、割賦で代金を収納し、その完納後において、当該財産を引き渡すことを契約したものの価額は、前項の規定にかかわらず、その取得価額から取得価額に対してその売渡価額に対する収納金額の割合を乗じて得た金額を控除して得た金額とする。

（資産の保管）第十条組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。一現金、預金通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書は、厳重な鍵のかかる容器に保管しなければならない。二国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託又は証券投資信託の受益証券その他の有価証券（以下「有価証券」という。）は、銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。第八十五条の七第一項において同じ。）、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。第八十五条の七第一項において同じ。）若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業を行う者に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行その他の登録機関に登録をしなければならない。三前各号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、かつ、当該動産のうち福祉経理に属するものについては、損害保険に付しておかなければならない。四不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。２組合は、第七十四条の規定により災害補てん引当金を計上した場合には、前項第三号及び第四号の規定による損害保険に付さないことができる。

（資金の集中）第十一条支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行う事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。

（資金の運用）第十二条令第八条第一項第一号に規定する財務大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。２令第八条第一項の規定により業務上の余裕金を同項第一号に掲げるものに運用する場合には、余裕金のうち、当座の支払資金については、同号に規定する金融機関への短期の預金とし、その他の資金にあつては、長期の銀行預金とするものとする。３令第八条第一項第三号に規定する財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。一特別の法律により法人の発行する債券二資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債券（当該特定社債に係る特定資産が連合会の譲渡する信託受益権であるものに限る。）三社債券（担保付社債券その他確実と認められるものに限る。）四公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。）の受益証券五貸付信託の受益証券六外国の政府、地方公共団体、特別の法律により設立された法人又は国際機関が発行する債券（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）

（経理単位の余裕金）第十三条各経理単位（厚生年金保険経理及び退職等年金経理を除く。）の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。

（貯金経理の資産の構成）第十三条の二組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、第一号にあつては同号に掲げる額以上、第二号及び第三号にあつては当該各号に掲げる額以内でなければならない。一現金、当座預金、普通預金、通知預金又は定期預金（預入期間が一年未満のものに限る。）前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金のうち普通貯金（預入及び払もどしについて特別の条件を附けないものをいう。）の残高に百分の四を乗じて得た額と同日において当該組合が寄託を受けている積立貯金（一定のすえ置期間を定め、一定の金額をその期間内に毎月預入するものをいう。）、定額貯金（一定のすえ置期間を定め、分割払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）及び定期貯金（一定の預入期間を定め、その期間内には払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。）の残高に百分の一を乗じて得た額との合計額二公社債投資信託前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金（保険料相当額として預入されたものを除く。以下次号において同じ。）の残高に百分の五を乗じて得た額三固定資産前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額２前項各号に掲げる資産の構成額が当該資産の価格の変動その他当該組合の意思に基づかない理由により、同項に規定する額と異なることとなつた場合には、当該組合は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた額によることができる。この場合において、当該組合は、同項の趣旨に従つて、漸次、その額を改めなければならない。

（債権の放棄等）第十四条組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（資産の交換等の制限）第十五条組合の資産は、この省令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第三款　出納職員

（出納役）第十六条会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。２組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納役を任命させることができる。

（出納主任）第十七条会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。２組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納主任を任命させることができる。

（代理出納役等）第十八条会計単位の長は、必要があると認める場合には、出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。

（出納員）第十八条の二会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、その所属の職員又は組合職員のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。２組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。

（官職等を指定する方法による出納職員の任命）第十八条の三会計単位の長は、第十六条から前条までにおいて、その所属の職員又は組合職員について官職又は役職を指定することにより、その官職又は役職にある者を出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）又は出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とすることができる。この場合においては、会計単位の長は、あらかじめ組合の代表者に協議しなければならない。

（出納職員の兼任の禁止等）第十九条出納役と出納主任とは兼任することができない。ただし、組合の代表者が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。

（出納職員の任免報告）第二十条会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の代表者に報告しなければならない。ただし、第十八条の三の規定を適用している場合には、この限りでない。２前項本文の規定により会計単位の長が組合の代表者に報告する場合において、統轄する会計単位の長があるときは、当該会計単位の長を経由して行うものとする。

（出納職員の事故報告）第二十一条会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第五十七条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の代表者に報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長（当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第三項において「関係財務局長等」という。）に報告しなければならない。一事故物件二事故の日時及び場所三事故の具体的事項四平素における事故物件の管理状況五被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者六損害に対する賠償責任者七警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置八事故の発生に対して執つた具体的善後措置九事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見十前各号に掲げるもののほか、必要な事項２組合の代表者は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見及び処置した事項とともに、遅滞なく、これを財務大臣に報告しなければならない。３関係財務局長等は、第一項の規定による報告書の写の提出を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見とともに、遅滞なく、これを財務大臣に提出しなければならない。４前条第二項の規定は、第一項の規定による報告について準用する。

第四款　事業計画及び予算

（事業計画及び予算の認可）第二十二条組合の代表者は、毎事業年度、経理単位ごとに、事業計画及び予算を作成し、これを前事業年度の二月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

（事業計画の内容）第二十三条事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。一組合員の数、標準報酬の月額（法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）並びに被扶養者及び国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数二組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動三短期経理における給付並びに法第百条第三項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金（短期給付及び介護納付金に係るものに限る。）との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画四業務経理における当該事業年度の資金計画五保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画六宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画七医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画八住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画九貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合十貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画十一物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画十二前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項

（予算の内容）第二十四条予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。２予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。一人件費及び事務費の最高限度額二法第十七条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額三組合の経理単位相互間における資金の融通の最高限度額四第七条第一項の規定により業務経理へ繰り入れられる金額及び短期経理から業務経理に繰り入れる金額の最高限度額五福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額六不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度七前各号に掲げるもののほか、財務大臣の指定する事項３予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。４予定貸借対照表には、前々事業年度末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を表示しなければならない。

第五款　契約

（契約担当者）第二十五条契約は、組合の代表者又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。

（一般競争契約）第二十六条契約担当者は売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

（一般競争等に付さなくてもよい場合）第二十六条の二契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び前条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。２契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。

（指名競争）第二十六条の三第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指名競争に付することができる。一予定価格が八百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。二予定価格が五百万円を超えない財産を買い入れるとき。三予定賃借料の年額又は総額が三百万円を超えない物件を借り入れるとき。四予定価格が二百万円を超えない財産を売り払うとき。五予定賃貸料の年額又は総額が百万円を超えない物件を貸し付けるとき。六工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が三百五十万円を超えないものをするとき。２指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、財務大臣が別に定める指名基準にしたがつてなるべく十人以上の入札者を指名しなければならない。３随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

（随意契約）第二十七条第二十六条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、随意契約によることができる。一予定価格が四百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。二予定価格が三百万円を超えない財産を買い入れるとき。三予定賃借料の年額又は総額が百五十万円を超えない物件を借り入れるとき。四予定価格が百万円を超えない財産を売り払うとき。五予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸し付けるとき。六工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。七運送又は保管をさせるとき。八国、地方公共団体及び他の組合並びにこれらに準ずる団体として財務大臣が指定する団体との間で契約をするとき。九外国で契約をするとき。十物資経理において商品の売買を行うとき。十一競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないとき。２前項第十一号の規定により随意契約による場合は、最初競争に付するときに定めた次の各号に掲げる条件を変更することができない。一競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき契約保証金及び履行期限を除くほか予定価格その他の条件二落札者が契約を結ばないとき落札金額の範囲内で履行期限を除くほかの条件３随意契約によろうとする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。

（長期継続契約ができるもの）第二十七条の二契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。一電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者が供給する電気二ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者が供給するガス三水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者が供給する水四電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務２契約担当者は、前項に定めるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたときは、翌年度以降にわたる役務の供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

（入札保証金）第二十七条の三契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。２前項の保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。一国債二政府の保証のある債券三銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四銀行が振り出し又は支払保証した小切手五その他確実と認められる担保で別に財務大臣の定めるもの３契約担当者は、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金は組合に帰属する旨を第二十六条に規定する公告において又は第二十六条の三の規定により指名する際その指名の通知において明らかにしなければならない。

（契約書の作成）第二十八条契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。一契約履行の場所二契約代金の支払又は受領の時期及び方法三監督及び検査四履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除五危険負担六契約に関する紛争の解決方法七その他必要な事項２前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は、契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）第二十八条の二前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略することができる。一指名競争又は随意契約で、契約金額が二百五十万円（外国で契約をするときは、三百五十万円）を超えない契約をするとき。二せり売りに付するとき。三物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。四第一号及び前号に規定する場合のほか随意契約による場合において、組合の代表者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。２前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

（契約保証金）第二十九条契約担当者は、組合と契約を結ぶ者をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、指名競争契約及び随意契約による場合のほか、次の各号に定める場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。一せり売りに付するとき。二契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。三契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。２第二十七条の三第二項の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。３契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第二十八条に規定する契約書において明らかにしなければならない。

（手付金）第二十九条の二契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によつて契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。

（部分払）第三十条契約担当者は契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

（財産の貸付け）第三十一条契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。

（代金の完納）第三十二条契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない。

第六款　出納

（取引命令）第三十三条取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行うものとする。ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。２出納主任は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく出納役の承認を受けなければならない。３出納員は、組合の代表者があらかじめ指示した事項については、第一項の規定にかかわらず、出納役の命令によらないで取引を行うことができる。４出納員は、前項の規定による取引をしたときは、会計単位の長の定める期間ごとに、一括して出納役の承認を受けなければならない。

（各経理単位間における取引命令の制限）第三十四条各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。一組合職員に係る掛金等（法第百条第一項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）及び組合の負担金の支払二短期経理の医療経理に対する診療費の支払三福祉経理に係る施設を利用した場合（物資経理に係る商品を購入した場合を含む。）において他の経理単位が負担する代価の支払四他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払五前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた事項

（現金の払いもどしの制限）第三十五条出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。ただし、次条第二項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第四十七条及び第四十八条第一項の規定による支払をする場合、第十一条若しくは第五十一条の規定による送金をする場合には、この限りでない。

（取引金融機関の指定等）第三十六条組合の代表者は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。２会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座を設けなければならない。ただし、組合の代表者が特に必要と認める場合には、会計単位の長の名義に代え出納員の名義とすることができる。３第二十条の規定は、会計単位の長及び出納員が前項の規定により預金口座を設け、又はこれを廃止した場合について準用する。

（登録印鑑）第三十七条取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。ただし、前条第二項ただし書の場合には、この限りでない。２会計単位の長の印は、出納役が保管しなければならない。

（当座借越契約の禁止）第三十八条会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

（先日付小切手の振出の禁止）第三十九条会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。

（手形等による取引の制限）第四十条会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて取引をし、又は取引に関して電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録の請求をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権（会計単位の長及び出納員が同法第二十条第一項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。）を担保とするときは、この限りでない。

（出納の締切）第四十一条会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。２出納主任は、出納締切時刻後すみやかに帳簿と現金（小切手その他現金に準ずるものを含む。以下第四十三条までにおいて同じ。）の在高とを照合し、現金を取引金融機関に預入しなければならない。ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金及び第四十五条第一項ただし書の規定による支払をするために保有する現金については、この限りでない。

（収納手続）第四十二条出納主任は、現金を収納した場合（第四十七条の二の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付及び職名を記載し、領収証書を相手方に交付しなければならない。

（収納金の預入）第四十三条出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払にあててはならない。ただし、組合の現金自動預払機により第四十五条第一項第九号に規定する貯金の払いもどしをするときは、この限りでない。

（支払手続）第四十四条出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付及び職名を記載しなければならない。ただし、第四十八条第一項の規定による支払の場合にあつては、領収証書を徴しないことができる。

（支払の方法）第四十五条出納主任は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払に代え、現金をもつて支払をすることができる。一出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。二組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。三常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。四旅費の支払をするとき。五組合に使用されている者に対して給与の支払をするとき。六短期経理において、法第五十条、第五十一条及び附則第八条の規定に基づく給付の支払をするとき。七保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。八保健経理において、厚生費の支払をするとき。九貯金経理において、組合員に貯金の払戻しをするとき。十貸付経理において、組合の代表者が財務大臣と協議して定める額以下の貸付金の支払をするとき。十一掛金等を還付するとき。十二前各号に掲げる場合を除くほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたとき。２出納主任は、前項ただし書の規定により現金をもつて支払をするため預金の払戻しを受けようとするときは、同項第一号に掲げる場合を除き、自己を受取人とする小切手を振り出すものとする。

（小切手事務の取扱）第四十六条小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。２小切手帳の保管及び小切手の作成は、出納主任又はその指定する補助者でなければ行うことができない。３小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基かなければ振り出すことができない。４小切手の券面金額は、所定の金額記載欄にアラビヤ数字で表示しなければならない。この場合において、その表示は、印影を刻み込むことができる印字機を用いてしなければならない。５小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

（給付金等の支払の委託）第四十七条会計単位の長は、給付金及び組合員に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に給付金及び組合員に対する貸付金の支払を委託することができる。

（収入金の受領委託）第四十七条の二会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。

（隔地払等）第四十八条出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十五条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座からの必要な資金の払出しを当該預金口座を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。一隔地者に対して支払をする場合二前号に掲げる場合を除き、預金への振込み又は口座振替の方法により支払をする場合２出納主任は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を支払を受ける者に通知しなければならない。ただし、口座振替の方法によつて行つた場合は、この限りでない。３第一項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。

（前金払）第四十九条会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、前金払をすることができない。一削除二外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）三定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料四土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料五運賃六研究又は調査の受託者に支払う経費七諸謝金八助成金及び交付金九電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金十公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社により同条第二項に規定する前払金の保証された工事の代価十一官公署に対し支払う経費十二前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費２前項第十号に掲げる経費について同項の規定により、前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。

（概算払）第五十条会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、概算払をすることができない。一旅費二組合職員に係る組合の負担金三社会保険診療報酬支払基金に対し支払う委託金及び診療報酬四契約医療機関に対し支払う療養費五前条第一項第八号及び第十一号に掲げる経費六法第七十一条に規定する災害見舞金七前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費

（資金の回送）第五十一条支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。

第七款　経理第一目　通則

（経理の原則）第五十二条組合は、この省令に定めるものを除くほか、取引を正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように、整理して記録しなければならない。

（勘定区分）第五十三条各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、純資産勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。

（預り金処理）第五十四条隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に提示のないものは、預り金として処理しなければならない。

（払もどし及びもどし入）第五十五条事業年度内の受入に係るもので過誤納となつたものの払いもどし金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたもののもどし入金は、当該事業年度の払出勘定科目にもどし入れるものとする。

第二目　伝票、帳簿及び出納計算表

（伝票）第五十六条取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票に代え日記帳に記入して、処理することができる。２伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

（帳簿の種類）第五十七条各会計単位においては、経理単位ごとに、元帳及び補助簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。２元帳は、総勘定元帳、本部元帳、支部総勘定元帳、支部元帳及び所属所元帳とし、補助簿は、本部元帳補助簿、支部元帳補助簿及び所属所元帳補助簿とし、それぞれ勘定科目ごとに口座を設けなければならない。

（帳簿の記入）第五十八条本部元帳、支部元帳及び所属所元帳並びにこれらの補助簿の記入は、伝票又は日記帳に基いて行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、決算整理に関するものを除くほか、第六十条第一項の規定により提出される出納計算表に基いて行うものとする。２本部元帳、支部元帳及び所属所元帳の記入は、伝票に基く場合は取引のつど、日記帳に基く場合は会計単位の長の定める時期に行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、毎月末日において行うものとする。

（照合の責任）第五十九条出納主任は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。２出納主任は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。

（出納計算表の提出）第六十条出納主任は、毎月末日において、元帳（総勘定元帳を除く。）を締め切り、経理単位ごとに出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌月五日までに、支部及び本部にあつては翌月十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。２本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた出納計算表に基づき、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の出納計算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌月二十五日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。

第三目　決算

（決算精算表の提出）第六十一条出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳（総勘定元帳を除く。）及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに決算精算表及び決算附属明細表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌事業年度四月十五日までに、支部及び本部にあつては翌事業年度四月二十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。２本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた決算精算表及び決算附属明細表に基づき、毎事業年度末日において、決算整理をし、総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の決算精算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌事業年度の五月二十日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。３組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた組合の決算精算表を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。

（財務諸表の提出）第六十二条法第十六条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、経理単位ごとに行うものとし、その提出にあたつては、同条第三項の附属明細書及び事業状況報告書並びに第百二十六条の四第二項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を添付するものとする。２前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一組合が議決権の過半数を実質的に所有している会社又は当該組合及び当該会社若しくは当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社（以下この項及び次項において「子会社」という。）又は組合（当該組合が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、組合が人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この項及び次項において「関連会社」という。）の株式を所有している場合における当該子会社又は当該関連会社の名称、一株当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の組合が所有する子会社及び関連会社の株式に係る明細二組合が他の団体等に対して出資を行つた場合における当該団体等の名称、一株又は一口当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数又は所有口数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の出資に係る明細三子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細四当該事業年度に受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下この号及び次項において「国庫補助金等」という。）の名称、当該国庫補助金等に係る国の会計区分、当該国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係その他の国庫補助金等に係る明細五組合に使用される者の給与費の明細六組合の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行う公益法人その他の団体で、組合が出資、人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次項において「関連公益法人等」という。）の基本財産に対する拠出その他の組合の業務の性質上重要と認められるものの明細七前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項３第一項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一業務の内容、各事務所の所在地、沿革、設立に係る根拠法の名称、主務大臣、当該事業年度における組合に使用される者の定数及びその増減その他の組合の概要二当該事業年度及び前事業年度までにおける組合の業務の実施状況（借入金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。）三子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に関するものとして次に掲げる事項イ子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の概況（組合との関係を示す系統図を含む。）ロ子会社及び関連会社の名称、事務所の所在地、資本金の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、組合の持株比率及び組合との関係ハ関連公益法人等の名称、事務所の所在地、基本財産の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び組合との関係四組合が対処すべき課題

（財務諸表等の閲覧期間）第六十二条の二法第十六条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年とする。

（前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）第六十三条前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。

（たな卸）第六十四条出納主任は、毎事業年度末日において、実地についてたな卸資産のたな卸を行い、それに基いて、たな卸表を作成しなければならない。２前項の規定により出納主任がたな卸をする場合には、会計単位の長があらかじめその所属の職員又は組合職員のうちから指定する者がこれに立会し、その者が確認の証としてたな卸表に記名するものとする。

（たな卸資産の評価）第六十五条たな卸資産を評価する場合には、次の各号に掲げる価額によるものとする。ただし、第五号又は第六号の規定による価額による場合には、あらかじめ、会計単位の長の承認を受けなければならない。一他から購入したものは、買入原価（購入に際し手数料、運賃又はこれらに準ずる経費を支払つた場合において、買入原価にこれを加算すべきときは、その加算すべき額を含む。）二当該組合の生産に係るものは、その製造原価三当該組合の生産に係る半製品は、原材料の価額に支払済工賃を加算した金額四前三号に掲げる価額によるべき場合において、買入原価、製造原価又は原材料の価額に、二以上の単価があり、そのいずれによるべきかが明らかでないときは、前三号の規定にかかわらず、当該事業年度における最終の買入原価、製造原価又は原材料の価額。ただし、これらの価額以外の価額によることについて、組合の代表者の承認を受けた場合には、この限りでない。五買入原価、製造原価又は原材料の価額が明らかでないものは、見積価額六破損、きず、たなざらし、型くずれ、陳腐化等のため通常の価額で販売できないもの又は通常の方法で使用に堪えないものは、処分のできる価額

（たな卸資産の減価）第六十六条たな卸資産を評価する場合において、破損、腐敗、欠減等を生じやすい種類のたな卸資産で、個々に破損、腐敗、欠減等の有無を確かめることが困難なものについて破損、腐敗、欠減等のあることが推定されるときは、前条の規定にかかわらず、同条第一号から第五号までの規定により評価した価額から、当該価額に薬品、医療原材料及び飲食料品については十分の三以下、その他の資産については十分の二以下の範囲内において組合の代表者が当該たな卸資産の種類ごとに定める割合を乗じて得た金額を減額することができる。

（資産の再評価）第六十七条当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。２福祉経理の資産について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合において、当該事業年度末日又は財務大臣の指定する時に再評価しようとするときは、当該再評価の方法について、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。

（有形固定資産の減価償却）第六十八条土地以外の有形固定資産（第九条第二項に規定する不動産を除く。以下「有形固定資産」という。）は、毎事業年度末日において、資産の種類ごとに、定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎事業年度同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）により減価償却をしなければならない。２当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累計額と当該減価償却資産につき計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から一円を控除した金額に相当する金額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。３第一項の規定により減価償却をする場合における耐用年数及び償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）の別表に定めるところによる。ただし、通常の使用度を超える使用のためその損耗が著しい有形固定資産について、組合の代表者が必要があると認める場合には、同表に掲げる耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）を短縮することができる。４法定耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産を取得し、その将来の残存耐用年数を見積る場合において、その将来の残存耐用年数を見積ることが困難なときは、法定耐用年数の全部を経過したものについては、当該法定耐用年数の十分の二に相当する年数を、法定耐用年数の一部を経過したものについては、当該法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の十分の二に相当する年数を加算した年数を法定耐用年数とみなし、償却額を計算するものとする。この場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。５有形固定資産を増築し、改築し、修繕しその他改良を加えた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前二項の規定による耐用年数を延長することができる。６事業年度の中途において取得した有形固定資産の当該事業年度における償却額は、前五項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。７前条第二項の規定により有形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額と、残存耐用年数を法定耐用年数とみなし、前六項の規定により償却額を計算するものとする。８有形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

（無形固定資産の償却）第六十九条無形固定資産は、毎事業年度末日において、その取得価額を基礎とし、期間の定めのあるものについてはその期間、期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。２事業年度の中途において取得した無形固定資産の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。３第六十七条第二項の規定により無形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額とみなし、前二項の規定により償却額を計算するものとする。４無形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

（借入不動産の増築費等の償却）第七十条借入不動産の増築、改築、修繕その他改良に要した費用のうち、当該不動産の通常の維持又は管理に必要と認められる金額を超える額（以下この条において「増築費等」という。）については、毎事業年度末日において、増築費等を基礎とし、賃借期間の定めのあるものについてはその期間、賃借期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。２事業年度の中途において取得した借入不動産の増築費等の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。３借入不動産の増築費等の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

（特別償却）第七十一条固定資産が陳腐化、不適応化その他災害等の理由により著しくその価値を減じた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前三条の規定による償却の基礎となる価額の全部又は一部を減額することができる。

（創業費及び開発費の償却）第七十二条繰延費用として処理した創業費及び開発費は、毎事業年度末日において、五年以内で組合の代表者が定める期間により均分額以上の償却をしなければならない。２事業年度の中途において繰延費用として処理した創業費及び開発費の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。３創業費及び開発費の償却額は、直接法により処理しなければならない。

（退職給与引当金）第七十三条組合に使用される者に対して退職給与を支払う規定がある場合には、毎事業年度末日において、当該規定に基く所要の金額を退職給与引当金として計上しなければならない。

（災害補てん引当金）第七十四条有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備をしようとする場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を災害補てん引当金として計上することができる。

第七十五条削除

（貸倒引当金）第七十六条福祉経理（貯金経理及び指定経理のうち財務大臣が定めるものを除く。）においては、毎事業年度末日において、貸付金、売掛金その他事業に係る未収金の総額の百分の二以内で財務大臣が定める金額に達するまでの金額を貸倒引当金として計上することができる。

（特別修繕引当金）第七十七条福祉経理においては、事業に使用されている施設について翌事業年度以降に大規模の修繕をすることが予定される場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を特別修繕引当金として計上することができる。

（支払準備金）第七十八条短期経理においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の十二分の二に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。

（再評価積立金）第七十九条第六十七条第二項の規定による再評価により生じた利益金は、再評価積立金として積み立てなければならない。２前項の再評価積立金は、翌事業年度以降において再評価により損失を生じた場合及び財務大臣の承認を受けた場合を除くほか、とりくずすことができない。

（建設積立金等）第八十条福祉経理において、一定の金額を積み立てて施設の新設、増設又は改良を行うとする場合には、毎事業年度末日において、当該金額を建設積立金又は改良積立金として積み立てることができる。

（別途積立金）第八十一条組合は、当該組合以外の者から受けた補助金若しくは寄附金（現金以外の資産による寄付を含む。）、法第九十九条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、行政執行法人、法科大学院設置者、職員団体若しくは郵政会社等の負担金又は第七条第二項に規定する繰入金（第三項において「補助金等」という。）をもつて固定資産を取得した場合には、当該事業年度末日において、当該固定資産の価額に相当する金額を別途積立金として積み立てなければならない。２前項の別途積立金は、財務大臣の承認を受けて、取り崩すことができる。３補助金等により取得した固定資産が組合の財産的基礎を構成しない償却財産であつて、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されない場合は、財務大臣の承認を受けて第一項の規定を適用しないことができる。この場合において、当該補助金等に相当する額は負債勘定に計上し、毎事業年度末日において、減価償却額に相当する額を取り崩し、収益として処理するものとする。

（貸付資金積立金）第八十一条の二貸付経理においては、毎事業年度末日において、貸付事業の資金に充てるため、当該事業年度の利益金を、当該事業年度以前三事業年度末日における平均貸付残高の百分の十に相当する金額（前事業年度以前の積立金をもつて積み立てられた貸付資金積立金がある場合には、当該百分の十に相当する金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで貸付資金積立金として積み立てなければならない。

（欠損金補てん積立金）第八十二条短期経理及び福祉経理（貸付経理を除く。以下この条において同じ。）においては、毎事業年度末日において、将来の欠損金の補てんに充てるため、当該事業年度の利益金を、次の各号に掲げる金額（前事業年度以前の積立金をもつて積み立てられた欠損金補てん積立金がある場合には、次の各号に掲げる金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで欠損金補てん積立金として積み立てなければならない。一短期経理については、当該事業年度以前三事業年度における短期給付の平均請求額の百分の十に相当する金額二貯金経理については組合員の貯金額、その他の福祉経理については借入金の額及び固定資産の価額（借入資金によつて取得した固定資産の価額を除く。）のそれぞれ百分の五以上に相当する金額の範囲内において組合の代表者が定める額

第八十三条削除

（利益剰余金及び欠損金の処分）第八十四条毎事業年度における決算上の利益剰余金は、翌事業年度に繰り越すものとする。２毎事業年度の欠損金は、前年度積立金を取り崩して補てんし、なお欠損金がある場合には、欠損金補てん積立金（貸付経理については、貸付資金積立金）を取り崩して補てんするものとする。３前項の規定により欠損金を補てんしてもなお欠損金がある場合には、その決算上の欠損金は、翌事業年度に繰り越すものとする。

第三章　連合会

（準用規定）第八十五条第三条の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十六条において準用する法第十一条第一項」と、「法第十三条」とあるのは「法第三十六条において準用する法第十三条」と、「組合職員」とあるのは「連合会役職員」と、それぞれ読み替えるものとする。２連合会の行う事業（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第八条及び附則第三項の規定による連合会の業務を含む。）の財務については、前章第二節の規定を準用する。この場合において、同節中「組合の代表者」とあるのは「連合会の理事長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条第五条第一項第二十三条第一項第六条第一項第二号限る。）限る。）の拠出並びに厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第二項に規定する交付金及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）の受入れ第六条第一項第二号の二限る。）限る。）の拠出並びに地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。）の受入れ第七条第一項第九十九条第一項第一号第九十九条第三項、短期経理から厚生年金保険経理から、同条第一項第三号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は退職等年金経理から、それぞれ第七条第二項属する経理単位属する経理単位並びに旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）附則第三項の規定による連合会の業務に関する取引を経理する経理単位前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内前事業年度における剰余金に相当する金額又は当該事業年度において明らかに剰余金に相当する金額として見込まれる金額の範囲内第二十三条第一号組合員の数組合員の数、厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者の数以下同じ。）、以下同じ。）、厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額、以下同じ。）並びに以下同じ。）、厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額並びに第二十三条第二号組合に使用される者連合会の役員及び連合会に使用される者第二十四条第二項第二号第十七条ただし書第三十六条において準用する法第十七条ただし書第二十四条第二項第四号第七条第一項第八十五条第二項の規定により読み替えられた第七条第一項及び短期経理から業務経理に繰り入れる並びに厚生年金保険経理及び退職等年金経理から業務経理に繰り入れるそれぞれの第二十四条第二項第六号最低限度額最低限度額（法第三十六条において準用する法第十九条の規定による業務上の余裕金の運用として行う不動産の取得及び譲渡に係るものを除く。）第四十五条第一項第五号組合に使用されている者連合会の役員及び連合会に使用されている者第六十条第一項翌月五日翌月五日（病院施設に係る単位所属所にあつては、翌月十五日）第六十一条第一項四月十五日四月十五日（病院施設に係る単位所属所にあつては、翌事業年度四月二十五日）第六十二条第一項第十六条第二項第三十六条において読み替えて準用する法第十六条第二項同条第三項の附属明細書及び事業状況報告書並びに第百二十六条の四第二項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書第三十六条において読み替えて準用する法第十六条第三項の附属明細書及び事業状況報告書第六十二条第二項第五号組合に使用される者連合会の役員及び連合会に使用される者第六十二条第三項第一号組合に使用される者連合会の役員及び連合会に使用される者増減増減並びに役員の氏名、役職、任期及び経歴第六十二条の二第十六条第三項第三十六条において読み替えて準用する法第十六条第三項第六十七条第二項福祉経理の資産厚生年金保険経理の資産、退職等年金経理の資産又は福祉経理の資産第七十三条組合に使用される者連合会の役員及び連合会に使用される者第八十一条第一項第九十九条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、行政執行法人、法科大学院設置者、職員団体若しくは郵政会社等の負担金第百二条第四項の規定により払い込まれた金額のうち福祉事業に係る金額

３前項において準用する第六条第一項第三号に規定する業務経理においては、同項第二号に規定する取引の事務に要する費用と同項第二号の二に規定する取引の事務に要する費用とに区分して管理しなければならない。ただし、これらの取引の事務に要する費用のうち共通する費用については、連合会は、財務大臣の承認を受けて定める基準に従つて区分して管理するものとする。４第二項において準用する第二十二条の規定により事業計画を作成する場合には、同項の規定により読み替えて準用する第二十三条各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。一厚生年金保険経理における給付の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画二退職等年金経理における給付並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画

（連合会の業務）第八十五条の二法第二十一条第二項第一号チに規定する財務省令で定める業務は、厚生年金保険給付に関する調査及び統計に関する業務とする。２法第二十一条第二項第二号ヘに規定する財務省令で定める業務は、退職等年金給付に関する調査及び統計に関する業務とする。

（退職等年金給付に要する費用を計算したときの財務大臣への報告）第八十五条の三連合会は、法第二十一条第二項第二号ロの計算をしたときは、財務大臣の定める様式に基づき、財務大臣に報告しなければならない。

（運営審議会）第八十五条の四法第三十五条第一項に規定する運営審議会（以下「運営審議会」という。）の組合員を代表する者である委員及び組合員を代表する者以外の者である委員は、それぞれ八人以内とする。２委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（運営審議会の会議）第八十五条の五運営審議会は、連合会の理事長が招集する。２連合会の理事長は、七人以上の委員が審議すべき事項を示して運営審議会の招集を請求したときは、運営審議会を招集しなければならない。３運営審議会に議長を置く。議長は、組合員を代表する者以外の者である委員のうちから、委員が選挙する。４議長は、運営審議会の議事を整理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長が指名する委員がその職務を行う。５運営審議会は、前条第一項に掲げる委員が、それぞれ半数以上出席しなければ議事を開くことができない。

（厚生年金保険経理及び退職等年金経理における損益計算上の整理）第八十五条の六連合会の厚生年金保険経理においては、損益計算上利益を生じたときは、その額を法第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金（以下この項において「厚生年金保険給付積立金」という。）として、損益計算上損失を生じたときは、その額を厚生年金保険給付積立金から減額して、それぞれ整理しなければならない。２前項の規定は、連合会の退職等年金経理について準用する。この場合において、同項中「法第二十一条第二項第一号ハ」とあるのは「法第二十一条第二項第二号ハ」と、「厚生年金保険給付積立金」とあるのは「退職等年金給付積立金」と読み替えるものとする。

（組合貸付債権の信託）第八十五条の七連合会は、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を用いて資産の流動化を行うため、令第九条の三第二項第三号及び附則第三条第三号の貸付けに係る債権を信託会社又は信託業務を営む金融機関へ信託することができる。２連合会は、前項の規定によりその貸付債権を信託するときは、当該信託の受託者から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。

（組合への貸付けに係る利率）第八十五条の八令第九条の三第二項第三号及び附則第三条第三号の規定により連合会が組合に資金の貸付けを行う場合（組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）を除く。）においては、当該貸付金に係る利率については、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条第一項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率による。２令第九条の三第二項第三号の規定により連合会が組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）においては、当該貸付金に係る利率については、退職等年金給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、当該貸付けを行う日の属する年度の四月一日において適用される法第七十五条第三項に規定する基準利率を下回らない範囲内で、財務大臣が別に定める利率による。３令附則第三条第三号の規定により連合会が組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）においては、当該貸付金に係る利率については、年四パーセントを下回らない範囲内で、財務大臣が別に定める利率による。

（資金の貸付けに係る利率）第八十五条の九令第九条の三第二項第四号に掲げる方法により退職等年金給付積立金等（同項に規定する退職等年金給付積立金等をいう。以下同じ。）の運用を行う場合における同号に規定する資金の貸付けに係る利率については、退職等年金給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法第十条第一項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率とする。２前項の規定は、令附則第三条第四号に掲げる方法により厚生年金保険給付積立金等（令第九条の三第一項に規定する厚生年金保険給付積立金等をいう。以下同じ。）の運用を行う場合における同号に規定する資金の貸付けに係る利率について準用する。

（応募又は買入れの方法により取得する有価証券から除かれる有価証券の範囲）第八十五条の十令第九条の三第三項に規定する財務省令で定める有価証券は、資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（当該特定社債券に係る特定資産が連合会の譲渡する信託受益権であるものに限る。）とする。

（合同運用における利益又は損失の経理間の按あん分）第八十五条の十一令第九条の三第四項の規定により、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行つた場合に利益を生じたときは、次の各号に掲げる経理に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。一厚生年金保険経理当該利益の額に当該事業年度において合同して管理及び運用を行つた厚生年金保険給付積立金等の額を当該額と当該事業年度において合同して管理及び運用を行つた退職等年金給付積立金等の額との合算額で除して得た率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）二退職等年金経理当該利益の額から前号に定める額を控除して得た額２令第九条の三第四項の規定により、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行つた場合に損失が生じたときは、次の各号に掲げる経理に帰属する額は、それぞれ当該各号に定める額とする。一厚生年金保険経理当該損失の額に前項第一号の率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）二退職等年金経理当該損失の額から前号に定める額を控除して得た額３前二項に定めるもののほか、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行つた場合の利益又は損失に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

（厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する財務省令で定める事項）第八十五条の十二厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該事業年度における管理積立金（厚生年金保険法第七十九条の六第一項に規定する管理積立金のうち連合会が管理するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額二当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合三当該事業年度における管理積立金の運用収入の額四厚生年金保険法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況五厚生年金保険法第七十九条の六第二項第三号に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項六管理積立金の運用利回り七管理積立金の運用に関するリスク管理の状況八運用手法別の運用の状況（連合会が令第九条の三第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）九連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等十連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項十一その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

（厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する財務省令で定める事項）第八十五条の十三厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響二厚生年金保険法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況三厚生年金保険法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針及び同法第七十九条の六第一項に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況（前二号に掲げるものを除く。）四その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

（法第三十五条の四に規定する財務省令で定める事項）第八十五条の十四法第三十五条の四に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。一当該事業年度における法第二十一条第二項第一号ハに規定する退職等年金給付積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の資産の額二当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の構成割合三当該事業年度における退職等年金給付積立金の運用収入の額四法第三十五条の三第二項第三号に規定する退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項五退職等年金給付積立金の運用利回り六退職等年金給付積立金の運用に関するリスク管理の状況七運用手法別の運用の状況（連合会が令第九条の三第一項第三号本文、同号ハ及び同項第四号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）八連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等九連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項十その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する重要事項

（短期財調経理等の特例）第八十六条法附則第十四条の三第一項の規定により連合会が行うことができる事業の経理単位は短期財調経理とし、その財務については、次項に定めるもののほか、別に財務大臣の定めるところによることができる。２短期財調経理の前事業年度における剰余金に相当する金額又は当該事業年度において明らかに剰余金に相当する金額として見込まれる金額は、財務大臣の承認を受けて連合会の保健経理に繰り入れることができる。３前項の規定による繰入れが行われた場合における保健経理の財源については、第七条第二項に定めるもののほか、当該繰り入れられた金額を財源とすることができる。

第四章　組合員

（組合員原票）第八十七条組合は、組合員ごとに、組合員原票を備え、組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。２組合は、第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）又は同法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者等」という。）については、前項の組合員原票に、当該第二号厚生年金被保険者等の資格の取得及び喪失の年月日、同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額（以下「厚生年金保険の標準報酬月額」という。）及び同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額（以下「厚生年金保険の標準賞与額」という。）、当該厚生年金保険の標準賞与額の決定の基礎となつた賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。第八十七条の四において同じ。）の支払年月、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）並びに第二号厚生年金被保険者等の種別その他所要の事項を併せて記載して整理しなければならない。ただし、これらの事項と前項に規定する事項のうち共通する事項については、一の記載をもつて足りるものとする。３組合は、第一項の組合員原票に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者とみなされた期間に係る前項の規定により組合員原票に記載することとされた事項と併せて記載して整理しなければならない。４組合は、長期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。以下同じ。）が他の組合の長期組合員又は地方の長期組合員（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十四条に規定する退職等年金給付に関する規定の適用を受ける地方の組合の組合員をいう。第八十七条の二の二第七項及び第八十七条の三第四項において同じ。）となつたときは、当該長期組合員に係る組合員原票を当該他の組合又は地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。ただし、その送付にあたつては、個人番号の記載を省略するものとする。

（短期組合員となつた者の資格取得届等）第八十七条の二短期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受けない組合員をいう。以下同じ。）となつた者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び短期組合員となつた日を記載した短期組合員資格取得届を組合に提出しなければならない。２短期組合員は、短期組合員の氏名、住所又は個人番号に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を組合に提出しなければならない。３短期組合員が退職し、又は死亡した場合には、当該短期組合員であつた者（死亡した場合には当該短期組合員であつた者の遺族又は相続人）は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した退職届又は死亡届を組合に提出しなければならない。一短期組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所二退職当時又は死亡当時の所属機関の名称三短期組合員の資格を喪失した年月日

（長期組合員となつた者の資格取得届等）第八十七条の二の二長期組合員となつた者は、その日から五日以内に、その氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、就職年月日、個人番号及び基礎年金番号を記載した長期組合員資格取得届を組合に提出しなければならない。この場合において、長期組合員となつた者に被扶養配偶者（当該長期組合員の配偶者として国民年金法第七条第一項第三号に該当するものをいう。第三項において同じ。）があるときは、当該長期組合員となつた者は、当該被扶養配偶者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号を長期組合員資格取得届に記載しなければならない。２恩給法（大正十二年法律第四十八号）又は旧法（施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。）が適用され若しくは準用され、組合員期間に通算することとされている期間を有する者であつて初めて長期組合員となつた者は、前項の規定にかかわらず、その氏名、生年月日、住所及び就職年月日並びに当該期間並びに当該期間に係る就職年月日及び退職年月日を記載した前歴報告書を、任命権者が証明した履歴書その他の必要な書類と併せて組合に提出しなければならない。３長期組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を組合に提出しなければならない。一長期組合員の氏名、住所又は個人番号に変更があつたとき二長期組合員について被扶養配偶者が生じたとき又は被扶養配偶者がその要件を欠くに至つたとき三長期組合員の被扶養配偶者の氏名に変更があつたとき４長期組合員が退職し、又は死亡した場合には、当該長期組合員であつた者（死亡した場合には当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人）は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した退職届又は死亡届を組合に提出しなければならない。一長期組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所二退職当時又は死亡当時の所属機関の名称三長期組合員の資格を取得した年月日（退職又は死亡に際し、厚生年金保険給付又は退職等年金給付の請求を行わない場合に限る。）及び喪失した年月日四その他必要な事項５前項の退職届又は死亡届を提出する場合には、次に掲げる事項を組合が証明した書類（以下「組合員期間等証明書」という。）を併せて提出しなければならない。一長期組合員期間及び第二号厚生年金被保険者等である期間二令第二十一条の二第一項各号のいずれか又は第二項の規定に該当するときには、その旨三その他必要な事項６第三項及び第四項の規定は、長期組合員であつた者について準用する。この場合において、第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号」と、「組合」とあるのは「連合会」と、第四項中「退職し、又は死亡した場合には、当該長期組合員であつた者（死亡した場合には当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人）は、当該事実が生じた日から五日以内に」とあるのは「死亡した場合には、当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人は」と、「事項を」とあるのは「事項及び死亡年月日を」と、「退職届又は死亡届」とあるのは「死亡届」と、「組合」とあるのは「連合会」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該長期組合員であつた者の死亡に際し、当該長期組合員であつた者に係る長期給付の請求を行うことができるときは、この限りでない」と読み替えるものとする。７地方の長期組合員若しくは地方の長期組合員であつた者で長期組合員となつたもの又は厚生年金保険法第七十八条の六第三項の規定により同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）であつたものとみなされた期間を有する者（同号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者を除く。）若しくは同法第七十八条の十四第四項の規定により特定期間に係る第三号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間を有する者（第三号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。）で長期組合員となつたもの若しくは平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「改正前の地共済法」という。）第百七条の四第二項に規定する離婚時みなし組合員期間を有する者（改正前の地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間を有する者を除く。）若しくは改正前の地共済法第百七条の七第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を有する者（改正前の地共済法第四十条第一項に規定する組合員期間を有する者を除く。）で長期組合員となつたものは、そのなつた際、次に掲げる事項を記載した前歴報告書を組合に提出しなければならない。一長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二地方の長期組合員であつた時の所属機関の名称並びに就職年月日及び退職年月日三その他必要な事項８組合は、第一項から第五項まで及び前項の規定による書類の提出を受けた場合には、当該書類の確認を行つた後、遅滞なく、当該書類を連合会に提出しなければならない。９第一項から前項までの規定による組合及び連合会への書類の提出は、電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により行うことができる。

（第二号厚生年金被保険者の資格取得届等）第八十七条の二の三長期組合員となつた者（七十歳以上の者を除く。）が前条第一項に規定する長期組合員資格取得届の届出を行つた場合には、第二号厚生年金被保険者の資格取得の届出があつたものとみなす。２第二号厚生年金被保険者が前条第三項第一号の書類の提出を行つた場合には、第二号厚生年金被保険者に係る同様の届出があつたものとみなす。３前条第四項の規定により提出された退職届又は死亡届が第二号厚生年金被保険者に係るものであるときは、当該第二号厚生年金被保険者の資格喪失の届出があつたものとみなす。ただし、当該第二号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第十四条第五号に該当するに至つたときは、この限りでない。４第二号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第十四条第五号に該当することにより第二号厚生年金被保険者の資格を喪失した場合には、当該第二号厚生年金被保険者であつた者は、次の各号に掲げる事項を組合が証明した書類を連合会に提出しなければならない。一当該第二号厚生年金被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所二当該第二号厚生年金被保険者であつた者の個人番号又は基礎年金番号三資格喪失時の所属機関の名称四第二号厚生年金被保険者の資格を喪失した年月日五その他必要な事項

（高齢任意加入被保険者の資格取得の申出等）第八十七条の二の四厚生年金保険法附則第四条の三第一項の規定による被保険者（第二号厚生年金被保険者に限る。以下「高齢任意加入被保険者」という。以下同じ。）の資格取得の申出、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第五条の二及び第五条の三（同規則第五条の二第一項第二号、第三号、第六号及び第七号、第二項第二号、第四号及び第七号、第三項並びに第四項並びに第五条の三第一項第二号及び第三号並びに第二項を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五条の二第一項各号列記以外の部分第一号厚生年金被保険者第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次条第一項において同じ。）機構組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項に規定する組合をいう。次条第一項において同じ。）第五条の二第一項第一号の二又は及び第五条の二第一項第五号事業所所属機関名称、所在地及び事業の種類又は船舶所有者（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。）の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）とする。以下同じ。）名称第五条の二第二項第一号（厚生労働大臣若しくは謄本（国家公務員共済組合連合会第五条の二第二項第三号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者である期間をいう。以下同じ。）を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第五条の三第一項各号列記以外の部分第一号厚生年金被保険者第二号厚生年金被保険者機構組合第五条の三第一項第五号事業所所属機関名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所名称

２高齢任意加入被保険者が第八十七条の二の二第三項第一号の書類の提出を行つた場合は、高齢任意加入被保険者に係る同様の届出があつたものとみなす。３第八十七条の二の二第八項の規定は、第一項の申出、届出その他の行為について準用する。

（組合員長期原票）第八十七条の三連合会は、長期組合員（長期組合員であつた者を含む。）ごとに、組合員長期原票を備え、第八十七条の二の二第一項から第七項まで、第八十七条の二の三第三項及び第八十七条の二の四第一項の規定により提出を受けた届出又は書類（第八十七条の二の二第九項の規定により提出された電磁的記録を含む。）並びに第九十六条の二の六第三項、第九十六条の四第一項、第九十六条の六の三第三項、第九十六条の八第一項、第百二十条第三項及び第百二十条の四第四項の規定により通知を受けた事項により、組合員期間及び第二号厚生年金被保険者等であつた期間に関する事項、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額並びに厚生年金保険の標準報酬月額及び厚生年金保険の標準賞与額その他の長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項を記載して整理しなければならない。２連合会は、前項の組合員長期原票に平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者とみなされた期間に係る前項の規定により組合員長期原票に記載することとされた事項を併せて記載して整理しなければならない。３連合会は、第八十七条の二の二第七項の規定により前歴報告書の提出を受けたときは、組合員長期原票、地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十条第一項に規定する組合員原票及び同規程第九十二条第一項に規定する組合員期間等証明書（以下「組合員原票等」という。）並びに退職又は障害を給付事由とする年金である給付の決定に関し必要な書類（これらの年金である給付を受ける権利を有する者に係るものに限る。以下この条において「年金決定関係書類」という。）を当該前歴報告書を提出した者に係る組合員原票等及び年金決定関係書類を保管している地方の組合に対し、当該組合員原票等及び年金決定関係書類の送付を求めなければならない。４連合会は、長期組合員が地方の長期組合員となつたときは、その者に係る組合員長期原票（第八十七条の二の二第五項の規定により組合員期間等証明書が提出されている場合には組合員長期原票及び当該組合員期間等証明書）及び年金決定関係書類を当該地方の長期組合員の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。５第三項の規定による地方の組合から連合会への組合員長期原票等及び年金決定関係書類の送付並びに前項の規定による連合会から地方の組合への書類の送付は、前二項の規定にかかわらず、電磁的記録により行うことができる。

（厚生年金保険法による被保険者に関する原簿）第八十七条の四第二号厚生年金被保険者等（第二号厚生年金被保険者等であつた者を含む。以下この条において同じ。）について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票を同法第二十八条に規定する原簿とみなす。この場合において、同条に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項に規定する長期給付の裁定又は決定に関し必要な事項のうち、第二号厚生年金被保険者等の種別及び厚生年金保険の標準賞与額の決定の基礎となつた賞与の支払年月とする。

（被扶養者等の申告）第八十八条組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、当該事実が生じた日から五日以内に、次に掲げる事項（第四号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合に限る。）を記載した被扶養者等申告書を組合に提出しなければならない。一組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二被扶養者の要件を備える者又は被扶養者の要件を欠くに至つた者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄三被扶養者の要件を備えるに至つた年月日又は被扶養者の要件を欠くに至つた年月日及びその理由四被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨五その他必要な事項２組合員は、他の組合の組合員となつたときは、前項の規定にかかわらず、その日から五日以内に、次に掲げる事項（第二号及び第三号に掲げる事項にあつては、組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合に限る。）を記載した被扶養者等申告書を当該他の組合に提出しなければならない。一組合員の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日、性別、住所、個人番号及び当該他の組合の組合員となつた日二被扶養者の要件を備える者の氏名、性別、生年月日、職業、年間所得推計額、住所及び個人番号並びにその者と組合員との続柄三被扶養者の要件を備える者が第二条の五第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨四その他必要な事項

（組合による組合員情報等の登録）第八十八条の二組合は、法第百十四条の二第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、令第四十九条第一項若しくは第二項の規定による申出、第八十七条の二第一項若しくは第三項若しくは第八十七条の二の二第一項若しくは第四項の規定による届出又は前条第二項の規定による申告を受けた日から五日以内に、当該申出、届出又は申告に係る組合員の資格に係る情報を、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第百二十五条の二の二第一項第五号及び附則第二十五項において「国民健康保険団体連合会」という。）に提供するものとする。２前項の規定は、前条第一項又は第二項の規定による申告を受けた場合において準用する。この場合において、同項中「令第四十九条第一項若しくは第二項の規定による申出、第八十七条の二第一項若しくは第三項若しくは第八十七条の二の二第一項若しくは第四項の規定による届出又は前条第二項の規定による申告」とあるのは「前条第一項又は第二項の規定による申告」と、「当該申出、届出又は申告に係る組合員」とあるのは「当該申告に係る被扶養者」と読み替えるものとする。

（資格確認書の交付等）第八十九条法第五十三条の二第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。一申請の年月日二組合員の氏名及び組合員等記号・番号又は個人番号三申請に係る組合員又はその被扶養者の氏名及び生年月日並びに組合員等記号・番号又は個人番号四申請の理由五その他組合が定める事項であつて組合員が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨２組合は、前項の規定による交付又は提供の申請があつたときは、組合員に対し、法第五十三条の二第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した別紙様式第十一号によるものに限る。）であつて複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであつて、別紙様式第十一号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において組合が定めるものとする。３法第五十三条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次のとおりとする。一交付又は提供に係る組合員又はその被扶養者の氏名、性別及び生年月日二組合員等記号・番号、保険者番号及び保険者名称三資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日四一部負担金の割合又は百分の百から法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発効期日（交付又は提供に係る組合員又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、当該組合員又はその被扶養者が高齢受給者証（第九十五条の二第一項に規定する高齢受給者証をいう。第九十四条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。）五有効期限六組合員の氏名（被扶養者に係るものに限る。）七その他組合が定める事項であつて組合員が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの４法第五十三条の二第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であつて複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。

（資格確認書の訂正）第九十条組合員（資格確認書（書面に限る。以下この条から第九十四条までにおいて同じ。）の交付を受けているものであつて、当該組合員又はその被扶養者が電子資格確認（法第五十五条第一項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）を受けることができない状況にあるものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、資格確認書の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を、資格確認書及びその事実を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。２組合は、前項の規定による資格確認書の提出があつたときは、遅滞なく、その記載事項を訂正し、組合員に返付しなければならない。

（資格確認書の再交付）第九十一条組合員は、組合員又はその被扶養者が資格確認書を破り、汚し、又は失つたときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、資格確認書を失つた場合を除き資格確認書と併せて組合に提出して、その再交付を申請することができる。一組合員等記号・番号又は個人番号二組合員の氏名及び生年月日三申請に係る組合員又はその被扶養者の氏名及び生年月日並びに組合員等記号・番号又は個人番号四再交付申請の理由２組合は、前項の規定による申請を受けたときは、資格確認書を組合員に再交付しなければならない。３組合員は、資格確認書の再交付を受けた後、失つた資格確認書を発見したときは、直ちに、発見した資格確認書を組合に返納しなければならない。

（資格確認書の検認又は更新等）第九十二条組合は、財務大臣の定めるところにより、資格確認書の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をするものとする。２組合員は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、資格確認書又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを組合に提出しなければならない。３組合は、前項の規定により資格確認書の提出があつたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、組合員に交付しなければならない。４第一項の規定により検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない資格確認書は、無効とする。

（資格確認書の返納）第九十三条組合員（資格確認書の交付を受けているものに限る。）がその資格を喪失したとき（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）となつたとき、継続長期組合員の資格を取得したとき又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律第八条第二項（同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する交流派遣職員（以下「交流派遣職員」という。）、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十四条第一項に規定する私立大学派遣検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）若しくは法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号）第八条第一項に規定する私立大学等複数校派遣検察官等（以下「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する弁護士職務従事職員（以下「弁護士職務従事職員」という。）、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第十七条第七項に規定する派遣職員（以下「オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第四条第七項に規定する派遣職員（以下「ラグビー派遣職員」という。）、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項に規定する派遣職員（以下「福島相双復興推進機構派遣職員」という。）、同法第八十九条の三第七項に規定する派遣職員（以下「イノベーション・コースト機構派遣職員」という。）、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第二十五条第七項に規定する派遣職員（以下「国際博覧会派遣職員」という。）若しくは令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第十五条第七項に規定する派遣職員（以下「園芸博覧会派遣職員」という。）となつたときを含む。）又は被扶養者（資格確認書の交付を受けているものに限る。）がその要件を欠くに至つたときは、組合員は、遅滞なく、当該組合員又はその被扶養者の資格確認書を組合に返納しなければならない。２前項の資格喪失の原因が組合員の死亡であるとき、又は同項の規定により資格確認書を返納すべき者が死亡したときは、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求の際、資格確認書を組合に返納しなければならない。

（資格確認書整理簿）第九十四条組合は、資格確認書整理簿を備え、資格確認書の交付、検認、更新、返納その他所要の事項を記載整理しなければならない。

（法第五十三条の二第二項の財務省令で定める方法）第九十四条の二法第五十三条の二第二項の財務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された第八十九条第三項各号に掲げる事項を別紙様式第十一号により映像面に表示する方法とする。

（資格情報通知書による通知）第九十四条の三組合は、組合員の資格を取得した者又は被扶養者を有するに至つた組合員に対し、当該組合員又はその被扶養者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下この条及び次条において「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。一通知に係る組合員又はその被扶養者の氏名二組合員等記号・番号、保険者番号及び保険者名称三一部負担金の割合又は百分の百から法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合並びに有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員又はその被扶養者であつて、高齢受給者証の交付を受けていないものに係るものに限る。）四資格取得年月日及び通知年月日２組合は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。一前項各号に掲げる事項は、組合員及びその被扶養者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（法第五十五条第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において組合員又はその被扶養者であることの確認を受けることができないこと。二前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る組合員又はその被扶養者は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。附則第二十四項において同じ。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該組合員若しくはその被扶養者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において組合員又はその被扶養者であることの確認を受けることができること。３前二項の規定は、第一項第二号及び第三号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。

（資格情報通知書による再通知）第九十五条組合員は、組合員又はその被扶養者（資格確認書の交付又は提供を受けている組合員又はその被扶養者を除く。）が資格情報通知書を破り、汚し、又は失つたときは、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出して、その再通知を申請することができる。一組合員等記号・番号又は個人番号二組合員の氏名及び生年月日三申請に係る組合員又はその被扶養者の氏名及び生年月日並びに組合員等記号・番号又は個人番号四再通知申請の理由２組合は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る組合員又はその被扶養者の資格に係る情報を、資格情報通知書により組合員に再通知しなければならない。ただし、当該組合員又はその被扶養者が番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて前条第一項各号に掲げる事項を取得できる場合において、その取得できる旨をあらかじめ当該組合員に通知したときは、この限りでない。

（高齢受給者証の交付等）第九十五条の二組合は、組合員が法第五十五条第二項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当することとなる場合又はその被扶養者が法第五十七条第二項第一号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなる場合であつて、当該組合員又はその被扶養者が資格確認書（一部負担金の割合又は百分の百から同号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているときは、遅滞なく、別紙様式第十五号の三による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。２前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、高齢受給者証を返納しなければならない。一組合員の資格を喪失したとき。二組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。三組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。四法第五十七条第二項第一号ハ又はニに掲げる場合に該当する被扶養者が被扶養者の要件を欠くに至つたとき。五高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。六高齢受給者証の有効期限に至つたとき。３第九十条から第九十四条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。この場合において、第九十一条第一項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第九十五条の二第二項第一号の資格喪失又は同項第四号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第九十四条中「資格確認書整理簿」とあるのは「高齢受給者証整理簿」と読み替えるものとする。

第五章　給付

第一節　通則

（提出書類の省略）第九十六条二以上の給付（厚生年金保険給付を除く。）を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際併せて提出すべき書類が同一であるときは、この省令に定めるところによるほか、組合（退職等年金給付にあつては、連合会）の運営規則で定めるところにより、一の提出書類によりこれらの給付を請求することができる。

（標準報酬の決定等）第九十六条の二組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。一組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号二法第四十条第五項に規定する報酬の総額三その他必要な事項２組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬新規・転入基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。一組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号二組合員の資格を取得した年月日及び報酬の総額三その他必要な事項３組合は、法第四十条第十項の規定により組合員の標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬随時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を改定するものとする。一組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号二改定前における標準報酬の月額及び等級三法第四十条第十項に規定する報酬の総額四標準報酬の月額を改定する理由及び年月日五その他必要な事項４組合は、法第四十条第十二項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出並びに人事担当者による育児休業等（同項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類の提出が組合員からあり標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬育児休業等終了時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を改定するものとする。一組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号二改定前における標準報酬の月額及び等級三法第四十条第十二項に規定する報酬の総額四標準報酬の月額を改定する年月日五その他必要な事項５組合は、法第四十条第十四項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出並びに人事担当者による産前産後休業（同項に規定する産前産後休業をいう。以下同じ。）に係る子の氏名及び生年月日並びに当該産前産後休業の取得期間を証する書類の提出が組合員からあり標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬産前産後休業終了時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を改定するものとする。一組合員の氏名、生年月日及び長期組合員番号二改定前における標準報酬の月額及び等級三法第四十条第十四項に規定する報酬の総額四標準報酬の月額を改定する年月日五その他必要な事項６組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬（同項に規定する標準報酬をいう。第八項から第十五項まで並びに第九十六条の六において同じ。）のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該継続長期組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。７組合員が法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第四条第三項又は同法第十一条第一項の規定により派遣された同法第二条第二項に規定する検察官等である場合における第一項から第五項までの規定の適用については、第一項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、同項第二号中「報酬」とあるのは「報酬（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第八条第二項（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第八条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十四条第四項（同令第八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。次項第二号、第三項第三号及び第四項第三号において同じ。）の各給与支給機関ごと」と、第二項から第五項までの規定中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、「総額」とあるのは「各給与支給機関ごとの総額」とする。８組合は、交流派遣職員である組合員を使用する派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第七条第三項（同法第二十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する派遣先企業をいう。以下同じ。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。９組合は、弁護士職務従事職員である組合員を使用する受入先弁護士法人等（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等をいう。以下同じ。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該受入先弁護士法人等より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該弁護士職務従事職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１０組合は、オリンピック・パラリンピック派遣職員である組合員を使用する令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会（以下「オリンピック・パラリンピック組織委員会」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該オリンピック・パラリンピック組織委員会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該オリンピック・パラリンピック派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１１組合は、ラグビー派遣職員である組合員を使用する平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第二条に規定する組織委員会（以下「ラグビー組織委員会」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該ラグビー組織委員会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該ラグビー派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１２組合は、福島相双復興推進機構派遣職員である組合員を使用する福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項に規定する公益社団法人福島相双復興推進機構（以下「福島相双復興推進機構」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該福島相双復興推進機構より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該福島相双復興推進機構派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１３組合は、イノベーション・コースト機構派遣職員である組合員を使用する福島復興再生特別措置法第八十九条の二第一項に規定する公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベーション・コースト機構」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該イノベーション・コースト機構より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該イノベーション・コースト機構派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１４組合は、国際博覧会派遣職員である組合員を使用する令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「国際博覧会協会」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該国際博覧会協会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該国際博覧会派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。１５組合は、園芸博覧会派遣職員である組合員を使用する令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により指定された博覧会協会（以下「園芸博覧会協会」という。）が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該園芸博覧会協会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第四十条第一項に規定する標準報酬月額を参酌して当該園芸博覧会派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。

（第二号厚生年金被保険者等である組合員の標準報酬月額の決定等）第九十六条の二の二第二号厚生年金被保険者等である組合員について、厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定により当該組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定するときは、当該厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該組合員の標準報酬の決定又は改定（同条第二項に規定する短期給付等事務に関する標準報酬の月額の決定又は改定を除く。）と同時に行うものとする。２前項の規定により厚生年金保険法第二十一条から第二十三条の三までの規定による厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定する場合においては、前条第一項から第五項まで（同条第七項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。）の規定による標準報酬の決定又は改定に係る基礎届を厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定に係る基礎届とみなす。３第二号厚生年金被保険者等である組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員となつた場合における前条第六項及び第八項から第十五項までの規定の適用については、これらの規定中「標準報酬を決定」とあるのは、「標準報酬及び厚生年金保険法第二十一条第一項に規定する標準報酬月額を決定」とする。

（第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出）第九十六条の二の三第九十六条の二第四項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が、厚生年金保険法第二十三条の二第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出について準用する。この場合において、第九十六条の二第四項中「法第四十条第十二項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の二第一項」と、「標準報酬の改定」とあるのは「標準報酬月額の改定」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるものとする。２第九十六条の二第五項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が、厚生年金保険法第二十三条の三第一項の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出について準用する。この場合において、第九十六条の二第五項中「法第四十条第十四項」とあるのは「厚生年金保険法第二十三条の三第一項」と、「標準報酬の改定」とあるのは「標準報酬月額の改定」と、「標準報酬を」とあるのは「標準報酬月額を」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるものとする。

（第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の特例）第九十六条の二の四第二号厚生年金被保険者等が法第四十条第十二項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第二十三条の二の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出をしたものとみなす。２前項の規定は、第二号厚生年金被保険者等が法第四十条第十四項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出と同一の事由により厚生年金保険法第二十三条の三の規定による厚生年金保険の標準報酬月額の改定を希望する旨の申出をしようとする場合について準用する。

（七十歳以上の使用される者の要件）第九十六条の二の五七十歳以上の長期組合員については、厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）とみなす。

（七十歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額の決定等）第九十六条の二の六七十歳以上の長期組合員について、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定による当該長期組合員の標準報酬の決定又は改定（同条第二項に規定する短期給付等事務に関する標準報酬の月額の決定又は改定を除く。）が行われたときは、決定又は改定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準報酬月額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準報酬月額」という。）とする。２前項の規定により七十歳以上被用者の標準報酬月額を決定し又は改定する場合においては、第九十六条の二第一項から第五項まで（同条第七項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による標準報酬の決定又は改定に係る基礎届を七十歳以上被用者の標準報酬月額の決定又は改定に係る基礎届とみなす。３組合は、第一項の規定により七十歳以上被用者の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、当該七十歳以上の使用される者ごとに、その七十歳以上被用者の標準報酬月額及び当該七十歳以上被用者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。

（標準報酬の組合員への通知等）第九十六条の三組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。この場合において、当該組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員であるときは、当該決定し又は改定した標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を当該組合員を使用する公庫等若しくは特定公庫等又は派遣先企業、法科大学院設置者、受入先弁護士法人等、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、福島相双復興推進機構、イノベーション・コースト機構、国際博覧会協会若しくは園芸博覧会協会に通知しなければならない。２前項前段の規定にかかわらず、給与支給機関が標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額の決定又は改定を通知したときは、組合が同項前段の通知をしたものとみなす。３組合は、第一項前段の規定にかかわらず、組合員の標準報酬及び厚生年金保険の標準報酬月額を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。

（標準報酬の連合会への通知等）第九十六条の四組合は、法第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項又は第十四項の規定により長期組合員の標準報酬を決定し又は改定したとき、及び厚生年金保険法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二又は第二十三条の三の規定により第二号厚生年金被保険者等である長期組合員の厚生年金保険の標準報酬月額を決定し又は改定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額並びに当該標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。２連合会は、前項の通知を受けたときは、長期組合員ごとに長期組合員番号を付し、当該長期組合員番号並びに当該標準報酬及び当該厚生年金保険の標準報酬月額を同項の通知をした組合に通知しなければならない。

（法第四十条第五項の財務省令で定める者）第九十六条の四の二法第四十条第五項の財務省令で定める者は、令第二条第一項第九号に規定する者とする。

（標準報酬の改定の程度）第九十六条の五法第四十条第十項に規定する財務省令で定める程度は、組合員の標準報酬の等級と当該組合員に係る同項の規定により算定した額に相当する標準報酬の等級との間に二等級以上の差が生じた状態に係る程度とする。

（標準期末手当等の額の決定）第九十六条の六組合は、次に掲げる事項を記載した標準期末手当等の額決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準期末手当等の額を決定するものとする。一組合員の氏名、生年月日、性別及び長期組合員番号二期末手当等の額及び支払年月三その他必要な事項２組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額（同法第四十五条第一項の規定により決定される標準賞与額をいう。第四項から第十一項までにおいて同じ。）を参酌して当該継続長期組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。３組合員が法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第四条第三項又は同法第十一条第一項の規定により派遣された同法第二条第二項に規定する検察官等である場合における第一項の規定の適用については、同項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、同項第二号中「期末手当等」とあるのは「期末手当等（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第八条第二項（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第八条第四項において準用する場合を含む。）又は同法第十四条第四項（同令第八条第五項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。）の各給与支給機関ごと」とする。４組合は、交流派遣職員である組合員を使用する派遣先企業が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。５組合は、弁護士職務従事職員である組合員を使用する受入先弁護士法人等が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該受入先弁護士法人等より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該弁護士職務従事職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。６組合は、オリンピック・パラリンピック派遣職員である組合員を使用するオリンピック・パラリンピック組織委員会が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該オリンピック・パラリンピック組織委員会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該オリンピック・パラリンピック派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。７組合は、ラグビー派遣職員である組合員を使用するラグビー組織委員会が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該ラグビー組織委員会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該ラグビー派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。８組合は、福島相双復興推進機構派遣職員である組合員を使用する福島相双復興推進機構が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該福島相双復興推進機構より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該福島相双復興推進機構派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。９組合は、イノベーション・コースト機構派遣職員である組合員を使用するイノベーション・コースト機構が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該イノベーション・コースト機構より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該イノベーション・コースト機構派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。１０組合は、国際博覧会派遣職員である組合員を使用する国際博覧会協会が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該国際博覧会協会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該国際博覧会派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。１１組合は、園芸博覧会派遣職員である組合員を使用する園芸博覧会協会が、健康保険法第四十九条第一項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該園芸博覧会協会より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該園芸博覧会派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。

（第二号厚生年金被保険者等である組合員の標準賞与額の決定等）第九十六条の六の二第二号厚生年金被保険者等である組合員について、厚生年金保険法第二十四条の四の規定により当該組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定するときは、当該厚生年金保険の標準賞与額の決定は、法第四十一条の規定による当該組合員の標準期末手当等の額の決定と同時に行うものとする。２前項の規定により厚生年金保険法第二十四条の四の規定による厚生年金保険の標準賞与額を決定する場合においては、前条第一項（同条第三項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。）の規定による標準期末手当等の額の決定に係る基礎届を厚生年金保険の標準賞与額の決定に係る基礎届とみなす。３第二号厚生年金被保険者等である組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員となつた場合における前条第二項及び第四項から第十一項までの規定の適用については、これらの規定中「標準期末手当等の額を」とあるのは、「標準期末手当等の額及び厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額を」とする。

（七十歳以上の使用される者に係る標準賞与額に相当する額の決定等）第九十六条の六の三七十歳以上の長期組合員について、法第四十一条の規定による当該長期組合員の標準期末手当等の額の決定が行われたときは、当該決定された額を厚生年金保険法第四十六条第二項に規定する標準賞与額に相当する額（以下「七十歳以上被用者の標準賞与額」という。）とする。２前項の規定により七十歳以上被用者の標準賞与額を決定し又は改定する場合においては、第九十六条の六第一項（同条第三項の規定によりこれらの規定を読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による標準期末手当等の額の決定に係る基礎届を七十歳以上被用者の標準賞与額の決定に係る基礎届とみなす。３組合は、第一項の規定により七十歳以上被用者の標準賞与額を決定し又は改定したときは、当該七十歳以上の使用される者ごとに、その七十歳以上被用者の標準賞与額及び当該標準賞与額の基礎となつた期末手当等の額を当該決定した月を単位として連合会に通知しなければならない。

（標準期末手当等の額の組合員への通知等）第九十六条の七組合は、法第四十一条第一項（同条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第二号厚生年金被保険者等である組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。この場合において、当該組合員が継続長期組合員又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員である組合員であるときは、当該決定した標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を当該組合員を使用する公庫等若しくは特定公庫等又は派遣先企業、法科大学院設置者、受入先弁護士法人等、オリンピック・パラリンピック組織委員会、ラグビー組織委員会、福島相双復興推進機構、イノベーション・コースト機構、国際博覧会協会若しくは園芸博覧会協会に通知しなければならない。２前項前段の規定にかかわらず、給与支給機関が標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額の決定を通知したときは、組合が同項前段の通知をしたものとみなす。３組合は、第一項前段の規定にかかわらず、組合員の標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。

（標準期末手当等の額の連合会への通知等）第九十六条の八組合は、法第四十一条第一項の規定により長期組合員の標準期末手当等の額を決定したとき、及び厚生年金保険法第二十四条の四の規定により第二号厚生年金被保険者等である長期組合員の厚生年金保険の標準賞与額を決定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準期末手当等の額及び厚生年金保険の標準賞与額並びに当該標準期末手当等の額及び当該厚生年金保険の標準賞与額の基礎となつた期末手当等の額を当該決定をした月を単位として連合会に通知しなければならない。２連合会は、前項の通知を受けたときは、当該長期組合員に係る長期組合員番号並びに当該標準期末手当等の額及び当該厚生年金保険の標準賞与額を同項の通知をした組合に通知しなければならない。

（支払未済の給付）第九十七条法第四十四条第一項の規定により給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（第一号の二に掲げる事項にあつては、退職等年金給付の支給を受けようとする者に限る。）を記載した請求書を組合（当該給付が退職等年金給付である場合には、連合会）に提出しなければならない。一請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した者との続柄一の二請求者の個人番号二死亡した者の氏名及び生年月日二の二死亡した者の組合員等記号・番号（当該給付が退職等年金給付である場合には、基礎年金番号）三死亡した者の死亡の年月日四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨（当該給付が退職等年金給付である場合には、払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨）ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一死亡した受給権者（法第三十九条第一項に規定する受給権者をいう。以下同じ。）と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）による証明書、戸籍抄本、戸籍謄本、除籍抄本、除籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）二死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類三預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類四その他必要な書類３第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法第三十七条第一項の規定による未支給の保険給付の請求をするときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該保険給付に係る請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（第三者の行為による損害の届出）第九十八条給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害賠償申告書を組合（厚生年金保険給付又は退職等年金給付を請求する場合にあつては、連合会）に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号（厚生年金保険給付又は退職等年金給付を請求する場合にあつては、基礎年金番号）又は個人番号二被害者の氏名及び被害者と組合員との続柄三加害者の氏名及び住所並びに加害者から受けた損害賠償の内容四被害が発生した年月日並びに被害の状況及びその見積額五その他必要な事項

（掛金等を納付しない場合の給付制限についての控除金額）第九十八条の二令第二十一条第一項に規定する財務省令で定める金額は、百円とする。

第二節　短期給付

（療養の給付等）第九十九条法第五十五条第一項に規定する組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次項において同じ。）の照会を行う方法として財務省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。２法第五十五条第一項に規定する組合員であることの確認を受ける方法として財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。一資格確認書を提出し、又は提示する方法二処方箋を提出する方法（法第五十五条第一項各号に掲げる薬局から療養を受けようとする場合に限る。）三保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護（法第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者の組合員の資格に係る情報を用いて、組合に対し、電磁的方法により、あらかじめ照会を行い、組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）四その他財務大臣が定める方法３法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける組合員が、保険医療機関等から前項第一号に掲げる方法（一部負担金の割合が記載され、又は記録されている資格確認書を提出し、又は提示する場合を除く。第百二条の二第二項において同じ。）又は同項第二号に掲げる方法により組合員であることの確認を受けるときは、資格確認書又は処方箋に高齢受給者証を添えて提出するものとする。ただし、当該保険医療機関等において、当該組合員が法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。４第一項から前項までの規定（第二項第三号を除く。）は、保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受ける場合について準用する。

（一部負担金の割合が百分の二十となる財務省令で定めるところにより算定した収入の額等）第九十九条の二令第十一条の三の二第二項第一号に規定する財務省令で定めるところにより算定した収入の額は、同項各号に規定する組合員が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあつては、前々年）における当該組合員及び同項第一号に規定する被扶養者又は同項第二号に規定する被扶養者であつた者（第三項において「被扶養者であつた者」という。）に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を合算した額から退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）の計算上収入金額とすべき金額を控除した額とする。２令第十一条の三の二第二項の規定の適用を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した基準収入額適用申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二組合員の収入の状況三被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号四被扶養者の収入の状況五その他必要な事項３令第十一条の三の二第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける組合員（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であつた者が法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等でなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した後期高齢者医療の被保険者等の資格喪失等申出書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号並びに後期高齢者医療の被保険者等でなくなつた年月日及びその理由三その他必要な事項

（一部負担金の額の特例に係る特別の事情）第九十九条の二の二法第五十五条の二第一項に規定する財務省令で定める特別の事情は、健康保険法第七十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

（食事療養標準負担額減額に関する特例）第九十九条の三組合は、組合員が第百五条の九第五項の規定により限度額適用証（同条第二項に規定する限度額適用証をいう。次項第三号並びに次条第一項及び第二項第三号において同じ。）を医療機関に提出しなければならない場合において、提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額（法第五十五条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下この条並びに第百五条の七第二項及び第三項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養（法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第百五条の五の二第七項並びに第百五条の六第三号及び第五号において同じ。）について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。２前項の規定による支給を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した入院時食事療養費等差額申請書を、当該医療機関に支払つた食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二食事療養を受けた者の氏名及び生年月日三入院期間、支払つた標準負担額の合計額及び限度額適用証を提出できなかつた理由四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項

（生活療養標準負担額減額に関する特例）第九十九条の四組合は、組合員が第百五条の九第五項の規定により限度額適用証を医療機関に提出しなければならない場合において、提出しないことにより減額がされない生活療養標準負担額（法第五十五条の四第二項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下この条並びに第百五条の七第二項及び第三項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養（法第五十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。第百五条の五の二第七項並びに第百五条の六第三号及び第五号において同じ。）について支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。２前項の規定による支給を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した入院時生活療養費等差額申請書を、当該医療機関に支払つた生活療養標準負担額の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二生活療養を受けた者の氏名及び生年月日三入院期間、支払つた生活療養標準負担額の合計額及び限度額適用証を提出できなかつた理由四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項

第百条削除

（薬剤の支給）第百一条法第五十五条第一項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該薬局に提出しなければならない。

（療養費）第百二条法第五十六条の規定により療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した療養費請求書を、同条に規定する医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関が作成する第三号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかつた理由三傷病名及び療養に要した費用の額四医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関の名称及びその住所五請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号六その他必要な事項２海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとする者は、前項の療養費請求書を、次に掲げる書類と併せて組合に提出しなければならない。一旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し二組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

（訪問看護療養費）第百二条の二指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、電子資格確認によることができないときは、資格確認書を当該指定訪問看護事業者に提出し、又は提示するものとする。２法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受ける組合員が、指定訪問看護事業者に第九十九条第二項第一号に掲げる方法により組合員であることの確認を受けるときは、資格確認書に高齢受給者証を添えるものとする。ただし、当該指定訪問看護事業者において、当該組合員が法第五十五条第二項第二号又は第三号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。

（移送費）第百三条法第五十六条の三第一項に規定する移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した移送費請求書を、第二号及び第三号に掲げる移送に要した費用の額についての証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二移送の方法及び経路並びに移送に要した費用の額三付添人の氏名、住所及び当該付添人に係る移送に要した費用の額（付添があつた場合に限る。）四移送を必要とする理由についての医師又は歯科医師の証明五次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号六その他必要な事項

（特別療養証明書）第百四条法第五十九条第一項の規定により組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受けようとする者は、その資格を喪失した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した特別療養証明書交付申請書を、健康保険法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳又はその写しと併せて組合に提出しなければならない。一組合員であつた者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号二組合員の資格を喪失した年月日三前号に掲げる日の前日において受けていた給付に係る傷病名四その他必要な事項２組合は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、遅滞なく、別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書を作成し、その者に交付しなければならない。この場合において、組合は、特別療養給付管理台帳を備え、所要の事項を記載して整理するものとする。３組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受ける者は、その支給を受けることができなくなつたとき、又は受けなくなつたときは、遅滞なく、特別療養証明書を組合に返納しなければならない。４第九十条、第九十一条、第九十三条第二項、第九十四条、第九十九条第二項、第九十九条の三及び第百二条の二第一項の規定は、法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、第九十一条第一項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の原因が組合員の死亡であるとき、又は同項」とあるのは「第百四条第三項」と、「受けるべき者」とあるのは「受けるべき者（その者がない場合には埋葬を行つた者）」と、第九十四条中「資格確認書整理簿」とあるのは「特別療養証明書整理簿」と、第九十九条第二項第一号中「資格確認書」とあるのは「特別療養証明書」と、同項第三号中「組合員」とあるのは「法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者」と、第百二条の二第一項中「資格確認書」とあるのは「特別療養証明書」とする。

（家族療養費）第百五条第九十九条、第九十九条の三及び第百一条の規定は、被扶養者が保険医療機関等から療養を受ける場合について準用する。この場合において、第九十九条第三項中「第五十五条第二項第二号又は第三号」とあるのは「第五十七条第二項第一号ハ又はニ」と、「一部負担金の」とあるのは「百分の百から法第五十七条第二項第一号ハ又はニに定める割合を控除して得た」と読み替えるものとする。２第百二条及び前条の規定は、家族療養費について準用する。この場合において、第百二条第一項中「法」とあるのは「法第五十七条第七項において準用する法」と、「を記載した療養費請求書」とあるのは「並びに療養を受けた被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄を記載した家族療養費請求書」と、同項第一号中「並びに」とあるのは「並びに被扶養者の」と、同条第二項中「療養費請求書」とあるのは「家族療養費請求書」と、前条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第三項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第四項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「第百四条第三項」とあるのは「第百五条第二項において読み替えて準用する第百四条第三項」と読み替えるものとする。

（家族訪問看護療養費）第百五条の二第百二条の二及び第百四条の規定は、家族訪問看護療養費について準用する。この場合において、第百二条の二第二項中「第五十五条第二項第二号又は第三号」とあるのは「第五十七条第二項第一号ハ又はニ」と、第百四条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第三項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第四項中「法第五十九条第一項」とあるのは「法第五十九条第一項又は第二項」と、「第百四条第三項」とあるのは「第百五条の二において読み替えて準用する第百四条第三項」と読み替えるものとする。

（家族移送費）第百五条の三第百三条の規定は、家族移送費について準用する。この場合において、同条中「を記載した移送費請求書」とあるのは「並びに移送を受けた被扶養者の氏名及び生年月日又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄を記載した家族移送費請求書」と、同条第一号中「並びに」とあるのは「並びに被扶養者の」と読み替えるものとする。

（月間の高額療養費の決定の請求）第百五条の四法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の三の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した高額療養費請求書（その者が令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該請求書及びその該当することを証明する書類）を組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二当該療養を受けた期間三当該療養のあつた月以前十二月間における高額療養費の支給状況四請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項

（年間の高額療養費の決定の請求等）第百五条の四の二法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の四第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日組合員（同項第一号に規定する基準日組合員をいう。以下同じ。）（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。一組合員等記号・番号又は個人番号二計算期間（令第十一条の三の四第一項に規定する計算期間をいう。以下第百五条の五の四及び第百五条の五の七を除き同じ。）の始期及び終期三申請者及び基準日被扶養者（令第十一条の三の四第一項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）の氏名及び生年月日四申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養（令第十一条の三の四第一項第一号に規定する外来療養をいう。以下同じ。）を受けた者の氏名及びその年月五申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間六次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号２前項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき金額が零である場合は、前項の申請書にその旨を記載して、提出を省略することができる。一令第十一条の三の四第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる金額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる金額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）二基準日における申請者の所得区分を証する書類３第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。）を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第十一条の三の四第一項に規定する基準日組合員合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額二その他高額療養費の支給に必要な事項４精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する組合員は、当該精算対象者に係る高額療養費の金額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。５前項の申請があつた場合においては、第三項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）第百五条の四の三法第六十条の二第一項の規定により高額療養費（令第十一条の三の四第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第十一条の三の四第二項から第七項までに規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。ただし、第三項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。一組合員等記号・番号又は個人番号二計算期間の始期及び終期三基準日に加入する医療保険者の名称四申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日五申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月六次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号２前項の申請書を提出する場合には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を併せて提出しなければならない。３組合は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一組合員等記号・番号二申請者が計算期間において当該組合の組合員であつた期間三申請者の氏名及び生年月日四令第十一条の三の四第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる金額、計算期間（申請者が当該組合の組合員であつた間に限る。）において、当該申請者が当該組合の組合員（法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該組合の組合員であり、かつ、当該申請者の被扶養者であつた者が当該申請者の被扶養者であつた間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であつた者が当該組合の組合員の被扶養者（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額五証明書を交付する者の名称及び所在地六その他必要な事項４第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。５組合は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費の金額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、当該組合の組合員であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。６第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた組合は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。

（特定給付対象療養）第百五条の五令第十一条の三の三第一項第二号に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

（特定疾病給付対象療養の認定）第百五条の五の二令第十一条の三の三第七項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を、同項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において単に「実施機関」という。）を経由して、組合に申し出なければならない。一組合員等記号・番号又は個人番号二組合員の氏名三認定を受けようとする者の氏名及び生年月日四認定を受けようとする者が受けるべき令第十一条の三の三第七項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付の名称２前項の申出については、認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）が令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。３組合は、第一項の申出に基づき認定を行つたときは、実施機関を経由して、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対し当該者が該当する令第十一条の三の五第一項各号又は第三項各号に掲げる者の区分（第五項及び第六項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。４認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を組合に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至つたことによる申出については、第二項の規定を準用する。一令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しないこととなつたとき。二令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなつたとき。三認定を受けた者が令第十一条の三の三第七項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付を受けないこととなつたとき。５組合は、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。６認定を受けた者は、令第十一条の三の三第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項及び第百五条の六において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。７認定を受けた者（令第十一条の三の五第三項第一号から第四号までに掲げる者及び第百五条の七の二第一項の組合の認定又は第百五条の九第一項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに令第十一条の三の三第一項第一号に規定する組合員又はその被扶養者が同条第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第百五条の七の二第五項及び第百五条の九第五項において同じ。）を受けたときの令第十一条の三の六第一項又は第三項から第五項までの規定の適用については、当該認定を受けた者は、第百五条の七の二第一項の組合の認定又は第百五条の九第一項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。

（特定疾病に係る療養の認定）第百五条の五の三令第十一条の三の三第九項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。一組合員等記号・番号又は個人番号二認定を受けようとする者の氏名及び生年月日三認定を受けようとする者のかかつた健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する疾病の名称２前項の書類を提出する場合には、認定を受けようとする者が同項第三号に掲げる疾病にかかつたことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつたことを証明する書類を併せて提出しなければならない。３組合は、第一項の書類の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証を交付しなければならない。４認定を受け、保険医療機関等から健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとする者が、第九十九条第二項第一号又は第二号に規定する方法により組合員であることの確認を受けるとき（第百五条第一項の規定により読み替えて準用する第九十九条第二項第一号又は第二号に規定する方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）は、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。５前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。６第九十条から第九十四条までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、第九十一条第一項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と読み替えるものとする。７第一項から前項までの規定は、法第五十九条第一項又は第二項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、第一項中「被扶養者」とあるのは「法第五十九条第一項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と、同項第一号中「組合員等記号・番号」とあるのは「特別療養証明書の組合員等記号・番号」と、第三項中「被扶養者」とあるのは「法第五十九条第一項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているもの」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と読み替えるものとする。

（令第十一条の三の四第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の五の四令第十一条の三の四第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。地方の組合の組合員であつた期間地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額健康保険法の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）、組合員、地方の組合の組合員及び私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者を除く。以下同じ。）であつた期間健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額日雇特例被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額船員保険の被保険者（組合員及び地方の組合の組合員を除く。以下同じ。）であつた期間船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額令第十一条の三の四第九項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であつた期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間（令第十一条の三の四第一項に規定する計算期間をいう。）における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額

２令第十一条の三の四第一項第六号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日組合員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。３令第十一条の三の四第一項第十一号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。４令第十一条の三の四第一項第十二号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。５令第十一条の三の四第一項第十七号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日組合員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日組合員の被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。次項及び第百五条の十三において同じ。）であつた者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。６令第十一条の三の四第一項第十八号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であつた者（基準日組合員を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる金額とする。

（令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の五の五令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。地方の組合の組合員地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる金額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の四第一項各号に掲げる金額健康保険法の被保険者健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額船員保険の被保険者船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額

（令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の五の六令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。地方の組合の組合員の被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる金額健康保険法の被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額船員保険の被保険者の被扶養者船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。）国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額

（令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の五の七令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額とする。一高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額二計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第十一条の三の四第七項に規定する基準日後期高齢者医療被保険者をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額三計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した金額の合算額の合算額

（高額療養費に係る療養に要した費用の額）第百五条の六令第十一条の三の五第一項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第二項第一号、第二号若しくは第三号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第三項第二号、第三号若しくは第四号若しくは第四項第二号、第三号若しくは第四号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は同条第六項第一号若しくは第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第十一条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいう。）若しくは特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、同項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる合算した金額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる合算した金額若しくは同条第四項に掲げる合算した金額又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。一令第十一条の三の三第一項第一号イに掲げる金額次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める額イ法第五十五条第二項の規定により当該額を算定する場合にその例によることとされる健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される費用の額ロ法第五十五条第三項に規定する運営規則で定める金額に係る療養に要した費用の額二令第十一条の三の三第一項第一号ロに掲げる金額法第五十五条の五第二項第一号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）に前号に定める額を加えた額三令第十一条の三の三第一項第一号ハに掲げる金額法第五十六条第三項の規定により算定した費用の額（食事療養及び生活療養について算定した費用の額を除くものとし、その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。）四令第十一条の三の三第一項第一号ニに掲げる金額法第五十六条の二第二項の規定により算定した費用の額五令第十一条の三の三第一項第一号ホに掲げる金額当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）六令第十一条の三の三第一項第一号ヘに掲げる金額法第五十七条の三第二項の規定により算定した費用の額

（令第十一条の三の五第一項第五号に規定する財務省令で定める者等）第百五条の七令第十一条の三の五第一項第五号（同条第二項第五号並びに第七項第一号ホにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第一項、第二項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第一号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。２令第十一条の三の五第三項第五号（同条第四項第五号、第五項第二号並びに第七項第二号ホ及び第三号ロにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第三項、第四項、第五項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第二号ホ、第三号ホ又は第四号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。３令第十一条の三の五第三項第六号（同条第四項第六号、第五項第二号並びに第七項第二号ヘ及び第三号ロにおいて引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第十一条の三の三第三項、第四項、第五項又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十一条の三の六第一項第二号ヘ、第三号ヘ又は第四号ロの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。４中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下この項において「支援法」という。）第十四条第一項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第一項に規定する支援給付を含む。以下この項において「支援給付」という。）が行われる場合における前各項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある世帯に属する者（支援法第十四条第一項若しくは第三項、平成十九年改正法附則第四条第一項又は平成二十五年改正法附則第二条第三項の規定による生活保護法第八条第一項の基準による額の算出に係る者に限る。）を生活保護法第六条第二項に規定する要保護者とみなす。

（限度額適用の認定等）第百五条の七の二組合は、第百五条の九第一項の規定による認定を受けている場合を除き、組合員の標準報酬月額に基づき、令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第十一条の三の五第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）を行わなければならない。ただし、この項の規定による認定を受けた者が第百五条の九第一項の規定による認定を受けるに至つたときは、この項の規定による認定を取り消さなければならない。２組合は、前項の規定による認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員。以下この項において同じ。）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものから次に掲げる事項を記載した限度額適用認定証交付申請書の提出があつたときは、前項の規定による認定を受けた者に対して別紙様式第二十一号の二の三による限度額適用認定証を交付しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二被扶養者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄（前項の規定による認定を受けた者が被扶養者である場合に限る。）三その他必要な事項３限度額適用認定証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、限度額適用認定証を組合に返納しなければならない。一組合員の資格を喪失したとき。二組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。三組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。四被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。五第一項ただし書の規定により認定が取り消されたとき。六令第十一条の三の六第一項第一号イに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第一号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ロに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第一号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ハに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第三号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第十一条の三の六第一項第三号ニに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第四号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第十一条の三の六第四項若しくは第五項の規定により令第十一条の三の五第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき第一項の規定による認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。七限度額適用認定証の有効期限に至つたとき。４第九十条から第九十四条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、第九十一条第一項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第百五条の七の二第三項第一号の資格喪失又は同項第四号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第九十四条中「資格確認書整理簿」とあるのは「限度額適用認定証整理簿」と読み替えるものとする。５第一項の規定による認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第九十九条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第百二条の二第一項に規定する方法により組合員であることの確認を受ける場合（第百五条第一項の規定により読み替えて準用する第九十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百五条の二の規定により読み替えて準用する第百二条の二第一項に規定する方法により被扶養者であることの確認を受ける場合を含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から第一項の規定による認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。６前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

（令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定める費用の額）第百五条の八第百五条の六の規定は、令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

（限度額適用・標準負担額減額の認定）第百五条の九令第十一条の三の六第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ（これらの規定を同条第四項又は第五項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第四項若しくは第五項の規定による組合の認定（令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した限度額適用・標準負担額減額認定申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二被扶養者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄（認定を受けようとする者が被扶養者である場合に限る。）三入院期間四その他必要な事項２組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）であつて、当該組合員又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対して別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。３限度額適用証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、限度額適用証を組合に返納しなければならない。一組合員の資格を喪失したとき。二組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。三組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。四被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。五令第十一条の三の六第一項第一号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第十一条の三の六第一項第四号ロに掲げる者が令第十一条の三の五第五項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第十一条の三の六第四項若しくは第五項の規定により令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。六限度額適用証の有効期限に至つたとき。４第九十条から第九十四条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。この場合において、第九十一条第一項中「することができる」とあるのは「しなければならない」と、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第百五条の九第三項第一号の資格喪失又は同項第四号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第九十四条中「資格確認書整理簿」とあるのは「限度額適用・標準負担額減額認定証整理簿」と読み替えるものとする。５認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第九十九条第二項第一号若しくは第二号に規定する方法又は第百二条の二第一項に規定する方法により組合員であることの確認を受ける場合（第百五条第一項の規定により読み替えて準用する第九十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百五条の二の規定により読み替えて準用する第百二条の二第一項に規定する方法により被扶養者であることの確認を受ける場合を含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。６前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

（高額療養費を医療機関等に支払うことができる医療に関する給付）第百五条の十令第十一条の三の六第六項及び第八項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。２令第十一条の三の六第九項において読み替えて準用する法第五十六条の二第三項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第八項において読み替えて準用する健康保険法第八十八条第六項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。３令第十一条の三の六第十項において読み替えて準用する法第五十七条第四項及び第五項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第七項において読み替えて準用する健康保険法第百十条第四項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

（令第十一条の三の六第十二項の財務省令で定める場合及び財務省令で定める日）第百五条の十の二令第十一条の三の六第十二項の財務省令で定める場合は、当該組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者（令第十一条の三の六第十二項に規定する医療保険加入者をいう。第百五条の二十において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

（高額介護合算療養費の決定の請求等）第百五条の十一申請者（法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日組合員をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。一組合員等記号・番号又は個人番号二計算期間の始期及び終期三申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日四申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月五申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者並びに介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間六次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号２前項の申請書を提出する場合には、令第十一条の三の六の二第一項第二号から第七号までに掲げる金額に関する証明書（同項第三号に掲げる金額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ併せて提出しなければならない。ただし、証明書に記載すべき金額が零であるときは、前項の申請書にその旨を記載して、提出を省略することができる。３申請者が、令第十一条の三の六の三第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を併せて提出しなければならない。４第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、次に掲げる事項を、第二項の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額二当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額三その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項５精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する組合員は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。６前項の申請があつた場合においては、第四項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）第百五条の十二法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条の三の六の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。一組合員等記号・番号又は個人番号二計算期間の始期及び終期三基準日に加入する医療保険者の名称四申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日五申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月六次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号２組合は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一組合員等記号・番号二申請者が計算期間において組合の組合員であつた期間三申請者の氏名及び生年月日四令第十一条の三の六の二第一項第三号に掲げる金額又は第二号に掲げる組合員であつた期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額五証明書を交付する者の名称及び所在地六その他必要な事項３第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該申請書は、提出されなかつたものとみなすことができる。４組合は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該組合の組合員であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。５第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた組合は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。

（令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の十三令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日組合員又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。　第一欄第二欄一地方の組合の組合員であつた期間地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額二私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額三防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）であつた期間防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額四健康保険法の被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額五日雇特例被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額六船員保険の被保険者であつた期間船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額七国民健康保険の世帯主等であつた期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額八高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

（令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の十四令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一令第十一条の三の六の二第一項第一号から第四号までに掲げる金額に相当する金額当該各号に掲げる金額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる金額を合算した金額から次に掲げる金額を控除した金額イ令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額ロ令第十一条の三の三第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額ハ令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額ニ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十二条に規定するその他の給付として令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額二令第十一条の三の六の二第一項第五号に掲げる金額に相当する金額同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る金額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した金額一の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額を控除した金額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）二の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額を控除した金額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、準用国共済法施行令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）三の項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した金額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額を控除した金額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第五十二条に規定する短期給付として令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）四の項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、健康保険法第五十三条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあつては、当該金品に相当する額を控除した額とする。）五の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十四条第二項又は第三項において準用する同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）六の項船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第八条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第八条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）八の項高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

三令第十一条の三の六の二第一項第六号に掲げる金額に相当する金額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる金額四令第十一条の三の六の二第一項第七号に掲げる金額に相当する金額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる金額

（令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額）第百五条の十五令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。　第一欄第二欄一地方の組合の組合員又はその被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額二私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額三自衛官等防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる金額四健康保険法の被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額五日雇特例被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額六船員保険の被保険者又はその被扶養者船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額七国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額

（令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額）第百五条の十六令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。一の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額二の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額三の項令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額四の項健康保険法施行令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額五の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額六の項船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

（令第十一条の三の六の二第七項の財務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額）第百五条の十七令第十一条の三の六の二第七項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。

（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え）第百五条の十八令第十一条の三の六の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者　次条第一項第四十四条第七項船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項国民健康保険の世帯主等と国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と国民健康保険の世帯主等及び国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び　被保険者が国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が

（令第十一条の三の六の三第六項の介護合算算定基準額に関する読替え）第百五条の十九令第十一条の三の六の三第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する場合において、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

（令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合及び財務省令で定める日）第百五条の二十令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合は、組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

（出産費及び家族出産費）第百六条令第十一条の三の七ただし書に規定する財務省令で定める金額は、一万二千円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者が負担する保険料に相当する金額が一万二千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額）とする。２令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める基準は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める基準とする。３令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める事由は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める事由とする。４令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める程度の障害の状態は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める程度の障害の状態とする。５令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める要件は、健康保険法施行令第三十六条第一号に規定する厚生労働省令で定める要件とする。６令第十一条の三の七第二号に規定する財務省令で定めるところにより講ずる措置は、健康保険法施行令第三十六条第二号に規定する厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置とする。７法第六十一条の規定により、出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産費請求書又は家族出産費請求書を、医師又は助産師による当該出産に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二出産した者の氏名及び出産年月日三請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項８令第十一条の三の七ただし書の加算した金額の支給を受けようとする者は、前項の出産費請求書又は家族出産費請求書に同条ただし書に規定する出産であると組合が認める際に必要となる書類を併せて提出しなければならない。

第百七条削除

（埋葬料及び家族埋葬料）第百八条法第六十三条又は第六十四条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（組合員が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書を、市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第六十三条第二項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）と併せて組合に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は組合が地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受けることができるときは、当該本人確認情報をもつて埋葬許可証又は火葬許可証の写しに代えることができる。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二死亡した者の氏名及び生年月日並びにその者と組合員との続柄並びに死亡年月日及び埋葬年月日三請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項

（傷病手当金）第百九条法第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書を、医師又は歯科医師による当該傷病のため勤務に服することができないことを証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二傷病名及び当該傷病が発病した年月日三勤務できなくなつた最初の年月日四請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五同一の傷病に関し、法第六十六条第十四項に規定する休業補償等を受け、又は受けようとする場合は、その旨六その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合においては、次に掲げる者にあつては、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。一法第六十六条第六項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知の写し、第百十四条の十八の規定による障害厚生年金の年金証書の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類二法第六十六条第七項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知の写し三法第六十六条第八項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知又はこれに準ずる書類の写し、同項に規定する退職老齢年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類（以下「年金証書等」という。）の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類

（傷病手当金の額の算定）第百九条の二組合員（任意継続組合員を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第六十六条第五項の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、同条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員であつた者（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。２法第六十六条第二項に規定する標準報酬の月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において組合員が現に属する組合の任意継続組合員である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬の月額を含むものとする。３法第六十六条第二項に規定する標準報酬の月額について、同一の月において二以上の標準報酬の月額が定められている月があるときは、当該月の標準報酬の月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。４傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十六条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。

（障害厚生年金の日額計算）第百九条の三法第六十六条第六項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額とその受ける当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

（退職老齢年金給付の日額計算）第百九条の四法第六十六条第八項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

（出産手当金）第百十条法第六十七条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を、医師又は助産師による第二号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二出産した年月日及び出産予定年月日三請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項

（出産手当金の額の算定）第百十条の二第百九条の二第一項から第三項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、同条第一項中「第六十六条第五項」とあるのは「第六十七条第三項」と、「同条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第二項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第三項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項（第百十条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

（休業手当金）第百十一条法第六十八条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を、所属長による当該休業に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二勤務できなかつた期間及び理由三請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項

（育児休業手当金）第百十一条の二法第六十八条の二第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を、人事担当者による当該育児休業等が承認された期間及び当該育児休業等に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項２法第六十八条の二第一項のその子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合は、次のとおりとする。一育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この条、次条及び第百十一条の四第二項第三号において同じ。）の申出に係る子について、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等による保育（以下この号及び次条第八項第八号において「保育」と総称する。）の利用を希望し、申込みを行つているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合（速やかな職場復帰を図るために保育の利用を希望しているものであると組合の代表者が認める場合に限る。）二常態として育児休業等の申出に係る子の養育を行つている配偶者であつて当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であつたものが次のいずれかに該当した場合イ死亡したとき。ロ負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業等の申出に係る子を養育することが困難な状態になつたとき。ハ婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業等の申出に係る子と同居しないこととなつたとき。ニ四十二日間（多胎妊娠の場合であつては、九十八日間）以内に出産する予定であるか又は産後五十六日間を経過しないとき。三育児休業等の申出をした組合員について産前産後休業の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業の期間が終了する日（当該産前産後休業の期間の終了後に引き続き当該産前産後休業の期間中に出産した子に係る新たな育児休業等の期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業等の期間が終了する日）までに、当該産前産後休業の期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。四育児休業等の申出をした組合員が、法第六十八条の四第一項に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）を開始するため、当該申出に係る休業を終了した場合であつて、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。五育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。ハ民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。３前項第一号に定める場合に該当する場合において法第六十八条の二第一項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳六か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするときは、第一項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは、「証拠書類並びに次項第一号に定める場合に該当することを証明する証拠書類」とする。４法第六十八条の二第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳二か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするとき（第二項各号に定める場合に該当する場合において、同条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定により育児休業手当金の支給を受けるときを除く。）は、第一項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは「証拠書類並びに育児休業手当金の支給を受けようとする者の配偶者が育児休業等に係る子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしていることを証明する証拠書類（以下この項において「配偶者育児休業取得証明書類」という。）」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。ただし、既にこの項の規定により配偶者育児休業取得証明書類を提出している場合には、当該書類を提出することを要しない」とする。５第二項及び第三項の規定は、法第六十八条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合について準用する。この場合において、第二項中「一歳」とあるのは「一歳六か月」と、第三項中「一歳」とあるのは「一歳六か月」と、「一歳六か月」とあるのは「二歳」と読み替えるものとする。

（育児休業支援手当金）第百十一条の二の二法第六十八条の三第一項の規定により育児休業支援手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業支援手当金請求書を、人事担当者による当該育児休業等が承認された期間、当該育児休業等に係る子の生年月日及び配偶者が法第六十八条の三第一項第二号又は同条第二項に該当することを証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項２前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する育児休業手当金請求書と併せて前項に規定する育児休業支援手当金請求書を提出する場合は、当該育児休業手当金請求書に記載した事項と同一の事項については、当該育児休業支援手当金請求書への記載を省略することができる。３第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、第一項に規定する証拠書類のうち、前条第一項の規定により提出した証拠書類と同一の事実を証明する証拠書類の提出を省略することができる。４法第六十八条の三第二項第一号の財務省令で定める者は、次のとおりとする。一組合員がする育児休業等に係る子が、当該組合員の配偶者の子に該当しない者二その他前号に掲げる者に準ずる者として組合の代表者が定める者５法第六十八条の三第二項第三号の財務省令で定める休業は、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項第七号及び人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一項第十一号に掲げる場合における休暇その他これらに相当する休業とする。６法第六十八条の三第二項第四号の財務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一配偶者が日々雇用される者である場合二配偶者が期間を定めて雇用される者である場合であつて、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては、当該出産予定日）から起算して五十六日間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかであるとき三配偶者が、その雇用する事業主と当該配偶者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、育児休業等をすることができないものとして定められた労働者に該当する場合であつて、その雇用する事業主にその育児休業等の申出を拒まれたとき四その他子の出生の日から起算して五十六日間を経過する日の翌日までの期間内において当該子を養育するための休業をすることができないことについてやむを得ない理由があると組合の代表者が認める場合７法第六十八条の三第三項第一号の財務省令で定める場合は、組合員が育児休業等であつて、育児休業手当金が支給されるものを合計二回以上する場合とする。８法第六十八条の三第三項第二号の財務省令で定める場合は、その養育する一歳に満たない子について、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一育児休業等の申出をした組合員について産前産後休業の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業の期間が終了する日（当該産前産後休業の期間の終了後に引き続き当該産前産後休業の期間中に出産した子に係る新たな育児休業等の期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業等の期間が終了する日）までに、当該産前産後休業の期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。二育児休業等の申出をした組合員が、介護休業を開始するため、当該申出に係る休業を終了した場合であつて、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。三育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つたときイ死亡したとき。ロ養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。ハ民法第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。四育児休業等の申出に係る子の養育を行つている配偶者が死亡した場合五前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業等の申出に係る子を養育することが困難な状態になつた場合六婚姻の解消その他の事情により第四号に規定する配偶者が育児休業等の申出に係る子と同居しないこととなつた場合七育児休業等の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、十四日間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になつた場合八育児休業等の申出に係る子について、保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われない場合九育児休業等の申出をした組合員について出向をした日の前日において育児休業等をしている場合であつて、出向をした日以後も引き続き当該休業をするとき（出向をした日以後も引き続き組合員であるときに限る。）

（介護休業手当金）第百十一条の三法第六十八条の四の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を、人事担当者による介護休業の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項

（育児時短勤務手当金）第百十一条の四法第六十八条の五第一項の規定により育児時短勤務手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児時短勤務手当金請求書を、人事担当者による一週間の所定勤務時間が短縮されていることの事実及び当該育児時短勤務（法第六十八条の五第一項に規定する育児時短勤務をいう。次項及び第三項第一号において同じ。）に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項２法第六十八条の五第一項の財務省令で定める勤務は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務及び同法第二十六条第一項に規定する育児時間（その初日及び末日を明らかにして承認を請求したものに限る。）が承認された期間における勤務並びに雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条の十二第一項に規定する育児時短就業その他これらに相当する勤務とする。ただし、その期間の末日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日とし、第一号又は第二号に掲げる事由に該当する場合にあつては、その前日とする。）までに、次の各号に掲げる事由に該当することとなつた場合には、当該事由に該当することとなつた日（第三号又は第四号に掲げる事由に該当する場合にあつては、その前日）後は、育児時短勤務手当金は、支給しない。一子の死亡その他の組合員が育児時短勤務に係る子を養育しないこととなつた事由として組合の代表者が認める事由が生じたこと。二育児時短勤務に係る子が二歳に達したこと。三育児時短勤務の申出をした組合員について、産前産後休業、介護休業又は育児休業等をする期間が始まつたこと。四育児時短勤務の申出をした組合員について、新たな育児時短勤務をする期間が始まつたこと。３法第六十八条の五第四項第二号の財務省令で定める率は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。一育児時短勤務を開始した日の属する月における標準報酬の月額二法第六十八条の五第三項に規定する支給対象月に支払われた報酬の額三第一号に掲げる額に百分の一を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額イ第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額ロ第一号に掲げる額に百分の十を乗じて得た額

（弔慰金及び家族弔慰金）第百十二条法第七十条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書（弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、当該請求書及び遺族の順位を証明するに足る書類）を、市町村長又は警察署長による当該死亡に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、住所及び組合員等記号・番号二請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項

（災害見舞金）第百十三条法第七十一条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を、市町村長、消防署長又は警察署長による当該災害に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名、住所及び組合員等記号・番号二請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号三その他必要な事項

第百十三条の二削除

（短期給付の決定及び通知）第百十三条の三組合は、法第五十条第一項に掲げる短期給付（法第五十四条及び第五十五条の規定による療養の給付、法第五十五条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十五条の四第三項の規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十五条の五第三項の規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十七条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第十一条の三の六第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十一条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。

（医療費の通知）第百十三条の三の二組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次の各号に掲げる事項を通知することを標準とする。一組合員又はその被扶養者の氏名二療養を受けた年月三療養を受けた者の氏名四療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称五組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額六所属機関の名称

（高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出）第百十三条の四組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に掲げる者となつたときは、当該組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。一組合員等記号・番号又は個人番号二認定を受けた者の氏名及び生年月日三高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者の資格を取得した年月日及びその有効期限２組合員又はその被扶養者が前項の障害に該当しなくなつたとき又は前項の書類の記載事項に変更があつたときは、当該組合員は、遅滞なく、その旨を組合に届け出なければならない。

（介護保険第二号被保険者の資格の届出）第百十三条の五組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が次に掲げる事由に該当したときは、当該組合員は、遅滞なく、当該組合員（被扶養者にあつては、当該組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日、組合員等記号・番号又は個人番号並びに次に掲げる事由に該当した年月日及び理由を記載した書類を組合に提出しなければならない。一組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したとき。二組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたとき。

（組合への書類の提出）第百十三条の六第四章から第五章第二節までの規定による組合への書類の提出は、人事担当者又は給与支給機関を経由して行うことができる。

第三節　長期給付第一款　厚生年金保険給付第一目　老齢厚生年金

（老齢厚生年金の請求等）第百十四条老齢厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十八条の二まで（同規則第三十条第一項第十一号ロ及びニ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の五の二第二項第二号から第五号まで、第三十条の六、第三十一条の二第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条から第三十八条まで並びに第三十八条の二第二項を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三十条第一項第二号又は及び第三十条第一項第三号被保険者（被保険者（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法による被保険者及び第七号において以下第三十条第一項第七号被保険者第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所所属機関の名称及び所在地第三十条第一項第八号附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項附則第九条の三第二項附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十条第三項附則第十九条第三項を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条の規定による改正前の法第四十四条第一項（以下「法第四十四条第一項」というを含む第三十条第一項第十一号イからニまでイ及びハロ及びハハ第三十条第二項第一号の二書類（雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書）書類第三十条第二項第三号共済組合の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第三十条第五項第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第四十四条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条第六項第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条第八項第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間これらの表表第三十条の二第一項各号列記以外の部分老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金老齢厚生年金第三十条の二第一項第一号の二又は及び第三十条の二第二項第一号の二又は及び第三十条の二第四項第三十九条第一項国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十四第二項第二号第三十条の四第一項各号列記以外の部分第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項又は平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条の五第一項各号列記以外の部分第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第三十条の五第一項第六号年月日年月第三十条の五の二第二項各号列記以外の部分第三十八条の二第一項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、国民年金法第二十条の二第一項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項第三十八条の二第一項第三十条の五の二第二項第一号限る。）又は旧法による年金たる保険給付限る。）第三十条の五の三第三項前条第二項各号前条第二項第一号第三十八条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、国民年金法第二十条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第三項第三十八条の二第三項第三十一条第一項、第九条の三第二項及び第四項、第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項及び第十六項並びに第九条の三第二項及び第四項並びに平成六年改正法附則第二十七条第十五項並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第三項に規定するに規定する十日以内に速やかに第三十一条の二第一項第四号配偶者が令第三条の七に掲げる給付又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の令（以下「平成二十七年改正前の令」という。）第三条の七に掲げる給付（以下「令第三条の七に掲げる給付」という。）配偶者が令第三条の七に掲げる給付年月日年月第三十一条の二第三項第五号年月日年月第三十一条の二第四項各号列記以外の部分若しくは第三項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十三条第三項又は第三項第三十一条の二第四項第五号並びに第三十一条の四第一項第五号及び第七号年月日年月第三十二条第一項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項並びに第九条の三第二項及び第四項並びに平成六年改正法附則第二十七条第十五項を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号、第八号及び第十号を除く。）を含む。）十日以内に速やかに第三十二条の四第二項法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）第二号厚生年金被保険者第三十三条の二第四号年月日年月第三十四条第一項各号列記以外の部分第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項第三十八条第一項第三十四条第一項第五号、第三十四条の二第一項第四号及び第三十四条の二の二第一項第七号年月日年月第三十五条の三第一項各号列記以外の部分平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項平成六年改正法附則第十九条第一項

第二目　障害厚生年金及び障害手当金

（障害厚生年金及び障害手当金の請求等）第百十四条の二障害厚生年金及び障害手当金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第四十四条から第五十四条の二まで（同規則第四十四条第一項第九号ロ及びニ並びに第四項、第四十七条の二の二第三項及び第四項、第四十八条の二、第五十一条、第五十一条の二、第五十二条から第五十四条まで並びに第五十四条の二第二項を除く。次項において「障害厚生年金請求等規定」という。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十四条第一項第二号又は及び第四十四条第一項第五号業務上公務上若しくは業務上第四十四条第一項第九号イからニまでイ及びハ第四十四条第二項第三号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第四十五条第一項第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第四十六条各号列記以外の部分十日以内に速やかに第四十七条の二第一項各号列記以外の部分障害厚生年金（昭和六十年改正法附則第七十八条第七項及び第八十七条第八項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号。以下「政令第三百三十七号」という。）第十五条及び第十九条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。以下この項（第二号を除く。）及び第五十条の二第一項（第二号を除く。）において同じ。）障害厚生年金第四十七条の二第一項第三号年金証書、旧法による障害年金証書又は旧船員保険法による障害年金証書年金証書第四十七条の二第一項第九号及び第十一号年月日年月第四十七条の二第二項第一号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第四十七条の二第三項政令第三百三十七号国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号。以下「政令第三百三十七号」という。）第四十七条の三第一項及び第四十九条第一項十日以内に速やかに第五十条第一項各号列記以外の部分第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項第三十八条第一項第五十四条第一項若しくは第二項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第一項又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項第五十四条第一項若しくは第二項第五十条第一項第五号年月日年月第五十条第三項第一号第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項並びに第三十八条第一項及び第五十条の二第一項第十号年月日年月第五十条の二第二項第二号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第五十条の三第一項第四号年月日年月

２前項の規定による障害厚生年金又は障害手当金の請求、届出その他の行為について、当該障害厚生年金又は障害手当金が厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に係る第二号厚生年金被保険者期間に基づくものである場合においては、障害厚生年金請求等規定（同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）のうち第四十四条第一項中「障害手当金（国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「障害手当金（法第七十八条の二十二に規定する一の期間に係るものに限り、かつ、国家公務員共済組合連合会」とする。

第三目　遺族厚生年金

（遺族厚生年金の請求等）第百十四条の三遺族厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第六十条から第七十一条の二まで（同規則第六十条第一項第十四号ロ及びニ、第三項第十一号並びに第五項、第六十条の二第一項第三号ロ及びニ、第六十二条の二第三項、第六十八条、第六十八条の二、第六十九条、第七十条、第七十一条並びに第七十一条の二第二項を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十条第一項第一号離婚時みなし被保険者期間又は法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に係る法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間又は法第七十八条の十五に規定する第六十条第一項第一号の二又は及び第六十条第一項第八号業務上公務上若しくは業務上第六十条第一項第十四号イからニまでイ及びハ第六十条第三項第九号の二共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第六十条第三項第十二号附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号附則第十二条第一項第十七号該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）該当する者第六十条の二第一項第三号イからニまでイ及びハ第六十条の三第六十四条の二第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項第六十四条の二第一項老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年改正前の令第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付老齢厚生年金等第六十一条第一項各号列記以外の部分第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第六十一条第一項第四号第二条の五第一項第二号から第四号まで第二条の五第一項第一号、第三号及び第四号第二号等遺族厚生年金第一号等遺族厚生年金第六十二条第一項各号列記以外の部分十日以内に速やかに第六十三条第一項各号列記以外の部分除く。）又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項（以下この条において「旧法第六十三条第三項」という。）除く。）十日以内に速やかに第七十四条国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十五第一項第六十三条第一項第三号除く。）又は旧法第六十三条第三項除く。）第六十五条第一項各号列記以外の部分第六十六条若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第六十六条第六十六条第六十五条第五項第一号第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項並びに第三十八条第一項及び第七十条の二第一項前条第一項国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の二十四第二項十日以内に遅滞なく

第四目　脱退一時金

（脱退一時金の請求等）第百十四条の四厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第七十六条の二及び第七十六条の四に定めるところによるものとする。この場合において、同規則第七十六条の二第一項中「脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）」とあるのは「脱退一時金（第二号厚生年金被保険者期間（法附則第二十九条の二の規定により第二号厚生年金被保険者期間に合算された第二号厚生年金被保険者以外の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を含む。）に基づくものに限る。以下同じ。）」と、同項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び氏名」と、同項及び同規則第七十六条の四第一項中「機構」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」とする。

第五目　離婚等をした場合における特例

（標準報酬改定請求等）第百十四条の五第二号厚生年金被保険者期間を有する者が厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であつて同項各号のいずれかに該当することにより同項に規定する当事者に係る第二号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二（第七十八条の六及び第七十八条の十を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。

（当事者等からの情報提供請求等）第百十四条の六厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（組合員であつた者又はその配偶者（配偶者であつた者を含む。）にあつては、連合会）に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項イ情報提供請求当事者が、厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間（以下「対象期間」という。）の末日（情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者（以下この号において「被保険者」と総称する。）の資格を喪失している場合同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日ロ情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日ハ情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月に更に被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日四次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項イ情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合当該婚姻が成立した日ロ情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合事実婚第三号被保険者期間（厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に規定する事実婚第三号被保険者期間をいう。以下同じ。）の初日及び現に当該事情にある旨ハ情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合同号に規定する期間ニ情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合同号に規定する期間ホ情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨ヘ情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号五婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日六厚生年金保険法施行規則第七十八条の七各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨２前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類二当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本若しくは謄本三情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類四婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類３当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。一当事者の他方の氏名、生年月日及び住所二その他必要な事項４前項の場合において、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。５情報提供請求当事者が、第一号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める実施機関をいう。以下同じ。）に厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。６連合会は、厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第三項の場合であつて、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。７第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供したときは、連合会は、当該情報を提供したものとみなす。

（離婚時みなし被保険者期間を有する者の届出等）第百十四条の七厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この目において「離婚時みなし第二号被保険者期間」という。）を有する者（第二号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号を記載した書類を連合会に提出しなければならない。２離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者（連合会から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。次項において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を連合会に提出しなければならない。３離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者の遺族又は相続人は、次に掲げる事項を記載した死亡届を連合会に提出しなければならない。ただし、死亡に際し、当該離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。一離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二死亡年月日三その他必要な事項４連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者又は前項に規定する遺族若しくは相続人に対し、第一項若しくは第二項に規定する書類又は前項の死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（みなし組合員長期原票）第百十四条の八連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者ごとに、みなし組合員長期原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。一離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二離婚時みなし第二号被保険者期間三離婚時みなし第二号被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額四その他必要な事項２連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者が第三号厚生年金被保険者となつたときは、その者に係るみなし組合員長期原票その他必要な書類を当該第三号厚生年金被保険者の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。

（離婚時みなし被保険者期間に係る記録）第百十四条の九離婚時みなし第二号被保険者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条のみなし組合員長期原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。この場合において、同法第七十八条の七に規定する主務省令で定める事項は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。

（標準報酬改定請求に係る連合会への通知）第百十四条の十組合は、厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により当事者の標準報酬月額及び標準賞与額を改定し、又は決定したときは、その標準報酬月額及び改定前の標準報酬月額、その標準賞与額及び改定前の標準賞与額その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。

（連合会への資料の求め）第百十四条の十一組合は、連合会に対し、厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報又は同法第七十八条の五に規定する資料の提供に必要な資料を求めることができる。

第六目　被扶養配偶者である期間についての特例

（三号分割標準報酬改定請求等）第百十四条の十二第二号厚生年金被保険者期間を有する者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第七十八条の十四各号に掲げる場合に該当することにより厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間に係る第二号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、同規則第三章の三（第七十八条の十八を除く。）に定めるところによる。この場合において、同規則第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、第七十八条の二十第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」とする。

（被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の届出等）第百十四条の十三厚生年金保険法第七十八条の十四第四項の規定により第二号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下この目において「被扶養配偶者みなし第二号被保険者期間」という。）を有する者（第二号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号を記載した書類を連合会に提出しなければならない。２被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者（連合会から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。次項において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を連合会に提出しなければならない。３被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者の遺族又は相続人は、次に掲げる事項を記載した死亡届を連合会に提出しなければならない。ただし、死亡に際し、当該被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。一被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二死亡年月日三その他必要な事項４連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者又は前項に規定する遺族若しくは相続人に対し、第一項若しくは第二項に規定する書類又は前項に規定する死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（被扶養配偶者みなし組合員長期原票）第百十四条の十四連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者ごとに、被扶養配偶者みなし組合員長期原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。一被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二被扶養配偶者みなし被保険者期間三被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額四その他必要な事項２連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者が第三号厚生年金被保険者となつたときは、その者に係る被扶養配偶者みなし組合員長期原票その他必要な書類を当該第三号厚生年金被保険者の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。

（被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録）第百十四条の十五被扶養配偶者みなし第二号被保険者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条の被扶養配偶者みなし組合員長期原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。この場合において、同法第七十八条の十五に規定する主務省令で定める事項は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。

（三号分割標準報酬改定請求に係る連合会への通知）第百十四条の十六組合は、厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額及び標準賞与額を改定し、及び決定したときは、その標準報酬月額及び改定前の標準報酬月額、その標準賞与額及び改定前の標準賞与額その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。

第七目　雑則

（厚生年金保険給付に関する通知）第百十四条の十七連合会は、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。以下この目において同じ。）に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は厚生年金保険給付の受給権者に通知しなければならない。この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。

（厚生年金保険給付に係る年金証書）第百十四条の十八連合会は、前条による通知が厚生年金保険給付の裁定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。ただし、特別支給の老齢厚生年金以外の老齢厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が特別支給の老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。この場合において、当該特別支給の老齢厚生年金の年金証書は当該老齢厚生年金の年金証書とみなす。一受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号二年金の種類及び年金証書の記号番号三年金コード四年金の受給権発生年月五その他必要な事項２連合会は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。

（厚生年金保険給付に係る年金証書の再交付の申請）第百十四条の十九受給権者は、年金証書を亡失し又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三年金証書の記号番号四再交付申請の理由２受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、連合会に提出することができる。３前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。４連合会は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。５受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを連合会に返納しなければならない。

（支払の一時差止め）第百十四条の二十連合会は、厚生年金保険給付の受給権者が正当な理由がなく、厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十五条の四の書類等、第四十条の二第三項に規定する書類、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、第五十一条の四の書類等、第五十六条の二第三項に規定する書類、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二の書類等、第六十八条の三の書類等、第七十条の二第一項に規定する届書又は第七十三条の二第三項の書類を提出しないときは、それらの書類等が提出されるまで当該受給権者に係る厚生年金保険給付の支払を差し止めることができる。

（連合会による厚生年金保険給付の受給権者の確認等）第百十四条の二十一連合会は、厚生年金保険法第三十六条第三項の規定により厚生年金保険給付を支給する月（以下この項において「厚生年金保険給付の支給期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により年金である給付を支給する場合には、その月）において、地方公共団体情報システム機構から当該厚生年金保険給付の支給期月に支給する厚生年金保険給付の受給権者又は当該保険給付に加算されている加給年金額の対象者（次項において「受給権者等」という。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。２連合会は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、受給権者等の生存の事実が確認されなかつたとき（第百十四条の二十三第一項に規定する場合を除く。）には、当該受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者に対し、当該受給権者等の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。３前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、毎年連合会が指定する日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を連合会に提出しなければならない。４連合会は、前項の規定により第二項の書類を提出しなければならない受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき厚生年金保険給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）の支払を差し止めることができる。

（厚生年金保険給付の受給権者に係る所在不明の届出）第百十四条の二十二受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を連合会に提出しなければならない。一所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と厚生年金保険給付の受給権者との身分関係二受給権者と同一世帯である旨三受給権者の氏名及び生年月日四基礎年金番号五年金証書の記号番号六受給権者が所在不明となつた年月日

（本人確認情報の提供を受けることができない厚生年金保険給付の受給権者に係る届出）第百十四条の二十三連合会は、地方公共団体情報システム機構から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合にあつては当該受給権者に対し、前条の規定による所在不明届出書の提出があつた場合にあつては当該届出書の提出を行つた者に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者又は当該届出書の提出を行つた者が署名した届出書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届出書）を指定日までに提出することを求めることができる。一受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号二年金の種類及び年金証書の記号番号三その他必要な事項２前項の規定により同項に規定する届出書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届出書を連合会に提出しなければならない。

（厚生年金保険給付の受給権者の異動報告等）第百十四条の二十四受給権者は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）により住居表示が変更されたとき又は転居したときは、その旨、氏名、生年月日、住所（転居の場合にあつては、転居後の住所）、個人番号又は基礎年金番号及び厚生年金保険給付に係る年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。２受給権者は、前項の規定に該当する場合のほか、次の各号に掲げる事由に該当したときは、その旨、氏名（第一号に該当する場合にあつては、変更前の氏名及び変更後の氏名）、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び厚生年金保険給付に係る年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を、当該各号に掲げる書類と併せて連合会に提出しなければならない。ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一氏名を改めたとき年金証書及び氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本二払渡金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）新たな払渡金融機関の所在地及び名称を記載したもの、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類三支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき新たな払渡金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの３連合会は、第一項又は前項に規定する受給権者異動届出書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつた場合には、連合会はその受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４連合会は、第二項第一号の規定により、年金証書の提出があつたときは、遅滞なくその記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。５厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行つていないもの（以下「老齢厚生年金の繰下げ待機者」という。）が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第一項又は第二項に定める場合に該当するときは、第一項又は第二項に定める受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと、転居したこと又は氏名を変更したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（厚生年金保険給付の受給権の消滅の届出）第百十四条の二十五厚生年金保険給付の受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき及び老齢厚生年金又は障害厚生年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより遺族厚生年金が支給されることとなるときを除く。）は、その遺族、厚生年金保険法第三十七条第一項の規定による未支給の厚生年金保険給付を受ける者若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所二年金の種類三個人番号又は基礎年金番号四年金証書の記号番号五受給権の消滅の事由２老齢厚生年金の繰下げ待機者が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において前項に定める場合に該当するときは、同項に定める年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金繰下げ待機者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（未支給の厚生年金保険給付の請求）第百十四条の二十六厚生年金保険法第三十七条第一項の規定により厚生年金保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。一請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した受給権者との続柄一の二請求者の個人番号二死亡した受給権者の氏名及び生年月日三死亡した受給権者の基礎年金番号四年金証書の記号番号五死亡した者の死亡年月日六請求者以外に厚生年金保険法第三十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係七次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号２受給権者が死亡した場合であつて、厚生年金保険法第三十七条第三項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合にあつては、前項の請求書並びに厚生年金保険法施行規則第三十条、第三十条の二第二項又は第三十条の三の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を、障害厚生年金及び障害手当金の受給権者が死亡した場合にあつては、前項の請求書並びに同規則第四十四条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を、遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合にあつては、同規則第六十条又は第六十条の二の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を連合会に提出しなければならない。３前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。一死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍抄本、戸籍謄本、除籍抄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し二死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類三預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

（保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）第百十四条の二十七厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知（連合会が行うものに限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。一被保険者期間の月数二最近一年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額三被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額四国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十五条の四第一項第一号（ロを除く。）に掲げる事項五国民年金法による老齢基礎年金（以下「老齢基礎年金」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額六その他必要な事項２前項の規定にかかわらず、厚生年金保険法第三十一条の二の規定により通知（連合会が行うものに限る。）が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同項の通知は、当該被保険者に係る同項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項及び最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。一国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号に掲げる事項二国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における標準賞与額

（添付書類の特例）第百十四条の二十八前章及びこの章第三節第一款の規定により次の各号に掲げる書類を提出し、又は請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条及び次条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより連合会が次に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、前章及びこの章第三節第一款の規定にかかわらず、当該書類を提出し、又は請求書等に添えることを要しないものとする。一厚生労働大臣、共済組合（法律によつて組織された共済組合をいい、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。以下この号において同じ。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により厚生労働大臣、共済組合の組合員又は私学教職員制度の加入者であつた期間を確認した書類二国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を明らかにすることができる書類三厚生年金保険法施行規則第三十条第九項第四号に規定する公的年金給付（連合会が支給するものとされたものを除く。）の支給状況に関する書類

（実施機関による届書等の受理、送付等）第百十四条の二十九実施機関（連合会を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令第四条の二の十四の規定により、第百十四条から第百十四条の三まで、第百十四条の五若しくは第百十四条の十二により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十五条の四まで（同規則第三十条の二第一項を除く。）、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条、第四十九条の二、第五十条の三第一項若しくは第六十条から第六十八条の三まで（同規則第六十七条の二並びに第六十八条の三第一項及び第二項を除く。）又は第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。２実施機関は、第百十四条の十九、第百十四条の二十二及び第百十四条の二十四から第百十四条の二十六までの規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。３実施機関は、第一項及び前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行い、連合会にこれを送付し、又は電磁的方法により送らなければならない。４第一項及び第二項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに連合会に提出があつたものとみなす。

（年金原簿等の作成）第百十四条の三十連合会は、厚生年金保険給付に係る受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、年金の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。２第二号厚生年金被保険者である受給権者については、第八十七条の四中「第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票」とあるのは「第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と、「賞与の支払年月」とあるのは「賞与の支払年月並びに厚生年金保険給付に関する事項」と読み替えて、第二号厚生年金被保険者等であつた者である受給権者については、「前条に規定する組合員長期原票」とあるのは「前条に規定する組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と、「賞与の支払年月」とあるのは「賞与の支払年月並びに厚生年金保険給付に関する事項」と読み替えて、同条の規定を適用する。３第八十七条の三第一項の規定により組合員長期原票に記載した七十歳以上被用者の標準報酬月額及び標準賞与額については、年金原簿及び年金支給簿に記載したものとみなす。４離婚時みなし第二号被保険者であつた受給権者については、第百十四条の九中「みなし組合員長期原票」とあるのは「みなし組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。」と読み替えて、同条の規定を適用する。５被扶養配偶者みなし第二号被保険者であつた受給権者については、第百十四条の十五中「被扶養配偶者みなし組合員長期原票」とあるのは「みなし組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と読み替えて、同条の規定を適用する。

第二款　退職等年金給付第一目　通則

（付与率の見直し）第百十五条法第七十五条第一項に規定する付与率（以下第百十五条の九まで及び第百十九条の十第一項において「付与率」という。）について、法第七十五条第二項又は令第十三条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。

（基準利率の基礎となる国債の利回り）第百十五条の二基準利率（法第七十五条第四項の規定により各年の十月から適用される同条第三項に規定する基準利率をいう。以下第百十五条の九まで及び第百十九条の十第一項において同じ。）の基礎となる国債の利回りは、次の各号のいずれか低い率とする。一当該十月の属する年の三月から過去一年間に発行された利付国庫債券（期間十年のものに限る。この号及び次号において同じ。）の応募者利回り（当該利付国庫債券の償還金額から発行価格を減じたものを十で除して得た率に当該利付国庫債券の表面利率を加えたものを当該利付国庫債券の発行価格で除したものをいう。次号において同じ。）の平均値二当該十月の属する年の三月から過去五年間に発行された利付国庫債券の応募者利回りの平均値

（基準利率の下限）第百十五条の三基準利率は、零を下回らないものとする。

（終身年金現価率の計算に用いる基準利率等）第百十五条の四法第七十八条第一項及び第三項に規定する終身年金現価率（以下第百十五条の九までにおいて「終身年金現価率」という。）の計算に用いる基準利率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。２終身年金現価率の計算に用いる死亡率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月における退職等年金分掛金（法第百条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。第百十九条の十において同じ。）に係る法第百条第三項の割合の計算に用いた死亡率とする。

（終身年金現価率の見直し）第百十五条の五終身年金現価率について、法第七十八条第五項又は令第十六条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。

（有期年金現価率の計算に用いる基準利率）第百十五条の六法第七十九条第一項及び第三項に規定する有期年金現価率（以下第百十五条の九までにおいて「有期年金現価率」という。）の計算に用いる基準利率は、当該有期年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月に適用される基準利率とする。

（有期年金現価率の見直し）第百十五条の七有期年金現価率について、法第七十九条第五項又は令第十七条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。

（端数計算）第百十五条の八次の表の上欄に掲げる率を算定する場合において、その率に同表の下欄に掲げる位未満の端数があるときは、同欄に掲げるところにより計算するものとする。付与率小数点以下四位未満の端数を四捨五入する。基準利率小数点以下四位未満の端数を切り捨てる。終身年金現価率小数点以下六位未満の端数を四捨五入する。有期年金現価率

（委任規定）第百十五条の九第百十五条から前条までに定めるもののほか、付与率、基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率の算定に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

（老齢加算額等が支給される場合の厚生年金相当額である老齢厚生年金等の額）第百十五条の十厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額、同法第四十四条の三第四項に規定する加算額若しくは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項若しくは第六十条第二項に規定する加算額（以下この項において「老齢加算額等」という。）が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該老齢加算額等を控除した額に相当する額とする。２厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該加給年金額を控除した額に相当する額とする。３厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは附則第七十四条第一項若しくは第二項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該遺族加算額を控除した額に相当する額とする。４前三項の規定は、法第九十条第七項に規定する老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額又は遺族厚生年金の額を算定する場合において準用する。

（公務障害年金及び公務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等）第百十五条の十一令第二十条第二号に規定する老齢基礎年金相当額は、同号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た月数（当該月数が四百八十月（これらの年金である給付の受給権者のうち昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる数の月数。以下この号において同じ。）を超えるときは、四百八十月とする。）を国民年金法第二十七条に規定する保険料納付済期間の月数とみなして同条の規定の例により計算した額に相当する額とする。２令第二十条第二号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となつた障害の程度が障害等級の一級に該当するときはその額の百分の百二十五に相当する額とし、障害等級の三級に該当するときは零とする。）とする。３令第二十条第二号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。４令第二十条第五号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項の規定中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第五号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第五号」とし、同条第八号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第八号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第十号に規定する旧私学共済法の加入者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第八号」とし、同項第九号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第九号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た」とあるのは「附則第四条第二号に規定する旧厚生年金保険法の被保険者期間の」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第九号」とし、同項第十号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十号」と、「平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た」とあるのは「昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の被保険者期間の」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十号」とし、同項第十二号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十二号」と、「平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第五号に規定する旧制度農林共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十二号」とする。

（併せて受けることができる二以上の年金である給付に加算額等がある場合における厚生年金相当額）第百十五条の十二公務障害年金の受給権者が二以上の法第八十四条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合において、これらの年金である給付が第百十五条の十第一項に規定する老齢加算額等若しくは同条第二項に規定する加給年金額（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において「年金加算額等」という。）が支給されるものであるときは、これらの年金である給付の額の合計額は、年金加算額等（これらの年金である給付が令第二十条第二号、第五号、第八号から第十号まで又は第十二号に該当する場合にあつては、当該年金加算額等と前条第一項から第三項まで（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する老齢基礎年金相当額、障害基礎年金相当額又は遺族基礎年金相当額との合計額）を当該これらの年金である給付の額の合計額から除いた額に相当する額とする。２前項の規定は、公務遺族年金の受給権者が法第九十条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合について準用する。

（遺族の範囲の特例）第百十五条の十三法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める者は、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第三十二条の表に定める職員（海上保安官を除く。）及び自衛官とし、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める職務は、同表に定める職員にあつては同表に定める職員の区分に応じ、同表に定める職務（犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止及び天災時における人命の救助を除く。）とし、自衛官にあつては防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第二条第一項各号に定める職務（犯罪の捜査及び被疑者の逮捕を除く。）とする。２前項に定めるもののほか、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号。第二号において「派遣法」という。）第二条に規定する国際緊急援助活動を行う者（海上保安官及び前項に規定する者（以下この項において「海上保安官等」という。）を除く。）、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下この項において「協力法」という。）第四条第二項第四号に規定する国際平和協力隊の隊員（海上保安官等を除く。）及び協力法第二十一条の規定により国際平和協力本部長の委託を受けて実施される輸送の業務（第十号において「輸送業務」という。）に従事する者（海上保安官等を除く。）並びに化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（第十一号において「化学兵器禁止条約」という。）に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務に従事する者（海上保安官等を除く。）は、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める者に該当するものとし、次に掲げる職務は、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める職務に該当するものとする。一自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十四条の三第一項の規定による在外邦人等の保護措置及び同法第八十四条の四第一項の規定による在外邦人等の輸送二派遣法第二条に規定する国際緊急援助活動三協力法第三条第五号に規定する国際平和協力業務四協力法第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官として協力法第二十八条において準用する国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第六条第一項の規定により公務とみなされる国際連合の業務五重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第二号に規定する後方支援活動及び同項第三号に規定する捜索救助活動六重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動七海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第七条第二項第一号に規定する海賊対処行動八国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）第三条第一項第二号に規定する協力支援活動及び同項第三号に規定する捜索救助活動九前各号に掲げる職務に従事する職員の派遣が見込まれる区域において行う調整又は情報の収集十第三号に掲げる職務が実施される国において行われる輸送業務十一化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務であつて人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第五条第一項第三号（２）に規定する化学砲弾等による被害の危険がある区域内において行われるもの

第二目　退職年金

（退職年金の決定の請求）第百十六条退職年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者（法第七十九条の三又は第七十九条の四の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合又は連合会に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号二退職年月日三有期退職年金について、法第七十六条第二項の規定による支給期間の短縮の申出又は法第七十九条の二第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨四法第七十七条第一項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法附則第十三条第一項の規定による退職年金の決定の請求を既に行つた者を除く。）で、法第八十条第一項の規定による退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨五拘禁刑以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨六法附則第十三条第一項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨七次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号八その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類二その他必要な書類３連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（整理退職の場合の一時金の決定の請求）第百十六条の二法第七十九条の三の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。この場合において、組合は、速やかに当該請求書を連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号二退職年月日三国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる者（令第十八条第四項に規定する同法第五条第一項第二号に相当する者を含む。）に該当する旨四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一請求者が国家公務員退職手当法第五条第一項第二号に掲げる者に該当する旨を証する書類二預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類三その他必要な書類３連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（遺族に対する一時金の決定の請求）第百十六条の三法第七十九条の四の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（法第七十九条の四第一項第二号に掲げる場合に該当するときは、連合会）に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係二組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日三次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類二請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し三死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類四請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類五請求者（配偶者、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある子又は孫、父母及び祖父母を除く。）が、障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書六預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類七その他必要な書類３連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４第一項の請求書を提出する者が、同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち、当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等）第百十六条の四法第七十五条の三第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合（組合員であつた者にあつては、連合会。第三項において同じ。）に提出することによつて行うものとする。一申出者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号三三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた年月日四次条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた年月日五子の氏名、生年月日及び個人番号六その他必要な事項２前項の申出書を提出する場合には、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。一子を養育することとなつたことによる法第七十五条の三第一項の申出をする者次に掲げる書類イ当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本ロ当該子を養育することとなつた年月日を証する書類ハその他必要な書類二次条各号に掲げる事由が生じた年月日において子を養育することによる法第七十五条の三第一項の申出をする者次に掲げる書類。ただし、当該子について、前号又はこの号の申出をしたことがある者については、イに掲げる書類を提出することを要しない。イ当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本ロ次条に規定する事由が生じた年月日に当該子を養育していることを証する書類ハその他必要な書類３法第七十五条の三第一項の申出をした者は、同項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。一申出者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号三子の氏名及び生年月日四法第七十五条の三第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つた年月日五その他必要な事項４組合は、第一項の申出及び前項の届出を受けた場合は、当該申出書及び届出書を連合会に提出しなければならない。

（子の養育以外の標準報酬の月額の特例の開始事由）第百十六条の五法第七十五条の三第一項に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一三歳に満たない子を養育する者が新たに組合員の資格を取得したこと。二法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。）。三法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始している場合を除く。）。四当該子以外の子に係る法第七十五条の三第一項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。

（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出）第百十六条の六第百十六条の四の規定は、厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による厚生年金保険法の標準報酬月額の特例を希望する旨の申出について準用する。この場合において、第百十六条の四第一項、第二項及び第三項各号列記以外の部分中「法第七十五条の三第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と、同項第四号中「法第七十五条の三第一項第三号」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項第三号」と読み替えるものとする。

（厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出の特例）第百十六条の七第二号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第二十六条第一項の申出と法第七十五条の三第一項の規定による給付算定基礎額の計算の特例を希望する旨の申出を行うことができるときは、これらを同時に行うものとする。

（併給調整事由該当の届出等）第百十六条の八退職年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二退職年金の年金証書の記号番号三退職年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「退職年金に係る併給調整年金」という。）の支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号四その他必要な事項２法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により退職年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「退職年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号四当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては法第七十五条の四第二項又は第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨五当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨六その他必要な事項３前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

（併給調整事由消滅の届出）第百十六条の九退職年金の受給権者は、退職年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二退職年金の年金証書の記号番号三退職年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由四その他必要な事項２連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）第百十六条の十法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の申出をする旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三退職年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止の撤回等）第百十六条の十一法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三退職年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

第三目　公務障害年金

（公務障害年金の決定の請求）第百十七条公務障害年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号二退職年月日三給付事由の発生原因四初診日及び障害認定日五障害の原因である病気若しくは負傷が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨六厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨七拘禁刑以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨八次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号九その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一組合員期間等証明書二障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書三請求者について国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書四預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類五障害の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類六その他必要な書類３連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。以下この条において同じ。）の裁定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（併給調整事由該当の届出等）第百十七条の二公務障害年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第二号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務障害年金の年金証書の記号番号三公務障害年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（次項及び次条において「公務障害年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号四その他必要な事項２法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により公務障害年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三当該申請に係る公務障害年金の年金証書の記号番号四当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨五当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨六その他必要な事項３前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

（併給調整事由消滅の届出）第百十七条の三公務障害年金の受給権者は、公務障害年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務障害年金の年金証書の記号番号三公務障害年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由四その他必要な事項２連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）第百十七条の四法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の申出をする旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三公務障害年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止の撤回等）第百十七条の五法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の規定による申出の撤回をする旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三公務障害年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は、受給権者について地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（障害の程度が変わつたときの改定の請求等）第百十七条の六公務障害年金の受給権者は、法第八十五条第一項又は第二項の規定による当該公務障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三公務障害年金の年金証書の記号番号四公務障害年金を受ける原因となつた病気又は負傷の名称五その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一当該請求書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書二その他必要な書類３前二項の規定は、法第八十五条第一項の規定による公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したときの届出について準用する。４第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の改定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の改定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（障害等級に該当しなくなつたときの届出）第百十七条の七公務障害年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務障害年金の年金証書の記号番号三障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日四その他必要な事項

（障害の状態等に関する届出）第百十七条の八公務障害年金の受給権者であつて、その障害の程度についての診査が必要であると認めて連合会が指定したものは、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該公務障害年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務障害年金の年金証書の記号番号三その他必要な事項２前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書二その他必要な書類３連合会は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務障害年金の支払を差し止めることができる。４第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第五十一条の四第一項に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。

第四目　公務遺族年金

（公務遺族年金の決定の請求）第百十八条公務遺族年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（公務障害年金の受給権者が退職後に死亡した場合においては、連合会）に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係二組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日三組合員又は組合員であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨四厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨五次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号六その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類二請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し三組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類四請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類五請求者（組合員又は組合員であつた者の配偶者、父母及び祖父母を除く。）が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書六請求者について国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書七預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類八その他必要な書類３連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときには、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の裁定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

（併給調整事由該当の届出等）第百十八条の二公務遺族年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第三号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第三号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三公務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（次項及び次条において「公務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号四その他必要な事項２法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三号において準用する場合を含む。）の規定により公務遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「公務遺族年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二個人番号又は基礎年金番号三当該申請に係る公務遺族年金の年金証書の記号番号四当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨五当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨六その他必要な事項３前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

（併給調整事由等消滅の届出）第百十八条の三公務遺族年金の受給権者は、公務遺族年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三公務遺族年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由四その他必要な事項２法第九十一条第一項から第三項までの規定により支給が停止されている公務遺族年金の受給権者は、その支給を停止される事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三公務遺族年金の支給停止事由消滅の事由四その他必要な事項３前二項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一受給権者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態になつたことにより前項の届出書を提出する場合には、当該届出書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書二その他必要な書類４連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止に係る届出等）第百十八条の四法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の申出をする旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三公務遺族年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（受給権者の申出による支給停止の撤回等）第百十八条の五法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。一法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨二受給権者の氏名、生年月日及び住所二の二個人番号又は基礎年金番号三公務遺族年金の年金証書の記号番号四その他必要な事項２連合会は前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

（所在不明による支給停止の申請）第百十八条の六法第九十二条第一項の規定により所在不明である受給権者の公務遺族年金の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。一申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係二所在不明である受給権者の氏名三公務遺族年金の年金証書の記号番号四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項２前項の申請書を提出する場合には、法第九十二条第一項に該当する事実があるときはその事実を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

（出生の届出）第百十八条の七公務遺族年金の受給権者は、法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三子の氏名及び生年月日四その他必要な事項２前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍抄本又は戸籍謄本二子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書三その他必要な書類３連合会は、その子について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第三号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。４第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十二条に規定する届出を行うときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。

（二級以上の障害の状態にある子等である公務遺族年金の受給権者等の届出）第百十八条の八公務遺族年金の受給権者であつて、その障害の程度についての診査が必要であると認めて連合会が指定した者は、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該公務遺族年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三その他必要な事項２前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一その障害の状態に関する指定日前三月以内に作成された医師又は歯科医師の診断書二その他必要な書類３連合会は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務遺族年金の支払を差し止めることができる。４第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十八条の三に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。

第五目　日本国籍を有しない者に対する一時金

（日本国籍を有しない者に対する一時金の決定の請求）第百十八条の九法附則第十三条の二第一項の規定による一時金について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合又は連合会に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。一請求者の氏名、生年月日、国籍及び住所二厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した旨三公務障害年金又は令附則第七条の三の三に規定する給付を受ける権利を有したことがない旨四払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五その他必要な事項２前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。一請求者の生年月日及び国籍を証する書類二その他必要な書類３第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該脱退一時金の請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

第六目　雑則

（退職等年金給付に関する通知）第百十九条連合会は、退職等年金給付に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は退職等年金給付の受給権者に通知しなければならない。この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。

（退職等年金給付に係る年金証書）第百十九条の二連合会は、前条の通知が退職等年金給付（法第七十九条の二から法第七十九条の四までの規定による一時金を除く。第百十九条の四から第百十九条の九までにおいて同じ。）の決定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。一受給権者の氏名及び生年月日二年金の種類及び年金証書の記号番号三年金の受給権発生年月四その他必要な事項２連合会は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。

（退職等年金給付に係る年金証書の再交付の申請）第百十九条の三受給権者は、年金証書を亡失し又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又は当該損傷した年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二年金証書の記号番号三再交付申請の理由四その他必要な事項２受給権者は、年金証書に記載された氏名に変更があつたときは、前項の申請書を、連合会に提出することができる。３前項の申請書には、年金証書を添えなければならない。４連合会は、第一項又は第二項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。５受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを連合会に返納しなければならない。

（連合会による退職等年金給付の受給権者の確認等）第百十九条の四連合会は、法第七十五条の二第四項の規定により退職等年金給付を支給する月（以下この項において「退職等年金給付の支給期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により退職等年金給付を支給する場合には、その月）において、地方公共団体情報システム機構から当該退職等年金給付の支給期月に支給する退職等年金給付の受給権者（第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険給付の受給権者を除く。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。２連合会は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、退職等年金給付の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき（第百十九条の六第一項に規定する場合を除く。）には、当該退職等年金給付の受給権者に対し、当該退職等年金給付の受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。３前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定日までに、当該書類を連合会に提出しなければならない。４連合会は、前項の規定により第二項の書類を提出しなければならない退職等年金給付の受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。

（退職等年金給付の受給権者に係る所在不明の届出）第百十九条の五受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を連合会に提出しなければならない。一所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係二受給権者と同一世帯である旨三受給権者の氏名及び生年月日四受給権者の年金証書の記号番号五受給権者が所在不明となつた年月日六その他必要な事項２前項の届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、前項の規定による届出書の提出は要しないものとする。

（本人確認情報の提供を受けることができない退職等年金給付の受給権者等に係る届出）第百十九条の六連合会は、地方公共団体情報システム機構から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合にあつては当該受給権者に対し、前条の規定による所在不明届出書の提出があつた場合にあつては当該届出書の提出を行つた者に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者又は当該届出書の提出を行つた者が署名した届出書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届出書）を毎年、指定日までに提出することを求めることができる。一受給権者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二年金証書の記号番号三その他必要な事項２前項の規定により同項に規定する届出書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届出書を連合会に提出しなければならない。３連合会は、前項の規定により第一項の届出書を提出しなければならない受給権者が当該届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。４第一項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、同項の規定による届出書の提出は要しないものとする。

（退職等年金給付の受給権者の異動報告等）第百十九条の七受給権者は、住居表示に関する法律により住居表示が変更されたとき、又は転居したときは、その旨、氏名、生年月日、変更後の住所（転居の場合にあつては、転居後の住所）及び従前の住所、個人番号又は基礎年金番号並びに年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。２受給権者は、前項の規定に該当する場合のほか、次の各号に掲げる事由に該当したときは、その旨、氏名（第一号に該当する場合にあつては、変更前の氏名及び変更後の氏名）、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を、当該各号に掲げる書類と併せて連合会に提出しなければならない。ただし、第一号に該当する場合において、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一氏名を改めたとき年金証書二払渡金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）新たな払渡金融機関の所在地及び名称を記載した届出書、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類三支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき新たな払渡金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの四拘禁刑以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたとき当該刑に処せられ、又はこれらの処分を受けたことを証する書類３受給権者が、前項に規定する受給権者異動届出書を連合会に提出する場合においては、第八十七条の二の二第三項の規定による書類の提出は要しないものとする。４連合会は、第一項又は第二項に規定する受給権者異動届出書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。５連合会は、第二項第一号の規定により、年金証書の提出があつたときは、遅滞なくその記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。６法第八十条第一項の規定による退職年金の支給の繰下げの申出を行つていないもの（第百十九条の九第二項において「退職年金の繰下げ待機者」という。）が退職年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第一項又は第二項に定める場合に該当するときは、第一項又は第二項に定める受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと、転居したこと又は氏名を変更したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。７第一項又は第二項第一号の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、第一項又は第二項第一号の規定による届出書の提出は要しないものとする。

（退職等年金給付の受給権者の個人番号の変更の届出）第百十九条の七の二受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び住所二変更前及び変更後の個人番号三個人番号の変更年月日四年金証書の記号番号２前項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の規定による届出書の提出は要しないものとする。

（公務遺族年金の受給権者の氏名変更の理由の届出）第百十九条の七の三公務遺族年金の受給権者は、その氏名を変更した場合であつて第百十九条の七第二項の規定による届出書の提出を要しないときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えて、連合会に提出しなければならない。一受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号二公務遺族年金の年金証書の記号番号三氏名の変更の理由四その他必要な事項２前項の規定による届出を行う者が、遺族厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の届出書を提出することを要しないものとする。３連合会は、公務遺族年金の受給権者が正当な理由がなく、第一項に規定する届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで当該受給権者に係る公務遺族年金の支払を差し止めることができる。

（退職年金受給権者等の再就職届）第百十九条の八退職年金又は公務障害年金を受ける権利を有する者が再び長期組合員となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再就職届出書を連合会に提出しなければならない。一組合員の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二年金の種類三年金証書の記号番号四再就職後の組合名五その他必要な事項

（退職等年金給付の受給権の消滅の届出）第百十九条の九退職等年金給付の受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（公務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより公務遺族年金が支給されることとなるときを除く。）は、その遺族、法第四十四条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。一受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所一の二個人番号又は基礎年金番号二年金の種類三年金証書の記号番号四受給権の消滅の事由五その他必要な事項２退職年金の繰下げ待機者が当該退職年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において前項に定める場合に該当するときは、同項に定める年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該退職年金の繰下げ待機者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。３前二項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、前二項の届出書の提出は要しないものとする。

（退職等年金分掛金の払込みの実績の通知）第百十九条の十連合会は、長期組合員に対し、当該長期組合員の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する次に掲げる情報を通知するものとする。一退職等年金給付の算定の基礎となる組合員期間の月数二最近一年間の組合員期間の各月における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額三最近一年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率並びに当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額（次号において単に「利息の額」という。）四付与額及び利息の額の累計額五その他必要な事項２連合会は、長期組合員が退職したとき又は長期組合員であつた者（退職等年金給付の受給権者を除く。）が三十五歳、四十五歳、五十九歳及び六十三歳に達したときは、その者に対し、その者の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する前項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる情報を通知するものとする。

（年金原簿等の作成）第百十九条の十一連合会は、退職等年金給付の受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、年金の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。

第五章の二　福祉事業

（療養の給付等に関する記録の提供）第百十九条の十二組合は、法第九十八条第一項第一号に規定する組合員等（以下この章において「組合員等」という。）の求めに応じ、当該組合員等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該組合員等に対し、当該組合が保有する当該組合員等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的方法により提供することができる。

（法第九十八条第二項の財務省令で定める者等）第百十九条の十三法第九十八条第二項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する組合員等に対し健康診断（高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）二船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者２法第九十八条第二項の財務省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。

（事業者等が行う記録の写しの提供）第百十九条の十四組合が、法第九十八条第二項の規定により組合員等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法九十八条第一項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて組合が必要と認める情報とする。２法第九十八条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たつては、厚生労働省令で定める方法により行うものとする。

第五章の三　費用の負担

（出産育児交付調整金額）第百十九条の十五当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四に規定する概算出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）が同年度の確定出産育児交付金の額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の五に規定する確定出産育児交付金の額をいう。次項において同じ。）を超える場合における出産育児交付調整金額（法第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の三第二項に規定する出産育児交付調整金額をいう。次項において同じ。）は、その超える額に出産育児交付算定率（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百三十四条の三に規定する出産育児交付算定率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。２当該年度の前々年度の概算出産育児交付金の額が同年度の確定出産育児交付金の額に満たない場合における出産育児交付調整金額は、その満たない額に出産育児交付算定率を乗じて得た額とする。

（出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額の算定方法）第百十九条の十六令第二十三条の三の規定により読み替えて適用する健康保険法第百五十二条の四に規定する出産費及び家族出産費の支給に要する費用の見込額は、第一号に掲げる額に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。一当該年度の前々年度における当該組合員に係る出産費及び家族出産費の支給に要した費用の額（法第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）二健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第二号に掲げる率三健康保険法施行規則第百三十四条の四第一項第三号に掲げる率

第六章　掛金等及び負担金

（育児休業期間中の掛金の免除の申出）第百二十条法第百条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を、人事担当者による育児休業等に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二掛金の免除を希望する旨三育児休業等の日数四その他必要な事項２組合は、前項の規定による申出書の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。３組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。４法第百条の二第一項第二号に規定する育児休業等の日数として財務省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（組合員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該組合員を使用する事業主が当該組合員を就業させる日数（当該事業主が当該組合員を就業させる時間数を当該組合員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該組合員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百条の二第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。５法第百条の二第二項に規定する財務省令で定める場合は、組合員が二以上の育児休業等をしている場合であつて、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該組合員が就業した日がないときとする。

（厚生年金保険法による育児休業期間中の保険料の免除の申出）第百二十条の二長期組合員に係る前条第一項から第三項までの規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。この場合において、前条第一項中「法第百条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第三項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。

（厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）第百二十条の三第二号厚生年金被保険者が法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出をしたものとみなす。２第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。

（産前産後休業期間中の掛金の免除の申出）第百二十条の四法第百条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を、産前産後休業の取得期間を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号二産前産後休業に係る子の出産予定年月日三多胎妊娠の場合にあつては、その旨四申出に係る組合員が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、出産年月日五掛金の免除を希望する旨六その他必要な事項２法第百条の二の二の規定により掛金が免除されている者は、前項に規定する産前産後休業の取得期間に変更があつた場合には、変更後の産前産後休業の取得期間を証する書類を組合に提出しなければならない。３組合は、第一項の規定による申出書の提出又は前項の規定による書類の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。４組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。

（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の免除の申出）第百二十条の五長期組合員に係る前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。この場合において、前条第一項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金」とあるのは「保険料」と、同条第三項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第四項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。

（厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の申出等の特例）第百二十条の六第二号厚生年金被保険者等が法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をしたものとみなす。２第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。

（掛金等の還付）第百二十条の七組合は、法第百一条第五項の規定により掛金等を還付するときは、次に掲げる事項を記載した通知書を当該組合員に交付しなければならない。一還付金額二還付することとなつた理由三還付年月日四その他必要な事項２前項の規定は、令第五十二条第三項又は附則第六条の二第三項の規定により任意継続掛金又は特例退職掛金の還付をする場合について準用する。

（払い込むべき掛金等の通知）第百二十条の八令第二十五条の二第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。一組合に払い込むべき金額二令第二十五条の二第一項に規定する払い込むべき期限三令第二十五条の二第二項に規定する組合の指定する期限２前項第三号の期限は、同項の規定により通知書を交付し、又は公示送達する日から十日以上を経過した日でなければならない。

（負担金の払込みの手続）第百二十条の九法第百二条の規定による負担金の払込みを受けるに必要な手続については、別に財務大臣が定める。

第六章の二　地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金

（地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金）第百二十一条連合会は、法第百二条の三第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第一項に規定する国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額を地方公務員等共済組合法第七十八条第四項に規定する支給期月（次項において「支給期月」という。）ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。２連合会は、法第百二条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第四項の規定により準用する同条第一項に規定する国の退職等年金給付概算財政調整拠出金の額を支給期月ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。

第六章の三　国家公務員共済組合審査会

（審査会の委員に対する報酬の額）第百二十二条令第二十九条に規定する財務省令で定める額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に連合会の理事長が財務大臣の承認を受けて定める。

第七章　雑則

（年金の支払の調整）第百二十三条法第七十五条の七の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。一退職等年金給付の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該退職等年金給付の受給権者の死亡に伴う当該退職等年金給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。二公務遺族年金の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

（書類の保存期限）第百二十四条次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終つた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。一元帳及び補助簿十年二財産関係帳簿及び書類十年三長期給付に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他関係書類十年四伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。）七年五報告書類三年六その他の証ひよう書類運営規則で定める期間

（事業報告書）第百二十五条本部長又は支部長（第四条（第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する本部又は支部の長をいう。以下同じ。）は、毎月末日現在における財務大臣が別に定める事業報告書を作成しなければならない。この場合において、支部にあつては、翌月十五日までに当該事業報告書を本部長に提出しなければならない。２本部長は、前項の規定により提出を受けた事業報告書に基づき、総括した事業報告書を作成し、提出を受けた月の二十五日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者（連合会にあつては、連合会の理事長。以下第百二十六条の四までにおいて同じ。）に提出しなければならない。３組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた事業報告書を、提出を受けた月の末日までに、財務大臣に提出しなければならない。４前三項の規定による事業報告書の提出については、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第四項において同じ。）を提出することにより行うことができる。

（決算事業報告書）第百二十五条の二本部長又は支部長は、毎事業年度末日現在における財務大臣が別に定める決算事業報告書を作成しなければならない。この場合において、支部にあつては、翌事業年度の四月二十五日までに当該決算事業報告書を本部長に提出しなければならない。２本部長は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書に基づき、総括した決算事業報告書を作成し、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者に提出しなければならない。３組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。４前三項の規定による決算事業報告書の提出については、電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。

（法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者等）第百二十五条の二の二法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一財務大臣二実施機関三組合員の給与支給機関四社会保険診療報酬支払基金五国民健康保険団体連合会六国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人七保険医療機関等八法第五十六条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関九指定訪問看護事業者十都道府県知事十一市町村長十二日本年金機構２法第百十二条の二第二項の財務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合二組合又は連合会から委託を受けた者が、当該委託を受けた福祉事業に関連する事務を行う場合三組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（当該組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合四国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合五がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合六独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合八医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合九第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合イ国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査ロ大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究ハ民間事業者医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）十法第九十八条第一項第一号の二に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合十一社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合十二独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合

（社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務等）第百二十五条の三法第百十四条の二第一項第一号の財務省令で定める短期給付は、法第五十条第一項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。２法第百十四条の二第一項第二号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。一法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務二法第九十八条第一項に規定する福祉事業（同項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十三条の二の二各号に規定する事務３法第百十四条の二第一項第三号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。一法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務二福祉事業（法第九十八条第一項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第六十七条各号に規定する事務４法第百十四条の二第二項の財務省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び国（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国をいう。附則第二十五項において同じ。）とする。

（外部監査）第百二十六条法第百十六条第三項の規定による当該職員の監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。２前項に規定する当該職員は、同項の監査をする場合には、別紙様式第三十六号による監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。

第百二十六条の二会計単位の長及び出納職員は、前条の規定による監査に立会しなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。

第百二十六条の三第百二十六条第一項に規定する当該職員は、同項の監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員又はこれらの者の代理人に対し、現金、預金通帳、帳簿、証ひよう書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。

（内部監査）第百二十六条の四組合の代表者又はその委任を受けた者は、組合の業務及び財産（連合会にあつては、連合会の業務及び財産）について監査を行わなければならない。２前項の規定により行わなければならない監査は、次に掲げる監査とする。一毎事業年度末日現在における監査二出納主任に異動があつた場合に行う監査三その他必要と認める場合に行う監査３組合は、法第十六条第二項の承認を受けたときは、前項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を各事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供しなければならない。

（検査証票）第百二十六条の五法第百十七条第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十七号による。

（船員組合員原票）第百二十七条組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十七条の規定にかかわらず、船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、個人番号、被扶養者、標準報酬の月額、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。２第八十七条第二項から第四項までの規定は、船員組合員原票について準用する。

第百二十七条の二削除

（船員組合員の療養の給付等）第百二十七条の三第九十九条から第百五条の十までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百二十条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十四条第一項まで、第六十五条、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。

（船員組合員療養補償証明書）第百二十七条の四船員組合員は、法第百二十条の規定により、その例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、別紙様式第四十三号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。２前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、船員組合員療養補償証明書を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。３船員組合員は、前二項の規定により保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に船員組合員療養補償証明書を提出したときは、遅滞なく、その写しを組合に提出しなければならない。

（船員組合員の一部負担金等の返還）第百二十七条の五船員組合員は、法第百二十条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例により算定した食事療養標準負担額の額、同法第六十二条第二項の規定の例により算定した生活療養標準負担額の額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額又は同法第六十五条第五項の規定の例により算定した額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書を組合に提出しなければならない。一船員組合員の氏名、生年月日、住所及び組合員等記号・番号二傷病名、療養に係る療養費等の支給状況及び一部負担金等の額三請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号四その他必要な事項

（外国で勤務する組合員の特例）第百二十八条在外組合員に短期給付を支給する場合の手続に関しては、外務大臣が定めるところによる。

（継続長期組合員となつた者の資格取得届等）第百二十八条の二法第百二十四条の二第一項の規定により公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き組合員であるものとされることとなつた者は、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届出書を、公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。一継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二公庫等又は特定公庫等である法人の名称三その他必要な事項２継続長期組合員が令第四十四条の二各号のいずれかに該当することとなつた場合は、その者は、その日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員転出入届出書を、引き続き他の公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。一継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号二公庫等又は特定公庫等である法人の名称三その他必要な事項３組合は、前二項の規定による書類の提出を受けたときは、これを提出した継続長期組合員の氏名、決定した標準報酬の月額及び標準期末手当等の額、厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率（平成二十四年一元化法附則第八十三条に規定する保険料率を含む。）、当該標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金及び負担金との割合（退職等年金給付に係るものに限る。）その他必要な事項を当該継続長期組合員の所属する公庫等又は特定公庫等に通知しなければならない。

（継続長期組合員に係る組合員期間の通算の特例）第百二十八条の三法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間は、六月とする。

（継続長期組合員の取扱い）第百二十八条の四継続長期組合員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十四条の二第一項」とする。

（行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）第百二十八条の五法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者に対するこの省令の適用については、第七条第三項及び第八十一条第一項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」と、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは「法第百二条及び第百二十四条の三」とする。

（組合職員の取扱い）第百二十九条組合職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十五条」とする。

（連合会役職員の取扱い）第百三十条連合会役職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十六条第二項」とする。

（任意継続組合員となるための申出等）第百三十条の二令第四十九条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、法第百二十六条の五第一項に規定する申出をする者の組合員等記号・番号又は個人番号、生年月日及び組合員期間の年数とする。２令第四十九条第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出をする者の組合員等記号・番号とする。

（任意継続組合員に係る組合員原票の整理等の特例）第百三十条の三任意継続組合員に係る第八十七条第一項及び第八十八条第一項の規定の適用については、第八十七条第一項中「組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称」とあるのは「任意継続組合員となつた事実、任意継続組合員の資格の喪失の年月日、住所」と、第八十八条第一項中「組合員となつた者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」とする。

（任意継続組合員に係る訪問看護療養費等に関する特例）第百三十条の四任意継続組合員に係る第百二条の二第一項、第百四条、第百五条第二項、第百五条の二、第百六条、第百八条及び第百十三条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第百二条の二第一項法第五十六条の二第一項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十六条の二第一項第百四条法第五十九条第一項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項第百五条第二項法第五十九条第一項又は第二項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項第百五条の二法第五十九条第一項又は第二項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項第百六条法第六十一条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十一条第百八条法第六十三条又は第六十四条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十三条又は第六十四条第百十三条の三法第五十四条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十四条

（前納された任意継続掛金の取扱い）第百三十条の五法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金の額のうち当該任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた後の期間に係るものから当該期間の各月につき払い込むべきこととなる任意継続掛金の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き任意継続掛金を前納することができる期間に係る前納されるべき任意継続掛金の額の一部とみなす。ただし、当該組合員の請求があつたときは当該残額を当該組合員に還付するものとする。

（前納された任意継続掛金の還付の請求手続）第百三十条の六法第百二十六条の五第三項の規定により前納した任意継続掛金の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を組合に提出しなければならない。一還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所二任意継続組合員であつた者の氏名及び生年月日三組合員等記号・番号又は個人番号四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨ロイに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号五還付を請求しようとする金額六還付を請求しようとする理由七第一号に掲げる者が第二号に掲げる者の相続人であるときは、任意継続組合員であつた者との続柄２前項の場合において還付を請求しようとする者が任意継続組合員であつた者の相続人であるときは、次に掲げる書類を提出するものとする。一任意継続組合員であつた者の死亡を証明する書類二その者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類

（様式等の特例）第百三十一条任意継続組合員に係る組合員原票は、財務大臣が別に定めるところによるものとする。２組合の代表者又は連合会の理事長は、この省令の規定による書類を作成する場合において、電子計算機等の使用その他特別の事情によりこの省令に定める様式により難いときは、財務大臣の承認を受けて、その特例を定めることができる。

（電子情報処理組織による申請等）第百三十二条法、令及びこの省令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。２前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。３第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）により署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。以下同じ。）に代えるものとする。

（電子情報処理組織による処分通知等）第百三十三条法、令及びこの省令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。２前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。３第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。

（電磁的記録による作成等）第百三十四条法、令及びこの省令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。２前項の規定により作成等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。

（提出書類の特例）第百三十五条この省令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、組合又は連合会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。