調理師法施行規則

調理師法施行規則調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一項第二号及び第三号並びに附則第四項並びに調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第一条、第二条第五号及び第十条の規定に基き、並びに同法を実施するため、調理師法施行規則を次のように定める。目次第一章　調理師の免許等（第一条―第四条の二）第二章　調理師養成施設（第五条―第十四条）第二章の二　指定試験機関（第十四条の二―第十四条の十三）第二章の三　指定届出受理機関（第十四条の十四・第十四条の十五）第三章　調理技術に関する審査（第十五条―第二十六条）第四章　雑則（第二十七条・第二十八条）附則第一章　調理師の免許等

（免許の申請手続）第一条調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号。以下「令」という。）第一条の調理師の免許の申請書は、様式第一によるものとする。２令第一条に規定する厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。一次のいずれかの者に該当することを証する書類イ調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一号の調理師養成施設において一年以上調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得した者ロ法第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業において二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格した者二戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し）

（登録事項）第二条令第十条第五号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一免許証を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日二登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日

（免許証の様式）第三条法第五条第三項の免許証は、様式第二によるものとする。

（施設又は営業の指定）第四条法第三条第二号、法第五条の二第一項及び法第八条の二に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業は、次のとおりとする。一寄宿舎、学校、病院等の施設であつて飲食物を調理して供与するもの二食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条第一号、第四号、第二十五号又は第二十六号に掲げる営業（喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）を除く。）

（届出）第四条の二法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、平成六年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。２法第五条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一氏名、年齢及び性別二住所三登録を受けた都道府県名、調理師名簿登録番号及び登録年月日四業務に従事する場所の所在地及び名称３前項各号に掲げる事項についての届出は、様式第二の二によらなければならない。

第二章　調理師養成施設

（指定の申請）第五条法第三条第一号に規定する指定を受けようとする調理師養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、調理師養成施設の長、教員の履歴書及び第十一号に掲げる飲食店等における実習を承諾する旨の当該飲食店等の営業者の承諾書を添えて、これを調理師養成施設を設立しようとする日の四か月前までに、都道府県知事に提出しなければならない。一調理師養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日二設立者の住所及び氏名（法人又は団体にあつては、名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名）三調理師養成施設の長の氏名四教員の氏名及び担当科目五教科課程ごとの生徒の定員及び同時に授業を行う生徒の数六入所資格七入所の時期八修業期間、教科課程及び教育内容ごとの実習を含む総授業時間数九施設の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図十設備の状況十一実習施設として利用しようとする飲食店等の名称及び所在地十二設立者の資産状況及び調理師養成施設の経営方法十三指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算

（養成施設指定の基準）第六条調理師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。一教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。二調理師養成施設の長は、専ら調理師養成施設の管理の任に当たることのできる者であつて、かつ、調理師の養成に適当であると認められるものであること。三教員の数は、別表第二に掲げる算式によつて算出された人数（その数が五人未満であるときは、五人）以上であり、かつ、教員数の三分の一以上が専任であること。四専任教員のうち一人以上は、法第八条の三第一項に規定する調理技術に関する審査（以下「技術審査」という。）に合格し第二十一条第一項の認定証書の交付を受けた者又は調理師であつて調理師免許取得後五年以上調理の業務若しくは調理実習について教育研究若しくは実地指導の経験を有する者であること。五別表第一に掲げる教育内容（調理実習及び総合調理実習を除く。）を担当する教員は、その担当する教育内容に関する科目を学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校（以下この号において「大学等」という。）において修めた者であつて、当該大学等を卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程（第十四条の八第二号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後二年以上その担当する教育内容に関し教育研究若しくは実地指導に従事した経験を有するもの若しくはこれと同等以上の能力があると認められるもの又は特殊な分野について教育上の能力があると認められるものであること。六調理実習又は総合調理実習を担当する教員は、技術審査に合格し第二十一条第一項の認定証書の交付を受けた者又は調理師であつて調理師免許取得後五年以上調理の業務若しくは調理実習について教育研究若しくは実地指導の経験を有する者であること。七同時に授業を行う生徒の数は、四十人以下であること。ただし、授業を講義により行う場合であつて、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられると認められる場合は、この限りでない。八校舎は、同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室及び調理実習室並びに総合調理実習室、調理実習準備室、更衣室、図書室、教員室、事務室及び医務室を備えているものであること。九適当な広さの普通教室、調理実習室及び総合調理実習室を有すること。十教育上必要な機械及び器具を有すること。十一調理実習室及び総合調理実習室には、別表第三に掲げる機械、器具その他の備品が教育上必要な数以上備えられていること。十二調理実習又は総合調理実習を行うのに適当な飲食店等を実習施設として利用できること。十三入学料、授業料及び実習費は、それぞれ適当と認められる額であること。十四経営の方法は、適切かつ確実なものであること。

（令第一条の二の厚生労働省令で定める事項）第七条令第一条の二の厚生労働省令で定める事項は、第五条第五号及び第八号（修業期間及び教科課程に限る。）に掲げる事項とする。

（変更の承認の申請）第八条令第一条の二の承認の申請は、指定養成施設の名称及び所在地、承認を受けようとする事項又は事由、変更の予定年月日、変更の理由並びに次の表の上欄に掲げる事項又は事由の区分に従いそれぞれ同表の当該下欄に掲げる事項を記載した申請書を、変更しようとする二か月前（第五条第五号に掲げる事項（教科課程ごとの生徒の定員に限る。）を変更しようとする場合は、四か月前）までに、都道府県知事に提出することによつて行わなければならない。承認を受けようとする事項又は事由記載事項第五条第五号に掲げる事項第五条第七号、第九号及び第十号に掲げる事項、担当科目別教員数、変更後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算修業期間第五条第七号、第八号（修業期間に係る部分を除く。）、第九号及び第十号に掲げる事項教科課程第五条第七号、第八号（教科課程に係る部分を除く。）、第九号及び第十号に掲げる事項並びに担当科目別教員数

（変更等の届出）第九条令第一条の四の厚生労働省令で定める事項は、第五条第一号に掲げる事項及び設立者の住所又は氏名（法人又は団体にあつては、名称又は主たる事務所の所在地）とする。２令第一条の四の規定による届出は、その旨（指定養成施設を廃止したときにあつては、その旨、廃止の理由、廃止年月日及び在所中の生徒の処置）を記載した届書を提出することによつて行わなければならない。

（報告の徴収及び指示）第十条都道府県知事は、必要があると認めたときは、指定養成施設の設立者に対して、必要な報告を求めることができる。２都道府県知事は、指定養成施設の教育方法、施設その他の内容が適当でないと認めたときは、その設立者に対して必要な指示をすることができる。

（指定の取消）第十一条都道府県知事は、指定養成施設が第六条の規定による基準に適合しなくなつたと認めるとき、並びに指定養成施設の設立者が令第一条の二の規定に違反したとき、又は前条第二項の規定による指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。

第十二条及び第十三条削除

（卒業証書）第十四条指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者に、次に掲げる事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。一卒業者の本籍地、氏名及び生年月日二卒業の年月日三指定養成施設の名称、所在地及び長の氏名

第二章の二　指定試験機関

（試験事務の範囲）第十四条の二都道府県知事は、法第三条の二第二項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

（指定試験機関の指定の申請）第十四条の三令第二条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二試験事務のうち、行おうとするものの範囲三指定を受けようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）三申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書四申請に係る意思の決定を証する書類五役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行つている業務の概要を記載した書類七試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類八試験事務の実施に関する計画を記載した書類九その他参考となる事項を記載した書類

（指定試験機関の指定の公示等）第十四条の四令第二条第四項の規定による公示は、次に掲げる事項について行わなければならない。一指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地二行うことのできる試験事務の範囲三指定をした年月日２指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更の理由３厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（指定試験機関の委任の公示等）第十四条の五令第二条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地二行わせることとした試験事務の範囲三当該試験事務を行わせることとした年月日２令第二条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更の理由

（試験事務規程の承認の申請）第十四条の六指定試験機関は、令第三条第一項前段の規定により試験事務規程の承認を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、令第三条第一項後段の規定により試験事務規程の変更の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更の内容二変更しようとする年月日三変更の理由四令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の令第三条第二項の規定に基づく意見の概要

（試験事務規程の記載事項）第十四条の七令第三条第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。一試験事務の実施の方法に関する事項二受験手数料の収納の方法に関する事項三試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項四試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項五その他試験事務の実施に関し必要な事項

（試験委員の要件）第十四条の八令第四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者二学校教育法に基づく大学において、調理、栄養若しくは衛生に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において、調理、栄養又は衛生に関する研究に従事した経験を有するもの三国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、調理、栄養若しくは衛生に関する専門的な知識又は技能を有するもの四指定養成施設において、調理、栄養又は衛生に関する科目を五年以上担当した経験を有する者五調理師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者六厚生労働大臣が前五号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有すると認める者

（試験委員の選任又は変更の届出）第十四条の九令第四条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。一選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名二選任し、又は変更した年月日三選任又は変更の理由

（帳簿の備付け等）第十四条の十令第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一委任都道府県知事二試験を施行した年月日三試験地四受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別２令第五条に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

（試験事務の休止又は廃止の届出）第十四条の十一令第六条第一項の届出は、試験事務を休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲二休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日三休止又は廃止の理由

（試験結果の報告）第十四条の十二指定試験機関は、調理師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。一試験を施行した年月日二試験地三受験申込者数四受験者数五合格者数２前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

（試験事務の引継ぎ等）第十四条の十三指定試験機関は、令第九条第二項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、試験事務の全部若しくは一部を廃止した場合、令第七条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消された場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務の全部若しくは一部を行わせないこととした場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。二試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。三その他厚生労働大臣又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。

第二章の三　指定届出受理機関

（準用）第十四条の十四第十四条の二から第十四条の七まで（第十四条の四第二項及び第三項、第十四条の六第二項（第四号に係る部分に限る。）並びに第十四条の七（第二号に係る部分に限る。）を除く。）、第十四条の十第一項（各号列記以外の部分に限る。）及び第二項、第十四条の十一、第十四条の十二第一項（各号列記以外の部分に限る。）並びに第十四条の十三の規定は、届出受理事務及び指定届出受理機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十四条の二第三条の二第二項第五条の二第二項第十四条の三第一項令第二条第一項令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第一項第十四条の四第一項令第二条第四項令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条第四項第十四条の五第一項令第二条の二第一項令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項第十四条の五第二項令第二条の二第二項令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第二項第十四条の六第一項令第三条第一項前段令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項前段　厚生労働大臣令第十五条の二において読み替えて準用する令第二条の二第一項に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）第十四条の六第二項令第三条第一項後段令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第一項後段　厚生労働大臣委任都道府県知事第十四条の七令第三条第三項令第十五条の二において読み替えて準用する令第三条第三項第十四条の十第一項令第五条令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条　次のとおり法第五条の二第一項による届出の件数第十四条の十第二項令第五条令第十五条の二において読み替えて準用する令第五条第十四条の十一令第六条第一項令第十五条の二において読み替えて準用する令第六条第一項第十四条の十二第一項次に掲げる事項法第五条の二第一項による届出の件数第十四条の十三令第九条第二項令第十五条の二において読み替えて準用する令第九条第二項　令第七条第一項令第十五条の二において読み替えて準用する令第七条第一項　厚生労働大臣又は委任都道府県知事委任都道府県知事

（令第十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項）第十四条の十五令第十五条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一変更後の指定届出受理機関の名称及び主たる事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更の理由

第三章　調理技術に関する審査

（技術審査の実施）第十五条技術審査は、毎年少なくとも一回行う。２技術審査は、学科試験及び実技試験（以下「技術審査試験」という。）によつて行う。３厚生労働大臣は、技術審査試験の実施期日及び実施場所並びに技術審査受験申請書の提出期限その他技術審査の実施に必要な事項をあらかじめ官報で公告する。

（試験科目）第十六条学科試験の試験科目は、次のとおりとする。一調理一般二調理法三材料四食品衛生及び公衆衛生五食品及び栄養六関係法規七安全衛生２実技試験の試験科目は、次の各号に掲げるもののうち、技術審査を受けようとする者があらかじめ選択した一の科目とする。一日本料理二西洋料理三麺めん料理四中国料理五すし料理六給食用特殊料理

（受験資格）第十七条技術審査は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。一第四条に規定する施設又は営業において調理の業務に従事した期間（以下「実務期間」という。）が八年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの二指定養成施設を卒業し、実務期間が六年以上の調理師であつて、かつ、実務期間のうち調理師免許を有していた期間が三年以上のもの三前二号に掲げる者と同等以上の技術を有する者として厚生労働大臣が定める者

（試験の免除）第十八条次の表の上欄に掲げる者は、技術審査試験について、それぞれ同表の下欄に掲げるものの免除を受けることができる。免除を受けることができる者免除の範囲学科試験に合格した者学科試験の全部実技試験に合格した者実技試験（当該合格した実技試験において選択した第十六条第二項各号に掲げる試験科目に係るものに限る。）の全部指定養成施設の卒業者であつて指定養成施設（厚生労働大臣が指定する者であつて、指定養成施設の委託を受けたものを含む。）において的確に行われたと認められる技術考査に合格したもの学科試験の全部学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者として厚生労働大臣の指定する者が行う講習を修了した者その他の厚生労働大臣が定める者学科試験の全部実技試験に合格した者と同等以上の技能を有する者として厚生労働大臣が定める者実技試験のうち厚生労働大臣が定める試験科目に係るものの全部

（受験の申請）第十九条技術審査を受けようとする者は、技術審査受験申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。一第十七条各号のいずれかに該当することを証する書類二前条の規定により学科試験又は実技試験の免除を受けようとする者については、当該試験の免除を受けることができる者であることを証する書類

（試験の合格通知）第二十条厚生労働大臣は、学科試験又は実技試験に合格した者に、書面でその旨を通知する。

（認定証書）第二十一条厚生労働大臣は、技術審査に合格した者に、次に掲げる事項を記載した認定証書を交付する。一認定証書の番号二認定証書の交付を受ける者がその合格した技術審査の実技試験において選択した第二十二条の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称三本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名及び生年月日四認定証書を交付する年月日２認定証書を滅失し若しくはき損した者又は記載事項に変更を生じた者は、厚生労働大臣に認定証書の再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が認定証書をき損したことによるものであるときは認定証書を、記載事項に変更を生じたことによるものであるときは認定証書及び申請の原因たる事実を証する書類を添えなければならない。

（技術審査に合格した者の名称）第二十二条技術審査に合格し前条第一項の認定証書の交付を受けた者は、その合格した技術審査の実技試験（第十八条の規定により免除を受けた実技試験を含む。）において選択した次の表の上欄に掲げる試験科目に応じ、同表の下欄に掲げる名称を称することができる。試験科目名称日本料理日本料理専門調理師西洋料理西洋料理専門調理師麺めん料理麺めん料理専門調理師中国料理中国料理専門調理師すし料理すし料理専門調理師給食用特殊料理給食用特殊料理専門調理師

（不正受験者に対する措置）第二十三条厚生労働大臣は、技術審査に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その技術審査を停止し、又はその技術審査試験の合格の決定を取り消すことができる。２厚生労働大臣は、前項の不正行為に関係のある者について、期間を定めて技術審査を受けることを許さないことができる。３第一項の規定により技術審査試験の合格の決定を取り消された者は、当該取り消された技術審査試験の合格の決定により交付された認定証書があるときは、当該認定証書を直ちに厚生労働大臣に返納しなければならない。

（不正行為の禁止）第二十四条技術審査に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

（事務の委託）第二十五条法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体に委託することができる技術審査に関する事務は、次のとおりとする。一技術審査受験申請書の受理に関する事務二技術審査試験の実施に関する事務三前二号に掲げる事務に附帯する事務

（団体の指定）第二十五条の二法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する団体は、前条に掲げる事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものでなければならない。

（受託団体による技術審査試験の実施）第二十六条法第八条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣の委託を受けて第二十五条に掲げる事務を行う団体（以下「受託団体」という。）は、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。一試験事務の実施の方法に関する事項二受験手数料の収納の方法に関する事項三試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項四試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項五その他試験事務の実施に関し必要な事項３受託団体は、技術審査試験の試験問題及び試験実施要領を作成し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。４受託団体が実施する技術審査試験を受けようとする者は、当該受託団体があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて定める手数料を当該受託団体に納付しなければならない。５受託団体は、技術審査試験を実施したときは、遅延なく受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受験者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。６受託団体が技術審査試験を実施する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。第十五条第三項厚生労働大臣は受託団体の長は　官報で公告する公示する第十九条厚生労働大臣に受託団体の長に第二十条厚生労働大臣は受託団体の長は第二十一条第一項交付する受託団体の長を経由して交付する第二十一条第二項、第二十三条第三項厚生労働大臣に受託団体の長を経由して厚生労働大臣に第二十三条第一項厚生労働大臣は厚生労働大臣又は受託団体の長は

第四章　雑則

（電磁的記録媒体による手続）第二十七条次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次項において同じ。）並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。一第一条第一項に規定する様式第一による申請書二第五条に規定する申請書並びに調理師養成施設の長及び教員の履歴書三第八条に規定する申請書四第九条第二項に規定する届書２第四条の二第三項の規定による届出については、次の各号に掲げる電磁的記録媒体及び書類を提出することによつて行うことができる。一当該届出に係る事項を記録した電磁的記録媒体二届出者の氏名及び住所並びに届出の趣旨及びその年月日を記載した書類

（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）第二十八条前条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。一申請者又は届出者の氏名二申請年月日又は届出年月日

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（施設又は営業の指定）２地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和六十一年法律第百九号）第八条の規定による改正前の法附則第三項に規定する厚生労働省令で定める施設又は営業は、次のとおりとする。一寄宿舎、学校、病院等の施設であつて飲食物を調理して供与するもの二食品衛生法施行令第三十五条第一号、第二号又は第十四号に掲げる営業（国民学校の高等科を修了した者と同等以上の学力があると認められる者）３法附則第三項の規定により旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校の二年の課程を終つた者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。一旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による附属中学校又は附属高等女学校の第二学年を修了した者二旧盲学校及聾唖学校令（大正十二年勅令第三百七十五号）によるろうあ学校の中等部第二学年を修了した者三旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校尋常科の第二学年を修了した者四旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校の普通科の課程を修了した者五昭和十八年文部省令第六十三号（内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及転学に関する規程）第一条から第三条まで及び第七条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の二年の課程を終つた者又は第三号に掲げる者と同一の取扱を受ける者六旧国民学校令による国民学校の初等科を終了した者又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による小学校若しくは聾ろう学校若しくは養護学校の小学部を終了した者であつて、第四条に規定する施設又は営業において五年以上調理の業務に従事したもの七前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において指定養成施設の入学に関し国民学校の高等科を終了した者又は中等学校の二年の課程を終つた者とおおむね同等の学力を有すると認定した者附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条第六号の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。２この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の調理師法施行規則第八条の規定に基づき行われている変更の承認の申請については、なお従前の例による。３調理師法施行規則第十二条第一号及び第三号に掲げる事項の報告については、昭和六十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。４調理師法施行規則第十三条に規定する入所者又は卒業者の数の届出であつて、かつ、この省令の施行前に入所させ、又は卒業させた生徒に係るものについては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。附　則この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成六年四月一日から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。附　則この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

（調理師法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法施行規則第七条第二項の規定による変更の承認の申請を行っている者は、第七条の規定による改正後の調理師法施行規則第九条第二項の規定による届出を行った者とみなす。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第五条及び第八条の改正規定は公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第五条第二号に掲げる営業において調理の業務に従事する者に係る調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の二第一項に規定する調理師試験及び法第八条の三第一項に規定する調理技術に関する審査の受験資格については、この省令による改正後の調理師法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第二号の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。３新規則第五条及び第八条の規定は、平成十年四月一日以降に設立される調理師養成施設に係る法第三条第一項第一号の指定（以下単に「指定」という。）の申請及び同日以降に行われる調理師法施行規則第七条の変更（以下単に「変更」という。）に係る承認の申請について適用し、同日前に設立される調理師養成施設に係る指定の申請及び同日前に行われる変更に係る承認の申請については、なお従前の例による。４指定を受けた調理師養成施設（以下「指定養成施設」という。）において平成十年三月三十一日以降引き続き調理師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の第六条第一号及び第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。５この省令の施行の際現に存する指定養成施設における一の教科課程に係る同時に授業を行う生徒の数及び教員の数については、新規則第六条第八号及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、当該教科課程の生徒の定員の変更に係る承認を受ける場合又は受けた後は、この限りでない。６この省令の施行の際現に存する指定養成施設（この省令の施行後に校舎の新築、増築又は全面的な改築を行ったものを除く。）については、当分の間、新規則第六条第九号（集団給食調理実習室に関する部分に限る。）及び第十二号の規定は適用しない。７この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による調理師免許証は、この省令による改正後の様式による調理師免許証とみなす。８この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による調理師免許証の用紙は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、平成十一年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（様式に関する経過措置）３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。ただし、第一条第二項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

附　則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）第二条この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。一から三まで略四調理師法施行規則第十四条の八第一号

附　則

（施行期日）第一条この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現に調理師法（昭和三十三年法第百四十七号）第三条第一項第一号に規定する調理師養成施設に入所している生徒に係る教育の内容については、この省令による改正後の調理師法施行規則第六条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年一月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第十五条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。様式第一（第一条関係）様式第二（第三条関係）様式第二の二（第四条の二関係）別表第一（第六条関係）教育内容授業時間数食生活と健康九十時間食品と栄養の特性百五十時間食品の安全と衛生百五十時間（実習三十時間以上を含む。）調理理論と食文化概論百八十時間調理実習三百時間総合調理実習九十時間

別表第二（第六条関係）（生徒の総定員×一学級の週当たり平均授業時間数）／（４０×１２）別表第三（第六条関係）調理実習室冷却用機器、加熱調理機器、調理台、流し、食器保管庫、調理実験器具並びにその他必要な調理実習用用具、器具及び設備総合調理実習室食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられた集団給食の調理実習を行うための設備、冷却用機器、加熱調理機器、食器の洗浄及び消毒用機器、配膳及び配食用機器、調理台、流し、食器保管庫並びにその他必要な集団給食の調理実習用用具及び器具