国民健康保険法施行規則

国民健康保険法施行規則国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第六条第八号、第九条第一項、第三項及び第四項（第二十二条及び国民健康保険法施行法（昭和三十三年法律第百九十三号）第三十九条及び第四十五条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第十一号、第三十二条第二項（第八十六条において準用する場合を含む。）、第三十七条第三項ただし書、第三十九条第三項ただし書、第九十条及び第百二十条、国民健康保険法施行法第二十四条第二号並びに国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十七条の規定に基き、並びにこれらの法律を実施するため、国民健康保険法施行規則を次のように定める。目次第一章　都道府県及び市町村（第一条―第十六条）第二章　国民健康保険組合（第十七条―第二十四条）第三章　保険給付（第二十四条の二―第三十二条の八）第三章の二　保険料（第三十二条の九―第三十二条の三十二）第三章の三　保健事業（第三十二条の三十二の二―第三十二条の三十二の七）第四章　国民健康保険団体連合会（第三十三条―第三十六条）第五章　診療報酬審査委員会（第三十七条―第四十二条）第五章の二　診療報酬特別審査委員会（第四十二条の二―第四十二条の五）第六章　雑則（第四十三条―第四十五条）附則第一章　都道府県及び市町村

（法第六条第十一号の厚生労働省令で定める者）第一条国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第六条第十一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一日本の国籍を有しない者であつて、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める在留資格を有する者であつて既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）二日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）三日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（十八歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。）四日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）五その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

（都道府県の区域内に住所を有するに至つた者に係る資格取得の届出）第二条都道府県の区域内に住所を有するに至つたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。一被保険者の資格を取得した者の氏名、性別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、世帯主との続柄、現住所、従前の住所及び職業二資格取得の年月日及びその理由三その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあつては、その旨、その者に係る法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号（その者の属する世帯の世帯主が法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされているときは、その旨及び被保険者記号・番号。以下「被保険者記号・番号」という。）及び個人番号、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては、その旨四都道府県の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者（当該都道府県の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定同一世帯所属者（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による特定同一世帯所属者を含み、以下「特定同一世帯所属者」という。）が属する世帯の世帯主であつた者に限る。）と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該都道府県の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨五被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であつて、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもつて在留するものである場合にあつては、その旨及び本邦において行うことができる活動六都道府県の区域内に住所を有するに至つたときに当該被保険者がその属する世帯を変更した場合又は当該世帯の世帯主に変更があつた場合には、その旨七個人番号の変更をしたことがある場合には、その時期２前項第四号の場合にあつては、同項の届出は、従前の住所を有した市町村により交付された特定同一世帯所属者である旨を証明する書類（以下「特定同一世帯所属者証明書」という。）を提示して行わなければならない。３第一項第五号の場合にあつては、同項の届出は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）第七条第二項に規定する同令別記第七号の四様式による指定書を提示して行わなければならない。

（法第六条各号のいずれにも該当しなくなつた者に係る資格取得の届出）第三条法第六条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、前条第一項各号に掲げる事項（被保険者の資格を取得した者の現住所及び従前の住所を除く。）を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。

（同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した者に関する届出）第四条被保険者が、同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更し、市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。一被保険者の氏名、性別、生年月日、個人番号、世帯主との続柄、現住所、従前の住所及び職業二市町村の区域内に住所を有するに至つた年月日三その世帯に他の被保険者がある場合にあつては、その旨、その者に係る被保険者記号・番号及び個人番号、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては、その旨四市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者（当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。）と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨五日本の国籍を有しない者であつて、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもつて在留するものである場合にあつては、その旨及び本邦において行うことができる活動六市町村の区域内に住所を有するに至つたときに当該被保険者の属する世帯に変更があつた場合又は当該被保険者の属する世帯の世帯主に変更があつた場合には、その旨七個人番号の変更をしたことがある場合には、その時期２前項第四号の場合にあつては、同項の届出は、従前の住所を有した市町村により交付された特定同一世帯所属者証明書を提示して行わなければならない。３第一項第五号の場合にあつては、同項の届出は、出入国管理及び難民認定法施行規則第七条第二項に規定する同令別記第七号の四様式による指定書を提示して行わなければならない。

（市町村による被保険者情報の登録）第四条の二市町村は、法第百十三条の三第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第二条第一項、第三条又は前条第一項の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に提供するものとする。

（修学中の者に関する届出）第五条被保険者が、法第百十六条の規定の適用を受けるに至つたときは、当該被保険者が属するものとみなされる世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一被保険者が、法第百十六条の規定の適用を受けるに至つた年月日二被保険者の氏名、住所及び個人番号三修学中の学校の名称、所在地及び修学年限並びに在学年四被保険者記号・番号２被保険者が法第百十六条の規定の適用を受けなくなつたときは、前項の世帯主は、その年月日並びに前項第二号及び第四号に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。

（病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出）第五条の二被保険者が、法第百十六条の二第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至つたとき、又は同項の規定の適用を受けるに至つた際現に入院等（同条第一項に規定する入院等をいう。以下この項において同じ。）をしている病院等（同条第一項に規定する病院等をいう。以下この項において同じ。）から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更（以下この項において「継続住所変更」という。）したときは、入院等をした際現に当該被保険者が属していた世帯の世帯主及び当該入院等をしたことにより当該被保険者が属することとなつた世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一被保険者が、法第百十六条の二第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至つた年月日又は継続住所変更をした年月日二被保険者の氏名、住所及び個人番号三入院、入所又は入居中の病院等の名称四被保険者記号・番号２被保険者が法第百十六条の二第一項本文又は第二項の規定の適用を受けなくなつたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号及び第四号に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。ただし、法第九条第五項の規定の適用があるときは、この限りでない。

第五条の三削除

（障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出）第五条の四四十歳以上六十五歳未満の被保険者が、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の規定の適用を受けるに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一被保険者が、介護保険法施行法第十一条第一項の規定の適用を受けるに至つた年月日二被保険者の氏名、住所及び個人番号三入所又は入院中の施設の名称四被保険者記号・番号２四十歳以上六十五歳未満の被保険者が、介護保険法施行法第十一条第一項の規定の適用を受けなくなつたときは、前項の世帯主は、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号及び第四号に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。

（資格確認書の交付等）第六条法第九条第二項（法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により同項に規定する書面であつて複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたもの（以下「資格確認書」という。）（様式第一号、様式第一号の二の二、様式第一号の二の四、様式第一号の二の六、様式第一号の二の八又は様式第一号の二の十による資格確認書に限る。以下この条において同じ。）の交付を求める世帯主（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該申請者が住所を有する市町村に提出して、その交付を申請しなければならない。一申請の年月日二申請者の氏名及び個人番号三資格確認書の交付を求める被保険者の氏名、生年月日及び個人番号四申請の理由五その他市町村が定める事項であつて申請者が資格確認書への記載を求めるものがある場合には、その旨２市町村は、前項の規定による交付の申請があつたときは、第四項各号に掲げる事項を記載した資格確認書を、申請者に有効期限を定めて交付しなければならない。この場合において、資格確認書は、その世帯に属する被保険者であつて、電子資格確認（法第三十六条第三項に規定する電子資格確認をいう。第七条の三第二項第二号及び第二十四条の五第一項第三号において同じ。）を受けることができない状況にあるものごとに作成するものとする。３前項の有効期限は、交付の日から起算して五年を超えない範囲内において市町村が定めるものとする。４法第九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一被保険者の氏名、性別及び生年月日二世帯主の氏名三被保険者記号・番号及び保険者番号並びに交付者又は保険者の名称四国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格確認書の交付年月日五一部負担金の割合及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者であつて、高齢受給者証（第七条の四第一項に規定する高齢受給者証をいう。）を交付されないものに係るものに限る。）六有効期限七その他市町村が定める事項であつて申請者が記載を求めたもの

（資格確認書の再交付及び返還）第七条世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る資格確認書を破り、汚し、又は失つたときは、第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請することができる。一次に掲げる事項イ被保険者の氏名及び生年月日ロ被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号ハ再交付申請の理由二世帯主の氏名及び生年月日又は住所（以下この条において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するものイ個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一号に掲げる書類ロイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該世帯主が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるものハイ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証若しくは児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもののうち二以上の書類２資格確認書を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その資格確認書を添えなければならない。３市町村は、第一項の規定による申請があつたときは、資格確認書を世帯主に再交付しなければならない。４世帯主は、資格確認書の再交付を受けた後、失つた資格確認書を発見したときは、直ちに、発見した資格確認書を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。５世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合には、同項第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該世帯主以外の者に係る同項第二号イからハまでのいずれかに該当するもの（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。この場合において、当該世帯主以外の者は、当該申請書に、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該個人識別事項により識別される特定の個人が世帯主の依頼により又は法令の規定により世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。一世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類二世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状三前二号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類６前項後段の規定にかかわらず、市町村は、同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき又は同項の世帯主以外の者が当該世帯主と同一の世帯に属する者であるときは、当該書類を省略させることができる。

（資格確認書の検認又は更新）第七条の二市町村は、期日を定め、資格確認書の検認又は更新をすることができる。２世帯主は、前項の検認又は更新のため、当該世帯主が住所を有する市町村に資格確認書の提出を求められたときは、遅滞なく、これを当該市町村に提出しなければならない。３市町村は、前項の規定により当該市町村の区域内に住所を有する世帯主から資格確認書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、当該世帯主に交付しなければならない。ただし、第二十七条の五の二第一項の規定により市町村が当該世帯主に対し資格確認書の返還を求めている場合は、この限りでない。４第一項の規定により検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない資格確認書は、無効とする。

（被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付等）第七条の二の二法第九条第四項の規定により世帯に属する全て又は一部の被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付を受けようとする世帯主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出して、その交付を申請しなければならない。一申請に係る被保険者の氏名及び生年月日二被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号２市町村は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該被保険者の資格を確認できるときは、当該被保険者の資格に係る事実を記載した書面を当該世帯主に交付しなければならない。３市町村は、第一項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該被保険者の資格を確認できないときは、当該世帯主にその旨を通知するものとする。

（資格情報通知書による通知）第七条の三市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主（当該世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者が資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その世帯に属する被保険者（資格確認書の交付を受けているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。一氏名二被保険者記号・番号及び保険者番号並びに通知者又は保険者の名称三国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格情報通知書の通知年月日四一部負担金の割合、有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものに限り、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合を除く。）五法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨２市町村は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。一前項各号に掲げる事項は、被保険者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）又は保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から被保険者であることの確認を受けることができないこと。二前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る世帯主と同一の世帯に属する被保険者は、個人番号カードとともに、資格情報通知書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けることができること。３前二項の規定は、第一項各号までに掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付を受けている場合を除く。）について準用する。

（資格情報通知書による再通知）第七条の三の二世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る資格情報通知書を破り、汚し、又は失つたときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第七条第一項第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再通知を申請することができる。一被保険者の氏名及び生年月日二被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号三再通知申請の理由２市町村は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る被保険者の資格に係る情報を、資格情報通知書により世帯主に再通知しなければならない。３第七条第五項及び第六項の規定は、世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合について準用する。この場合において、同条第五項中「再交付」とあるのは、「再通知」と読み替えるものとする。

（高齢受給者証の交付等）第七条の四市町村は、法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）であつて、当該被保険者に係る資格確認書（一部負担金の割合が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに対し、様式第一号の四又は様式第一号の五による一部負担金の割合を記載した証（以下「高齢受給者証」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。２前項の被保険者に係る高齢受給者証に記載された一部負担金の割合が変更されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、遅滞なく、高齢受給者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。３第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、高齢受給者証の検認及び更新について準用する。４世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る高齢受給者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第七条第一項第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。一被保険者の氏名及び生年月日二被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号三再交付申請の理由５高齢受給者証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その高齢受給者証を添えなければならない。６第七条第五項及び第六項の規定は、高齢受給者証の再交付について準用する。７世帯主は、高齢受給者証の再交付を受けた後、失つた高齢受給者証を発見したときは、直ちに、発見した高齢受給者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。

（被保険者の氏名変更の届出）第八条被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の氏名に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一変更前及び変更後の氏名二被保険者の個人番号三被保険者記号・番号

（市町村の区域内における被保険者の世帯変更の届出）第九条被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは、その変更に係る世帯の世帯主は、それぞれ、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。一被保険者の氏名、個人番号及び変更後の世帯に係る住所二変更前の世帯であるか又は変更後の世帯であるかの別及び変更の年月日三被保険者記号・番号

（市町村の区域内における世帯主の住所変更の届出）第十条世帯主は、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出しなければならない。一変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日二世帯主の個人番号三被保険者記号・番号

（世帯主の変更の届出）第十条の二世帯主に変更があつたときは、変更後の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一変更前及び変更後の世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに変更後の世帯主の個人番号二世帯主の変更の年月日及びその理由三被保険者記号・番号四市町村の区域内に住所を有するに至つたため、世帯主となつた者（当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日の前日において、特定同一世帯所属者が属する世帯の世帯主であつた者に限る。）と当該特定同一世帯所属者が同一の日に当該市町村の区域内に住所を有するに至つた場合には、その旨２前項第四号の場合にあつては、同項の届出は、特定同一世帯所属者証明書を提示して行わなければならない。

（被保険者の個人番号変更の届出）第十条の三被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の個人番号に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。一被保険者の氏名二変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日三被保険者記号・番号

（同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更した者に関する届出）第十一条被保険者が、同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し、市町村の区域内に住所を有しなくなつたときは、当該被保険者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村に提出するとともに、当該被保険者が資格確認書の交付を受けている場合には、当該被保険者に係る資格確認書を返還しなければならない。一被保険者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄二市町村の区域内に住所を有しなくなった年月日三変更後の住所四被保険者記号・番号

（都道府県の区域内に住所を有しなくなつた者に係る資格喪失の届出）第十二条都道府県の区域内に住所を有しなくなつたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属していた世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有していた市町村に提出しなければならない。一被保険者資格を喪失した者の氏名、個人番号及び世帯主との続柄二資格喪失の年月日及びその理由三変更後の住所四被保険者記号・番号

（特定同一世帯所属者証明書の交付）第十二条の二前二条の届出について、世帯主とその世帯に属する特定同一世帯所属者が同一の日に市町村の区域内に住所を有しなくなつた場合にあつては、当該市町村は、当該世帯主に対し、当該特定同一世帯所属者に係る様式第一号の五の三による特定同一世帯所属者証明書を交付しなければならない。ただし、当該特定同一世帯所属者が当該世帯主と同一の住所に変更しない場合にあつてはこの限りでない。

（法第六条各号のいずれかに該当するに至つた者に係る資格喪失の届出）第十三条法第六条各号のいずれかに該当するに至つたため、被保険者の資格を喪失した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、第十二条各号（第三号を除く。次項において同じ。）に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。２前項の規定にかかわらず、法第六条第八号又は第九号に該当するに至つたことにより被保険者の資格を喪失した者については、市町村は、第十二条各号に掲げる事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

第十四条削除

（届書の記載事項等）第十五条第二条から第五条の二まで、第五条の四、第八条から第十三条まで、第二十七条の五の四及び第二十七条の五の五の届書には、届出人の氏名、住所、個人番号及び届出年月日を記載しなければならない。２前項に規定する届書に係る被保険者が資格確認書の交付を受けている場合には、当該届書に、当該届出に係る資格確認書を添えなければならない。３第一項に規定する届書（第五条、第五条の二、第五条の四、第十条から第十条の三まで、第二十七条の五の四及び第二十七条の五の五の規定による届書を除く。）に係る被保険者が高齢受給者証の交付を受けている場合には、当該届書に、当該届出に係る高齢受給者証を添えなければならない。

（事業勘定及び直営診療施設勘定）第十六条令第二条に規定する事業勘定においては、保険料又は国民健康保険税、一部負担金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国民健康保険保険給付費等交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金支出金、保健事業費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。２令第二条に規定する直営診療施設勘定においては、診療収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債及び諸収入をもつてその歳入とし、総務費、医業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費、諸支出金その他の諸費をもつてその歳出とする。

第二章　国民健康保険組合

（設立認可の申請）第十七条法第十七条第一項の規定により国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。一規約二事業計画書三初年度の収入支出の予算四保険料の算出基礎を示す書面五役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書六組合の設立につき、組合員となるべき者三百人以上の同意があつたことを明らかにする書面

（規約の記載事項）第十八条法第十八条第十一号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一保険給付に関する事項二一部負担金に関する事項

（事業計画書）第十九条第十七条第二号に掲げる事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一事業開始の予定年月日二被保険者数三保険料四療養の給付の方法及び一部負担五療養の給付以外の保険給付の方法六保健事業

（準用規定）第二十条第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第四条の二、第五条、第五条の四から第十条まで、第十条の三、第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出、資格確認書及び高齢受給者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条の見出し都道府県の区域内に住所を有するに至つた組合員又は組合員の世帯に属する者となつた第二条第一項（第四号を除く。）都道府県の区域内に住所を有するに至つた組合員又は組合員の世帯に属する者となつたその者の属する世帯の世帯主当該組合員当該世帯主が住所を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）組合第二条第一項第一号及び第六号世帯主組合員第三条（見出しを含む。）第六条各号第六条各号（第十号を除く。）世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第四条の二（見出しを含む。）市町村組合第二条第一項、第三条又は前条第一項第二十条において読み替えて準用する第二条第一項又は第三条第五条及び第五条の四世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第六条第一項様式第一号、様式第一号の二の二、様式第一号の二の四、様式第一号の二の六、様式第一号の二の八又は様式第一号の二の十様式第一号の二、様式第一号の二の三、様式第一号の二の五、様式第一号の二の七、様式第一号の二の九又は様式第一号の二の十一世帯主組合員当該申請者が住所を有する市町村組合第六条第一項第五号市町村組合第六条第二項市町村組合第六条第三項市町村組合第六条第四項第九条第二項第二十二条において準用する法第九条第二項世帯主組合員市町村組合第七条第一項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合世帯主の組合員の当該世帯主が当該当該組合員が当該第七条第三項市町村組合世帯主組合員第七条第四項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第七条第五項世帯主以外組合員以外世帯主を組合員を当該世帯主が住所を有する市町村組合世帯主の組合員の世帯主に組合員に第七条第六項市町村組合世帯主組合員第七条の二第一項市町村組合第七条の二第二項世帯主組合員市町村組合第七条の二第三項市町村は組合は当該市町村の区域内に住所を有する世帯主組合員世帯主に組合員に市町村が組合が第七条の二の二第一項第九条第四項第二十二条において読み替えて準用する法第九条第四項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第七条の二の二第二項及び第三項市町村組合世帯主組合員第七条の三市町村は組合は当該市町村の区域内に住所を有する世帯主組合員世帯主及び組合員及び世帯主と組合員と第七条の三の二第一項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第七条の三の二第二項市町村組合世帯主組合員第七条の三の二第三項世帯主組合員第七条の四第一項市町村は組合は世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）組合員様式第一号の四様式第一号の四の二様式第一号の五様式第一号の五の二第七条の四第二項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第七条の四第四項及び第七項世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第八条世帯主を組合員を世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第九条（見出しを含む。）及び第十条（見出しを含む。）市町村の区域内組合の地区内世帯主組合員市町村に組合に第十条の三世帯主を組合員を世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第十二条（見出しを含む。）都道府県の区域内組合の地区内世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有していた市町村組合第十二条第一号世帯主組合員第十三条の見出し第六条各号第六条各号（第十号を除く。）第十三条第一項第六条各号第六条各号（第十号を除く。）世帯主は組合員は当該世帯主が住所を有する市町村組合第十三条第二項市町村組合

（世帯主の変更の届出）第二十条の二組合員の属する世帯の世帯主に変更があつたときは、組合員は、十四日以内に、第十条の二第一項第一号から第三号までに規定する事項を記載した届書を、組合に提出しなければならない。ただし、変更前及び変更後の世帯主がいずれも被保険者でないときは、この限りでない。２前項の届書に係る組合員が資格確認書の交付を受けている場合には、当該届書に、当該届出に係る資格確認書を添えなければならない。

（組合会の議決の認可）第二十一条組合は、法第二十七条第二項の規定により組合会の議決について認可を受けようとするときは、申請書に、議決事項を記載した書面及び組合会の議事録の謄本又は理事の専決処分による理由を記載した書面のほか次の区分による書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。一組合の地区又は組合員の範囲に関する規約の変更に関する議決にあつては、規約を変更した後における事業計画書二保険料に関する規約の変更に関する議決にあつては、保険料の算出の基礎を示す書面三借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法に関する議決にあつては、これらの事項を明らかにする書面四準備金その他主要な財産の処分に関する議決にあつては、その内容を明らかにする書面

（法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項）第二十一条の二法第二十七条第二項（法第八十六条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第二十七条第一項第一号に掲げる事項のうち合併により消滅する組合の地区を合併後存続する組合の地区の一部とする地区の拡張に係る規約の変更及び組合の事務所の所在地の変更並びに同項第二号に掲げる事項のうち借入金の額の減少及び借入金の利率の低減とする。

（帳簿の備付）第二十二条組合は、被保険者台帳、歳入及び歳出に関する帳簿並びに現金出納簿を備えなければならない。

（役員の変更の届出）第二十三条組合は、役員に変更があつたときは、すみやかに、その旨及びその年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

（解散認可の申請）第二十四条組合は、法第三十二条第二項の規定により解散の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。一解散の理由を記載した書面二認可申請前一箇月以内に作成した財産目録三収支計算書四精算方法及び財産処分の方法

第三章　保険給付

（令第二十七条の二第三項第一号の収入の額の算定）第二十四条の二令第二十七条の二第三項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項第一号又は第二号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

（令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請）第二十四条の三令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、当該市町村又は組合において、当該被保険者が同項第一号又は第二号の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。一世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名、生年月日及び個人番号二令第二十七条の二第三項第一号又は第二号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額三被保険者記号・番号

（法第三十六条第三項の被保険者の資格に係る情報の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法）第二十四条の四法第三十六条第三項の被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。次条において同じ。）の照会を行う方法として厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。

（法第三十六条第三項の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法）第二十四条の五法第三十六条第三項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。一資格確認書を提出する方法二処方箋を提出する方法（保険薬局から療養を受けようとする場合に限る。）三保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が、過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて、市町村又は組合に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、市町村又は組合から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該者が当該保険医療機関等から療養（居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導に限る。）を受けようとする場合又は当該指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合であつて、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養又は指定訪問看護を受けている場合に限る。）四その他厚生労働大臣が定める方法２被保険者が法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、電子的確認（市町村又は組合に対し、被保険者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、市町村又は組合から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合及び資格確認書（一部負担金の割合が記載されているものに限る。）を提出する場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項第一号から第三号までに定めるもの及び高齢受給者証を提出する方法とする。

（薬剤の受給手続）第二十五条被保険者は、法第三十六条第三項（法第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定により保険薬局について薬剤の支給を受けようとするときは、保険医療機関において療養を担当する保険医の交付した処方せんを当該保険薬局に提出しなければならない。

（入院時食事療養費の支払）第二十六条被保険者が、保険医療機関について入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第五十二条第三項の規定により当該被保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関に対して支払うものとする。

（食事療養標準負担額の減額の対象者）第二十六条の二法第五十二条第二項に規定する食事療養標準負担額についての健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十八条の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ホ又は第四号ホ」と、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ヘ又は第四号ヘ」とする。

（食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定）第二十六条の三市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「食事療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条及び次条において「認定」という。）を行わなければならない。２市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証（以下「食事療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に交付しなければならない。一市町村様式第一号の六による食事療養標準負担額減額認定証二組合様式第一号の六の二による食事療養標準負担額減額認定証３認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者でなくなつたとき。二食事療養減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から食事療養減額認定証の返還の求めがあつたとき。４第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、食事療養減額認定証の検認及び更新について準用する。５世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。６食事療養減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その食事療養減額認定証を添えなければならない。７世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証の再交付を受けた後、失つた食事療養減額認定証を発見したときは、直ちに、発見した食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。８認定を受けた被保険者が資格確認書（認定に係る情報が記載されているものを除く。）の交付を受けている場合については、当該被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第九条から第十条の三まで、第二十七条の五の四及び第二十七条の五の五の届書を除く。）には、当該届出に係る資格確認書に加えて、当該被保険者に係る食事療養減額認定証を添えなければならない。

（食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定を受けていることの確認）第二十六条の四認定を受けた被保険者は、法第五十二条第一項に規定する入院時食事療養費に係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養（食事療養に限る。）を受けようとするときは、保険医療機関において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、資格確認書に添えて、食事療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない。

（食事療養標準負担額の減額に関する特例）第二十六条の五市町村又は組合は、被保険者が、保険医療機関において、前条の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払つた場合において、当該確認を受けなかつたことがやむを得ないものと市町村又は組合が認めるときは、当該食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる。２被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の規定による給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一食事療養を受けた被保険者の氏名、生年月日及び個人番号二食事療養を受けた保険医療機関の名称及び所在地三食事療養について支払つた食事療養標準負担額四食事療養を受けた被保険者の入院期間五前条の認定を受けていることの確認を受けなかつた理由六被保険者記号・番号３前項の申請書には同項第三号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

（入院時食事療養費に係る領収証）第二十六条の六保険医療機関は、法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

（入院時生活療養費の支払）第二十六条の六の二被保険者が、保険医療機関について入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第五十二条の二第三項において準用する法第五十二条第三項の規定により当該被保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給すべき入院時生活療養費は当該保険医療機関に対して支払うものとする。

（生活療養標準負担額の減額の対象者）第二十六条の六の三法第五十二条の二第二項に規定する生活療養標準負担額についての健康保険法施行規則第六十二条の三の規定の適用に関しては、同条第一号中「令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者」とあるのは「国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従いそれぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて同号イ又はロに該当するものと市町村又は組合が認めた被保険者」と、同条第二号中「令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ホ又は第四号ホ」と、同条第三号中「令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘ」とあるのは「国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第三号ヘ又は第四号ヘ」とする。

（生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等）第二十六条の六の四市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「生活療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。２市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証（以下「生活療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、生活療養減額認定証を当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。一市町村様式第一号の六の三による生活療養標準負担額減額認定証二組合様式第一号の六の四による生活療養標準負担額減額認定証３認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により生活療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者でなくなつたとき。二生活療養減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から生活療養減額認定証の返還の求めがあつたとき。４第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。５認定を受けた被保険者は、法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養（生活療養に限る。）を受けようとするときは、保険医療機関において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、資格確認書に添えて、生活療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない。６第二十六条の五の規定は、保険医療機関において、前項の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。

（入院時生活療養費に係る領収証）第二十六条の六の五保険医療機関は、法第五十二条の二第三項において準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

（保険外併用療養費の支払）第二十六条の七被保険者が、保険医療機関等について保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第三項の規定により当該被保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。２第二十六条の五の規定は、保険外併用療養費について準用する。

（保険外併用療養費に係る領収証）第二十六条の八保険医療機関等は、法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。一当該療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額二当該食事療養に係る食事療養標準負担額三当該生活療養に係る生活療養標準負担額

（療養費の支給申請）第二十七条被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第五十四条又は法第五十四条の三第七項若しくは第八項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一療養を受けた被保険者の氏名又は個人番号二診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地三診療又は調剤に従事した医師、歯科医師又は薬剤師の氏名四法第五十四条の規定により療養費の支給を受けようとする場合にあつては、療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費の支給を受けることができなかつた理由、法第五十四条の三第七項又は第八項の規定により療養費の支給を受けようとする場合にあつては、特別療養費の支給を受けることができなかつた理由五傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日、傷病の経過、療養期間並びに療養内容六療養につき算定した費用の額七被保険者記号・番号２前項の申請書には、同項第六号に規定する療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。３前項の証拠書類が外国語で作成されたものであるときは、その証拠書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。４海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し二市町村又は組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書

（訪問看護療養費の支給に関する基準）第二十七条の二市町村又は組合は、被保険者が、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（健康保険法施行規則第六十七条の基準に適合しているものに限る。）であると認める場合に訪問看護療養費を支給する。ただし、他の訪問看護ステーション（同令第六十九条に規定する訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）から現に指定訪問看護を受けている場合には、この限りでない。

（訪問看護療養費の支払）第二十七条の三被保険者が、指定訪問看護事業者について指定訪問看護療養費に係る療養を受けた場合においては、法第五十四条の二第五項の規定により当該被保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に対して支払うものとする。

（訪問看護療養費に係る領収証）第二十七条の四指定訪問看護事業者は、法第五十四条の二第八項の規定により交付しなければならない領収証には、訪問看護療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料と同条第二項に規定するその他の利用料とを区分して記載しなければならない。

（法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第二十七条の四の二法第五十四条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。一児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第二十七条の十二第二号において同じ。）の医療費の支給三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給四精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付五麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付六母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給七独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給八感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用される場合を含む。以下同じ。）、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用される場合を含む。以下同じ。）の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付九石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給十新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給十一特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給十二難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給十三沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給十四令第二十九条の二第八項の規定による高額療養費の支給十五前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める期間）第二十七条の四の三法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。

（法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組）第二十七条の四の四法第五十四条の三第一項の厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組は、次に掲げる取組とする。一保険料滞納世帯主等（法第五十四条の三第一項に規定する保険料滞納世帯主等をいう。以下同じ。）に次項各号に規定する事項を記載した通知を送付すること。二電話、訪問等により滞納している保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次号、次項、第二十七条の五の四第一項第二号及び第二項、第二十七条の十四の二第一項及び第四項、第二十八条第九項第二号並びに第三十二条の三第二号において同じ。）の納付を催促すること。三電話、窓口等において滞納している保険料の納付に係る相談に応じる機会を設けること。四その他前三号の取組に類するもの２前項第一号に規定する通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。一滞納額及び当該滞納額に係る納期限二当該保険料の滞納につき災害その他の特別の事情がある場合には、当該保険料を納付することができない理由を当該保険料滞納世帯主等が住所を有する市町村又は組合へ届け出なければならない旨及びその期限三当該保険料の滞納につき災害その他の特別の事情がないにもかかわらず当該保険料を引き続き滞納する場合においては、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する場合がある旨四当該保険料の納付に係る相談の機会を設ける旨及び相談の内容

（特別療養費の支給申請）第二十七条の五被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した特別療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一療養を受けた被保険者の氏名及び個人番号二療養を取り扱つた保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地三傷病名及び療養期間四療養につき算定した費用の額２前項の申請書には、同項第四号に規定する療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。

（保険料の滞納に係る資格確認書の返還等）第二十七条の五の二市町村又は組合は、保険料滞納世帯主等に対し法第五十四条の三第三項の規定による通知を行うときは、併せて、当該保険料滞納世帯主等に対し、当該保険料滞納世帯主等と同一の世帯に属する被保険者（法第五十四条の三第一項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等（以下「原爆一般疾病医療費の支給等」という。）を受けることができる者及び十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。）に係る資格確認書（第六条第二項（第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により交付されたものに限る。次項及び第三項において同じ。）の返還を求めるものとする。２市町村又は組合は、前項の規定により保険料滞納世帯主等に対し資格確認書の返還を求めるに当たつては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該保険料滞納世帯主等に通知しなければならない。一前項の規定により資格確認書の返還を求める旨二資格確認書の返還先及び返還期限３市町村又は組合は、第一項の規定により資格確認書の返還を求められている当該保険料滞納世帯主等に係る資格確認書が第七条の二第四項の規定により無効となつたときは、当該世帯に属する全ての特別療養費の対象者に係る資格確認書が返還されたものとみなすことができる。４市町村又は組合は、第一項の規定により資格確認書が返還されたときは、保険料滞納世帯主等に対し、次に掲げる事項を記載した様式第一号の六の五から様式第一号の六の十までのいずれかによる資格確認書を交付するものとする。一被保険者の氏名、性別及び生年月日二世帯主又は組合員の氏名三被保険者記号・番号等及び保険者番号並びに交付者又は保険者の名称四国民健康保険の適用開始の年月日又は資格取得の年月日及び資格確認書の交付年月日五有効期限六法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給することとされている場合には、その旨

（法第五十四条の三第三項の規定による通知）第二十七条の五の三法第五十四条の三第三項の規定による通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。一法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費を支給する旨及びその開始の予定年月日二特別療養費の支給申請先

（特別の事情に関する届出）第二十七条の五の四世帯主又は組合員は、当該世帯主又は組合員が住所を有する市町村又は組合から第二十七条の五の二第一項の規定による求めがあった場合において、令第二十八条の六に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村又は組合に提出しなければならない。一世帯主又は組合員の氏名、住所及び個人番号二保険料を納付することができない理由三被保険者記号・番号２世帯主又は組合員は、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けることとされている場合において、令第二十八条の七に定める特別の事情（世帯主又は組合員が滞納している保険料につきその額が著しく減少したことを除く。次項において同じ。）があるときは、直ちに、前項各号に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主又は組合員が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。３市町村又は組合は、必要に応じ、前二項の届書に、令第二十八条の六又は第二十八条の七に定める特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

（原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出）第二十七条の五の五世帯主又は組合員は、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合から第二十七条の五の二第一項の規定による求めがあつた場合において、その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該市町村又は組合に提出しなければならない。一原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の氏名、住所及び個人番号二前号の被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称三被保険者記号・番号２世帯主又は組合員は、法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定により特別療養費の支給を受けることとされている場合において、その世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつた被保険者の氏名、住所及び個人番号二前号の被保険者が受けることができる原爆一般疾病医療費の支給等の名称三被保険者記号・番号３前二項の届書には、当該届出に係る被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。４市町村又は組合は、第一項又は第二項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

（法第五十四条の三第五項の規定による通知）第二十七条の五の六法第五十四条の三第五項の規定による通知には、同条第四項の規定により療養の給付等を行う旨及びその開始の予定年月日を記載するものとする。

（特別療養費に係る療養に関する届出等）第二十七条の六保険医療機関等は、特別療養費に係る療養を取り扱つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければならない。一当該保険医療機関等の名称及び所在地二療養を受けた被保険者の氏名、男女の別及び生年三傷病名、診療開始日、診療実日数、転帰及び療養内容四療養につき算定した費用の額五保険者番号及び被保険者記号・番号２前項の届書の様式は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）に定める診療報酬明細書又は調剤報酬明細書の様式の例によるものとする。３第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。４市町村又は組合は、第一項の届書につき、当該療養が法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第四十条に規定する特別療養費に係る療養に関する準則並びに法第五十四条の三第六項において読み替えて準用する法第五十三条第二項に規定する額の算定方法及び法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項の定めに照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額その他の審査の結果を当該保険医療機関等に書面により通知するものとする。

第二十七条の七指定訪問看護事業者は、特別療養費に係る療養を取り扱つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければならない。一当該訪問看護ステーションの名称及び所在地二療養を受けた被保険者の氏名、男女の別及び生年三当該被保険者の心身の状態及び主たる傷病名四訪問開始年月日、訪問終了年月日時刻及び実回数五訪問終了の状況及び死亡時刻六指示年月日、主治医の属する医療機関の名称及び主治医の氏名七療養内容八療養につき算定した費用の額九保険者番号及び被保険者記号・番号２前項の届書の様式は、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）に定める訪問看護療養費明細書の様式の例によるものとする。３第一項の届書は、各月分について翌月十日までに送付するものとする。４市町村又は組合は、第一項の届書につき、当該療養が法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて準用する法第五十四条の二第十項に規定する特別療養費に係る療養に関する準則及び法第五十四条の三第六項に規定する額の算定方法に照らして審査し、当該療養につき算定した費用の額とその他の審査の結果を当該指定訪問看護事業者に書面により通知するものとする。

（準用規定）第二十七条の八第二十六条の八の規定は、法第五十四条の三第六項において準用する法第五十二条第五項の規定により交付しなければならない領収証について準用する。この場合において、第二十六条の八（見出しを含む。）中「保険外併用療養費に係る」とあるのは「特別療養費に係る」と、「第五十三条第三項」とあるのは「第五十四条の三第六項」と、「費用の額とする。）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額」とあるのは「費用の額とする。）」と、「当該食事療養に係る食事療養標準負担額」とあるのは「当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額とする。）」と、「当該生活療養に係る生活療養標準負担額」とあるのは「当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額とする。）」と読み替えるものとする。２第二十七条の四の規定は、法第五十四条の三第六項において準用する法第五十四条の二第八項の規定により交付しなければならない領収証について準用する。この場合において、第二十七条の四中「訪問看護療養費に係る」とあるのは「特別療養費に係る」と、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料」とあるのは「当該療養につき算定した費用の額」と読み替えるものとする。

（移送費の額）第二十七条の九法第五十四条の四第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した額とする。ただし、現に当該移送に要した費用の額を超えることができない。

（移送費の支給要件）第二十七条の十市町村及び組合は、次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。一移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。二移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であつたこと。三緊急その他やむを得なかつたこと。

（移送費の支給申請）第二十七条の十一被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第五十四条の四の規定により移送費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した移送費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一移送を受けた被保険者の氏名、生年月日及び個人番号二傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日三移送経路、移送方法及び移送年月日四付添いがあつたときは、その付添人の氏名及び住所五移送に要した費用の額六被保険者記号・番号２前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第五号の事実を証する書類を添付しなければならない。一移送を必要と認めた理由（付添いがあつたときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）二移送経路、移送方法及び移送年月日３前項の意見書には、これを証する当該医師又は歯科医師の診断年月日及び氏名を記載しなければならない。

（令第二十九条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第二十七条の十二令第二十九条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二予防接種法第十六条第一項第一号又は第二項第一号の医療費の支給三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給四精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付五削除六麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付七母子保健法第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給八独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給九感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給九の二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給九の三新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第一号の医療費の支給九の四特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給九の五難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給十沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給十一前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定）第二十七条の十二の二令第二十九条の二第七項の規定による市町村又は組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に申し出なければならない。一認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号二認定を受けようとする被保険者が受けるべき健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称三被保険者記号・番号２認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、前項の申出の際に、令第二十九条の三第一項各号又は第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当している旨を証する書類を提出しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。３第一項の申出に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合は、実施機関を経由して、世帯主又は組合員に対し認定した被保険者が該当する令第二十九条の三第一項各号又は第四項各号に掲げる場合（以下この条において「所得区分」という。）を通知しなければならない。４認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に申し出なければならない。ただし、認定を受けた被保険者が第一号に該当するに至つたことを市町村又は組合が公簿等又はその写しによつて確認の上、当該世帯主又は組合員に対し第六項の規定による通知がなされたときは、この限りでない。一認定を受けた被保険者が該当する所得区分に変更が生じたとき。二健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなつたとき。５第二項の規定は、前項第一号に該当するに至つたことによる同項の申出について準用する。６市町村又は組合は、認定した被保険者が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。７認定を受けた被保険者は、特定疾病給付対象療養（令第二十九条の二第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、同条第一項第一号に規定する病院等に対し、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を申し出なければならない。８認定を受けた被保険者（令第二十九条の三第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項、第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項に規定する認定を受けている者を除く。）が、特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（令第二十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう。第二十七条の十四の二第六項、第二十七条の十四の三、第二十七条の十四の四第五項及び第二十七条の十四の五第五項において同じ。）を受けたときの令第二十九条の四第一項の規定の適用については、当該者は第二十七条の十四の二第一項、第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項に規定する認定を受けているものとみなす。

（特定疾病に係る市町村又は組合の認定）第二十七条の十三令第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号二認定を受けようとする被保険者のかかつている令第二十九条の二第八項に規定する疾病の名称三被保険者記号・番号２前項の申請書には、同項第二号に掲げる疾病にかかつていることに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつていることを証する書類を添付しなければならない。３七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る高額療養費が、令第二十九条の三第九項第二号の規定によらないものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。４第一項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による特定疾病療養受療証（以下この条において「特定疾病受療証」という。）を、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病ごとに交付しなければならない。ただし、七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る特定疾病受療証については有効期限を定めて交付しなければならない。一市町村様式第一号の七による特定疾病療養受療証二組合様式第一号の七の二による特定疾病療養受療証５認定を受けた被保険者は、保険医療機関等から令第二十九条の二第八項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、資格確認書又は処方せんに添えて、特定疾病受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。６認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一特定疾病受療証に記載された高額療養費算定基準額が変更されたとき。二特定疾病受療証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から特定疾病受療証の返還の求めがあつたとき。７第七条の二の規定（第三項ただし書を除く。）は、特定疾病受療証の検認及び更新について準用する。８世帯主又は組合員は、特定疾病受療証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。９特定疾病受療証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その特定疾病受療証を添えなければならない。１０世帯主又は組合員は、特定疾病受療証の再交付を受けた後、失つた特定疾病受療証を発見したときは、直ちに、発見した特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。１１認定を受けた被保険者が資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けている場合については、当該者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第九条から第十条の三まで、第二十七条の五の四及び第二十七条の五の五の届書を除く。）には、当該届出に係る資格確認書に加えて、当該被保険者に係る特定疾病受療証を添えなければならない。

（令第二十九条の二の二第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十三の二令第二十九条の二の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯主等（同項第一号に規定する基準日世帯主等をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日世帯主等が受けた外来療養（七十歳に到達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下同じ。）であつた期間健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。以下同じ。）であつた期間船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であつた期間国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であつた期間地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による被保険者であつた期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額

２令第二十九条の二の二第一項第六号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯員（同項第三号に規定する基準日世帯員をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日世帯主等が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。３令第二十九条の二の二第一項第十一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯主等が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日世帯員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。４令第二十九条の二の二第一項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日世帯員が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。５令第二十九条の二の二第一項第十七号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯主等が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日世帯主等の被扶養者（令第二十九条の二第四項第二号に規定する被扶養者をいう。次項及び第二十七条の十八において同じ。）であつた者（基準日世帯員を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。６令第二十九条の二の二第一項第十八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日世帯員が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日世帯員の被扶養者であつた者（基準日世帯主等を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。

（令第二十九条の二の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十三の三令第二十九条の二の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、国民健康保険の世帯主等（同条第一項第一号に規定する国民健康保険の世帯主等をいう。以下同じ。）であつた者が基準日（同項に規定する基準日をいう。以下同じ。）において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額船員保険の被保険者船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額

（令第二十九条の二の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十三の四令第二十九条の二の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、国民健康保険の世帯主等であつた者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。健康保険の被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額日雇特例被保険者の被扶養者健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額船員保険の被保険者の被扶養者船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額

（令第二十九条の二の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十三の五令第二十九条の二の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額とする。一高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額二計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第二十九条の二の二第七項に規定する「基準日後期高齢者医療被保険者」をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であつた者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であつた者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額三計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であつた者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額

（令第二十九条の四第八項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第二十七条の十三の六令第二十九条の四第八項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の国民健康保険の世帯主等であつた者が、計算期間（令第二十九条の二の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第二十九条の四第八項に規定する医療保険加入者をいう。第二十七条の二十五において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

（令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第五項第二号、第三号若しくは第四号、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定）第二十七条の十四令第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号、第二号若しくは第三号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第五項第二号、第三号若しくは第四号、第七項第一号又は第八項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第二十九条の二第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項に規定する合算した額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額又はその合算額とする。一令第二十九条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額法第四十五条第二項又は第三項の規定により算定した費用の額と第五号に掲げる額との合計額二令第二十九条の二第一項第一号ハ及びニに掲げる額保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）と第五号に掲げる額との合計額三令第二十九条の二第一項第一号ホ及びヘに掲げる額法第五十四条第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）と第五号に掲げる額との合計額四令第二十九条の二第一項第一号ト及びチに掲げる額訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額と第五号に掲げる額との合計額五令第二十九条の二第一項第一号リ及びヌに掲げる額特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）

（令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の市町村又は組合の認定）第二十七条の十四の二市町村又は組合は、被保険者が令第二十九条の三第一項各号又は第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主が保険料を滞納していることを確認した場合（第二十七条の五の四第一項の規定により世帯主が届書を提出し、当該世帯主が滞納している保険料につき令第二十八条の六に定める特別の事情があると認められる場合又は市町村若しくは組合が適当と認める場合を除く。）を除き、有効期限を定めて、令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の規定による認定（以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。２市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用認定証（以下この条において「限度額適用認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、限度額適用認定証を、当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。一市町村様式第一号の八による限度額適用認定証二組合様式第一号の八の二による限度額適用認定証３認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一令第二十九条の四第一項第一号イに掲げる者が令第二十九条の三第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一号ロに掲げる者が令第二十九条の三第一項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一号ハに掲げる者が令第二十九条の三第一項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第一号ニに掲げる者が令第二十九条の三第一項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第一号ホに掲げる者が令第二十九条の三第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第二号イに掲げる者が令第二十九条の三第三項第一号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ロに掲げる者が令第二十九条の三第三項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ハに掲げる者が令第二十九条の三第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第二号ニに掲げる者が令第二十九条の三第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第二号ホに掲げる者が令第二十九条の三第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。二限度額適用認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から限度額適用認定証の返還の求めがあつたとき。４市町村又は組合は、第二項の規定により限度額適用認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が、当該認定後に保険料を滞納した場合においては、第二十七条の五の四第一項の規定による届出により当該保険料の滞納につき令第二十八条の六に定める特別の事情があると認められる場合又は当該市町村又は組合が適当と認める場合を除き、当該世帯主に対し限度額適用認定証の返還を求めることができる。この場合における特別の事情に関する届出に係る届書については、第二十七条の五の四第三項の規定を準用する。５第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。６認定を受けた被保険者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、資格確認書又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

（令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、第三号ロ、ハ若しくはニ又は第四号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の算定）第二十七条の十四の三第二十七条の十四の規定は、令第二十九条の四第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号イ、ロ若しくはハ、第三号ロ、ハ若しくはニ又は第四号ロ、ハ若しくはニに規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

（令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの市町村又は組合の認定）第二十七条の十四の四市町村又は組合は、被保険者が令第二十九条の三第四項第三号若しくは第四号又は第五項第三号若しくは第四号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期限を定めて、令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの規定による認定（以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。２市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用認定証（以下この条において「限度額適用認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、限度額適用認定証を、当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に交付しなければならない。一市町村様式第一号の八の三による限度額適用認定証二組合様式第一号の八の四による限度額適用認定証３認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一令第二十九条の四第一項第三号ハに掲げる者が令第二十九条の三第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第三号ニに掲げる者が令第二十九条の三第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第四号ハに掲げる者が令第二十九条の三第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第四号ニに掲げる者が令第二十九条の三第五項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。二限度額適用認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から限度額適用認定証の返還の求めがあつたとき。４第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。５認定を受けた被保険者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、資格確認書又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

（令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ、第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロの市町村又は組合の認定）第二十七条の十四の五市町村又は組合は、被保険者が令第二十九条の三第四項第五号若しくは第六号、第五項第五号若しくは第六号又は第六項第二号に掲げる場合のいずれかに該当している場合には、令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ、第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロの規定による認定（以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。２市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「限度額適用・減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、限度額適用・減額認定証を、当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に有効期限を定めて交付しなければならない。一市町村様式第一号の九による限度額適用・標準負担額減額認定証二組合様式第一号の九の二による限度額適用・標準負担額減額認定証３認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用・減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、限度額適用・減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。一令第二十九条の四第一項第三号ホに掲げる者が令第二十九条の三第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第三号ヘに掲げる者が令第二十九条の三第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなつたとき、令第二十九条の四第一項第四号ホに掲げる者が令第二十九条の三第五項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第四号ヘに掲げる者が令第二十九条の三第五項第六号に掲げる場合に該当しなくなつたとき又は令第二十九条の四第一項第五号ロに掲げる者が令第二十九条の三第六項第二号に掲げる場合に該当しなくなつたとき。二限度額適用・減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から限度額適用・減額認定証の返還の求めがあつたとき。４第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、限度額適用・減額認定証について準用する。５認定を受けた被保険者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の五（第一項第一号（資格確認書に認定に係る情報が記載されている場合に限る。）及び第三号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、資格確認書又は処方せんに添えて、限度額適用・減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。６第二十六条の五（第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定は、認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時食事療養費、入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給について準用する。この場合において、第二十六条の五の見出し中「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」と、同条第一項中「減額しない額の食事療養標準負担額」とあるのは「減額しない額の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」と、「を入院時食事療養費」とあるのは「又は当該生活療養について支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を、それぞれ入院時食事療養費若しくは保険外併用療養費又は入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」と、同条第二項中「食事療養を」とあるのは「食事療養又は生活療養を」と、「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額又は生活療養について支払つた生活療養標準負担額」と、同条第三項中「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額」と読み替えるものとする。

（令第二十九条の四第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第二十七条の十五令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者が保険医療機関等について受ける療養については、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第三項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付四削除五麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付六母子保健法第二十条の養育医療の給付七感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付七の二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給七の三特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給七の四難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給八前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付２令第二十九条の四第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者が指定訪問看護事業者について受ける療養については、次のとおりとする。一児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給三削除四感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付四の二石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給四の三難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給五前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

（月間の高額療養費の支給申請）第二十七条の十六被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、法第五十七条の二の規定により高額療養費（令第二十九条の二の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条及び次条において同じ。）の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（ロにおいて「病院等」という。）について受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養にあつては、当該療養に係る令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額が二万千円（令第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上であるものに限る。）についてそれぞれ次に掲げる事項イその療養を受けた被保険者の氏名及び個人番号ロその療養を受けた病院等の名称及び所在地ハ傷病名ニ療養期間ホその療養につき支払つた令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額ヘその療養が令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときはその旨及び同項に規定する費用として支払つた額二支給を受けようとする高額療養費に係る療養があつた月以前の十二月間に受けた療養について当該保険者より令第二十九条の二第一項から第四項までの規定による高額療養費が支給されている月数が三月以上あるときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があつた年月三被保険者記号・番号２高額療養費に係る療養が、令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、前項の申請書には同項第一号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。３令第二十九条の二第一項又は第二項の規定による高額療養費が、令第二十九条の三第一項第二号又は第三項第二号の規定によらないものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。４高額療養費が、令第二十九条の三第一項第五号又は第四項第五号若しくは第六号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

（高額療養費の支給申請に係る特例）第二十七条の十七市町村は、世帯主による高額療養費の支給申請に関する手続について、前条及び次条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。

（年間の高額療養費の支給申請等）第二十七条の十七の二基準日世帯主等（以下この条において「申請者」という。）は、法第五十七条の二の規定により高額療養費（令第二十九条の二の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を、当該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、計算期間において申請者が当該市町村又は組合の被保険者として受けた療養に係る高額療養費の支給を受けようとするときであつて、当該申請者が基準日において当該市町村又は組合の被保険者でないときは、この限りでない。一申請者及び基準日世帯員の氏名、生年月日及び個人番号二計算期間の始期及び終期三申請者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月四申請者及び基準日世帯員が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間五被保険者記号・番号２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であつて前項の申請書にその旨を記載した場合、又は市町村若しくは組合が同項第四号に掲げる医療保険者から令第二十九条の二の二第一項第二号、第四号から第六号まで、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号及び第十六号から第十八号までに掲げる額に関する情報の提供を受ける場合は、添付を省略することができ、市町村又は組合は、第二号に掲げる所得区分を証する書類は、当該所得区分を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。一令第二十九条の二の二第一項第二号、第四号から第六号まで、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号及び第十六号から第十八号までに掲げる額に関する証明書二基準日における申請者の所得区分を証する書類３市町村又は組合は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、前項第一号の証明書を交付した者又は同項ただし書に規定する情報を提供した者に対し、次に掲げる事項を遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第二十九条の二の二第一項に規定する基準日世帯主等合算額、基準日世帯員合算額及び元世帯員合算額二その他高額療養費の支給に必要な事項４精算対象者（計算期間の中途で死亡した世帯員（令第二十九条の二の二第八項に規定する世帯員をいう。次条、第二十七条の二十六及び第二十七条の二十七において同じ。）その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）と当該死亡した日その他これに準ずる日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主等は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。５前項の申請があつた場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した世帯員（令第二十九条の二の二第八項に規定する世帯員をいう。）その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び同項ただし書に規定する情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等）第二十七条の十七の三計算期間において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（以下この条において「申請者」という。）は、法第五十七条の二の規定により高額療養費（令第二十九条の二の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあつては、この限りでない。一申請者及び計算期間においてその世帯員であつた者の氏名、生年月日及び個人番号二計算期間の始期及び終期三基準日に加入する医療保険者の名称四申請者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月五被保険者記号・番号２前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。３市町村又は組合は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、申請者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書（令第二十九条の二の二第一項第三号、第九号及び第十五号に掲げる額に関する証明書を除く。）を交付しなければならない。ただし、第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一申請者の氏名及び生年月日二申請者が計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた期間三計算期間（申請者が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に限る。）において、当該申請者が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であり、かつ、当該申請者の世帯員であつた者が当該申請者の世帯員であつた間に限る。）において、当該申請者の世帯員であつた者が当該市町村又は組合の被保険者（法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額四当該市町村又は組合の名称及び所在地五被保険者記号・番号六その他必要な事項４第一項の規定による申請書の提出を受けた市町村又は組合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。５市町村又は組合は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該者に対し、当該証明書を交付しなければならない。６第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた市町村又は組合は、当該医療保険者に対し、第三項第二号から第六号までに掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

（令第二十九条の四の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十八令第二十九条の四の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日において被保険者である基準日世帯主等又は基準日世帯員が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。　第一欄第二欄一健康保険の被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額二日雇特例被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十四条第六項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額三船員保険の被保険者であつた期間船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額四国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）を除く。）であつた期間国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額五自衛官等であつた期間防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額六地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であつた期間地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額七私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額八高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

（令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の十九令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一令第二十九条の四の二第一項第一号から第四号までに掲げる額に相当する額当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額イ令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按あん分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額ロ令第二十九条の二第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額ハ令第二十九条の二の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額二令第二十九条の四の二第一項第五号に掲げる額に相当する額同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額一の項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、健康保険法第五十三条に規定するその他の給付として同号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあつては、当該金品に相当する額を控除した額とする。）二の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十四条第二項又は第三項において準用する同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）三の項船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第九条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第八条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）四の項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）五の項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）六の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）七の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する額を控除した額とする。）八の項高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

三令第二十九条の四の二第一項第六号に掲げる額に相当する額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額四令第二十九条の四の二第一項第七号に掲げる額に相当する額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

（令第二十九条の四の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）第二十七条の二十令第二十九条の四の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、国民健康保険の世帯主等であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。　第一欄第二欄一健康保険の被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額二日雇特例被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額三船員保険の被保険者又はその被扶養者船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額四国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額五自衛官等防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額六地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額七私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額

（令第二十九条の四の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）第二十七条の二十一令第二十九条の四の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。一の項健康保険法施行令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額二の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額三の項船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額四の項及び五の項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額六の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額七の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額

（令第二十九条の四の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額）第二十七条の二十二令第二十九条の四の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。

（令第二十九条の四の三第一項第二号、第三号、第四号若しくは第五号及び第三項第六号の厚生労働省令で定める日）第二十七条の二十三令第二十九条の四の三第一項第二号、第三号、第四号若しくは第五号及び第三項第六号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

（介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え）第二十七条の二十四令第二十九条の四の三第四項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者　次条第一項第四十四条第七項船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項次の各号に掲げる者国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者

（令第二十九条の四の四第二項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第二十七条の二十五令第二十九条の四の四第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第二十九条の四の四第二項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

（高額介護合算療養費の支給申請等）第二十七条の二十六基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者（以下この条において「申請者」という。）は、法第五十七条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した高額介護合算療養費支給申請書を当該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一申請者及び基準日世帯員の氏名、生年月日及び個人番号二計算期間の始期及び終期三申請者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月四申請者及び基準日世帯員が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。次項において同じ。）の名称及びその加入期間五被保険者記号・番号２前項の申請書には、令第二十九条の四の二第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない。ただし、当該証明書に記載すべき額が零であつて前項の申請書にその旨を記載した場合、又は市町村若しくは組合が同項第四号に掲げる医療保険者及び介護保険者から令第二十九条の四の二第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる額に関する情報の提供を受ける場合は、添付を省略することができる。３令第二十九条の四の二第一項の規定による高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第二号の規定によらないものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。４高額介護合算療養費が、令第二十九条の四の三第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号の規定によるものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。５市町村又は組合は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、第二項本文の証明書を交付した者又は同項ただし書に規定する情報を提供した者に対し、次に掲げる事項を遅滞なく通知しなければならない。一当該申請者に適用される令第二十九条の四の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額二当該申請者に適用される令第二十九条の四の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額三その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは同法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項６精算対象者（計算期間の中途で死亡した世帯員その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）と当該死亡した日その他これに準ずる日において同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主等は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第四項までの規定を適用する。７前項の申請があつた場合においては、第五項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した世帯員その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び同項ただし書に規定する情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付申請等）第二十七条の二十七令第二十九条の四の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する国民健康保険の世帯主等であつた者（以下この条において「申請者」という。）は、法第五十七条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した高額介護合算療養費支給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、次項第三号に掲げる額が零である場合にあつては、この限りでない。一申請者及び計算期間においてその世帯員であつた者の氏名、生年月日及び個人番号二計算期間の始期及び終期三基準日に加入する医療保険者の名称四申請者が計算期間における当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月五被保険者記号・番号２市町村又は組合は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、申請者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書（令第二十九条の四の二第一項第三号に掲げる額に関する証明書を除く。）を交付しなければならない。ただし、第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。一申請者の氏名及び生年月日二申請者が計算期間において当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた期間三前号に掲げる国民健康保険の世帯主等であつた期間に、当該申請者が被保険者として受けた療養又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養に係る令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額四当該市町村又は組合の名称及び所在地五被保険者記号・番号六その他必要な事項３第一項の規定による申請書の提出を受けた市町村又は組合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。４市町村又は組合は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該者に対し、当該証明書を交付しなければならない。５第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた市町村又は組合は、当該医療保険者に対し、第二項第二号から第六号までに掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

（特別療養給付の申請）第二十八条法第五十五条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を、その者の属する世帯の世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）を受けていた者の氏名、住所、生年月日及び個人番号二傷病名及び資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受け始めた年月日三資格を喪失した際療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等若しくは訪問看護ステーション又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けていた同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所、同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス（以下この号において「基準該当居宅サービス」という。）を行う事業所、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者の当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第八条第二十五項に規定する介護保険施設、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所、同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービス（以下この号において「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業所若しくは指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所の名称及び所在地四現に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地五被保険者記号・番号２前項の規定による申請書が提出されたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による特別療養証明書（以下この条において「特別療養証明書」という。）を、遅滞なく、前項の者の属する世帯の世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、前項の者が被保険者の資格を喪失した際その世帯主又は組合員が前項の者に係る法第五十四条の三第一項又は第二項本文の規定の適用を受けていた場合は、この限りでない。一市町村様式第二による特別療養証明書二組合様式第二の二による特別療養証明書３第一項の者（前項ただし書の規定により特別療養証明書が世帯主又は組合員に交付されていない第一項の者を除く。）は、自己の選定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に特別療養証明書を提出して受けるものとする。４被保険者の資格喪失後療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給を受ける者がその給付又は支給を受けなくなつたときは、その者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、特別療養証明書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。５被保険者の資格喪失後療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、特別療養費の支給又は移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があつたときは、その者の属する世帯の世帯主又は組合員は、その旨、変更の年月日及び個人番号を記載した届書に特別療養証明書を添えて、五日以内に、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。ただし、世帯主又は組合員が第二項ただし書の規定により特別療養証明書の交付を受けていない場合には、特別療養証明書を添えることを要しない。６世帯主又は組合員は、特別療養証明書を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。７特別療養証明書を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その特別療養証明書を添えなければならない。８世帯主又は組合員は、特別療養証明書の再交付を受けた後、失つた特別療養証明書を発見したときは、直ちに、発見した特別療養証明書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。９世帯主又は組合員は、第二項ただし書の規定により特別療養証明書の交付を受けていない場合において、令第二十八条の七に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。一世帯主又は組合員の氏名、住所及び個人番号二保険料を納付することができない理由１０第二十七条の五の四第三項の規定は前項の届出に準用する。１１市町村又は組合は、第九項の規定により当該市町村の区域内に住所を有する世帯主又は組合員から届書の提出を受けたときは、速やかに、様式第二による特別療養証明書を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。

（申請書の記載事項）第二十八条の二第七条、第七条の四、第二十四条の三、第二十六条の三、第二十六条の五、第二十六条の六の四、第二十七条、第二十七条の五、第二十七条の十一、第二十七条の十三、第二十七条の十四の二、第二十七条の十四の四、第二十七条の十四の五、第二十七条の十六及び前条の申請書には、申請人の氏名、住所、個人番号及び申請年月日（第七条第一項第二号に掲げる書類を提示する場合の同条又は第七条の四の申請書にあつては申請人の氏名、住所及び申請年月日、第二十七条の申請書にあつては申請人の氏名又は個人番号、住所及び申請年月日）を記載しなければならない。

（診療報酬請求書の審査）第二十九条診療報酬請求書の審査は、診療報酬請求書の提出を受けた日の属する月の末日までに行わなければならない。

（再度の考案）第三十条前条の規定による審査につき苦情がある者は、再度の考案を求めることができる。

（診療報酬の支払）第三十一条市町村及び組合は、審査が終わつた日の属する月の翌月末までに、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に当該審査に係る診療報酬を支払うものとする。

（診療報酬支払に要する費用の預託）第三十二条法第四十五条第五項の規定により保険者から診療報酬の支払に関する事務の委託を受けた連合会は、当該保険者から、毎月、当該保険者が過去三箇月において最高額の費用を要した月の診療報酬のおおむね十分の四箇月分に相当する金額の預託を受けるものとする。

（法第六十三条の二第一項の厚生労働省令で定める期間）第三十二条の二法第六十三条の二第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年六月間とする。

（特別の事情に関する届出）第三十二条の三世帯主又は組合員は、保険者が保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において、令第二十九条の五において準用する令第二十八条の六に定める特別の事情があるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書を、保険者に提出しなければならない。一世帯主又は組合員の氏名、住所及び個人番号二保険料を納付することができない理由三被保険者記号・番号

（保険給付の支払の差止め）第三十二条の四法第六十三条の二第一項又は第二項の規定により保険者が一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようするものとする。

（一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除）第三十二条の五保険者は、法第六十三条の二第三項の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たつては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該世帯主又は組合員に通知しなければならない。一法第六十三条の二第三項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨二一時差止に係る保険給付の額三控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限

（第三者の行為による被害の届出）第三十二条の六給付事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、その事実、当該被保険者の氏名、第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を、直ちに、当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に届け出なければならない。

（法第六十四条第三項の厚生労働省令で定める場合）第三十二条の六の二法第六十四条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。一法第六十四条第一項の規定により、同一都道府県内の二以上の市町村のそれぞれが、同一の第三者に対するそれぞれの被保険者の損害賠償の請求権（当該第三者の同一の行為によつて生じたものに限る。）を取得している場合二法第六十四条第一項の規定により同項の請求権を取得した市町村が、当該請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を行うに当たり、訴訟手続、調停その他の裁判所における手続に関する専門的な知識を必要とする場合

（法第六十四条第四項の厚生労働省令で定める連合会）第三十二条の七法第六十四条第四項に規定する厚生労働省令で定める連合会は、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している連合会とする。

（医療費の通知）第三十二条の七の二市町村又は組合は、被保険者が支払つた医療費の額を当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。一世帯主又は組合員の氏名二療養を受けた年月三療養を受けた被保険者の氏名四療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称五被保険者が支払つた医療費の額六市町村又は組合の名称

第三十二条の八削除

第三章の二　保険料

（令第二十九条の七第二項第四号ただし書及び第六号ただし書に規定する厚生労働省令で定める補正方法）第三十二条の九令第二十九条の七第二項第四号ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同項第六号ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（以下「補正前の保険料の基礎賦課額」という。）が基礎賦課限度額を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。２前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の保険料の基礎賦課額（当該基礎賦課額が基礎賦課限度額を超える場合には、当該世帯主に対する保険料の基礎賦課額を基礎賦課限度額として計算した基礎賦課額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ令第二十九条の七第二項第一号の基礎賦課総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。

（令第二十九条の七第三項第四号ただし書及び第五号ただし書に規定する厚生労働省令で定める補正方法）第三十二条の九の二令第二十九条の七第三項第四号ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同項第五号ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（以下この条において「補正前の保険料の後期高齢者支援金等賦課額」という。）が後期高齢者支援金等賦課限度額を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。２前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の保険料の後期高齢者支援金等賦課額（当該後期高齢者支援金等賦課額が後期高齢者支援金等賦課限度額を超える場合には、当該世帯主に対する保険料の後期高齢者支援金等賦課額を後期高齢者支援金等賦課限度額として計算した後期高齢者支援金等賦課額）の総額のうち所得割総額及び資産割総額が、それぞれ令第二十九条の七第三項第一号の後期高齢者支援金等賦課総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。

（令第二十九条の七第四項第四号ただし書及び第五号ただし書に規定する厚生労働省令で定める補正方法）第三十二条の十令第二十九条の七第四項第四号ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同項第五号ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額若しくは被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額（以下「補正前の保険料の介護納付金賦課額」という。）が介護納付金賦課限度額を上回る世帯に属する介護納付金賦課被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。２前項の均衡所得割率及び均衡資産割率は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として算定した世帯主に対する補正前の保険料の介護納付金賦課額（当該介護納付金賦課額が介護納付金賦課限度額を超える場合には、当該世帯主に対する保険料の介護納付金賦課額を介護納付金賦課限度額として計算した介護納付金賦課額）の総額のうち介護納付金賦課被保険者に係る所得割総額及び資産割総額が、それぞれ令第二十九条の七第四項第一号の介護納付金賦課総額のうち所得割総額及び資産割総額に等しくなるよう計算して得た率とする。

（令第二十九条の七第五項第九号に規定する厚生労働省令で定める場合）第三十二条の十の二令第二十九条の七第五項第九号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の世帯主が、市町村に対し、同項第八号に規定する所得割額及び被保険者均等割額の減額の実施に必要な事項を届け出た場合二被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の世帯主による前号の届出が行われていない場合であつて、市町村が、当該減額の実施に必要な事項を確認することができた場合

（老齢等年金給付の支払をする者の市町村に対する通知の期日）第三十二条の十一法第七十六条の四において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）第百三十四条第一項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日とする。２準用介護保険法第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の八月十日とする。３準用介護保険法第百三十四条第三項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十月十日とする。４準用介護保険法第百三十四条第四項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十二月十日とする。５準用介護保険法第百三十四条第五項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月十日とする。６準用介護保険法第百三十四条第六項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月十日とする。

（年金額の見込額の算定方法）第三十二条の十二準用介護保険法第百三十四条第二項から第六項までに規定する年金額の見込額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一準用介護保険法第百三十四条第二項に規定する年金額の見込額当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を十で除した額に十二を乗じて得た額二準用介護保険法第百三十四条第三項に規定する年金額の見込額当該年の十月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を八で除した額に十二を乗じて得た額三準用介護保険法第百三十四条第四項に規定する年金額の見込額当該年の十二月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額四準用介護保険法第百三十四条第五項に規定する年金額の見込額当該年の翌年の二月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を四で除した額に十二を乗じて得た額五準用介護保険法第百三十四条第六項に規定する年金額の見込額当該年の翌年の四月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を二で除した額に十二を乗じて得た額２前項各号の年金額の見込額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を年金額の見込額とする。

（年金保険者の市町村に対する通知事項）第三十二条の十三準用介護保険法第百三十四条第一項から第六項までの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一準用介護保険法第百三十四条第一項から第六項までの規定による通知に係る者（以下「通知対象者」という。）の性別及び生年月日二通知対象者が支払を受けている老齢等年金給付の種類、額及びその支払を行う年金保険者（老齢等年金給付の支払をする者をいう。）の名称

（準用介護保険法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）第三十二条の十四準用介護保険法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次に掲げる事由があることにより、当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなつた場合又は当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が、令第二十九条の十二に定める額未満となる見込みであることとする。一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。二国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、厚生年金保険法第七十七条若しくは第七十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第七十七条若しくは第七十八条、国家公務員共済組合法第七十五条若しくは第九十五条から第九十七条まで、昭和六十年国共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年国共済法等改正法第一条による改正前の国家公務員等共済組合法第七十五条若しくは第九十五条から第九十七条まで（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十七条若しくは第百九条から第百十一条まで、昭和六十年地共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年地共済法等改正法第一条による改正前の地方公務員等共済組合法第七十七条若しくは第百九条から第百十一条まで又は昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第五十六条若しくは第五十七条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止され、一時差し止められ、又は行わないこととされていること。三国民年金法第二十一条、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十一条、厚生年金保険法第三十九条、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十九条、昭和六十年国共済法等改正法附則第十条第二項において準用する国家公務員共済組合法第七十四条の三（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、昭和六十年地共済法等改正法附則第九条第二項において準用する地方公務員等共済組合法第七十六条の三、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十四条の三又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の四の規定により内払とみなされた年金があること。四その他前各号に掲げる事由に類する事由があること。

（保険料の一部を特別徴収する場合）第三十二条の十五準用介護保険法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。一当該年度に当該特別徴収対象被保険者（準用介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収（法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が行われていないとき。二当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であつて、市町村が、その満たない額を普通徴収（法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法によつて徴収することが適当と認めたとき。三当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額について準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十九条の十八から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であつて、当該特別徴収対象被保険者について引き続き特別徴収の方法により保険料の一部を徴収することについて市町村が適当と認めたとき。四当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額について当該年度前の年度において賦課すべき保険料額が含まれるとき。

（令第二十九条の十三第一号の厚生労働省令で定める額）第三十二条の十六令第二十九条の十三第一号の厚生労働省令で定める額は、準用介護保険法第百三十四条第一項から第六項までの通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。

（令第二十九条の十三第一号イの厚生労働省令で定める額）第三十二条の十七令第二十九条の十三第一号イの厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる被保険者である世帯主の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一準用介護保険法第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第一項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る準用介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額二準用介護保険法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の十二月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る令第二十九条の十八第一項において準用する介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額三準用介護保険法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る令第二十九条の十九第一項において準用する介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額四準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る準用介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）五準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の六月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る準用介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）六準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収されると見込まれる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の八月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る準用介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）

（令第二十九条の十三第一号ロの厚生労働省令で定める額）第三十二条の十八令第二十九条の十三第一号ロの厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる被保険者である世帯主の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一前条第一号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額二前条第二号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の十二月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項において準用する介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額三前条第三号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法施行令第四十五条の三第一項において準用する介護保険法第百三十六条第二項の規定により算出される支払回数割保険料額四前条第四号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）五前条第五号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の六月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）六前条第六号に掲げる被保険者である世帯主当該年度の初日の属する年の翌年の八月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）

（市町村の特別徴収の通知）第三十二条の十九準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十九条の十八から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二特別徴収対象年金給付（準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。以下同じ。）の種類、額及び特別徴収義務者（同条第五項に規定する特別徴収義務者をいう。以下同じ。）の名称

（支払回数割保険料額の算定方法）第三十二条の二十準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）について準用介護保険法第百三十六条第二項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）の規定により算出された支払回数割保険料額に百円未満の端数がある場合、又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額はすべて当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に支払われる特別徴収対象年金給付に係る支払回数割保険料額に合算するものとする。

（支払回数割保険料額の見込額の算定方法）第三十二条の二十一準用介護保険法第百三十五条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。一準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に六を乗じて得た額二準用介護保険法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に四を乗じて得た額三準用介護保険法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に二を乗じて得た額２前項各号において算出される額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を算出額とする。

（支払回数割保険料額等の納入方法）第三十二条の二十二特別徴収義務者は、準用介護保険法第百三十七条第一項（令第二十九条の十八から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により市町村に支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額（準用介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額をいう。以下同じ。）を納入するに当たつては、市町村があらかじめ指定して当該特別徴収義務者に通知した銀行その他の金融機関に払い込むものとする。

（特別徴収義務者が特別徴収対象保険料額の納入の義務を負わなくなる事由等）第三十二条の二十三準用介護保険法第百三十七条第四項（令第二十九条の十八第三項及び第二十九条の十九第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、第三十二条の十四各号に掲げる事由により特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る支払回数割保険料額と介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額との合算額未満となつた場合とする。

第三十二条の二十四準用介護保険法第百三十七条第五項（令第二十九条の十八第三項及び第二十九条の十九第三項において準用する場合を含む。）に規定する通知は、速やかに行うものとする。２準用介護保険法第百三十七条第五項（令第二十九条の十八第三項及び第二十九条の十九第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、前条に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。

（特別徴収義務者の特別徴収対象被保険者に対する通知）第三十二条の二十五準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。２令第二十九条の十八第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の十二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。３令第二十九条の十九第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。４令第二十九条の二十第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。５令第二十九条の二十一第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の六月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。６令第二十九条の二十二第一項において準用する準用介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の初日の属する年の八月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。

（市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）第三十二条の二十六準用介護保険法第百三十八条第一項（令第二十九条の十八から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。一当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。二当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第百三十六条第一項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であつて、市町村が当該特別徴収対象被保険者について準用介護保険法第百三十六条第二項に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。三前二号の規定は、令第二十九条の二十から第二十九条の二十二までにおいて準用介護保険法第百三十六条第一項を準用する場合について準用する。この場合において、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。四当該特別徴収対象被保険者が、法第百十六条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合であつて、介護保険法第十三条第一項及び第二項（介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けないとき。五災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。

第三十二条の二十七準用介護保険法第百三十八条第一項（令第二十九条の十八から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。一当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称

（特別徴収対象被保険者が死亡したこと等により生じた過誤納額のうち被保険者である世帯主に還付しない額の算定方法等）第三十二条の二十八市町村は、準用介護保険法第百三十九条第二項（令第二十九条の二十から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により被保険者である世帯主の死亡により生じた過納又は誤納に係る保険料額を当該者に還付するに当たつては、当該者が死亡した日の属する月の翌々月以降に特別徴収の方法により徴収され、市町村に納入された支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額がある場合には、当該額を控除するものとする。２市町村は、前項の規定により控除した額を当該額を納入した特別徴収義務者に還付するものとする。

第三十二条の二十九市町村は、準用介護保険法第百三十九条第三項（令第二十九条の二十から第二十九条の二十二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により過誤納額（準用介護保険法第百三十九条第二項に規定する過誤納額をいう。以下同じ。）を当該被保険者である世帯主の未納に係る保険料その他法の規定による徴収金（以下「未納保険料等」という。）に充当しようとするときは、当該過誤納額に係る被保険者である世帯主に対して、あらかじめ、次に掲げる事項を通知するものとする。一準用介護保険法第百三十九条第三項の規定により当該充当を行う旨二当該充当を行う未納保険料等の額及び当該充当を行つた後の過誤納額三その他必要と認める事項

（仮徴収額の徴収方法等）第三十二条の三十準用介護保険法第百四十条第一項及び第二項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険料額とする。２市町村は、準用介護保険法第百四十条第二項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）に規定する被保険者である世帯主について準用介護保険法第百四十条第二項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合であつて、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額に相当する額（以下「一般仮徴収額」という。）又は同項に規定する市町村が定める額（以下「市町村決定額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、一般仮徴収額又は市町村決定額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。３前項の場合において、市町村は、当該年度の初日の属する年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）は、準用介護保険法第百三十六条第三項から第六項まで（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）の規定の例による。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二仮徴収に係る額を変更する旨及び八月の変更仮徴収額三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称４第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から前条までの規定は、仮徴収について準用する。この場合において、第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第百四十条第一項又は第二項（介護保険法施行令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第三十二条の三十第二項に規定する市町村決定額又は同項に規定する八月の変更仮徴収額を準用介護保険法第百四十条第二項（令第二十九条の十八第一項及び第二十九条の十九第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

（支払回数割保険料額の見込額の徴収方法等）第三十二条の三十一市町村は、準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定によつて特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について当該通知を行つた年の翌年の六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。２前項の場合において、市町村は、当該通知を行つた年の翌年の四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、準用介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二仮徴収に係る額を変更する旨及び六月に変更する支払回数割保険料額の見込額三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称３第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第三十二条の三十一第一項に規定する六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を準用介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

第三十二条の三十二市町村は、準用介護保険法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第百三十四条第四項若しくは第五項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第百三十五条第三項の規定によつて特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について当該通知を行つた年の翌年の八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。２前項の場合において、市町村は、当該通知を行つた年の翌年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、準用介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二仮徴収に係る額を変更する旨及び八月に変更する支払回数割保険料額の見込額三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称３第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第三十二条の三十二第一項に規定する八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を準用介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

第三章の三　保健事業

（法第八十二条第二項の厚生労働省令で定める者等）第三十二条の三十二の二法第八十二条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する被保険者に対し健康診断（特定健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。第三十二条の三十二の五において同じ。）に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）二船舶所有者（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。）２法第八十二条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条及び第三十六条第三項において同じ。）が保存している被保険者に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。

（事業者等が行う記録の写しの提供）第三十二条の三十二の三市町村及び組合が、法第八十二条第二項の規定により被保険者を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第八十二条第一項の規定により被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて市町村及び組合が必要と認める情報とする。２法第八十二条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たつては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

（法第八十二条第六項の厚生労働省令で定める情報）第三十二条の三十二の四法第八十二条第六項の厚生労働省令で定める情報は、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であつて、法第八十二条第五項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業又は介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とする。

（市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供）第三十二条の三十二の五法第八十二条第六項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は、同条第七項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たつては、被保険者に係る医療及び介護に関する情報等（被保険者に係る療養に関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報、同法第百二十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに特定健康診査及び同法第十八条第一項に規定する特定保健指導に関する記録並びに介護保険法の規定による保健医療サービス及び福祉サービスに関する情報をいう。）に係るデータベース（情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする。

（保健事業の支援に係る情報提供）第三十二条の三十二の六法第八十二条第十四項の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。一被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別二被保険者に係る被保険者記号・番号三療養が行われた年月日四療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所２市町村は、前項の規定による通知を受け取つた場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。３法第八十二条第十四項第二号の厚生労働省令で定める情報は、特定保健指導に関する記録の写しとする。

（療養の給付等に関する記録の提供）第三十二条の三十二の七市町村又は組合は、被保険者の求めに応じ、当該被保険者の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者に対し、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により当該市町村又は組合が保有する当該被保険者が受けた療養の給付等に関する記録を提供することができる。

第四章　国民健康保険団体連合会

（設立認可の申請）第三十三条法第八十四条第一項の規定により連合会の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事（その区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、厚生労働大臣とする。以下次条において同じ。）に提出しなければならない。一規約二事業計画書三初年度の収入支出の予算四役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書

（総会又は代議員会の議決の認可）第三十四条連合会は、法第八十六条において準用する法第二十七条第二項の規定により総会又は代議員会の議決について認可を受けようとするときは、申請書に、議決事項を記載した書面及び総会若しくは代議員会の議事録の謄本又は理事の専決処分による理由を記載した書面のほか、次の区分による書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。一連合会の区域に関する規約の変更に関する議決にあつては、規約を変更した後における事業計画書二借入金の借入及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法に関する議決にあつては、これらの事項を明らかにする書面三収入支出の予算に関する議決にあつては、その予算書四準備金その他重要な財産の処分に関する議決にあつては、その内容を明らかにする書面

（帳簿の備付）第三十五条連合会は、歳入及び歳出に関する帳簿並びに現金出納簿を備えなければならない。

（準用規定）第三十六条第二十三条及び第二十四条の規定は、連合会について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのはその区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。２第三十二条の三十二の三第一項の規定は、連合会が法第八十六条において読み替えて準用する法第八十二条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求める場合について準用する。３第三十二条の三十二の三第二項の規定は、都道府県若しくは市町村若しくは組合又は事業者等が法第八十六条において読み替えて準用する法第八十二条第三項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報又は健康診断に関する記録の写しを提供する場合について準用する。

第五章　診療報酬審査委員会

（委員の任期）第三十七条国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）第三十八条審査委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。２会長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。３会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ会長の指名する者がその職務を代行する。

（招集）第三十九条審査委員会は、会長が招集する。

（定足数）第四十条審査委員会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ、審査を行うことができない。２審査は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３審査委員会において、審査のため必要ある場合には、委員の担当を定めて、あらかじめ審査をすることができる。４審査委員会は、前項の規定によりあらかじめ審査をした場合であつて、審査委員会の適正かつ円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、その定めるところにより、代表となる委員により構成される合議体に審査の決定を委任することができる。５前項の合議体を構成する委員は、次の各号に掲げる者のそれぞれについて代表となる委員として審査委員会が認める者とし、その数は、第一号に掲げる者及び第二号に掲げる者については、それぞれ同数とする。一保険医及び保険薬剤師を代表する委員二保険者を代表する委員三公益を代表する委員６第四項の規定により審査の決定を委任された合議体は、前項各号に掲げる者各一人以上が出席し、かつ、同項に規定する代表となる委員として審査委員会が認める者の半数以上の出席がなければ、当該審査の決定をすることができない。

（診療報酬再審査部会）第四十一条審査委員会は、第三十条の規定により再度の考案を求められた事件について審査を行うため、その定めるところにより、診療報酬再審査部会を置くものとする。

（幹事）第四十二条審査委員会に幹事及び書記若干人を置く。２幹事及び書記は、国民健康保険団体連合会の職員のうちから理事が選任する。３幹事は、会長の指揮を受けて審査委員会の庶務を処理する。４書記は、幹事の指揮を受けて審査委員会の庶務に従事する。

第五章の二　診療報酬特別審査委員会

（特別審査委員会）第四十二条の二法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、同項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため、国民健康保険診療報酬特別審査委員会（以下「特別審査委員会」という。）を置かなければならない。

（特別審査委員会の組織）第四十二条の三特別審査委員会は、厚生労働大臣が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する。２委員は、厚生労働大臣が委嘱するものとし、その数は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ同数とする。３前項の委嘱は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によつて行わなければならない。

（特別審査委員会の権限）第四十二条の四特別審査委員会は、法第四十五条第六項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の二第十二項において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣の承認を得て、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者に対して、報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該保険医療機関等の開設者若しくは管理者、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者において療養を担当する保険医若しくは保険薬剤師若しくは指定訪問看護事業者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。２法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、前項の規定により特別審査委員会に出頭した者に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給しなければならない。ただし、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が提出した診療報酬請求書又は診療録その他の帳簿書類の記載が不備又は不当であつたため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。

（準用規定）第四十二条の五第三十七条から第四十二条までの規定（第四十二条第二項を除く。）は、特別審査委員会について準用する。

第六章　雑則

（事業状況の報告）第四十三条法第百七条の規定による報告は、次の各号に掲げる報告書を当該各号に定める期限までに提出することにより行うものとする。一毎月の事業状況を記載した報告書次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める期限イ法第百七条第一号に該当する場合翌々月二十日ロ法第百七条第二号に該当する場合翌月二十日二毎年度の事業状況を記載した報告書次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める期限イ法第百七条第一号に該当する場合翌年度八月末日ロ法第百七条第二号に該当する場合翌年度七月末日

（身分を示す証明書）第四十四条法第四十五条の二第二項（法第五十二条第六項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三、法第五十四条の二の三第二項（法第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）において準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三の二、法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四、法第百十一条の三第二項において準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四の二、法第百十五条において準用する法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第五及び様式第六による。

（法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）第四十四条の二法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一厚生労働大臣二地方厚生局長及び地方厚生支局長三都道府県四市町村五組合六社会保険診療報酬支払基金七連合会八法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人九保険医療機関等十法第五十四条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者十一指定訪問看護事業者十二法七十六条の三第一項に規定する老齢等年金給付の支払をする者２法第百十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者（法第三条に掲げる者を除く。）又は同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、同法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合二都道府県若しくは市町村又は組合から委託を受けた者が、当該委託を受けた国民健康保険事業に関連する事務を行う場合三被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた都道府県若しくは市町村又は組合（当該都道府県若しくは市町村又は組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合四国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合五がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県等から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合六独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第十条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第三十四条第一項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第二条第六項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第七項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合八医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第二条第五項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第五十二条第一項各号又は第五十七条第一項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第二条第一項に規定する医療情報を取得する場合九第四号から第八号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合イ国の行政機関（前項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査ロ大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究ハ健康保険法施行規則第百五十五条の五に規定する民間事業者等のうち同条第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）十高齢者の医療の確保に関する法律第二十条に規定する特定健康診査、同法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合十一社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合十二独立行政法人環境再生保全機構が石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合十三健康保険法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣から同法第七十七条第二項に規定する調査に係る事務の全部又は一部の委託を受けた者（健康保険法施行規則第百五十五条の九に規定する者に限る。）が、当該事務を行う場合

（法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務）第四十四条の二の二法第百十三条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第九条の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項の届出の受理、資格確認書の交付その他の事務二法第四章の規定による保険給付の実施三法第七十五条の三に規定する保険給付の審査及び支払四法第七十六条第一項又は第二項の規定による保険料の徴収五法第八十二条第一項の規定による保健事業の実施六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十四条各号に掲げる事務

（法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）第四十四条の三法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。一法第九条の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項の届出の受理、資格確認書の交付その他の事務二法第四章の規定による保険給付の実施三法第七十五条の三に規定する保険給付の審査及び支払四法第七十六条第一項又は第二項の規定による保険料の徴収五法第八十二条第一項の規定による保健事業の実施六行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号）第七十一条各号又は第七十三条に掲げる事務

（法第百十三条の三第二項の厚生労働省令で定めるもの）第四十四条の四法第百十三条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項の規定による給付又は支給を行う国とする。

（権限の委任）第四十四条の五法第百十八条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。一法第四十一条第一項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）及び第二項（法第四十五条の二第四項、第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第四十五条第三項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。次号及び第六号において同じ。）の規定により定められた別段の定めに係るものを除く。）二法第四十五条の二第一項（法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第四十五条第三項の規定により定められた別段の定めに係るものを除く。）三法第五十四条の二の二（法第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定による権限四法第五十四条の二の三第一項（法第五十四条の三第六項において準用する場合を含む。）の規定による権限五法第百六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第百八条の規定による権限六法第百十四条第二項の規定による権限（法第四十五条第三項の規定により定められた別段の定めに係るものを除く。）２法第百十八条第二項の規定により、前項各号に規定する地方厚生局長の権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、同項第六号の権限にあつては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。

（電子情報処理組織による手続）第四十五条国民健康保険組合は、被保険者に関する手続のうちこの省令の規定により書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うこととしているものについては、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。

（国民健康保険法施行規則の廃止）第二条国民健康保険法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十八号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。

（保険給付の支払の差止めに関する経過措置）第三条当分の間、法第六十三条の二第一項又は第二項の規定により市町村又は組合が行う保険給付の全部又は一部の支払の一時差止は、被保険者が平成二十一年十月一日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

（個人番号カードの交付の申請に関する支援）第四条市町村は、当分の間、法第三十六条第三項に規定する電子資格確認が円滑に行われるよう、被保険者の属する世帯の世帯主に対し、又は直接に若しくは当該世帯主を通じて被保険者に対し、当該世帯主及び被保険者の個人番号カードの交付の申請（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十六条の二第一項に規定する申請をいう。）に関する必要な支援を行うことができる。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。附　則１この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。２この省令の施行の際、現に、条例の定めるところにより、世帯主及び世帯主が被保険者でない世帯に属する被保険者のうち一人について療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合を十分の三以下としている市町村については、当該市町村が、当該世帯主が被保険者でない世帯に属する被保険者中の一人を定める当該条例の規定を改正しない場合に限り、国民健康保険法第四十二条第一項に規定する厚生省令で定める者は、当分の間、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則第二十六条の二の規定にかかわらず、当該条例の規定により定められる者とする。附　則この省令は、昭和三十九年四月一日から施行し、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。附　則１この省令は、昭和四十年三月一日から施行する。ただし、被保険者証の様式の改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。２昭和四十年四月一日において現に交付されている被保険者証は、当分の間、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。附　則この省令中第三十二条の次に一条を加える規定は公布の日から、第一条第二号の改正規定は昭和四十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。（経過措置）２昭和四十三年一月一日において現に交付されている被保険者証及び継続療養証明書は、この省令による改正後の様式による被保険者証及び継続療養証明書とみなす。附　則この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。附　則この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。

（国民健康保険被保険者証等の経過措置）第十二条昭和五十一年十月一日において現に交付されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険継続療養証明書とみなす。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。附　則この省令は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。附　則この省令は、昭和五十七年九月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第六条この省令の施行の際現に提出されている継続給付申請書は、第八条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十八条第一項の規定に基づき提出された特別療養給付申請書とみなす。２この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険被保険者証、継続療養証明書及び国民健康保険検査証は、それぞれ、第八条の規定による改正後の様式による国民健康保険被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証とみなす。３この省令の施行の際現にある国民健康保険被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に交付されている被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者証、特別療養証明書及び国民健康保険検査証とみなす。２この省令の施行の際現にある被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

（退職被保険者等証明書）第三条この省令の施行の際、退職被保険者等の属する世帯の世帯主に対し、この省令による改正後の様式第一の二による被保険者証を交付しない市町村は、その世帯に属する退職被保険者等に係る別記様式による退職被保険者等証明書（以下「特例証」という。）を交付しなければならない。

第四条前条の市町村が行う国民健康保険の退職被保険者等は、療養の給付又は特定療養費に係る療養を受けようとするときは、療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関に提出する被保険者証に、特例証を添えなければならない。

第五条前条の退職被保険者等に係る第十五条第一項に規定する届書（第十条及び第十条の二の届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該届出に係る特例証を添えなければならない。

第六条第六条第二項、第六条の二及び第七条の規定は、特例証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「退職被保険者等」と、これらの規定（第六条の二第一項第四号及び第七条第一項第三号を除く。）中「被保険者証」とあるのは「特例証」と、第六条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と、第六条の二第二項中「前条第一項」とあるのは「附則第三条」と、「様式第一又は様式第一の二」とあるのは「別記様式」と読み替えるものとする。

別記様式（国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第四十一号）附則第三条関係）附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

（国民健康保険診療報酬特別審査委員会の委員の任期の特例）第九条この省令の施行後最初に委嘱される国民健康保険診療報酬特別審査委員会の委員の任期は、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則第四十二条の五において準用する同令第三十七条の規定にかかわらず、昭和六十一年十一月十三日までとする。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十条この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険特別療養証明書は、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行の際現に交付されている被保険者証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険検査証及び退職者医療検査証とみなす。２この省令の施行の際現にある被保険者証の用紙は、当分の間、これを使用することができる。３保険者は、前項の規定によりこの省令の施行の際現にある被保険者証の用紙を使用する場合において、当該被保険者証が交付される世帯主又は組合員に対しその者に係る被保険者資格証明書を交付するときは、当該被保険者証の「氏名」欄に当該世帯主又は組合員の氏名を記載するほか、「世帯主には別証交付」又は「組合員には別証交付」と記載しなければならない。

附　則この省令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。附　則この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。附　則１この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十七条の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以降に行われる療養に係る療養費の支給申請について適用し、施行日前に行われた療養に係る療養費の支給申請については、なお従前の例による。

第三条この省令の施行の際現に交付されている被保険者資格証明書及び国民健康保険検査証は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の様式による被保険者資格証明書及び国民健康保険検査証とみなす。２この省令の施行の際現にある被保険者資格証明書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。附　則

（施行期日等）第一条この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第六条の八及び第十七条の規定は、平成二年度分の繰入金から適用する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険検査証は、当分の間、この省令による改正後の様式による国民健康保険検査証とみなす。

附　則１この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。附　則この省令は、平成三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成四年四月一日から施行する。附　則この省令は、厚生省組織令等の一部を改正する政令の施行の日（平成四年六月三十日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は平成六年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中健康保険法施行規則第二十五条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）平成七年四月一日二第八条中老人保健法施行規則第二十三条の二の改正規定、第十二条中老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準第二十五条第一項の改正規定、第二十二条中戦傷病者特別援護法施行規則様式第十四号（１）及び様式第十四号（２）の改正規定（「／昭和／平成／」を「平成」に改める部分に限る。）並びに附則第七条の規定、附則第八条の規定、附則第十四条の規定、附則第十九条の規定及び附則第二十三条の規定公布の日

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十五条この省令による改正前の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険特定疾病療養受療証及び国民健康保険特別療養証明書は当分の間、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険検査証は、新国保規則の様式によるものとみなす。

第十六条平成六年十月一日前に行われた国民健康保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例によるものとする。

第十七条改正法附則第十七条の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の国民健康保険法施行規則第二十七条の規定の例による。

第十八条平成六年十月一日前に行われた国民健康保険の療養に係る特別療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

（標準負担額減額認定証の交付に関する規定の施行前の準備）第十九条保険者は、被保険者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新国保規則第二十六条の二第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条平成六年十月一日前に行われた療養の給付、老人医療及び公費負担医療、指定老人訪問看護並びに施設療養に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成七年四月一日から施行する。附　則

第一条この省令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年七月一日から施行する。

附　則この省令は、平成七年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成九年九月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条この省令による改正前の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証、国民健康保険医療保険カード及び国民健康保険退職被保険者医療保険カードは、当分の間、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険検査証は、新国保規則の様式によるものとみなす。

附　則１この省令は、平成十年一月一日から施行する。２この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則様式第七による退職者医療検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第七によるものとみなす。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条旧総合病院において施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。２旧総合病院については、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（以下「旧国保法規則」という。）第二十七条の十六の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

附　則この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十年七月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十年八月一日から施行する。（経過措置）４この省令の施行の際現に国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二十七条第二項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定により事務所の開設又は廃止に係る場合の事務所の所在地に係る規約の変更（以下「国保組合等の規約変更」という。）の議決に係る認可を受けている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又はその申請を行っている国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会は、国保組合等の規約変更の議決に係る同法第二十七条第四項（同法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。附　則（施行期日）１この省令は、平成十年十月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十一年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十七条第十五条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（次項において「旧国保規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（次項において「新国保規則」という。）の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現に交付されている旧国保規則の様式による国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、新国保規則の様式によるものとみなす。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第五条この省令の施行の際現に交付されている国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、第七条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

（申請等に関する経過措置）第六条この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。２この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（様式に関する経過措置）３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第七条第七条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書は、当分の間、第七条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則１この省令は、平成十三年四月一日から施行する。５保険者は、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）第六条の規定にかかわらず、当分の間、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第六条の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険資格証明書（以下「旧国保被保険者証」という。）を交付することができる。この場合において、旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。６この省令の施行の際現に交付されている旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則１この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（以下「旧国保規則」という。）の様式による国民健康保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現に交付されている旧国保規則の様式による国民健康保険検査証及び退職者医療検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。３この省令の施行の際現に旧国保規則第一条第一号に該当している者（この省令の施行の日以後において、旧国保規則第一条第一号に該当することとなる者を含む。）の国民健康保険の被保険者資格については、新国保規則第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十五年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附　則この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行の際現に交付されている被保険者資格証明書は、第七条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある第七条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による被保険者資格証明書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

（様式に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、同条の規定による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。

附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の国民健康保険法施行規則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第六条第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険特定疾病療養受療証（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受ける療養に係る国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第五項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係るもの又は健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十二条第六項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病にかかるものに限る。）、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２第六条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、平成十八年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第十四条までの規定は、公布の日から施行する。

（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日）第二条国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十九年十二月十日とする。

（改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項）第三条第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）第三十二条の十三の規定は、改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。

（改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額の算定方法）第四条改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額は、平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額（当該額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

（改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）第五条新国保規則第三十二条の十四の規定は、改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。この場合において、新国保規則第三十二条の十四中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。

（改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額）第六条改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。

（改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額）第七条改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る同条第五項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額とする。

（改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額）第八条改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る健康保険法等改正法第二十四条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「新介護保険法」という。）第百四十条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額又は新介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が定める額）とする。

（改正令附則第二条第五項の厚生労働省令で定める額）第九条改正令附則第二条第五項の厚生労働省令で定める額は、平成十九年度の保険料額の二分の一に相当する額を三で除して得た額（当該金額に百円未満の端数がある場合、又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てた金額）とする。

（平成二十年度の保険料の特別徴収額の変更）第十三条市町村は、改正令附則第二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について平成二十年六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。２前項の場合において、市町村は、平成二十年四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。）に係る額を変更する旨及び平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称３新国保規則第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、新国保規則第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十四条の規定による改正後の介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、新国保規則第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第十三条第一項に規定する平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号）附則第二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、新国保規則第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

第十四条市町村は、改正令附則第二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について平成二十年八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。２前項の場合において、市町村は、平成二十年六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所二仮徴収に係る額を変更する旨及び八月に変更する支払回数割保険料額の見込額三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称３新国保規則第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、新国保規則第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十四条の規定による改正後の介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、新国保規則第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第一項に規定する平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号）附則第二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、新国保規則第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十条第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式（国民健康保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２第五条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条の七第二項及び第五条の九第一項の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令による改正後の第三十二条の九第三項、第三十二条の九の二第三項及び第三十二条の十第三項の規定は平成二十一年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条平成二十一年五月から九月までの間においては、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号に掲げる場合に該当する者及び国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第一項第一号に規定する病院等に国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第三項の限度額適用認定証又は同令第二十七条の十四の四第二項の限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して国民健康保険法施行令第二十九条の二第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この省令による改正後の国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。

附　則この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

附　則この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。附　則この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、国民健康保険法第四十二条第一項第四号に掲げる場合に該当する者及び国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号に規定する病院等に第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）様式第一号の八による国民健康保険限度額適用認定証又は国民健康保険法施行規則様式第一号の九による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して国民健康保険法施行令第二十九条の二第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新国保規則第二十七条の十二の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。２この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則様式第一号の六による国民健康保険標準負担額減額認定証及び同令様式第一号の八による国民健康保険限度額適用認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）二及び三略四第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定平成二十九年七月一日

附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第三条中国民健康保険法施行規則第二十八条の二の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（次項において「旧国保規則」という。）の様式による国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証及び国民健康保険限度額適用認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２旧国保規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

附　則この省令は、平成三十年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。

（健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式により使用されている書類（国民健康保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２第一条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則の様式による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年八月一日から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第四条この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則（次項及び第三項において「旧令」という。）の様式により使用されている書類（国民健康保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。２旧令様式第四による国民健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。３旧令第七条の四第一項ただし書の適用については、当分の間、なお従前の例による。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、令和元年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号の政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附　則１この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和二年十月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年一月一日から施行する。

附　則この省令は、令和四年一月一日から施行する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）第三条次の各号に掲げる給付を受ける権利を法律の規定により担保に供している者に係る年金保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第一項、介護保険法第百三十一条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百七条第一項に規定する年金保険者をいう。）については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。一国民健康保険法第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付第四条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第三十二条の十四

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第五条市町村（特別区を含む。次条及び附則第七条において同じ。）又は国民健康保険組合は、第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下この項及び次項において「新国保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則様式第一号の四から第一号の五の二までによる国民健康保険高齢受給者証、様式第一号の五の三による特定同一世帯所属者証明書、様式第一号の六及び第一号の六の二による国民健康保険食事療養減額認定証、様式第一号の六の三及び第一号の六の四による国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証、様式第一号の七及び第一号の七の二による国民健康保険特定疾病療養受療証、様式第一号の八から第一号の八の四までによる国民健康保険限度額適用認定証並びに様式第一号の九及び第一号の九の二による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「旧国民健康保険高齢受給者証等」という。）を交付することができる。この場合において、旧国民健康保険高齢受給者証等については、新国保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。２この省令の施行の際現に交付されている旧国民健康保険高齢受給者証等については、新国保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。３この省令の施行の際現にある旧国民健康保険高齢受給者証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（施行期日）１この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則この省令は、令和五年六月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年十二月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（被保険者資格等の確認に係る経過措置）第二条療養又は指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第五十三条（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十二条第一項（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第二十四条の五又は第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第五十三条第一項第三号（同令第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十二条第一項第三号（同令第八十条及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第二十四条の五第一項第三号又は第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十条の三第三号に掲げる方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和六年三月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令による改正前の様式は、当分の間、この省令による改正後の様式に代えて使用することができる。

附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年五月二十七日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和六年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十条第三条の規定の施行の際現に市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は国民健康保険組合から被保険者証の交付を受けている者が、改正法第十条の規定による改正前の国民健康保険法（これに基づく命令を含む。）の規定により定められた当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間（当該有効期間の末日が施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して一年間とする。以下この条から附則第十二条まで及び附則第十五条において同じ。）に七十歳に達する場合における国民健康保険法施行規則様式第一号の四から様式第一号の五までによる国民健康保険高齢受給者証については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則第六条第一項に規定する資格確認書（次条及び附則第十二条において「資格確認書」という。）の交付を受けている場合は、この限りでない。

第十一条第三条の規定の施行の際現に市町村又は国民健康保険組合から被保険者証の交付を受けている者が、改正法附則第十六条の規定による被保険者証が効力を有するとされた間に国民健康保険法施行規則様式第一号の六若しくは様式第一号の六の二による国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証、同令様式第一号の六の三若しくは様式第一号の六の四による国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証、同令様式第一号の八から第一号の八の四までによる国民健康保険限度額適用認定証又は同令様式第一号の九若しくは第一号の九の二による国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「食事療養減額認定証等」という。）の交付を申請する場合における当該食事療養減額認定証等については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない。

第十二条第三条の規定の施行の際現に市町村又は国民健康保険組合から被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項に規定する認定を受けた場合における同令様式第一号の七及び第一号の七の二による国民健康保険特定疾病療養受療証については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない。

（様式に関する経過措置）第十六条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（健康保険法施行規則様式第三号及び同令様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届、同令様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届、同令様式第八号及び様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届、同令様式第十号による高齢受給者証、同令様式第十三号による特定疾病療養受療証、同令様式第十三号の二による限度額適用認定証並びに同令様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証、船員保険法施行規則様式第二号による高齢受給者証、同令様式第五号による特定疾病療養受療証、同令様式第六号による限度額適用認定証及び同令様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証、国民健康保険法施行規則様式第五及び様式第六による国民健康保険検査証、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第五号による後期高齢者医療特定疾病療養受療証並びに同令様式第七号、様式第八号及び様式第十号による後期高齢者医療検査証、雇用保険法施行規則様式第六号（二）による雇用保険被保険者離職票、同令様式第三十三号の二による教育訓練給付金支給申請書並びに同令様式第三十三号の二の二による教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に限る。次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。様式第一号（第六条関係）様式第一号の二（第六条関係）様式第一号の二の二（第六条関係）様式第一号の二の三（第六条関係）様式第一号の二の四（第六条関係）様式第一号の二の五（第六条関係）様式第一号の二の六（第六条関係）様式第一号の二の七（第六条関係）様式第一号の二の八（第六条関係）様式第一号の二の九（第六条関係）様式第一号の二の十（第六条関係）様式第一号の二の十一（第六条関係）様式第一号の四（第七条の四関係）様式第一号の四の二（第七条の四関係）様式第一号の五（第七条の四関係）様式第一号の五の二（第七条の四関係）様式第一号の五の三（第十二条の二関係）様式第一号の六（第二十六条の三関係）様式第一号の六の二（第二十六条の三関係）様式第一号の六の三（第二十六条の六の四関係）様式第一号の六の四（第二十六条の六の四関係）様式第一号の六の五（第六条関係）様式第一号の六の六（第六条関係）様式第一号の六の七（第六条関係）様式第一号の六の八（第六条関係）様式第一号の六の九（第六条関係）様式第一号の六の十（第六条関係）様式第一号の七（第二十七条の十三関係）様式第一号の七の二（第二十七条の十三関係）様式第一号の八（第二十七条の十四の二関係）様式第一号の八の二（第二十七条の十四の二関係）様式第一号の八の三（第二十七条の十四の四関係）様式第一号の八の四（第二十七条の十四の四関係）様式第一号の九（第二十七条の十四の五関係）様式第一号の九の二（第二十七条の十四の五関係）様式第二（第二十八条関係）様式第二の二（第二十八条関係）様式第三（第四十四条関係）様式第三の二（第四十四条関係）様式第四（第四十四条関係）様式第四の二（第四十四条関係）様式第五（第四十四条関係）様式第六（第四十四条関係）