社会教育調査規則

社会教育調査規則統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基づき、社会教育調査規則を次のように定める。

（趣旨）第一条統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である社会教育統計を作成するための調査（以下「社会教育調査」という。）の実施に関しては、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号。以下「令」という。）第四条第一項に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）第二条社会教育調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

（定義）第三条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一社会教育行政社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第一項又は第六条第一項の規定に基づき教育委員会が行う事務をいう。二社会教育関係職員地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条に規定する職員のうち、社会教育に関する事務又は技術に従事するもの（教育次長及び部長の職にある者を除き、単純な労務に従事する者を含む。）をいう。三社会教育委員等社会教育法第十五条に規定する社会教育委員、スポーツ基本法（平成二十三年法律第七十八号）第三十二条に規定するスポーツ推進委員、条例に基づき教育委員会の附属機関として置かれた社会教育に関する委員及び教育委員会が委嘱した社会教育に関する指導員をいう。四公民館社会教育法第二十一条の規定に基づき設置された公民館をいう。五公民館類似施設社会教育法第四十二条に規定する施設のうち、市町村が設置したものをいう。六図書館図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条に規定する図書館をいう。七図書館同種施設図書館法第二十九条に規定する施設のうち、地方公共団体が設置したものをいう。八博物館博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条に規定する博物館をいう。九指定施設博物館法第三十一条第一項の規定に基づき文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の教育委員会が指定した博物館に相当する施設をいう。十博物館類似施設博物館の事業に類する事業を行う施設で、前号に規定する施設以外の施設のうち、別に文部科学大臣が定める規模以上の施設をいう。十一青少年教育施設青少年のために団体宿泊訓練又は各種の研修を行い、あわせてその施設を青少年の利用に供する目的で地方公共団体又は独立行政法人が設置した社会教育施設をいう。十二女性教育施設女性又は女性教育指導者のために各種の研修又は情報提供等を行い、あわせてその施設を女性の利用に供する目的で地方公共団体、独立行政法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置した社会教育施設をいう。十三体育施設一般の利用に供する目的で地方公共団体、独立行政法人又は民間が設置した体育館、水泳プール及び運動場等のスポーツ施設をいう。十四劇場、音楽堂等地方公共団体、独立行政法人又は民間が設置した劇場及び音楽堂等の文化施設のうち、別に文部科学大臣が定める規模以上の施設をいう。十五生涯学習センター地域における生涯学習を推進するための中心機関として都道府県及び市区町村が条例に基づき設置した施設をいう。

（調査の実施時期及び区分）第四条社会教育調査は、文部科学大臣の指定する年度及び期日において、社会教育について次の区分の全部又は一部について行う。一社会教育行政調査二公民館調査三図書館調査四博物館調査五青少年教育施設調査六女性教育施設調査七体育施設調査八劇場、音楽堂等調査九生涯学習センター調査２前項の調査区分の一部について調査を実施するときは、文部科学大臣がこれを指定する。

（調査事項）第五条社会教育調査は、前条の調査区分により、次に掲げる事項の全部又は一部について行う。一社会教育行政調査１地方公共団体の種別２地方公共団体の特性３社会教育関係職員に関する事項４社会教育委員等に関する事項５社会教育行政の実施状況二公民館調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４公民館又は公民館類似施設の別５本館又は分館の別６職員に関する事項７施設の状況８設備の状況９事業実施状況１０利用状況三図書館調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４図書館又は図書館同種施設の別５本館又は分館の別６職員に関する事項７施設の状況８設備の状況９事業実施状況１０利用状況四博物館調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４博物館、指定施設又は博物館類似施設の別５種別６職員に関する事項７施設の状況８設備の状況９事業実施状況１０利用状況五青少年教育施設調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４種別５職員に関する事項６施設の状況７設備の状況８事業実施状況９利用状況六女性教育施設調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４職員に関する事項５施設の状況６設備の状況７事業実施状況８利用状況七体育施設調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４種別５職員に関する事項６施設の状況７設備の状況８事業実施状況９利用状況八劇場、音楽堂等調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４職員に関する事項５施設の状況６設備の状況７事業実施状況８利用状況九生涯学習センター調査１名称及び所在地２設置者の別３管理者の別４職員に関する事項５施設の状況６設備の状況７事業実施状況８利用状況２前項の調査事項の細目は、文部科学大臣が別に定める調査票に記載するところによる。

（報告の義務及び方法等）第六条次の表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる事項について、文部科学大臣が直接又は都道府県の教育委員会若しくは市町村の教育委員会を通じて配布する調査票によつて報告しなければならない。上欄下欄公民館及び公民館類似施設の長前条第一項第二号の事項図書館及び図書館同種施設の長前条第一項第三号の事項博物館、指定施設及び博物館類似施設の長前条第一項第四号の事項青少年教育施設の長前条第一項第五号の事項女性教育施設の長前条第一項第六号の事項体育施設の長前条第一項第七号の事項劇場、音楽堂等の長前条第一項第八号の事項生涯学習センターの長前条第一項第九号の事項

２前項の報告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、次の各号の区分によりこれを提出することによつて行うものとする。一国立の指定施設及び博物館類似施設並びに独立行政法人が設置する指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設及び劇場、音楽堂等の長は、文部科学大臣の指定する期日までに文部科学大臣に提出する。二都道府県立の図書館、図書館同種施設、博物館、指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場、音楽堂等及び生涯学習センター、都道府県が設立団体である地方独立行政法人が設置する指定施設及び博物館類似施設並びに私立の公民館、図書館、博物館、指定施設及び女性教育施設の長は、都道府県の教育委員会の定める期日までに都道府県の教育委員会に提出する。三市町村立の公民館、公民館類似施設、図書館、図書館同種施設、博物館、指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場、音楽堂等及び生涯学習センター、市町村が設立団体である地方独立行政法人（都道府県を設立団体に含む場合を除く。）が設置する指定施設及び博物館類似施設並びに私立の博物館類似施設、体育施設及び劇場、音楽堂等の長は、市町村の教育委員会の定める期日までに市町村の教育委員会に提出する。

（調査票の作成）第七条令別表第四の二の項第三欄第一号及び同項第五欄第一号の文部科学省令で定める都道府県知事又は市町村長が作成すべき調査票は、次の表の上欄の区分ごとに下欄に掲げる事項に関するものとする。上欄下欄都道府県知事当該都道府県の設置する体育施設に長が置かれていない場合について第五条第一項第七号の事項市町村長当該市町村の設置する体育施設に長が置かれていない場合について第五条第一項第七号の事項

（調査票の配布等）第八条令別表第四の二の項第四欄第一号の文部科学省令で定める都道府県の教育委員会が調査すべき社会教育施設は、都道府県立の図書館、図書館同種施設、博物館、指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場、音楽堂等及び生涯学習センター、都道府県が設立団体である地方独立行政法人が設置する指定施設及び博物館類似施設並びに私立の公民館、図書館、博物館、指定施設及び女性教育施設とする。２令別表第四の二の項第六欄第一号の文部科学省令で定める市町村の教育委員会が調査すべき社会教育施設は、市町村立の公民館、公民館類似施設、図書館、図書館同種施設、博物館、指定施設、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場、音楽堂等及び生涯学習センター、市町村が設立団体である地方独立行政法人（都道府県を設立団体に含む場合を除く。）が設置する指定施設及び博物館類似施設並びに私立の博物館類似施設、体育施設及び劇場、音楽堂等とする。

（調査票の提出）第九条令別表第四の二の項第四欄第十一号に規定する文部科学大臣に対する調査票その他関係書類の提出は、文部科学大臣の指定する期日までに行うものとする。

（調査結果の公表）第十条文部科学大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。２都道府県の教育委員会は、当該都道府県についての社会教育調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。ただし、この場合においては、文部科学大臣の公表が確定数であることを付記するものとする。

（調査票等の保存）第十一条文部科学大臣は、調査票にあつては文部科学大臣の公表の日から一年間、調査票の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）にあつては永年保存するものとする。２都道府県の教育委員会は、関係書類を文部科学大臣の公表の日から一年間保存するものとする。

附　則１この省令は、公布の日から施行する。２社会教育調査規則（昭和三十年文部省令第十九号）は、廃止する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

（社会教育調査規則の一部改正に伴う経過措置）第五条第四条の規定による改正前の社会教育調査規則第十一条第一項の規定により作成された電磁的記録の保存については、なお従前の例による。

附　則この省令は、スポーツ基本法の施行の日（平成二十三年八月二十四日）から施行する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。