中小企業支援法施行令

中小企業支援法施行令内閣は、中小企業指導法（昭和三十八年法律第百四十七号）第二条第三号及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

（中小企業者の定義）第一条中小企業支援法（以下「法」という。）第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人

（市の指定）第二条法第三条第一項の政令で指定する市は、次のとおりとする。一札幌市二仙台市三さいたま市四千葉市五横浜市六川崎市七静岡市八名古屋市九京都市十大阪市十一神戸市十二広島市十三北九州市十四福岡市

（受験手数料）第三条法第十二条第五項の受験手数料の額は、三万二千三百円を超えない範囲内において実費を勘案して経済産業省令で定める額とする。

附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成元年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、中小企業指導法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月九日）から施行する。附　則この政令は、平成十三年四月十六日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。