義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令内閣は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）第六条、第九条、第十一条第二項、第十四条、第十七条、第十八条第一項第二号及び附則第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

（教科用図書の受領及び給付）第一条義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定による契約に係る教科用図書の受領及び法第三条の規定による教科用図書の無償給付に関する事務は、公立の義務教育諸学校（法第二条第一項に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒に係る教科用図書については当該義務教育諸学校を所管する教育委員会、私立の義務教育諸学校の児童及び生徒に係る教科用図書については当該義務教育諸学校を設置する学校法人の理事長、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十三条の規定により国立大学法人が設置する大学に附属して設置される義務教育諸学校の児童及び生徒に係る教科用図書については当該国立大学法人の学長又は理事長、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第七十七条の二第一項の規定により公立大学法人（同法第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下この項において同じ。）が設置する大学に附属して設置される義務教育諸学校の児童及び生徒に係る教科用図書については当該公立大学法人の理事長（以下「実施機関」という。）が行うものとする。２実施機関は、前項の規定により教科用図書の発行者（以下「発行者」という。）から教科用図書を受領したときは、義務教育諸学校の設置者に対し、直ちにこれを給付するものとする。

（実施機関の報告及び証明）第二条実施機関は、前条第一項の規定により発行者から教科用図書を受領したときは、文部科学省令で定めるところにより、その教科用図書の名称及び冊数その他文部科学省令で定める事項を記載した書類（以下「受領報告書」という。）を作成し、これを都道府県の教育委員会に提出するとともに、これらの事項を記載した受領証明書（以下「受領証明書」という。）を作成し、これを当該教科用図書の発行者に交付しなければならない。

（発行者の納入冊数集計表の提出）第三条発行者は、受領証明書を受け取つたときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、都道府県ごとに教科用図書の納入冊数を集計した書類（以下「納入冊数集計表」という。）を作成し、受領証明書を添えて当該都道府県の教育委員会に提出しなければならない。

（都道府県の教育委員会の確認及び報告）第四条都道府県の教育委員会は、受領報告書を受け取つたときは、これに基づき、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の教科用図書の受領冊数を集計した書類（以下「受領冊数集計報告書」という。）を作成しなければならない。２都道府県の教育委員会は、受領冊数集計報告書と前条の規定により発行者から提出のあつた納入冊数集計表とを照合し、教科用図書ごとに冊数が同一であることを確認したときは、文部科学省令で定めるところにより、受領冊数集計報告書を文部科学大臣に提出するとともに、納入冊数集計表及び受領証明書を当該発行者に返付しなければならない。

（給与名簿の作成及び給与児童生徒数の報告）第五条義務教育諸学校の設置者は、法第五条第一項の規定による教科用図書の給与が完了したときは、文部科学省令で定めるところにより、給与を受けた児童及び生徒の名簿を作成するとともに、給与を受けた児童及び生徒の総数を都道府県の教育委員会に報告しなければならない。２都道府県の教育委員会は、前項の報告を受けたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該都道府県内の給与を受けた児童及び生徒の総数を文部科学大臣に報告しなければならない。

（調査及び報告）第六条文部科学大臣は、法第三条の規定による教科用図書の無償給付及び法第五条の規定による教科用図書の給与に関し、その実施の状況を調査し、及び義務教育諸学校の設置者に対し必要な報告を求めることができる。２文部科学大臣は、都道府県の教育委員会に対し、前項の調査を行い、及び義務教育諸学校の設置者に対し同項の報告を求めるよう指示をすることができる。

（教科用図書選定審議会の設置期間）第七条教科用図書選定審議会（以下「選定審議会」という。）を置く期間は、四月一日から八月三十一日までとする。

（選定審議会の所掌事務）第八条選定審議会は、都道府県の教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、及び必要と認めるときは、これらの事項について都道府県の教育委員会に建議する。一市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会及び義務教育諸学校（公立の義務教育諸学校を除く。）の校長の行う教科用図書の採択に関する事務について都道府県の教育委員会の行う採択基準の作成、選定に必要な資料の作成その他指導、助言又は援助に関する重要事項二都道府県の設置する義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択に関する事項

（選定審議会の委員）第九条選定審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。この場合において、第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、委員の定数のおおむね三分の一になるようにしなければならない。一義務教育諸学校の校長及び教員二都道府県の教育委員会の事務局に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員並びに市町村の教育委員会の教育長、委員及び事務局に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員三教育に関し学識経験を有する者２教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、選定審議会の委員となることができない。

（教育委員会規則への委任）第十条前条に定めるもののほか、選定審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会規則で定める。

（採択地区協議会の組織及び運営）第十一条採択地区協議会は、関係市町村の教育委員会が採択地区協議会の規約の定めるところにより指名する委員をもつて組織する。２採択地区協議会に会長を置き、採択地区協議会の規約の定めるところにより、委員のうちから定める。３会長は、会務を総理する。４会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。５前各項に定めるもののほか、採択地区協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、採択地区協議会の規約で定める。

（採択地区協議会の規約事項）第十二条採択地区協議会の規約には、次に掲げる事項を定めなければならない。一採択地区協議会の名称二採択地区協議会を設ける市町村の教育委員会三採択地区協議会の組織四教科用図書の選定の方法五採択地区協議会の経費の支弁の方法

（採択地区協議会の規約の変更）第十三条採択地区協議会を設けた市町村の教育委員会は、採択地区協議会の規約を変更しようとするときは、協議によりこれを行わなければならない。

（採択の時期）第十四条義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の八月三十一日までに行わなければならない。２九月一日以後において新たに教科用図書を採択する必要が生じたときは、速やかに教科用図書の採択を行わなければならない。

（同一教科用図書を採択する期間）第十五条法第十四条の規定により種目ごとに同一の教科用図書を採択する期間（以下この条において「採択期間」という。）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）附則第九条第一項に規定する教科用図書を採択する場合を除き、四年とする。２採択期間内において採択した教科用図書（以下この条において「既採択教科用図書」という。）の発行が行われないこととなつた場合その他の文部科学省令で定める場合には、新たに既採択教科用図書以外の教科用図書を採択することができる。３前項に規定する場合（教育課程の基準の変更に伴い既採択教科用図書の発行が行われないこととなつた場合を除く。）において、新たに採択する教科用図書についての採択期間は、第一項の規定にかかわらず、既採択教科用図書についての採択期間から文部科学省令で定める期間を控除した期間とする。

（発行者の指定の要件）第十六条法第十八条第一項第二号に規定する政令で定める要件は、次のとおりとする。一会社にあつては資本金の額又は出資の総額が千万円以上、会社以外の者にあつては文部科学省令で定める資産の額が千万円を超えない範囲内において文部科学省令で定める額以上であること。二専ら教科用図書の編集を担当する者について文部科学省令で定める基準に適合しているものであること。三法人にあつては一人以上の役員（その法人の業務を監査する者を除く。）、人にあつてはその者が図書の出版に関する相当の経験を有する者であること。四法人にあつてはその法人又はその法人を代表する者、人にあつてはその者が図書の発行に関し著しく不公正な行為をしたことのない者であること。

（事務の区分）第十七条第一条第二項、第二条、第四条、第五条第二項及び第六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第一条第二項及び第二条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則１この政令は、平成三年四月一日から施行する。２中学校並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の中学部において使用する教科用図書の採択については、平成四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。附　則この政令は、公布の日から施行し、改正後の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令附則第五項の規定（同項の表小学校並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の小学部において使用する教科用図書の項（平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日までの期間に係る部分に限る。）及び中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾ろう学校及び養護学校の中学部において使用する教科用図書の項に係る部分を除く。）は、平成十一年四月一日から適用する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和二年四月一日から施行する。