戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第十五条の規定に基づき、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則を次のように定める。

（特別弔慰金の請求手続）第一条戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号。以下「法」という。）第三条に規定する特別弔慰金を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、様式第一号による特別弔慰金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号）第三条の規定により特別弔慰金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。２請求者が法第二条又は法附則第三項の規定に該当する者として請求する場合は、前項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。一請求者の令和二年四月一日における戸籍の抄本二死亡した者の死亡に関し戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）による弔慰金（以下「弔慰金」という。）を受ける権利を取得した者（法第二条第二項又は法附則第三項の規定により弔慰金を受ける権利を取得した者とみなされる者を含む。以下同じ。）の氏名及びその者と死亡した者との身分関係を認めることができる書類三請求者が死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）である場合においては、法第二条第一項第一号及び第二号のいずれにも該当しないことを認めることができる書類四請求者が法第二条第二項に該当する者として請求する場合においては、次に掲げる書類イ死亡した者が遺族援護法第二条第一項に規定する軍人軍属である場合においては、その者の死亡が昭和六年九月十八日以後における遺族援護法第三条に規定する在職期間（以下「在職期間」という。）内の公務上の負傷若しくは疾病（遺族援護法第四条の規定により公務上の負傷又は疾病とみなされるものを含む。以下同じ。）又は昭和十二年七月七日以後における在職期間内の事変に関する勤務に関連する負傷若しくは疾病によるものであることを認めることができる書類ロ死亡した者が遺族援護法第二条第三項に規定する準軍属である場合においては、その者の死亡が昭和十二年七月七日以後における公務上の負傷若しくは疾病によるものであること又は同日以後における準軍属としての勤務に関連する負傷若しくは疾病によるものであることを認めることができる書類ハ法第二条第二項の規定により弔慰金を受ける権利を取得した者とみなされる者が死亡した者の配偶者であつて、死亡した者の死亡の当時、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者である場合においては、その事情を認めることができる書類ニ請求者が、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたことを認めることができる書類及び当該請求者が死亡した者の葬祭を行つたものであるときは、その事実を認めることができる書類五請求者が法附則第三項に該当する者として請求する場合においては、死亡した者の死亡に関し、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第七十五条第一項第二号に掲げる額の扶助料を受ける権利を有する遺族があつたことを認めることができる書類六請求者が法第二条第三項に該当する者として請求する場合においては、弔慰金を受ける権利を取得した者が同項各号のいずれかに該当することを認めることができる書類及び当該弔慰金を受ける権利を取得した者が同条第二項又は法附則第三項の規定により弔慰金を受ける権利を取得した者とみなされる者であるときは、第四号又は前号に掲げる書類（第四号ニに掲げる書類を除く。）七死亡した者の死亡に関し、法第三条ただし書に規定する場合に該当しないことを認めることができる書類３請求者が法第二条の二の規定に該当する者として請求する場合は、第一項の請求書に、次に掲げる書類を添えなければならない。一弔慰金を受ける権利を取得した者が法第二条第三項各号のいずれかに該当すること、令和二年四月一日において当該死亡した者の子がなかつたこと又は当該死亡した者の子が同日において日本の国籍を有していなかつたこと若しくは同日において離縁によつて当該死亡した者との親族関係が終了していること及び請求者の順位より先順位の者がいないことを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類並びに当該弔慰金を受ける権利を取得した者が同条第二項又は法附則第三項の規定により弔慰金を受ける権利を取得した者とみなされる者である場合においては、前項第四号又は第五号に掲げる書類（前項第四号ニに掲げる書類を除く。）二死亡した者の死亡の当時におけるその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類三請求者が法第二条の二第一項に該当する者として請求する場合においては、請求者が死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたことを認めることができる書類及び死亡した者の死亡の日から令和二年三月三十一日までの間における請求者の身分関係の異動を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類四請求者が法第二条の二第三項に該当する者として請求する場合においては、請求者が死亡した者の死亡の日まで引き続く一年以上その者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたことを認めることができる書類及び当該請求者が死亡した者の葬祭を行つた者であるときは、その事実を認めることができる書類五前項第一号、第二号及び第七号に掲げる書類４請求者が法第七条第一項の規定により死亡した戦没者等の遺族の相続人として特別弔慰金を請求する場合は、第一項の請求書に、第二項各号又は前項各号に掲げる書類及び請求者が死亡した戦没者等の遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。この場合において、第二項第一号及び第三号から第六号まで並びに前項第一号から第四号まで中「請求者」とあるのは「死亡した戦没者等の遺族」と読み替えるものとする。

（特別弔慰金の支給順位の変更）第一条の二法第二条の三の規定による申請をしようとする者は、前条第一項に規定する請求書に添えて、様式第一号の二による特別弔慰金順位変更申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、先順位者が令和二年四月一日において生死不明であり、かつ、同日以後引き続き二年以上生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。３厚生労働大臣は、第一項の規定により特別弔慰金順位変更申請書の提出を受けた場合において、申請した者を戦没者等の遺族とみなしたときは、当該申請をした者に、その旨を通知しなければならない。

（裁定の通知）第二条裁定機関は、請求者が特別弔慰金を受ける権利を有するものと裁定したときは、様式第二号による特別弔慰金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。２裁定機関は、請求者が特別弔慰金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、様式第三号による特別弔慰金却下通知書を請求者に交付しなければならない。

（請求書等の経由）第三条特別弔慰金請求書は、請求者の居住地の市町村長（特別区にあつては、区長。次項において同じ。）、都道府県知事を順次経由して、裁定機関に提出するものとする。２特別弔慰金順位変更申請書は、申請者の居住地の市町村長、都道府県知事、裁定機関を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。３法第十三条の二第二項の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令中、第一条の規定は昭和四十一年十月一日から、第二条の規定は公布の日から、施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて那覇日本政府南方連絡事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、日本政府沖縄事務所長に対してされた手続とみなす。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて日本政府沖縄事務所長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄事務局長に対してされた手続とみなす。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第三十九号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則１この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第二十九号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則１この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第六十号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。４この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成元年法律第三十五号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則１この省令は、平成七年四月一日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成七年法律第三十四号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則１この省令は、平成十一年四月一日から施行する。２戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第十一号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。（様式に関する経過措置）３この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。４この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十七年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。３この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第九条この省令の施行の際現に第十四条の規定による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則様式第一号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則様式第一号によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則１この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。２戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十五号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る手続については、なお従前の例による。附　則１この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。２戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第十一号）による改正前の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金に係る請求手続については、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。

（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この省令の施行前に請求された特別弔慰金の裁定については、この省令による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。様式第一号（第一条関係）様式第一号の二（第１条の２関係）様式第二号（第２条関係）様式第三号（第２条関係）