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0 344M50000002045 昭和四十四年総理府令第四十五号防衛省職員給与施行規則防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第三項、第四条の二第二項及び第二十三条第六項の規定に基づき、防衛庁職員給与施行規則を次のように定める。

（三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額）第一条防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第四項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一次に掲げる者二十七万三千六百円イ防衛大学校を卒業した者ロ防衛医科大学校医学教育部看護学科を卒業した者ハ一般幹部候補生試験（大卒程度試験）（自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第三十六条の規定に基づく防衛大臣の定めにより大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を卒業した者又はこれに相当すると認められる者を対象とした採用試験をいう。）に合格した者ニ自衛隊奨学生（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の三第一項に規定する自衛隊奨学生をいう。次号ハにおいて同じ。）のうち大学を卒業した者二次に掲げる者二十九万四百円イ防衛医科大学校医学教育部医学科を卒業した者ロ一般幹部候補生試験（院卒者試験）（自衛隊法施行規則第三十六条の規定に基づく防衛大臣の定めにより大学院（学校教育法による大学院をいう。ハにおいて同じ。）の修士課程若しくは専門職大学院（同法による専門職大学院をいう。）の課程を修了した者又はこれらに相当すると認められる者を対象とした採用試験をいう。）に合格した者ハ自衛隊奨学生のうち大学院の修士課程を修了した者ニ医科幹部候補生試験、歯科幹部候補生試験又は薬剤科幹部候補生試験（自衛隊法施行規則第三十六条の規定に基づく防衛大臣の定めにより大学において医学、歯学若しくは薬学の正規の課程（学校教育法第八十七条第二項に規定するものに限る。）を修めて卒業した者又はこれに相当すると認められる者を対象とした採用試験をいう。）に合格し、かつ、医師国家試験、歯科医師国家試験又は薬剤師国家試験に合格した者２自衛官として有用な経験を有すると防衛大臣が認める者の法第四条第四項ただし書に規定する防衛省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、その者の経験に応じ、二十九万四千五百円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額とする。

（事務官等の職務の級ごとの定数）第二条法第四条の二第二項に規定する防衛省令で定める事務官等（法第四条第一項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の職務の級ごとの定数は、防衛省本省の内部部局、防衛人事審議会、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局及び防衛装備庁ごとに、別表第一から別表第六までに定めるとおりとする。２前項の規定にかかわらず、法第五条第一項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の職務の級ごとの定数は、別表第七から別表第十一までに定めるとおりとする。３別表第一から別表第六までのそれぞれの級別定数表に定める一の組織の項における一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内で、その職務の級の定数を当該組織の項における下位の職務の級の定数に流用することができる。４事務官等で一時的に暫定の官職を占める者又は一の官職若しくはこれと同等と認められる二以上の官職に長期間勤務した者の職務の級を、その職務の特殊性又はその者の有する知識経験を考慮して、その者の属する職務の級と異なつた職務の級に決定する必要があり、かつ、その者をその属する組織の区分における当該職務の級に決定したと仮定した場合において当該職務の級に属する者の総数が別表第一から別表第六までに定める当該職務の級の定数を超えることとなるときは、防衛大臣は、第一項の規定にかかわらず、これらの表に定める組織の区分に従い職務の級ごとの定数を合計した数を超えない範囲内で暫定的な職務の級ごとの定数を定める。

（短時間勤務職員等以外の勤務時間）第二条の二法第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、自衛隊法施行規則第四十四条第一項本文に定める時間とする。２防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条の二第二項、第八条の三第二項、第十条第三項及び第十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、自衛隊法施行規則第四十四条第一項本文に定める時間とする。

（俸給の調整額）第三条防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第八条の二第二項に規定する防衛省令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。

（地域手当）第四条法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第十一条の五の医療業務に従事する職員で防衛省令で定めるものは、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定める。

第五条法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の七第一項ただし書及び第二項ただし書に規定する防衛省令で定める場合並びにこれらの場合における地域手当の支給については、一般職に属する国家公務員の例によるほか、防衛大臣が定めるところによる。

（特地勤務手当に準ずる手当）第六条法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十四条第一項に規定する防衛省令で定める条件は、一般職に属する国家公務員の例による。

（期末手当の支給されない休職中の退職者）第七条法第二十三条第六項の防衛省令で定める職員は、人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第三条の規定により、期末手当の支給を受けない職員の例による。

（自衛官候補生としての任用期間が三月でない者の退職手当の計算の基礎となる日数）第八条法第二十八条第一項第一号に規定する防衛省令で定めるところにより算定した日数は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第一項の規定による任用期間に係る日数から自衛官候補生としての任用期間に係る日数を減じて得た日数を同項の規定による任用期間に係る日数で除して得た率に、法第二十八条第一項第二号に定める日数を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）とする。

（雑則）第九条この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

附　則１この府令は、公布の日から施行する。２第一条、第三条及び次項の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。３基準日前一月以内に退職した防衛庁職員の期末手当の特例に関する総理府令（昭和三十八年総理府令第五号）は、廃止する。附　則この府令は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は昭和四十八年十一月一日から、第三条の規定による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令第二条の規定は同年十二月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の第一条第一号及び第二号の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。附　則１この府令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十七年四月一日から施行する。２第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。附　則この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令（本則中防衛庁職員給与法施行令第四条第二項の総理府令で定める官職に係る部分を除く。）並びに第三条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。附　則この府令は、平成六年四月一日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。２平成六年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「六三七」とあるのは「六三九」と、「四二七」とあるのは「四三六」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。３平成六年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「四二七」とあるのは「四三〇」と、「九〇」とあるのは「九二」とする。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。附　則１この府令は、平成七年四月一日から施行する。２平成七年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九五」と、「八五」とあるのは「八七」と、同表研究職俸給表の項中「一五八」とあるのは「一五九」とする。３平成七年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三九一」とあるのは「三九三」と、「八五」とあるのは「八七」とする。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。附　則この府令は、平成八年一月一日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。２平成八年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」と、同表研究職俸給表の項中「一

」とあるのは「四

」とする。３平成八年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三四四」とあるのは「三四六」と、「七〇」とあるのは「七二」とする。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。２防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二項に規定する内閣府令で定める号俸は人事院規則九―六―二五（人事院規則（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則別表第一の号俸の欄に掲げる号俸とし、内閣府令で定める数は当該号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数とする。附　則この府令は、平成九年一月二十日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行する。２平成九年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三二六」とあるのは「三二七」と、「七三」とあるのは「七四」とする。附　則１この府令は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は平成十年一月一日から施行する。２この府令（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。２平成十年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「六八七」とあるのは「六九〇」と、「一、二一〇」とあるのは「一、二一一」と、「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七六」とする。３平成十年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「三一二」とあるのは「三一三」と、「七三」とあるのは「七四」とする。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。附　則１この府令は、平成十一年四月一日から施行する。２平成十一年九月三十日までの間は、改正後の別表イ及び別表ロの規定にかかわらず、別表イ中「七五」とあるのは「七六」と、別表ロの行政職俸給表（一）の項中「六九七」とあるのは「六九八」と、「一、一七八」とあるのは「一、一八一」と、「二八五」とあるのは「二八七」と、「七七」とあるのは「七八」とする。３平成十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二八五」とあるのは「二八六」と、「七七」とあるのは「七八」とする。附　則この府令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。附　則この府令は、平成十二年三月一日から施行する。附　則１この府令は、平成十二年四月一日から施行する。２平成十二年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、一二〇」とあるのは「一、一二二」と、「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。３平成十二年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二五六」とあるのは「二五七」と、「七〇」とあるのは「七一」とする。附　則この府令は、平成十二年五月一日から施行する。附　則この府令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（防衛庁職員給与施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この府令の施行の日から平成十三年二月二十八日までの間は、この府令による改正後の防衛庁職員給与施行規則別表ロの規定にかかわらず、同表中「三、一四四」とあるのは「三、一四七」と、「一、一一九」とあるのは「一、一二〇」と、「二五四」とあるのは「二五六」と、「二八四」とあるのは「二八五」と、「二、一九三」とあるのは「二、一九四」とする。

附　則１この府令は、平成十三年四月一日から施行する。２平成十三年九月三十日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一、〇六二」とあるのは「一、〇六四」と、「二二〇」とあるのは「二二一」と、「六二

」とあるのは「六三

」と、同表研究職俸給表の項中「三一三」とあるのは「三一四」とする。３平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二二〇」とあるのは「二二一」と、「六二

」とあるのは「六三

」とする。附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行する。２平成十四年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「二〇二」とあるのは「二〇三」と、「六〇

」とあるのは「六一

」とする。附　則１この府令は、平成十四年十二月一日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行する。２平成十五年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一九四」とあるのは「一九五」と、「五四」とあるのは「五五」とする。附　則この府令は、平成十五年十一月一日から施行する。附　則１この府令は、公布の日から施行する。２平成十六年十二月三十一日までの間は、改正後の別表ロの規定にかかわらず、同表行政職俸給表（一）の項中「一七八」とあるのは「一七九」と、「四七」とあるのは「四八」とする。附　則

（施行期日）第一条この府令は、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則この府令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この府令は、公布の日から施行する。附　則この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。附　則（施行期日）１この府令は、平成十八年三月二十七日から施行する。附　則この府令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

（防衛省職員給与施行規則の改正に伴う経過措置）第三条切替日の前日から引き続き防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第四項ただし書に定める候補者で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる候補者には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。２前項の規定の適用を受ける候補者に係る平成十七年防衛庁給与改正法附則第十七条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合については、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第八条第二項の規定の適用を受ける自衛官の例による。３平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条の二第二項及び防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）第三条第一項の規定による俸給の調整額の支給については、人事院規則九―六―五八（人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項から第四項までの規定の例による。

附　則（施行期日）１この府令は、平成十八年七月三十一日から施行する。附　則この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十九年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十九年八月一日から施行する。（俸給の特別調整額に関する経過措置に係る防衛省令で定める勤務時間）２防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第五十七号）附則第二条第二項に規定する自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、自衛隊法施行規則第四十四条第一項本文に定める時間とする。附　則この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条中防衛省職員給与施行規則第一条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十四年七月十二日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の日前に三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官の候補者として採用された者のその候補者である間の俸給月額は、改正後の防衛省職員給与施行規則第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十六年七月二十五日から施行する。附　則この省令は、平成二十六年八月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成三十年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年九月一日から施行する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。附　則（施行期日）１この省令は、令和五年四月一日から施行する。（暫定再任用隊員に関する経過措置）２国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項及び同法附則第十二条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務隊員及び新育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の隊員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるものは、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第四十四条第一項本文に定める時間とする。（暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）３この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則第二条第二項の適用については、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第十条第一項及び第十一条第二項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員は、これらの規定に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省職員給与施行規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定及び防衛省職員給与施行規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。別表第一　自衛隊教官俸給表の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）　職務の級の区分二級一級組織の区分　人人陸上自衛隊一七五海上自衛隊　一航空自衛隊　三

別表第二　行政職俸給表の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）イ　行政職俸給表（一）職務の級の区分十級九級八級七級六級五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人人人人人人防衛省本省の内部部局八二九四九八三二〇二一四一二一九三九六一〇三七四防衛人事審議会一防衛大学校二二九一六一二三四四九四一五防衛医科大学校三三一〇一七一〇三九四一六四防衛研究所一二三九一一六五一一統合幕僚監部一四三八一七三二一二一一四一陸上自衛隊一一八三六二九九四九六八二〇一、八二六七四八八四海上自衛隊七二一一三九一八二三一五九三一四九六八九航空自衛隊五一六一〇八二〇四二五〇八三七四五九七四情報本部五九一三五〇四五八九二四六一五〇二四防衛監察本部一一一二四七五一一二一地方防衛局一三三二〇七三二二七三九二五八二八七九二七九一〇四防衛装備庁二一八二八四二一三五一五〇一三七三三二九四三一

ロ　行政職俸給表（二）職務の級の区分五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人防衛省本省の内部部局四二九四一防衛大学校一一六七防衛医科大学校五四統合幕僚監部一陸上自衛隊五八七〇七一、三三〇二七六二三海上自衛隊一八二〇四一一九七航空自衛隊一八一八八二八七四情報本部一二一二四防衛監察本部一地方防衛局一〇一防衛装備庁一一四二五一

別表第三　教育職俸給表（一）の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）職務の級の区分五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人防衛大学校一一五二一〇三一七一防衛医科大学校五五五一八三九八

別表第四　研究職俸給表の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）職務の級の区分六級五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人人防衛省本省の内部部局三一三防衛研究所一一七二〇一四九一統合幕僚監部二一一一四陸上自衛隊二五一二一二海上自衛隊六七一八四二航空自衛隊一三一二二九五七情報本部三九一六三六一防衛装備庁一一五六九三二二九一四四七

別表第五　医療職俸給表の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）イ　医療職俸給表（一）　職務の級の区分五級四級三級二級一級組織の区分　人人人人人防衛大学校　　二一　陸上自衛隊　　一　　海上自衛隊　　　三　

ロ　医療職俸給表（二）職務の級の区分八級七級六級五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人人人人防衛大学校二一二二防衛医科大学校一三七二〇二八四二陸上自衛隊一五四七一四九一五三一〇海上自衛隊一四三二七五一航空自衛隊九四六四九四

ハ　医療職俸給表（三）職務の級の区分七級六級五級四級三級二級一級組織の区分人人人人人人人防衛大学校一一四防衛医科大学校一四二二四二三八六陸上自衛隊九二六三六海上自衛隊五一一一七一一四航空自衛隊三一一二一一二九一

別表第六　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける事務官等級別定数表（第二条関係）職務の級の区分四級三級二級一級組織の区分人人人人防衛省本省の内部部局一一二防衛装備庁二

別表第七　行政職俸給表の適用を受ける事務官等のうち定年前再任用短時間勤務職員の級別定数表（第二条関係）イ　行政職俸給表（一）職務の級の区分十級九級八級七級六級五級四級三級二級一級組織の区分防衛省本省の内部部局人人人人人人人（五）五人人人防衛大学校（一）一（二）三（一三）一四防衛医科大学校（五）五（四）四防衛研究所（四）四（一一）一一（二）二統合幕僚監部（二）二陸上自衛隊（三）三（三四五）三八七海上自衛隊（七八）九〇航空自衛隊（七）七（一〇〇）一一二（四一）四五情報本部（三）三（一五）一九一防衛監察本部（二）二（六）六地方防衛局（二三）二三（六〇）六五（七〇）七二（二一）二三（三）三防衛装備庁（一九）二〇（一九）二〇（一）一備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

ロ　行政職俸給表（二）職務の級の区分五級四級三級二級一級組織の区分防衛省本省の内部部局人人人（二）二人人防衛大学校（四）四防衛医科大学校（四）四統合幕僚監部（一）一陸上自衛隊（三一二）三二五海上自衛隊（七三）七九航空自衛隊（二九）二九（四〇）四九情報本部（二）三地方防衛局（二）二防衛装備庁（三）三備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

別表第八　教育職俸給表（一）の適用を受ける事務官等のうち定年前再任用短時間勤務職員の級別定数表（第二条関係）職務の級の区分五級四級三級二級一級組織の区分防衛医科大学校人人人人人（二）二備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

別表第九　研究職俸給表の適用を受ける事務官等のうち定年前再任用短時間勤務職員の級別定数表（第二条関係）職務の級の区分六級五級四級三級二級一級組織の区分防衛研究所人人人人（七）七人人情報本部（一）一防衛装備庁（三五）三九（四）四備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

別表第十　医療職俸給表の適用を受ける事務官等のうち定年前再任用短時間勤務職員の級別定数表（第二条関係）イ　医療職俸給表（二）職務の級の区分八級七級六級五級四級三級二級一級組織の区分防衛大学校人人人人人人一人人防衛医科大学校（五）五（二）二陸上自衛隊（一二）一二一航空自衛隊（一）一（四）五備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

ロ　医療職俸給表（三）職務の級の区分七級六級五級四級三級二級一級組織の区分防衛医科大学校人人人人（七）七人（二）二人（三）四人陸上自衛隊一航空自衛隊（一）一（一〇）一二備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。

別表第十一　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける事務官等のうち定年前再任用短時間勤務職員の級別定数表（第二条関係）職務の級の区分四級三級二級一級組織の区分防衛省本省の内部部局人人（四）四人人防衛装備庁（一）四（一）四備考　この表において組織の区分及び職務の級の区分ごとの定数のうち、「暫定再任用短時間勤務職員」は内数であり「（　）」で示す。