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0 344M50000020008 昭和四十四年外務省令第八号研修員手当の号の適用に関する規則在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二十条の二第二項の規定に基づき、研修員手当の号の適用に関する規則を次のように定める。

（号の適用）第一条在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第三に定める研修員手当の号の適用は、外務職員の研修に関する省令（昭和二十七年外務省令第十八号）第四条第一項及び第二項の規定により外国において研修を命ぜられたものについては、別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。

（号の調整）第二条研修のために必要とする経費が他の在外研修員との間に著しい不均衡を生ずる場合には、前条の規定にかかわらず、他の在外研修員との均衡を考慮して号の適用を調整することができる。

附　則１この省令は、昭和四十四年七月一日から施行する。２第一条に規定する研修を命ぜられたものに係る研修員手当の号の適用については、令和四年四月一日から七月三十一日までの間は、第一条の規定にかかわらず、附則別表に定めるところに従い、その者の属する在外公館に対応する号を適用する。附則別表一　大使館号別月額１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号１１号１２号１３号１４号１５号１６号１７号１８号１９号２０号２１号２２号２３号２４号２５号２６号２７号２８号２９号３０号円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円区分７６０，７００７３８，７００７１６，７００６９４，７００６７２，７００６５０，７００６２８，７００６０６，７００５８４，７００５６２，７００５４０，７００５１８，７００４９６，７００４７４，７００４５２，７００４３０，７００４０８，７００３８６，７００３６４，７００３４２，７００３２０，７００２９８，７００２７６，７００２５４，７００２３２，７００２１０，７００１８８，７００１６６，７００１４４，７００１２２，７００国地の別アジアバングラデシュパキスタンネパール東ティモールミャンマーインド中華人民共和国モルディブモンゴルラオスカンボジアシンガポールスリランカタイ大韓民国フィリピンブルネイベトナムインドネシアマレーシア大洋州パプアニューギニアマーシャルソロモンミクロネシアトンガパラオサモアバヌアツフィジーオーストラリアニュージーランド北米アメリカ合衆国カナダ中南米ベネズエラハイチボリビアキューバニカラグアホンジュラスグアテマラバルバドスエルサルバドルコロンビアドミニカ共和国エクアドルトリニダード・トバゴウルグアイジャマイカペルーメキシココスタリカチリパナマパラグアイブラジルアルゼンチン欧州トルクメニスタンアイスランドタジキスタンスイスカザフスタンノルウェーベラルーシアルバニアキルギスジョージアアルメニアウクライナウズベキスタン英国オーストリアスウェーデンチェコデンマークフィンランドモルドバラトビアロシアアゼルバイジャンオランダドイツフランスベルギーリトアニアルクセンブルクアイルランドイタリアエストニア北マケドニアスペインスロバキアスロベニアセルビアバチカンハンガリーボスニア・ヘルツェゴビナポルトガルルーマニアキプロスギリシャクロアチアブルガリアポーランド中東イエメンアフガニスタンイラクサウジアラビアイランレバノンイスラエルシリアクウェートアラブ首長国連邦オマーンカタールバーレーンヨルダントルコアフリカ南スーダンギニアコンゴ民主共和国スーダンアンゴラジブチナイジェリアモーリタニアリビアブルキナファソマリガボンカメルーンコートジボワールエチオピアジンバブエセネガルベナンマダガスカルモザンビークガーナマラウイウガンダタンザニアルワンダケニアアルジェリアザンビアボツワナナミビアモーリシャスエジプト南アフリカ共和国チュニジアモロッコ

※ 在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。二　総領事館号別月額１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号１１号１２号１３号１４号１５号１６号１７号１８号１９号２０号２１号２２号２３号２４号２５号２６号２７号２８号２９号３０号円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円区分７６０，７００７３８，７００７１６，７００６９４，７００６７２，７００６５０，７００６２８，７００６０６，７００５８４，７００５６２，７００５４０，７００５１８，７００４９６，７００４７４，７００４５２，７００４３０，７００４０８，７００３８６，７００３６４，７００３４２，７００３２０，７００２９８，７００２７６，７００２５４，７００２３２，７００２１０，７００１８８，７００１６６，７００１４４，７００１２２，７００国地の別アジアカラチチェンナイベンガルールコルカタムンバイ上海重慶瀋陽香港広州青島スラバヤセブダバオメダンチェンマイ済州釜山ダナンホーチミンデンパサールペナン大洋州シドニーパースブリスベンメルボルンオークランド北米アトランタサンフランシスコシアトルシカゴデトロイトデンバーナッシュビルニューヨークハガッニャヒューストンボストンホノルルマイアミロサンゼルスカルガリートロントバンクーバーモントリオール中南米マナウスレシフェリオデジャネイロレオンクリチバサンパウロ欧州エディンバラウラジオストクサンクトペテルブルクハバロフスクユジノサハリンスクデュッセルドルフハンブルクミュンヘンストラスブールミラノバルセロナフランクフルトマルセイユ中東ジッダドバイイスタンブールアフリカ

※ 在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。附　則この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月分以後の研修員手当について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令施行の際現に研修を命ぜられている在外中級研修員及び外務省語学研修員並びに昭和五十一年度外務公務員採用中級試験の合格者及び昭和五十一年度外務省語学研修員採用試験の合格者については、第二条及び第三条の改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十八年四月分以後の研修員手当について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和五十九年四月分以後の研修員手当について適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十年四月分以後の研修員手当について適用する。附　則この省令は、昭和六十年十二月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、昭和六十一年四月分以後の研修員手当について適用する。附　則この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。附　則この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。附　則この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成元年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成元年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成五年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成五年十月一日から施行する。附　則この省令は、平成六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成七年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成八年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成八年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成九年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成九年八月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成九年八月分から十二月分までの研修員手当の号の適用に関する規則の別表については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係るこの省令による改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位の号を適用するときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。附　則この省令は、平成十年四月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十年八月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成十年八月分から平成十一年二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係るこの省令による改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。附　則この省令は、平成十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十一年九月一日から施行する。附　則この省令は、平成十一年十二月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表のうち大韓民国の部分は、平成十一年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成十二年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十二年八月一日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十二年八月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成十二年八月分から十二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年八月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十五年一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十四年十一月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成十四年十一月分及び十二月分の研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号となる。附　則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十五年八月一日から施行する。附　則１この省令は、平成十五年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十五年八月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。附　則１この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則（以下「新規則」という。）別表の規定は、平成十五年八月一日から適用する。２在外公館に勤務する外務公務員の平成十五年八月分から十二月分までの研修員手当の号については、その者に係る新規則別表に定める号がその者に係る改正前の研修員手当の号の適用に関する規則別表に定める号（以下「旧号」という。）より下位となるときは、旧号をもって当該研修員手当の号とする。附　則この省令は、平成十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十六年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成十六年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十六年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成十七年一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十六年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十七年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十八年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成十九年三月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十八年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年三月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成十九年八月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十年四月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十年十一月一日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、改正後の研修員手当の号の適用に関する規則別表の規定は、平成二十五年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年三月一日から施行し、改正後の別表の規定（マーシャル、アルメニア及びナミビアに係る部分を除く。）は、平成二十六年八月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十七年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年一月一日から施行し、この省令による改正後の別表の規定（マレーシア、モルディブ、ソロモン、ニュージーランド、コロンビア、バルバドス、ブラジル、メキシコ、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバ、ロシア及びザンビアに係る部分を除く。）は、平成二十七年八月一日から適用する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十八年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十九年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年八月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十年十一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年八月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年十一月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年一月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年八月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年十一月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の別表の規定は、令和三年一月一日から適用する。附　則この省令は、令和三年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年八月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年十一月一日から施行する。附　則１この省令は、令和四年一月一日から施行する。２次に掲げる別表の規定は、当該別表に定める日から適用する。一この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在インドネシア、在中華人民共和国、在オーストラリア、在ニュージーランド、在バヌアツ、在フィジー、在カナダ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在エストニア、在オランダ、在北マケドニア、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在フランス、在ベルギー、在ポルトガル、在ラトビア、在ルクセンブルク、在イスラエル、在ガボン、在カメルーン、在コートジボワール、在セネガル、在ブルキナファソ、在ベナン、在ボツワナ及び在マリの各日本国大使館並びに在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島、在パース、在メルボルン、在オークランド、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン及び在ストラスブールの各日本国総領事館に係る同表の規定令和三年八月一日二この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ザンビア日本国大使館に係る同表の規定令和三年十一月一日附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和四年八月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の別表の規定は、令和四年八月一日から適用する。附　則この省令は、令和四年十一月一日から施行し、この省令による改正後の別表の規定（在ラオス、在ドミニカ共和国、在ジョージア、在ブルガリア、在ボスニア・ヘルツェゴビナ、在ロシア、在アフガニスタン、在ザンビア、在ジンバブエ及び在南スーダンの各日本国大使館並びに在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に係る部分を除く。）は、令和四年八月一日から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和四年四月一日から適用する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。一この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ウクライナ日本国大使館に係る同表の規定令和四年八月一日二前号に掲げる規定以外の規定令和五年一月一日附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和五年八月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和六年一月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。別表（第一条関係）一　大使館号別月額１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号１１号１２号１３号１４号１５号円円円円円円円円円円円円円円円区分１，３６５，７００１，３５４，７００１，３４３，７００１，３３２，７００１，３２１，７００１，３１０，７００１，２９９，７００１，２８８，７００１，２７７，７００１，２６６，７００１，２５５，７００１，２４４，７００１，２３３，７００１，２２２，７００１，２１１，７００国地の別アジア大洋州北米中南米欧州中東アフリカ

１６号１７号１８号１９号２０号２１号２２号２３号２４号２５号２６号２７号２８号２９号３０号円円円円円円円円円円円円円円円１，２００，７００１，１８９，７００１，１７８，７００１，１６７，７００１，１５６，７００１，１４５，７００１，１３４，７００１，１２３，７００１，１１２，７００１，１０１，７００１，０９０，７００１，０７９，７００１，０６８，７００１，０５７，７００１，０４６，７００

３１号３２号３３号３４号３５号３６号３７号３８号３９号４０号４１号４２号４３号４４号４５号円円円円円円円円円円円円円円円１，０３５，７００１，０２４，７００１，０１３，７００１，００２，７００９９１，７００９８０，７００９６９，７００９５８，７００９４７，７００９３６，７００９２５，７００９１４，７００９０３，７００８９２，７００８８１，７００

４６号４７号４８号４９号５０号５１号５２号５３号５４号５５号５６号５７号５８号５９号６０号円円円円円円円円円円円円円円円８７０，７００８５９，７００８４８，７００８３７，７００８２６，７００８１５，７００８０４，７００７９３，７００７８２，７００７７１，７００７６０，７００７４９，７００７３８，７００７２７，７００７１６，７００

６１号６２号６３号６４号６５号６６号６７号６８号６９号７０号７１号７２号７３号７４号７５号円円円円円円円円円円円円円円円７０５，７００６９４，７００６８３，７００６７２，７００６６１，７００６５０，７００６３９，７００６２８，７００６１７，７００６０６，７００５９５，７００５８４，７００５７３，７００５６２，７００５５１，７００ハイチトルクメニスタンイエメンギニアコンゴ民主共和国スーダンナイジェリア南スーダンモーリタニアジブチジンバブエマリ

７６号７７号７８号７９号８０号８１号８２号８３号８４号８５号８６号８７号８８号８９号９０号円円円円円円円円円円円円円円円５４０，７００５２９，７００５１８，７００５０７，７００４９６，７００４８５，７００４７４，７００４６３，７００４５２，７００４４１，７００４３０，７００４１９，７００４０８，７００３９７，７００３８６，７００バングラデシュパキスタン東ティモールネパールミャンマーモルディブインドキリバスマーシャルソロモンパプアニューギニアトンガミクロネシアサモアパラオアメリカ合衆国ベネズエラキューバボリビアニカラグアバルバドスホンジュラスグアテマラドミニカ共和国エルサルバドルアルゼンチンウルグアイエクアドルコロンビアトリニダード・トバゴペルーメキシコウクライナアイスランドタジキスタンスイスカザフスタンアフガニスタンイラクサウジアラビアイランレバノンシリアイスラエルクウェートブルキナファソアンゴラコートジボワールガボンカメルーンセネガルエチオピアガーナベナンマラウイマダガスカルモザンビークリビアウガンダルワンダタンザニアケニアアルジェリアザンビアボツワナモーリシャス

９１号９２号９３号９４号９５号９６号９７号９８号９９号１００号１０１号１０２号１０３号１０４号１０５号円円円円円円円円円円円円円円円３７５，７００３６４，７００３５３，７００３４２，７００３３１，７００３２０，７００３０９，７００２９８，７００２８７，７００２７６，７００２６５，７００２５４，７００２４３，７００２３２，７００２２１，７００シンガポール中華人民共和国モンゴルカンボジアラオススリランカブルネイタイ大韓民国フィリピンベトナムインドネシアマレーシアバヌアツフィジーオーストラリアニュージーランドカナダジャマイカコスタリカブラジルチリパナマパラグアイジョージアベラルーシラトビアロシアアルバニアキルギスノルウェー英国オーストリアチェコモルドバアルメニアデンマークスウェーデンフィンランドリトアニアアゼルバイジャンウズベキスタンオランダスロバキアセルビアアイルランドイタリアドイツバチカンフランスベルギールクセンブルクエストニアクロアチアスペインスロベニアハンガリーボスニア・ヘルツェゴビナキプロスギリシャブルガリアポーランドポルトガルルーマニア北マケドニアカタールアラブ首長国連邦オマーンヨルダントルコバーレーンナミビアセーシェルエジプト南アフリカ共和国チュニジアモロッコ

１０６号１０７号１０８号１０９号１１０号１１１号１１２号１１３号１１４号円円円円円円円円円２１０，７００１９９，７００１８８，７００１７７，７００１６６，７００１５５，７００１４４，７００１３３，７００１２２，７００

※ 在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。二　総領事館号別月額１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号１１号１２号１３号１４号１５号円円円円円円円円円円円円円円円区分１，３６５，７００１，３５４，７００１，３４３，７００１，３３２，７００１，３２１，７００１，３１０，７００１，２９９，７００１，２８８，７００１，２７７，７００１，２６６，７００１，２５５，７００１，２４４，７００１，２３３，７００１，２２２，７００１，２１１，７００国地の別アジア大洋州北米中南米欧州中東アフリカ

７６号７７号７８号７９号８０号８１号８２号８３号８４号８５号８６号８７号８８号８９号９０号円円円円円円円円円円円円円円円５４０，７００５２９，７００５１８，７００５０７，７００４９６，７００４８５，７００４７４，７００４６３，７００４５２，７００４４１，７００４３０，７００４１９，７００４０８，７００３９７，７００３８６，７００カラチチェンナイベンガルールムンバイ香港コルカタ瀋陽アトランタシアトルデトロイトデンバーナッシュビルニューヨークボストンホノルルサンフランシスコシカゴハガッニャヒューストンマイアミロサンゼルスマナウスレシフェレオンジッダ

９１号９２号９３号９４号９５号９６号９７号９８号９９号１００号１０１号１０２号１０３号１０４号１０５号円円円円円円円円円円円円円円円３７５，７００３６４，７００３５３，７００３４２，７００３３１，７００３２０，７００３０９，７００２９８，７００２８７，７００２７６，７００２６５，７００２５４，７００２４３，７００２３２，７００２２１，７００重慶広州上海青島スラバヤチェンマイ済州釜山セブダバオメダンホーチミンダナンペナンデンパサールシドニーブリスベンメルボルンパースオークランドカルガリートロントバンクーバーモントリオールリオデジャネイロクリチバサンパウロサンクトペテルブルクユジノサハリンスクエディンバラウラジオストクハバロフスクデュッセルドルフハンブルクフランクフルトミュンヘンストラスブールミラノマルセイユバルセロナドバイイスタンブール

※ 在外公館名称位置給与法第十条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。