日本法令引用URL

原本へのリンク

0 346CO0000000111 昭和四十六年政令第百十一号預金保険法施行令内閣は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十二条第一項、第五十一条第一項、第五十四条第一項及び第三項、第五十七条第一項及び第二項、第五十八条、第五十九条並びに附則第二条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

（定義）第一条この政令において「金融機関」、「預金等」、「長期信用銀行債等」、「預金者等」、「銀行持株会社等」、「銀行等」、「優先株式等」、「優先株式」、「劣後特約付社債」、「優先出資」、「株式等」、「優先株式等の引受け等」又は「株式等の引受け等」とは、預金保険法（以下「法」という。）第二条に規定する金融機関、預金等、長期信用銀行債等、預金者等、銀行持株会社等、銀行等、優先株式等、優先株式、劣後特約付社債、優先出資、株式等、優先株式等の引受け等又は株式等の引受け等をいう。

（長期信用銀行債等）第一条の二法第二条第二項第五号に規定する政令で定めるものは、債券が発行されるもので当該債券の発行時において当該債券の応募者と当該債券の発行者との間で内閣府令・財務省令で定めるところにより当該債券に係る保護預り契約がされているものとする。

（劣後特約付社債）第一条の三法第二条第六項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。一担保が付されていないこと。二その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。

（劣後特約付金銭消費貸借）第一条の四法第二条第八項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。一担保が付されていないこと。二その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。

（借入金の限度額）第二条法第四十二条第三項に規定する政令で定める金額は、十九兆円とする。

（一般預金等に係る保険料の額の計算上除かれる預金等）第三条法第五十一条第一項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等で、法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。一譲渡性預金（準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号に規定する譲渡性預金をいう。次条第一号において同じ。）二外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された預金（次号又は第四号に掲げる預金等に該当するものを除く。）三日本銀行から受け入れた預金等（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）四金融機関から受け入れた預金等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）五長期信用銀行債等（次に掲げるものに限る。）の発行により受け入れた金銭イ募集の方法により発行されたものロ当該長期信用銀行債等に係る保護預り契約が終了したもの（イに掲げるものを除く。）六預金保険機構（以下「機構」という。）から受け入れた預金等七預金等（法第二条第二項第五号に掲げるものを除く。）に係る証書（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する受益証券及び信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第一項に規定する受益証券を含む。）が無記名式である預金等八その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託法に規定する貸付信託の受益権又は信託法に規定する受益証券発行信託の受益権に係る信託契約により受け入れた金銭

（決済用預金に係る保険料の額の計算上除かれる預金）第三条の二法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金で、法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。一譲渡性預金二外国為替及び外国貿易法第二十一条第三項に規定する特別国際金融取引勘定において経理された預金（次号又は第四号に掲げる預金に該当するものを除く。）三日本銀行から受け入れた預金（会計法第三十四条第一項の規定による国庫金出納の事務に係るものを除く。）四金融機関から受け入れた預金（法第五十四条の三第一項第一号に規定する確定拠出年金の積立金の運用に係るものを除く。）五機構から受け入れた預金六預金に係る証書が無記名式である預金

（仮払金の最高限度額）第四条法第五十三条第四項に規定する政令で定める金額は、六十万円とする。

（仮払金の支払対象となる預金等）第五条法第五十三条第四項の規定による仮払金の支払は、普通預金に係る債権のうち元本について行うものとする。

（保険金の額の計算上除かれる一般預金等）第六条法第五十四条第一項に規定する政令で定める一般預金等は、一般預金等（法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金等に該当するものとする。一他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している預金等二預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金等

（利息等）第六条の二法第五十四条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一預金契約に係る利息二定期積金契約に係る給付補塡金（法第五十八条の二第一項第二号に規定する給付補塡金をいう。）三掛金契約に係る給付補塡金（法第五十八条の二第一項第三号に規定する給付補塡金をいう。）四金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により利益を補足する契約がされたものに限る。）に係る信託契約に係る収益の分配五前号に掲げる金銭信託以外の金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約に係る収益の分配のうち、預金者等に分配されることが確実なものとして内閣府令・財務省令で定めるもの六長期信用銀行債等（割引の方法により発行されたものを除く。）に係る利息七長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものに係る当該長期信用銀行債等の金額から払込金の合計額を控除した金額に相当するもの２法第五十四条第一項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者等が有する預金等に係る債権のうち前項各号に掲げるものの額の計算については、内閣府令・財務省令で定める。

（保険基準額）第六条の三法第五十四条第二項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

（一般預金等に係る債権の金利）第六条の四法第五十四条第二項第三号に規定する政令で定めるものは、定期積金の利回り、掛金の利回り、金銭信託の予定配当率（貸付信託にあつては、予想配当率）及び長期信用銀行債等のうち割引の方法により発行されたものの割引率（第三十条の二第一号において「利率に準ずるもの」と総称する。）とする。

（一般預金等に係る保険金の額の特例）第六条の五法第五十四条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、同条第一項及び第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第百二十七条第一項において準用する法第六十九条の三第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。

（仮払金の払戻しの基準となる額の計算方法）第六条の六法第五十四条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、同条第一項及び第二項の規定による保険金の額に対応する各元本の額のうち普通預金に係る元本の額の合計額とする。

（保険金の額の計算上除かれる決済用預金）第七条法第五十四条の二第一項に規定する政令で定める決済用預金は、決済用預金（法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。以下同じ。）のうち次に掲げる預金に該当するものとする。一他人（仮設人を含む。）の名義をもつて有している預金二預金等に係る不当契約の取締に関する法律第二条第一項又は第二項の規定に違反してされた契約に基づく預金

（決済用預金に係る保険金の額の特例）第七条の二法第五十四条の二第二項において準用する法第五十四条第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、法第五十四条の二第一項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第六十九条の三第一項（法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。

（遺族等）第七条の三法第五十四条の三第二項第一号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四十条（同法第七十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により加入者等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する加入者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の遺族に当該加入者等に係る死亡一時金が支給される場合当該加入者等の遺族二確定拠出年金法第四十一条第四項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等の個人別管理資産額（同法第二条第十三項に規定する個人別管理資産額をいう。）に相当する金銭が当該加入者等の相続財産とみなされる場合当該相続財産とみなされる金銭の全部又は一部を受ける者

（遺族等の支払対象預金等に係る債権とみなされる部分）第七条の四法第五十四条の三第二項第一号に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。一前条第一号に掲げる場合確定拠出年金法第四十一条第三項の規定により当該加入者等の遺族の人数によつて等分した部分二前条第二号に掲げる場合同号に規定する金銭のうち同号に定める者が受ける部分に相当する部分

（保険金の支払に係る公告事項）第八条法第五十七条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一保険金の支払の取扱時間二預金者等が保険金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの三その他機構が必要と認める事項

（仮払金の支払に係る公告事項）第九条法第五十七条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一仮払金の支払の取扱時間二預金者等が仮払金の支払を請求する際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの三その他機構が必要と認める事項

（保険金等の支払期間の変更）第十条法第五十七条第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告二法第百三十七条の二第二項の規定による通知三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項の規定による更生計画認可の決定四民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定２機構は、法第五十七条第三項の規定により保険金又は仮払金の支払期間を変更する場合には、変更後の支払期間の末日を前項に規定する事由のあつた日から起算して三週間を経過する日以後にしなければならない。

（保険金の支払の請求により機構が取得する債権）第十一条法第五十八条第一項の規定により機構が預金等に係る債権を取得するときは、保険金計算規定（法第二条第十一項に規定する保険金計算規定をいい、法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により計算した保険金の額のうち支払われるべき保険金の額に対応する預金等に係る債権を取得するものとする。

（保険金の支払の保留）第十一条の二機構は、法第五十八条第二項の規定により保険金の支払を保留するときは、当該保険金の支払を請求した預金者等に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。一支払を保留する保険金の額二保険金の支払の請求により機構が取得した債権に係る預金等の種類及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項三保留の原因たる担保権に係る担保権者の氏名又は名称四預金者等が保留の原因たる担保権に係る被担保債権が消滅したことにより当該保留の解除を求める場合に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの

（保険金の支払の場合の租税特別措置法の特例）第十一条の三租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十三条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。２租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が法第五十三条第一項の規定による保険金の支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。

（金融機関による合併等を援助するための行為）第十二条法第六十条第一項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。

（財務内容の健全性の確保等のための方策）第十三条法第六十四条の二第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二機構が法第六十四条第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。以下この号及び次条において同じ。）の決定に基づいて取得する優先株式等（次に掲げるものを含む。）及び機構が法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもつてする自己の株式の取得又は剰余金をもつてする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策イ当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該優先株式が他の種類の株式への転換（当該優先株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この条、次条（第二項第三号を除く。）、第二十九条の二十三並びに第二十九条の二十八第一号及び第二号において同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（資金援助に係る取得優先株式等）第十三条の二法第六十四条の二第六項第一号（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が法第六十四条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した優先株式等（前条第二号イからハまでに掲げるものを含む。）とする。２法第六十四条の二第六項第二号（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は次に掲げる株式等とする。一機構が法第六十四条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。以下同じ。）又は株式移転設立完全親会社（同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）となつた会社から機構が割当てを受けた優先株式（次に掲げるものを含む。）イ当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該優先株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式二機構が法第六十四条第一項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関又は銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた優先株式等（次に掲げるものを含む。）イ当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三本条の規定により取得優先株式等（法第六十四条の二第六項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。第十四条の二及び第十四条の三において同じ。）に規定する取得優先株式等をいう。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含み、前二号に掲げる株式等を除く。）イ当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この条から第二十九条の二十八まで（第二十九条の二十三並びに第二十九条の二十八第一号及び第二号を除く。）において同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

（業務の継続の特例に係る承認の申請）第十四条救済金融機関は、法第六十七条第二項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。第三号及び次項において同じ。）の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）に提出しなければならない。一当該業務を継続する特別の事情を記載した書面二当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面三法第六十七条第二項に規定する契約の内容及び合併、事業の譲受け、付保預金移転（法第二条第十一項に規定する付保預金移転をいう。）又は会社分割の日における当該契約の総額を記載した書面四その他内閣府令・財務省令で定める書類２法第六十七条第二項に規定する計画につき同項の承認を受けた救済金融機関は、同条第三項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）の規定による当該計画の変更の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。一当該計画を変更する予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情を記載した書面二当該業務を継続する期間及び変更後における当該業務の整理に関する計画を記載した書面三その他内閣府令・財務省令で定める書類

（資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）第十四条の二法第六十八条の二第四項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二法第六十八条の二第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の承認を受けた株式交換等（法第六十八条の二第一項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた法第六十四条の二第六項に規定する取得優先株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）第十四条の三法第六十八条の三第四項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。第二号において同じ。）に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二法第六十八条の三第一項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の承認を受けた組織再編成（法第六十八条の三第一項に規定する組織再編成をいう。以下この号において同じ。）により機構が割当てを受けた法第六十四条の二第六項に規定する取得優先株式等である株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第六十八条の三第一項の承認を受けた組織再編成の後において機構が保有する取得貸付債権（法第六十四条の二第五項（法附則第十五条の四第七項において準用する場合を含む。）に規定する取得貸付債権をいい、当該組織再編成に係る承継金融機関等（法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等をいう。）を債務者とするものに限る。）に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策イ当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（追加資金援助に係る財務内容の健全性の確保のための方策の規定の準用）第十四条の四第十三条の規定は、法第六十九条第四項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十三条第二号中「法第六十四条第一項」とあるのは、「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

（追加資金援助に係る取得優先株式等の規定の準用）第十四条の五第十三条の二の規定は、法第六十九条第四項において法第六十四条の二第五項（法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十三条の二第一項並びに第二項第一号及び第二号中「法第六十四条第一項」とあるのは、「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

（追加資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第十四条の六第十四条の二の規定は、法第六十九条第四項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十四条の二第二号中「法第六十八条の二第一項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の二第一項」と、「法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条の二第六項」と読み替えるものとする。

（追加資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第十四条の七第十四条の三の規定は、法第六十九条第四項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十四条の三第二号中「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第六十四条の二第五項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条の二第五項」と、「法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第六十九条第四項において準用する法第六十四条の二第六項」と読み替えるものとする。

（金融機関が行う資金決済に係る取引）第十四条の八法第六十九条の二第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七十二条に規定する資金清算業の適切な遂行を確保するための措置その他これに準ずる措置により当該取引に係る債務の履行の確保が図られているものとして機構が適当であると認めるものを除く。）とする。一為替取引二手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引三小切手法（昭和八年法律第五十七号）第六条第三項の規定により金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引

（金融業を営む者）第十四条の九法第六十九条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一金融機関二銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合四農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会五水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合六水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会七水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合八水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会九農林中央金庫

（金融機関が負担する債務）第十四条の十法第六十九条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一金融機関が業として行う取引以外の取引に起因するもの二前条各号に掲げる者が業として行う取引以外の取引に基づくものであつて、当該者の委託に起因するもの三第十四条の八第三号に掲げる取引に起因するもの

（預金等債権の買取りの対象から除かれる預金等）第十五条法第七十条第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号及び第六条各号に掲げる預金等とする。

（預金等債権の買取りに要した費用）第十六条法第七十条第二項に規定する買取りに要した費用として政令で定めるものは、次に掲げる費用とする。一預金等債権の買取り（法第七十条第一項に規定する預金等債権の買取りをいう。以下同じ。）をするために機構がした借入金の利息二預金等債権の買取りをするために機構が要した事務取扱費三法第七十条第二項ただし書の規定による支払をするとした場合に当該支払のために機構が要すると見込まれる事務取扱費

（概算払額の計算上除かれるもの）第十七条法第七十条第三項に規定する政令で定めるものは、第六条の二第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるものとする。

（預金等債権の買取りに係る公告事項）第十八条法第七十二条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一預金等債権の買取りの取扱時間二預金者等が預金等債権の買取りの請求をする際に機構に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの三その他機構が必要と認める事項

（預金等債権の買取期間の変更）第十九条法第七十二条第二項に規定する政令で定める事由は、第十条第一項各号に掲げる事由とする。２機構は、法第七十二条第二項の規定により預金等債権の買取りに係る買取期間を変更する場合には、変更後の買取期間の末日を前項に規定する事由のあつた日から起算して三週間を経過する日以後にしなければならない。

（精算払に係る公告事項）第二十条法第七十二条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一支払の方法二その他機構が必要と認める事項

（預金等債権の買取りの場合の基準日における元本額）第二十一条法第七十三条第一項に規定する元本の額として政令で定める金額は、預金者等が法第七十条第四項に規定する概算払額の支払を受けた預金等債権（同条第一項に規定する預金等債権をいう。以下同じ。）のうち、当該概算払額の支払に係る保険事故が発生した日において元本であつたものの額（法第七十三条第一項第五号に規定する長期信用銀行債等にあつては、当該長期信用銀行債等の金額）に相当する金額（当該概算払額の支払の日までに、機構が法第五十八条第一項若しくは第三項の規定により当該預金等債権の元本の全部若しくは一部を取得している場合又は当該預金等債権の元本の全部若しくは一部が法第六十九条の三第一項（法第百二十七条第一項において準用する場合を含む。）の貸付けに係る預金等の払戻し、相殺その他の事由により消滅している場合にあつては、その取得した預金等債権の元本の額に相当する金額又はその消滅した預金等債権の元本の額に相当する金額を控除した金額）とする。

（預金等債権の買取りの場合の租税特別措置法の特例）第二十二条租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が預金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。２租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であつて、当該事実が預金等債権の買取りにより生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。

（資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）第二十三条法第八十九条（法第百六条第二項の規定により準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。一定期積金の積金者二掛金の掛金者三金銭信託の受益者四長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項の規定による債券、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（第二十九条の五第四号及び第三十条において「金融債」という。）の権利者五保護預り契約に係る債権者その他の銀行等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるもの

（協定承継銀行に生じた損失の金額）第二十四条法第九十九条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定承継銀行（法第九十七条第一項第一号に規定する協定承継銀行をいう。第一号において同じ。）の各事業年度に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。一法第九十七条第一項に規定する承継協定の定めにより協定承継銀行の資産の買取りが行われた場合における当該資産に係る譲渡損に相当する金額二損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものの金額

（再承継金融機関等に対する資金援助に係る財務内容の健全性の確保のための方策の規定の準用）第二十四条の二第十三条の規定は、法第百一条第七項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十三条第二号中「法第六十四条第一項」とあるのは、「法第百一条第七項において準用する法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

（再承継金融機関等に対する資金援助に係る取得優先株式等の規定の準用）第二十四条の三第十三条の二の規定は、法第百一条第七項において法第六十四条の二第五項（法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十三条の二第一項並びに第二項第一号及び第二号中「法第六十四条第一項」とあるのは、「法第百一条第七項において準用する法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

（再承継金融機関について準用する法の規定の読替え）第二十四条の四法第百一条第一項に規定する再承継金融機関について同条第七項において法第六十七条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「破綻金融機関」とあるのは、「承継銀行」と読み替えるものとする。

（再承継金融機関等に対する株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十四条の五第十四条の二の規定は、法第百一条第七項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十四条の二第二号中「法第六十八条の二第一項」とあるのは「法第百一条第七項において準用する法第六十八条の二第一項」と、「法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第百一条第七項において準用する法第六十四条の二第六項」と読み替えるものとする。

（再承継金融機関等に対する組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十四条の六第十四条の三の規定は、法第百一条第七項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十四条の三第二号中「法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第百一条第七項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第六十四条の二第五項」とあるのは「法第百一条第七項において準用する法第六十四条の二第五項」と、「法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第百一条第七項において準用する法第六十四条の二第六項」と読み替えるものとする。

（経営の健全化のための計画）第二十五条法第百五条第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立のための方策三配当等により剰余金（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の剰余金を含む。）が流出しないための方策四機構が法第百五条第四項の決定に基づいて取得する株式等（次に掲げるものを含む。第二十五条の六において同じ。）及び機構が同項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の財源）を確保するための方策イ当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資五財務内容（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（銀行持株会社等が法第百五条第二項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（優先出資の発行による登記の特例）第二十五条の二法第百七条の四第二項の規定により金融機関が法第百五条第四項の規定による決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百五条第四項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。

（第一号措置に係る取得株式等）第二十五条の三法第百八条第三項第一号（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、機構が第一号措置（法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置をいう。以下この条及び第三十三条の三第一号イにおいて同じ。）により取得した株式等（次に掲げるものを含む。）とする。一当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式二当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式三当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資２法第百八条第三項第二号（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は次に掲げる株式等とする。一機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式二機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関又は銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）イ当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三前二号及びこの号の規定により取得株式等（法第百八条第三項（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する取得株式等をいう。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。）イ当該株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

（法第百八条の二第三項の規定により提出する経営健全化計画）第二十五条の四法第百八条の二第三項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第百五条第三項に規定する経営健全化計画をいう。第二十五条の七、第三十三条の三第一号ロ並びに第三十八条第一項第五号及び第六号において同じ。）を連名で提出する法第百八条の二第三項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社における次に掲げる方策とする。一責任ある経営体制の確立のための方策二配当等により剰余金が流出しないための方策三法第百八条の二第一項の認可を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。第二十五条の七及び第二十五条の九において同じ。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（対象金融機関の組織再編成の認可の要件）第二十五条の五法第百八条の三第二項第五号に規定する政令で定める要件は、銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である対象金融機関（同条第一項に規定する対象金融機関をいう。）が行う組織再編成（同条第一項に規定する組織再編成をいう。以下この条から第二十五条の九までにおいて同じ。）により機構が取得株式等となる株式の割当てを受ける場合において、当該株式の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。

（承継金融機関が提出する経営健全化計画）第二十五条の六法第百八条の三第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制の確立のための方策三配当等により剰余金が流出しないための方策四法第百八条の三第一項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得株式等である株式等及び当該組織再編成の後において機構が保有する取得貸付債権（法第百八条第二項に規定する取得貸付債権をいい、当該組織再編成に係る承継金融機関（法第百八条の三第二項第一号に規定する承継金融機関をいう。）を債務者とするものに限る。）に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策五財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（承継子会社が提出する経営健全化計画）第二十五条の七法第百八条の三第四項において準用する同条第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立のための方策三配当等により剰余金（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金を含む。）が流出しないための方策四経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等における、法第百八条の三第四項において準用する同条第一項の認可を受けた組織再編成の後において機構が保有する取得株式等である株式（当該銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策五財務内容（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営健全化計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（対象金融機関以外の発行金融機関等の組織再編成の認可の要件）第二十五条の八法第百八条の三第六項第四号に規定する政令で定める要件は、組織再編成により機構が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。

（法第百八条の三第七項の規定により提出する経営健全化計画）第二十五条の九法第百八条の三第七項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の銀行持株会社等における次に掲げる方策とする。一責任ある経営体制の確立のための方策二配当等により剰余金が流出しないための方策三法第百八条の三第五項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得株式等である株式につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（第一号措置に係る取得株式等の規定の準用）第二十五条の九の二法第百八条第三項の規定及び第二十五条の三の規定は、法第百八条の三第八項において法第百八条第二項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百八条の三第八項において準用する法第百八条の二第三項の規定により提出する経営健全化計画の規定の準用）第二十五条の十第二十五条の四の規定は、法第百八条の三第八項において法第百八条の二第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十五条の四第三号中「法第百八条の二第一項」とあるのは、「法第百八条の三第八項において準用する法第百八条の二第一項」と読み替えるものとする。

（特別危機管理銀行に係る資金援助の特例に関する読替え）第二十六条法第百十八条第一項の規定による申込み及び同条第二項において準用する法第六十一条第一項の認定について、法第百十八条第二項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第五十九条第六項内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）内閣総理大臣第五十九条第七項ならない。ただし、当該申込みを行つた金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。ならない。

２法第百十八条第三項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第二項において準用する法第六十一条第一項の認定又は法第百十八条第三項の規定によるあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等及び同条第一項に規定する資金援助について、同条第四項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第六十二条第五項破綻金融機関又は破綻金融機関となる蓋然性が高いと認められる金融機関特別危機管理銀行第六十四条第三項内閣総理大臣及び財務大臣（当該決定が労働金庫又は労働金庫連合会を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。）内閣総理大臣及び財務大臣第六十五条内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）内閣総理大臣第六十六条第一項合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換又は株式移転合併、株式交換又は株式移転　内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）内閣総理大臣第六十六条第二項銀行等、銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫銀行等又は銀行持株会社等第六十六条第三項内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）内閣総理大臣第六十六条第四項ならない。ただし、当該通知を行つた金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。ならない。

（負担金又は特定負担金の決定に係る報告事項）第二十七条法第百二十三条第一項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百二十一条第一項に規定する危機対応業務を行うための費用として使用した金額（第四号から第十一号までに規定する業務に係る費用の金額を除く。）二取得株式等若しくは法第百八条第二項（法第百八条の二第四項（法第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）及び第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）に規定する取得貸付債権又は取得特定株式等（法第百二十六条の二十四第二項（法第百二十六条の二十五第四項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）に規定する取得特定株式等をいう。以下同じ。）若しくは法第百二十六条の二十四第二項（法第百二十六条の二十五第四項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）に規定する取得特定貸付債権から生じた果実に相当する金額三法第百二十六条の五第四項において準用する会社更生法第八十一条第一項の規定に基づき受けた費用の前払及び報酬の金額四法第百二十六条の十九第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細五法第百二十六条の三十一又は第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細六法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく追加的特定資金援助（法第百二十六条の三十二第一項に規定する追加的特定資金援助をいう。以下同じ。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細七法第百二十六条の三十五第一項又は第二項の規定による出資に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細八法第百二十六条の三十七において準用する法第九十八条第一項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細九法第百二十六条の三十七において準用する法第九十九条の規定による損失の補塡に係る業務に係る費用の金額及びその明細十法第百二十七条の二第一項又は第百二十八条の二第一項の規定による資金の貸付けに係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細十一法第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等（法第百二十六条の三第二項に規定する特別監視金融機関等をいう。以下同じ。）及び協定特定承継金融機関等（法第百二十六条の三十七において読み替えて準用する法第九十七条第一項第一号に規定する協定特定承継金融機関等をいう。第二十九条の三十四及び附則第二条の十七において同じ。）に係るものに限る。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細十二その他内閣府令・財務省令で定める事項

（国庫への納付手続）第二十八条機構は、法第百二十五条第二項の規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。２機構は、法第百二十五条第二項の規定により利益金を納付するときは、同項の規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

（危機対応業務に係る借入金の限度額）第二十九条法第百二十六条第一項に規定する政令で定める金額は、三十五兆円とする。

（我が国の金融システムにおいて重要な地位を占める者）第二十九条の二法第百二十六条の二第二項第四号に規定する政令で定める者は、短資業者（貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者をいう。）とする。

（特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等について準用する法の規定の読替え）第二十九条の三法第百二十六条の五第一項に規定する特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等（法第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）について法第百二十六条の九において法第七十九条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「氏名又は名称及び住所」とあるのは、「名称及び主たる事務所」と読み替えるものとする。

（資産の国内保有）第二十九条の四法第百二十六条の十七の規定に基づく特定認定（法第百二十六条の二第一項に規定する特定認定をいう。以下同じ。）に係る金融機関等に対する命令は、その期限及び次項に掲げる資産のうち当該命令が対象とするものの範囲又は当該命令が対象とするものの総額の上限を示して行うものとする。２法第百二十六条の十七に規定する特定認定に係る金融機関等の資産のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一日本銀行に対する預け金二現金並びに金融庁長官が別に定める国内の者に対する預金、貯金及び定期積金三有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいう。以下同じ。）四国内に住所又は居所を有する者に対する貸付金、立替金その他の債権五国内に住所及び居所を有しない者に対する貸付金その他の債権であつて、元本の償還及び利息の支払を行う場所を国内とし、かつ、国内の裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者に信託した財産七国内に住所又は居所を有する者に対する差入保証金（取引について金融機関等が預託した金銭をいう。）八金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）又は金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。）に対する預け金九国内に所在する有形固定資産十その他金融庁長官が適当と認める資産

（特別監視金融機関等に係る資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）第二十九条の五法第百二十六条の十八において準用する法第八十九条及び法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百六条第二項において準用する法第八十九条に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。一定期積金の積金者二掛金の掛金者三金銭信託の受益者四金融債の権利者五金融商品取引法第百十九条又は第百六十一条の二の規定により、金融商品取引業者等（同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次号及び第七号において同じ。）が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客六対象有価証券関連取引（金融商品取引法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引をいう。次号において同じ。）に関し、金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客七対象有価証券関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券に係るこれらの顧客八保護預り契約に係る債権者その他の特別監視金融機関等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるもの

（経営の健全化のための計画）第二十九条の六法第百二十六条の二十二第五項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の経営体制を含む。）の確立のための方策三配当等により剰余金その他これに類する金銭（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の剰余金その他これに類する金銭を含む。）が流出しないための方策四機構が法第百二十六条の二十二第六項の決定に基づいて取得する特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債（同項第一号に規定する特定劣後特約付社債をいう。以下同じ。）、株式会社及び協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。以下同じ。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。第二十九条の十三及び第二十九条の十七において同じ。）及び機構が法第百二十六条の二十二第六項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源（金融機関等が同条第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財源）を確保するための方策イ当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資五財務内容（金融機関等が法第百二十六条の二十二第三項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（金融機関等が同項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定劣後特約付社債）第二十九条の七法第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。一担保が付されていないこと。二その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。

（法第百二十六条の二十二第六項の決定に従つた優先出資の発行による登記の特例）第二十九条の八法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百七条の四第二項の規定により金融機関が法第百二十六条の二十二第六項の決定に従つた優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の二十二第六項の決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。

（特定株式等の引受け等の決定等について準用する法の規定の読替え）第二十九条の九法第百二十六条の二十二第一項又は第三項の申込みに係る特定第一号措置（法第百二十六条の二第一項第一号に規定する特定第一号措置をいう。以下同じ。）に係る特定株式等の引受け等（法第百二十六条の二十二第一項に規定する特定株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行わない旨の決定がされたとき、同条第七項において準用する法第百五条第七項の規定による特定第一号措置に係る特定認定の取消し、法第百二十六条の二十二第一項又は第三項の申込みがあつた場合（同条第一項の申込みがあつた場合にあつては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）における当該申込みに係る同条第六項の決定を受けた同条第一項の申込みを行つた金融機関等であつて株式会社であるもの又は同条第三項の申込みを行つた金融機関等若しくはその対象子法人等（同条第五項に規定する対象子法人等をいう。以下同じ。）であつて株式会社であるもの及び同条第一項又は第三項の申込みが株式、劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けである場合において当該申込みに係る同条第六項の決定を行つたときについて、同条第七項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百五条第七項第一項の申込みをした金融機関又は第二項の申込みをした銀行持株会社等第百二十六条の二十二第一項の申込みをした金融機関等又は同条第三項の申込みをした金融機関等第百五条第八項第百二条第二項、第六項及び第八項並びに前条第六項及び第八項の規定は第百二十六条の二第三項、第七項及び第九項並びに第百二十六条の二十一第六項の規定は、、同条第九項の規定はこの項において準用する同条第八項の規定による第二号措置に係る認定について、それぞれ準用する準用する第百六条第二項株式の引受け特定株式等の引受け等準用する準用する。この場合において、第八十九条中「銀行等又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関」とあるのは、「株式会社である第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする第百六条第三項株式の引受け特定株式等の引受け等第百六条第四項第一号措置に係る認定特定第一号措置に係る特定認定第百六条第五項第百二条第六項及び第八項並びに第百四条第六項及び第八項第百二十六条の二第三項、第七項及び第九項並びに第百二十六条の二十一第六項第一号措置に係る認定特定第一号措置に係る特定認定同条第九項（第百二条第二項に係る部分を除く。）の規定はこの項において準用する第百四条第八項の規定による第二号措置に係る認定について、前条第六項前条第六項第百七条の二第一項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等金融機関又は当該銀行持株会社等第百七条の二第二項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等

（特定第一号措置に係る取得特定株式等）第二十九条の十法第百二十六条の二十四第三項第二号（法第百二十六条の二十五第四項（法第百二十六条の二十六第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定株式等は、次に掲げる特定株式等とする。一機構が特定第一号措置により特定株式等の引受け等を行つた金融機関等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式二機構が特定第一号措置により特定株式等の引受け等を行つた金融機関等が行う合併又は会社分割により当該金融機関等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた特定株式等（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）イ当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三この条の規定により取得特定株式等に該当する特定株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた特定株式等（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）イ当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

（法第百二十六条の二十五第三項の規定により提出する経営健全化計画）第二十九条の十一法第百二十六条の二十五第三項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第百二十六条の二十二第五項に規定する経営健全化計画をいう。第二十九条の十四、第三十三条の三第三号ロ並びに第三十八条第一項第七号及び第八号において同じ。）を連名で提出する法第百二十六条の二十五第三項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社における次に掲げる方策とする。一責任ある経営体制の確立のための方策二配当等により剰余金が流出しないための方策三法第百二十六条の二十五第一項の認可を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた取得特定株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（対象金融機関等の組織再編成の認可の要件）第二十九条の十二法第百二十六条の二十六第二項第五号に規定する政令で定める要件は、対象金融機関等（同条第一項に規定する対象金融機関等をいう。第二十九条の十五及び第二十九条の十六において同じ。）が行う組織再編成（法第百二十六条の二十六第一項に規定する組織再編成をいう。以下この条から第二十九条の十七までにおいて同じ。）により機構が取得特定株式等となる株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の割当てを受ける場合において、当該株式又は出資の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得特定株式等である株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の種類と同一のものと認められることとする。

（承継金融機関等が提出する経営健全化計画）第二十九条の十三法第百二十六条の二十六第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制の確立のための方策三配当等により剰余金その他これに類する金銭が流出しないための方策四法第百二十六条の二十六第一項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得特定株式等である特定株式等及び当該組織再編成の後において機構が保有する取得特定貸付債権（法第百二十六条の二十四第二項に規定する取得特定貸付債権をいい、当該組織再編成に係る承継金融機関等（法第百二十六条の二十六第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。第二十九条の十五及び第二十九条の十八において同じ。）を債務者とするものに限る。）に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策五財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（承継子法人等が提出する経営健全化計画）第二十九条の十四法第百二十六条の二十六第四項において準用する同条第三項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二責任ある経営体制（経営健全化計画を連名で提出する金融機関等の経営体制を含む。）の確立のための方策三配当等により剰余金その他これに類する金銭（経営健全化計画を連名で提出する金融機関等の剰余金その他これに類する金銭を含む。）が流出しないための方策四経営健全化計画を連名で提出する金融機関等における、法第百二十六条の二十六第四項において準用する同条第一項の認可を受けた組織再編成の後において機構が保有する取得特定株式等である特定株式等（当該金融機関等を発行者とするものに限り、株式等にあつては第二十九条の六第四号イからハまでに掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては同号イからハまでに掲げるものに類するものを含む。）につき剰余金その他これに類する金銭をもつてする自己の株式の取得その他これに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策五財務内容（経営健全化計画を連名で提出する金融機関等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営健全化計画を連名で提出する金融機関等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定第一号措置に係る組織再編成の認可について準用する法の規定の読替え）第二十九条の十五法第百二十六条の二十二第六項の決定（同条第三項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等の対象子法人等又は同条第六項の決定（同条第一項の申込みに係る決定に限る。）に従い機構が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等（承継金融機関等を含む。）であつて当該金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象金融機関等でなくなつたもの（承継子法人等（法第百二十六条の二十六第四項において準用する同条第二項第一号に規定する他の金融機関等をいう。）を含む。）のうち、法第百二十六条の二十六第四項に規定する経営健全化計画を実施しているものについて、同項において同条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「対象金融機関等」とあるのは「特定対象子法人等」と、「承継金融機関等」とあるのは「承継子法人等」と、「労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」とあるのは「労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」とあるのは「商工組合子法人等」と読み替えるものとする。

（対象金融機関等以外の特定金融機関等の組織再編成の認可の要件）第二十九条の十六法第百二十六条の二十六第六項第四号に規定する政令で定める要件は、対象金融機関等以外の特定金融機関等（同条第五項に規定する特定金融機関等をいう。）が行う組織再編成により機構が取得特定株式等となる株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の割当てを受ける場合において、当該株式又は出資の種類が当該組織再編成の前において機構が保有する取得特定株式等である株式又は株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資の種類と同一のものと認められることとする。

（法第百二十六条の二十六第七項の規定により提出する経営健全化計画）第二十九条の十七法第百二十六条の二十六第七項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の金融機関等における次に掲げる方策とする。一責任ある経営体制の確立のための方策二配当等により剰余金その他これに類する金銭が流出しないための方策三法第百二十六条の二十六第五項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得特定株式等である特定株式等につき剰余金その他これに類する金銭をもつてする自己の株式の取得その他これに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定第一号措置に係る組織再編成の認可について準用する法の規定の読替え）第二十九条の十八承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後金融機関等（法第百二十六条の二十六第五項に規定する組織再編成後金融機関等をいう。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等である株式の発行者であるものについて、同条第八項において法第百二十六条の二十五の規定を準用する場合においては、同条第三項中「第百二十六条の二十二第五項の規定、この項の規定又は次条第四項において準用する同条第三項」とあるのは、「この項の規定、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項」と読み替えるものとする。

（特定第一号措置に係る取得特定株式等の規定の準用）第二十九条の十九法第百二十六条の二十四第三項の規定及び第二十九条の十の規定は、法第百二十六条の二十六第八項において法第百二十六条の二十四第二項の規定を準用する場合について準用する。

（法第百二十六条の二十六第八項において準用する法第百二十六条の二十五第三項の規定により提出する経営健全化計画の規定の準用）第二十九条の二十第二十九条の十一の規定は、法第百二十六条の二十六第八項において法第百二十六条の二十五第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の十一第三号中「法第百二十六条の二十五第一項」とあるのは、「法第百二十六条の二十六第八項において準用する法第百二十六条の二十五第一項」と読み替えるものとする。

（特定劣後特約付金銭消費貸借）第二十九条の二十一法第百二十六条の二十八第三項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。一担保が付されていないこと。二その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。

（金融機関等による特定合併等を援助するための行為）第二十九条の二十二法第百二十六条の三十一において準用する法第六十条第一項に規定する政令で定める行為は、資金の貸付け又は預入れとする。

（特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助の申込みに係る財務内容の健全性の確保等のための方策）第二十九条の二十三法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する特定優先株式等（優先株式等、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）及び機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策イ当該特定優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定救済金融機関等の業務の継続の特例に係る承認の申請）第二十九条の二十四特定救済金融機関等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。次項、第二十九条の二十七及び第二十九条の三十二において同じ。）は、法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官（労働金庫、労働金庫連合会又は法第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項において同じ。）に提出しなければならない。一当該業務を継続する特別の事情を記載した書面二当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面三法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項に規定する契約の内容及び合併、事業の譲受け、特定債務引受け（法第百二十六条の二十八第二項第四号に規定する特定債務引受けをいう。第二十九条の二十七において同じ。）又は会社分割の日における当該契約の総額を記載した書面四その他内閣府令・財務省令で定める書類２法第百二十六条の三十一において準用する法第六十七条第二項に規定する計画につき法第百二十六条の三十一において準用する同項の承認を受けた特定救済金融機関等は、同条において準用する法第六十七条第三項の規定による当該計画の変更の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。一当該計画を変更する予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情を記載した書面二当該業務を継続する期間及び変更後における当該業務の整理に関する計画を記載した書面三その他内閣府令・財務省令で定める書類

（特定資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）第二十九条の二十五法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第四項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の二第一項の承認を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策イ当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策）第二十九条の二十六法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第四項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。一経営の合理化のための方策二法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項の承認を受けた組織再編成（同項に規定する組織再編成をいう。以下この号において同じ。）により機構が割当てを受けた法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等である特定株式等（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）及び法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項の承認を受けた組織再編成の後において機構が保有する取得特定貸付債権（法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項に規定する取得特定貸付債権をいい、当該組織再編成に係る承継金融機関等（法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等をいう。）を債務者とするものに限る。）に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策イ当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策

（特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二十九条の二十七特定合併等（法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいい、同項第三号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等（同条第一項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下この条及び第二十九条の四十三において同じ。）がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、法第百二十六条の二十八第二項第六号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第七号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等、内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等（同項に規定する特定合併等をいう。第二十九条の三十二において同じ。）を援助するもの、法第百二十六条の三十のあつせん、法第百二十六条の二十八第一項若しくは第五項又は第百二十六条の三十一において準用する法第五十九条の二第一項若しくは第六十条第一項の規定による申込み、法第百二十六条の二十八第一項の規定による申込み、法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法第百二十六条の三十のあつせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）及び機構が特定優先株式等の引受け等（法第百二十六条の二十八第三項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行つた特定救済金融機関等又は法第百二十六条の三十一に規定する特定救済持株会社等について、同条において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第五十九条の二第一項破綻金融機関に対して資金援助（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）特定破綻金融機関等に対して同項第一号に掲げる措置第五十九条の二第二項破綻金融機関特定破綻金融機関等第六十条第一項資金援助（第五十九条第一項第二号又は第四号に掲げるものに限る。）同項第二号又は第四号に掲げる措置第六十条第二項又は労働金庫連合会、労働金庫連合会又は第百二十六条の二第二項第一号に規定する労働金庫等子法人等第六十二条第二項金融機関金融機関等前条第一項第百二十六条の二十九第一項第五十九条第一項第百二十六条の二十八第一項第六十二条第三項金融機関で金融機関等で金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等合併等特定合併等前条第一項第百二十六条の二十九第一項第六十二条第五項破綻金融機関特定破綻金融機関等金融機関に金融機関等に金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十四条第三項合併等特定合併等第六十四条第四項資金援助特定資金援助金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十四条第五項資金援助特定資金援助金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等合併等特定合併等第六十四条の二第二項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等救済金融機関又は救済銀行持株会社等特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等合併等特定合併等第六十四条の二第三項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等資金援助特定資金援助第六十四条の二第四項合併等特定合併等同条第二項第二号又は第六号第百二十六条の二十八第二項第二号又は第七号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関金融機関等第六十四条の二第五項救済金融機関特定救済金融機関等金融機関を金融機関等を救済銀行持株会社等特定救済持株会社等第六十四条の二第六項第一号イ、ロ及びハ優先株式等特定優先株式等第六十四条の二第六項第二号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等定める株式等定める第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等第六十五条合併等特定合併等金融機関又は銀行持株会社等に金融機関等又は特定持株会社等に第六十六条第一項若しくは議決、議決若しくは決定第六十六条第三項第二号第八十七条第百二十六条の十三第六十七条第三項破綻金融機関特定破綻金融機関等第六十八条の二第一項取得優先株式等第百二十六条の三十一において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等第六十八条の二第二項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十八条の三第一項取得優先株式等取得特定優先株式等第六十四条の二第六項第百二十六条の三十一において読み替えて準用する第六十四条の二第六項取得貸付債権取得特定貸付債権

（特定資金援助に係る取得特定優先株式等）第二十九条の二十八前条の規定により読み替えられた法第六十四条の二第六項第二号に規定する政令で定める特定株式等は、次に掲げる特定株式等とする。一機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定により特定優先株式等の引受け等を行つた金融機関等又は特定持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関等又は特定持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた優先株式（次に掲げるものを含む。）イ当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式ロ当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式ハ当該優先株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式二機構が法第百二十六条の三十一において準用する法第六十四条第一項の決定により特定優先株式等の引受け等を行つた金融機関等又は特定持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関等又は特定持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた特定優先株式等（優先株式等、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）イ当該優先株式等が優先株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該優先株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該優先株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該優先株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資三この条の規定により取得特定優先株式等（法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等をいう。）に該当する特定株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となつた会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から機構が割当てを受けた特定株式等（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含み、前二号に掲げる株式等を除く。）イ当該特定株式等が株式である場合にあつては、次に掲げる株式（１）当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあつては、その請求により転換された他の種類の株式（２）当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあつては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式（３）当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式ロ当該特定株式等が劣後特約付社債である場合にあつては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付されているときにその行使により交付された株式及びこれについて分割され又は併合された株式ハ当該特定株式等が優先出資である場合にあつては、当該優先出資について分割された優先出資

（追加的特定資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の二十九第二十九条の二十三の規定は、法第百二十六条の三十二第四項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十三第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法第百二十六条の三十二第四項」と読み替えるものとする。

（追加的特定資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の三十第二十九条の二十五の規定は、法第百二十六条の三十二第四項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十五第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法第百二十六条の三十二第四項」と読み替えるものとする。

（追加的特定資金援助に係る組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の三十一第二十九条の二十六の規定は、法第百二十六条の三十二第四項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十六第二号中「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」と読み替えるものとする。

（追加的特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二十九条の三十二特定資金援助に係る特定合併等を行つた特定救済金融機関等、法第百二十六条の三十二第一項又は第二項の規定による申込み、追加的特定資金援助及び機構が追加的特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を行つた特定救済金融機関等、特定救済持株会社等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等をいう。）又は法第百二十六条の三十二第四項に規定する特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等について、同項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第五十九条の二第一項破綻金融機関に対して資金援助（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）特定破綻金融機関等に対して追加の同項第一号に掲げる措置第五十九条の二第二項破綻金融機関特定破綻金融機関等第六十四条第四項資金援助追加的特定資金援助第六十四条第五項資金援助追加的特定資金援助金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等合併等特定合併等第六十四条の二第二項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等救済金融機関又は救済銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等合併等特定合併等第六十四条の二第三項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等資金援助追加的特定資金援助第六十四条の二第四項合併等特定合併等同条第二項第二号又は第六号第百二十六条の二十八第二項第二号又は第七号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関金融機関等第六十四条の二第五項救済金融機関金融機関等金融機関を金融機関等を救済銀行持株会社等特定持株会社等第六十四条の二第六項第一号イ、ロ及びハ優先株式等特定優先株式等第六十四条の二第六項第二号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等定める株式等定める第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等第六十七条第一項適格性の認定等を特定適格性認定等（第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等をいう。以下この条において同じ。）を救済金融機関金融機関等又は特定持株会社等適格性の認定等に特定適格性認定等に第六十七条第二項適格性の認定等特定適格性認定等救済金融機関金融機関等又は特定持株会社等第六十七条第三項救済金融機関金融機関等又は特定持株会社等破綻金融機関特定破綻金融機関等第六十八条の二第一項取得優先株式等第百二十六条の三十二第四項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等第六十八条の二第二項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十八条の三第一項取得優先株式等取得特定優先株式等第六十四条の二第六項第百二十六条の三十二第四項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項取得貸付債権取得特定貸付債権

（追加的特定資金援助に係る取得特定優先株式等の規定の準用）第二十九条の三十三第二十九条の二十八の規定は、法第百二十六条の三十二第四項において法第六十四条の二第五項（法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十八中「前条」とあるのは「第二十九条の三十二」と、同条第一号及び第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは「法第百二十六条の三十二第四項」と読み替えるものとする。

（協定特定承継金融機関等に生じた損失の金額）第二十九条の三十四法第百二十六条の三十七において準用する法第九十九条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定特定承継金融機関等の各事業年度に係る次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。一法第百二十六条の三十七において準用する法第九十七条第一項に規定する承継協定の定めにより協定特定承継金融機関等の資産の買取りが行われた場合における当該資産に係る譲渡損に相当する金額二損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものの金額

（特定承継金融機関等について準用する法の規定の読替え）第二十九条の三十五特定承継金融機関等（法第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。）について法第百二十六条の三十七において法の規定を準用する場合においては、法第九十六条第一項第四号中「当該承継銀行」とあるのは「当該特定承継金融機関等」と、「承継銀行子会社」とあるのは「特定承継金融機関等子会社」と、同条第三項中「銀行を」とあるのは「第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等を」と、「同項第三号」とあるのは「第一項第三号」と、同条第四項中「承継銀行子会社」とあるのは「特定承継金融機関等子会社」と、「承継銀行が」とあるのは「特定承継金融機関等が」と、法第九十七条第一項第一号中「第九十四条第一項各号」とあるのは「第百二十六条の三十六第一項各号」と、法第九十八条及び第九十九条中「協定承継銀行」とあるのは「協定特定承継金融機関等」と、法第百三十五条第二項中「第九十一条第一項」とあるのは「第百二十六条の三十四第一項第二号」と、「同条第一項第二号」とあるのは「同号」と、「被管理金融機関の事業の譲受け等」とあるのは「同条第一項の特別監視金融機関等の同項に規定する特定事業譲受け等」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二十九条の三十六法第百二十六条の三十八第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法第百二十六条の三十八第五項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百二十六条の二十八第四項第二項第二号第百二十六条の三十八第二項第二号同項第七号同項第六号二以上の特定救済金融機関等二以上の特定再承継金融機関等第百二十六条の二十八第七項及び第八項金融機関等特定再承継金融機関等第百二十六条の二十九第一項当該特定合併等当該特定再承継特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等特定再承継金融機関等又は特定承継金融機関等及び特定再承継特定持株会社等第百二十六条の二十九第二項特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等特定承継金融機関等及び特定再承継金融機関等又は特定承継金融機関等及び特定再承継特定持株会社等第百二十六条の二十九第三項特定合併等特定再承継特定破綻金融機関等特定承継金融機関等特定救済金融機関等特定再承継金融機関等特定救済持株会社等特定再承継特定持株会社等前条第二項第五号第百二十六条の三十八第二項第四号第百二十六条の二十九第八項特定破綻金融機関等特定承継金融機関等

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の三十七第二十九条の二十三の規定は、法第百二十六条の三十八第七項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十三第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法第百二十六条の三十八第七項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の三十八第二十九条の二十五の規定は、法第百二十六条の三十八第七項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十五第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法第百二十六条の三十八第七項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二十九条の三十九第二十九条の二十六の規定は、法第百二十六条の三十八第七項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十六第二号中「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二十九条の四十法第百二十六条の三十八第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法第百二十六条の三十八第六項のあつせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等、特定再承継金融機関等（同条第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。）、特定再承継（法第百二十六条の三十八第二項に規定する特定再承継をいう。）のための機構による特定資金援助及び当該特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた特定再承継金融機関等（当該特定優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関等を含む。）又は特定再承継特定持株会社等（同条第七項に規定する特定再承継特定持株会社等をいう。）について、同条第七項において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第六十二条第二項前条第一項第百二十六条の二十九第一項第五十九条第一項又は第五十九条の二第一項第百二十六条の三十八第一項第六十二条第五項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十四条第四項資金援助特定資金援助金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十四条第五項資金援助特定資金援助金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等合併等特定再承継第六十四条の二第二項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等救済金融機関又は救済銀行持株会社等特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等合併等特定再承継第六十四条の二第三項優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等資金援助特定資金援助第六十四条の二第四項合併等特定再承継同条第二項第二号第百二十六条の三十八第二項第二号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関金融機関等第六十四条の二第五項救済金融機関特定再承継金融機関等金融機関を金融機関等を救済銀行持株会社等特定再承継特定持株会社等第六十四条の二第六項第一号イ、ロ及びハ優先株式等特定優先株式等第六十四条の二第六項第二号優先株式等の引受け等特定優先株式等の引受け等金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等定める株式等定める第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等第六十五条合併等特定再承継金融機関又は銀行持株会社等に金融機関等又は特定持株会社等に第六十六条第一項若しくは議決、議決若しくは決定第六十六条第三項第二号第八十七条第百二十六条の十三第六十七条第一項適格性の認定等を第百二十六条の三十八第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は第百二十六条の三十八第六項のあつせんを適格性の認定等に認定又はあつせんに第六十七条第二項適格性の認定等第百二十六条の三十八第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は第百二十六条の三十八第六項のあつせん第六十七条第三項破綻金融機関特定承継金融機関等第六十八条適格性の認定等第百二十六条の三十八第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は第百二十六条の三十八第六項のあつせん第六十八条の二第一項取得優先株式等第百二十六条の三十八第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等第六十八条の二第二項金融機関又は銀行持株会社等金融機関等又は特定持株会社等第六十八条の三第一項取得優先株式等取得特定優先株式等第六十四条の二第六項第百二十六条の三十八第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項取得貸付債権取得特定貸付債権

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る取得特定優先株式等の規定の準用）第二十九条の四十一第二十九条の二十八の規定は、法第百二十六条の三十八第七項において法第六十四条の二第五項（法第百二十六条の三十八第七項において準用する法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十八中「前条」とあるのは「第二十九条の四十」と、同条第一号及び第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは「法第百二十六条の三十八第七項」と読み替えるものとする。

（特定負担金の納付等について準用する法の規定の読替え）第二十九条の四十二法第百二十六条の三十九第一項の特定負担金について、同条第五項において法第五十条第二項の規定を準用する場合においては、同項第四号中「特定承継銀行」とあるのは「特定承継金融機関等」と、「第百二十六条の三十四第三項第一号」とあるのは「第百二十六条の三十四第三項第五号」と読み替えるものとする。

（金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済に関する会社法の特例に関する読替え）第二十九条の四十三特別清算開始の命令若しくは会社法第八百二十二条第一項の規定による清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等又は銀行法第五十一条第一項若しくは保険業法（平成七年法律第百五号）第二百十二条第一項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等に対し法第百二十七条の二第一項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときについて法第百二十七条の五において法第六十九条の四第三項及び第四項の規定を準用する場合においては、同条第三項中「第五百条第一項及び第五百三十七条第一項」とあるのは「第五百条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）及び第五百三十七条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）」と、同条第四項中「第五百四十九条第一項」とあるのは「第五百四十九条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

（資産価値の減少防止のための資金の貸付けについて準用する法の規定の読替え）第二十九条の四十四法第百二十八条の二第一項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて同条第二項において法第六十四条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは、「第百二十六条の二第二項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。

（事業譲渡等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）第三十条法第百三十一条第四項に規定する政令で定める債権者は、金融債の権利者及び保護預り契約に係る債権者その他の金融機関等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるものとする。

（事業譲渡等における債権者保護手続の特例により変更することができる契約の条項）第三十条の二法第百三十一条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一預金等に係る金利（利率及び利率に準ずるものをいう。）二預金等に係る契約の期間三預金等に係る利息等（第六条の二第一項各号に掲げるものをいう。）の額の計算方法

（法第百三十一条の二第三項の政令で定める期間）第三十条の三法第百三十一条の二第三項に規定する政令で定める期間は、一月とする。

（受託者の変更手続の場合に各別に異議の催告をすることを要しない信託）第三十一条法第百三十二条第二項に規定する政令で定めるものは、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約に係る信託とする。

（受益権の買取請求権を有する信託）第三十二条法第百三十二条第五項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する信託とする。一法第百三十二条第二項に規定する定型的信託であること。二委託者が信託利益の全部を享受するものであること。三金銭信託であること。

（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例に関する読替え）第三十三条法第百三十二条第五項の規定による請求について、同条第七項において信託法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える信託法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百三条第六項第四項の規定による通知又は前項の規定による公告の日預金保険法第百三十二条第二項に規定する異議のある者が異議を述べた日第百三条第七項、第百四条第一項、第二項及び第八項から第十項まで並びに第二百六十二条第一項及び第二項受託者新受託者

（根抵当権の譲渡に係る特例に関する読替え）第三十三条の二法第百三十三条の二第七項の場合について同項において法の規定を準用する場合においては、同条第一項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等（第百二十六条の三十四第三項第五号に規定する特定承継金融機関等をいう。第二項及び第四項において同じ。）」と、同条第二項及び第四項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「特定承継金融機関等」と読み替えるものとする。

（課税の特例を受ける者の範囲等）第三十三条の三法第百三十五条第四項に規定する政令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める株式の引受け又は取得は当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める株式の引受け又は取得とする。一法第百二条第一項第一号に掲げる金融機関又は同号に規定する銀行持株会社等（以下この号及び次号において「対象銀行持株会社等」という。）次に掲げる株式の引受け又は取得イ第一号措置を行うべき旨の法第百五条第四項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受けロ当該対象銀行持株会社等（法第百八条の二第一項の認可に係る同項に規定する株式交換等（当該認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等が法第百五条第三項の規定により内閣総理大臣に提出した経営健全化計画に定められているものに限る。）により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつたものに限る。）から割当てを受けた機構による株式の取得二法第百五条第三項に規定する対象子会社法第百七条第三項の規定により行われる対象銀行持株会社等による株式の引受け三法第百二十六条の二第一項第一号に掲げる金融機関等次に掲げる株式の引受け又は取得イ特定第一号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の法第百二十六条の二十二第六項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受けロ当該金融機関等（法第百二十六条の二十五第一項の認可に係る同項に規定する株式交換等（当該認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等が法第百二十六条の二十二第五項の規定により内閣総理大臣に提出した経営健全化計画に定められているものに限る。）により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつたものに限る。）から割当てを受けた機構による株式の取得四対象子法人等法第百二十六条の二十二第七項において読み替えて準用する法第百七条第三項の規定により行われる金融機関等による株式の引受け

（保険料の額の端数計算等）第三十四条法第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第百二十二条第三項又は第百二十六条の三十九第三項若しくは第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。２法第五十一条第一項、第五十一条の二第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項及び第百二十六条の三十九第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百二十二条第三項又は第百二十六条の三十九第三項若しくは第四項の規定により保険料、延滞金、負担金又は特定負担金の額を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。３法第五十二条第二項に規定する延滞金の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

（金融機関の解散等の場合等における保険料の取扱い）第三十五条金融機関が保険料を納付した後に解散等（解散、事業の全部の譲渡又は会社分割（事業の全部を他の金融機関が承継するものに限る。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第七項に規定する転換を行つた場合において、当該保険料の額につき過納を生じたときは、当該金融機関は、その解散等又は転換の日後一月以内に、機構に対し、機構の定める書類を提出して、当該過納に係る保険料の額に相当する金銭の還付を請求するものとする。２機構は、前項の請求があつたときは、遅滞なく、同項の金銭を還付するものとする。この場合において、当該請求が解散等を行つた金融機関又は同項の転換を行つた金融機関に係るものであり、かつ、当該解散等後の存続金融機関等（当該解散等に係る合併後存続する金融機関、当該解散等に係る合併により設立された金融機関、当該解散等に係る譲渡において事業を譲り受けた金融機関又は当該解散等に係る会社分割において事業の全部を承継した金融機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は当該転換後の金融機関につき次項又は法第五十条第一項の規定により納付すべき保険料があるときは、当該還付に代えて、その還付に係る金銭をその保険料に充当することができる。３存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等の日から三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該解散等の日から当該日を含む事業年度の末日までの期間内の月数が六月を超える場合にあつては、当該保険料の金額のうち当該月数を六月として計算した金額に相当する金額については、当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日の三月前の日までに納付することができる。一当該解散等を行つた金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となつた一般預金等の額の合計額を平均した額（当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて按あん分した額）を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額二当該解散等を行つた金融機関が当該解散等の日を含む事業年度において納付すべき保険料の額の算定の基礎となつた決済用預金の額の合計額を平均した額（当該存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該平均した額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて按あん分した額）を十二で除し、これに当該解散等の日から当該存続金融機関等の当該解散等の日を含む事業年度の末日までの期間内の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額４前項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（解散等の翌年度における保険料の取扱い）第三十六条存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等（当該解散等が新設合併（会社法第二条第二十八号に規定する新設合併をいう。次項において同じ。）に係るものである場合を除く。以下この項において同じ。）があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額イ当該存続金融機関等の当該解散等があつた日を含む事業年度の各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第三十一条第一項に規定する休日を除く。以下この条において同じ。）における一般預金等の額の合計額に当該解散等を行つた金融機関の当該各日（当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。）における一般預金等の合計額（存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該一般預金等の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した一般預金等の額の割合に応じて按あん分した額）を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額ロ法第五十一条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額イ当該存続金融機関等の当該解散等があつた日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額に当該解散等を行つた金融機関の当該各日（当該解散等の日の翌日から当該事業年度の末日までの間の各日を除く。）における決済用預金の合計額（存続金融機関等が二以上ある場合においては、当該決済用預金の合計額をそれぞれの存続金融機関等が譲り受け、又は承継した決済用預金の額の割合に応じて按あん分した額）を加えた額を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額ロ法第五十一条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額２存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る新設合併があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額イ当該新設合併があつた日を含む事業年度の各日における一般預金等の額の合計額（当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行つた各金融機関の当該各日における一般預金等の合計額を合算した額）を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条第一項に規定する保険料率を乗じて計算した金額ロ法第五十一条第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額イ当該新設合併があつた日を含む事業年度の各日における決済用預金の額の合計額（当該新設合併の日までについては、当該新設合併を行つた各金融機関の当該各日における決済用預金の合計額を合算した額）を平均した額を十二で除し、これに翌事業年度の月数を乗じて計算した金額に、法第五十一条の二第一項に規定する率を乗じて計算した金額ロ法第五十一条の二第一項の規定により存続金融機関等が翌事業年度に納付する保険料の額

（概算払額等の端数計算）第三十七条法第七十条第三項の規定により概算払額を計算する場合において、その額に五十銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数を一円に切り上げるものとする。同条第二項ただし書の規定により支払う額を計算する場合においても、同様とする。

（都道府県知事への通知）第三十八条金融庁長官及び厚生労働大臣（第四号にあつては、内閣総理大臣）は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる報告、申出又は資料若しくは計画の提出を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。一法第五十九条第六項（法第五十九条の二第三項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）、第六十条第二項（法第百二十六条の三十一において準用する場合を含む。）、第六十五条（法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条第一項及び第三項（これらの規定を法第百一条第七項、第百十八条第四項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第百八条第二項、第百二十六条の二十四第二項並びに第百二十六条の二十八第七項（法第百二十六条の三十一及び第百二十六条の三十二第四項において準用する法第五十九条の二第三項、第百二十六条の三十二第四項、第百二十六条の三十八第五項並びに附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告二法第七十四条第二項及び第五項の規定による申出三法第八十条、第百二十六条の三第五項及び第百二十六条の八の規定による報告又は資料若しくは計画の提出四法第百四条第一項及び第百二十六条の二十一第一項の規定による計画の提出五法第百五条第三項の規定による経営健全化計画の提出六法第百八条の三第三項の規定による経営健全化計画の提出七法第百二十六条の二十二第五項の規定による経営健全化計画の提出八法第百二十六条の二十六第三項の規定による経営健全化計画の提出九法第百三十六条第一項及び第二項の規定による報告又は資料の提出２金融庁長官（第三号及び第五号にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、第四号にあつては金融庁長官及び財務大臣とする。）は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。一法第六十一条第一項（法第百一条第五項、第百十八条第二項及び附則第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十九第一項（法第百二十六条の三十八第五項及び附則第十五条の四の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による認定二法第六十二条第一項、第百一条第六項、第百十八条第三項、第百二十六条の三十、第百二十六条の三十八第六項、附則第十五条の四第六項及び附則第十五条の四の二第六項の規定によるあつせん三法第六十七条第二項及び第三項（これらの規定を法第六十九条第四項、第百一条第七項、第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十二第四項、第百二十六条の三十八第七項、附則第十五条の四第七項及び附則第十五条の四の二第七項において準用する場合を含む。）、第九十条ただし書、第百二十六条の十ただし書並びに第百二十六条の十二第一項ただし書の規定による承認四法第七十一条第一項の規定による認可五法第百五条第四項及び第百二十六条の二十二第六項の規定による決定六法第百八条の三第一項及び第百二十六条の二十六第一項の規定による認可

（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）第三十九条法第百三十九条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一法第十一条の規定による認可二法第百二条第一項及び第百四条第八項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による認定三法第百二十六条の二第一項の規定による特定認定四法第百二条第三項及び第百二十六条の二第四項の規定による決定五法第百三条第一項、第百四条第二項、第四項及び第五項、第百五条第七項並びに第百六条第四項の規定による法第百二条第一項の認定の取消し六法第百二十六条の二十第一項、第百二十六条の二十一第二項、第四項及び第五項並びに第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第七項及び第百六条第四項の規定による法第百二十六条の二第一項の特定認定の取消し七法第百二条第二項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項において準用する場合を含む。）並びに第百五条第八項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第三項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取八法第百二条第五項及び第百二十六条の二第五項の規定による期限の設定九法第百二条第六項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）、第百五条第八項並びに第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第七項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び公告十法第百二条第八項（法第百三条第二項、第百四条第三項、第七項及び第九項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）、第百五条第八項並びに第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二第九項（法第百二十六条の二十第二項並びに第百二十六条の二十一第三項及び第七項並びに第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による国会への報告十一法第百四条第一項及び第百二十六条の二十一第一項の規定による計画の受理十二法第百四条第六項（法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）及び第百二十六条の二十一第六項（第二十九条の九の規定により読み替えられた法第百二十六条の二十二第七項において準用する法第百五条第八項及び第百六条第五項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取十三法第百三十七条の三第一項の規定による決定並びに同条第四項の規定による通知及び公告

（証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任）第四十条法第百三十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに法の円滑な実施を確保するため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。一法第百三十六条第一項及び第百三十七条第一項の規定による権限（金融商品取引業者等（法第百二十六条の二第二項第三号に規定する金融商品取引業者、金融商品取引法第五十七条の十二第三項に規定する指定親会社、同号に規定する金融商品取引業者子特定法人、同号に規定する指定親会社子会社等及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社をいう。次号において同じ。）に関するもの並びに金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者及び同条第十一項に規定する登録金融機関に関するもの（同項に規定する金融商品取引業者の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行う同項各号に掲げる行為に係るものに限る。）に限る。）二法第百三十六条第二項及び第百三十七条第二項の規定による権限（法第百二十六条の二第二項第三号に規定する金融商品取引業者子特定法人、同号に規定する指定親会社子会社等、金融商品取引業者等の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）及び金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に関するものに限る。）

（財務局長等への権限の委任）第四十一条法第百三十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（前条の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち次に掲げるものは、金融機関等（法第三十五条第一項に規定する金融機関代理業者及び同項に規定する電子決済等取扱業者等を含む。次項及び第三項において同じ。）の本店又は主たる事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあつては、日本における主たる営業所又は事務所。以下この条並びに次条第一項及び第三項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。一法第五十八条の三第三項の規定による命令（法第二条第一項第一号から第四号までに掲げる者に関するものに限る。）二法第百三十六条第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め三法第百三十七条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査（同条第六項の規定によるものを含む。）四法第百三十七条の四の規定による命令２前項第二号から第四号までに掲げる権限で、金融機関等の本店等以外の営業所若しくは従たる事務所その他の施設（以下この条並びに次条第二項及び第三項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。３前項の規定により、金融機関等の支店等に対して報告若しくは資料の提出を求め又は質問若しくは立入検査（以下この項及び次条第三項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融機関等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。４前三項の規定は、第一項各号に掲げる権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。５金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第四十二条第四十条の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限は、金融機関等（金融商品取引法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者を除く。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行うことを妨げない。２前項の規定により委任された権限で、金融機関等の支店等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。３前項の規定により、金融機関等の支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融機関等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。４第一項の規定は、同項に規定する権限のうち証券取引等監視委員会の指定するものについては、適用しない。この場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項の規定により」とあるのは「第四十条の規定により証券取引等監視委員会に」と、「同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは「証券取引等監視委員会」とする。５証券取引等監視委員会は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（法を適用しない金融機関）第二条法附則第二条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。一機構の成立の際現に解散の決議でまだ行政庁の認可を受けていないものをしている金融機関二機構の成立の際現に業務の停止の命令を受けている金融機関三前二号に掲げるもののほか、機構の成立の日前一年間において業務又は事業の状況が正常でなかつたと認められる金融機関で大蔵大臣が指定するもの

（保険金の額の計算上除かれる預金等）第二条の二法附則第六条の二第一項に規定する政令で定める預金等は、次に掲げる預金等とする。一外貨預金（第三条第二号から第四号までに掲げる預金等に該当するものを除く。）二第三条各号に掲げる預金等三第六条各号に掲げる預金等

（特定預金）第二条の三法附則第六条の二第一項第一号及び附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金は、次に掲げる預金とする。一当座預金二普通預金三前二号に掲げるもののほか、為替取引に用いられるものとして内閣府令・財務省令で定める預金

（保険金の額の特例）第二条の四法附則第六条の二第三項の規定により保険金の額を計算する場合においては、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。一法附則第六条の二第一項第一号に規定する特定預金同項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第五十三条第四項の仮払金の支払及び法第百二十七条第一項の貸付けに係る預金の払戻しを受けた額を控除するものとする。二法附則第六条の二第一項第二号に規定するその他預金等同項及び同条第二項の規定により計算した保険金の額に対応するそれぞれの預金等に係る債権の額につきそれぞれ対応する法第百二十七条第一項の貸付けに係る預金等の払戻しを受けた額を控除するものとする。

（保険料の額の計算上除かれる預金等）第二条の五法附則第六条の二の二第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等とする。

（保険料の額の端数計算等）第二条の六第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第六条の二の二第一項に規定する保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第六条の二の二第一項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法第五十二条第二項又は法附則第六条の二の二第一項」と、「保険料、延滞金又は負担金」とあるのは「延滞金又は保険料」と、第三十五条第三項中「法第五十一条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「法附則第六条の二の二第一項に規定する特定預金の額の合計額及びその他預金等の額の合計額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。２第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第六条の二の二第二項に規定する保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第六条の二の二第二項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法第五十二条第二項又は法附則第六条の二の二第二項」と、「保険料、延滞金又は負担金」とあるのは「延滞金又は保険料」と、第三十五条第三項中「法第五十一条第一項に規定する預金等の額の合計額を平均した額を」とあるのは「法附則第六条の二の二第二項に規定する特定預金の額の合計額を平均した額及びその他預金等の額の合計額を平均した額をそれぞれ」と、「保険料率を乗じて計算した」とあるのは「特定預金及びその他預金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した額を合計した額に相当する」と読み替えるものとする。

（決済用預金に係る利息等の額等）第二条の六の二法第五十四条の二第一項に規定する保険事故が発生した日において現に預金者が有する法附則第六条の二の三の規定により決済用預金とみなされた特定預金に係る債権のうち第六条の二第一項第一号に掲げるものの額の計算については、内閣府令・財務省令で定める。

（特例資産譲受人等に生じた損失の金額）第二条の七法附則第六条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定による損失の補てんの申込みを行つた特例資産譲受人等（同項に規定する特例資産譲受人等をいう。）につき、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。一法附則第六条の三第一項の規定による買取りに係る資産の当該買取りの直前における帳簿価額に相当する金額二法附則第六条の三第一項の規定による買取りの対価の額に相当する金額

（協定の定めによる業務により生じた利益の額）第二条の八法附則第八条第一項第二号の三に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定銀行（法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）の各事業年度の第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。一譲受債権等（法附則第七条第一項第五号に規定する譲受債権等をいう。以下この項及び附則第三条の二第三号において同じ。）のそれぞれにつきその取得価額を上回る金額で回収を行つたことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により利益が生じたときは、当該利益の金額として内閣府令・財務省令で定める金額二譲受債権等のそれぞれにつき次号に規定する損失が生じた場合において、当該損失が生じた事業年度の翌事業年度以後に当該損失の生じた譲受債権等の全部又は一部の回収を行つたことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により当該損失が減少をしたときは、当該減少をした損失の金額として内閣府令・財務省令で定める金額三譲受債権等のそれぞれにつきその取得価額を下回る金額で回収を行つたことその他の内閣府令・財務省令で定める事由により損失が生じたときは、当該損失の金額として内閣府令・財務省令で定める金額２協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。

（協定の定めによる業務により生じた損失の額）第二条の九法附則第十条の二に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第一号に掲げる金額の合計額から第二号に掲げる金額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。一前条第一項第三号に掲げる金額二前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額

（承継協定銀行について適用する法の規定の読替え）第二条の十承継協定銀行（法附則第十五条の二第三項に規定する承継協定銀行をいう。附則第二条の十七第二号において同じ。）について同項の規定により法の規定を適用する場合においては、法第五十条第二項中「場合には、前項の規定にかかわらず」とあるのは「場合には」と、同項第四号中「承継銀行又は特定承継銀行（第百二十六条の三十四第三項第一号に規定する特定承継銀行をいう。第百一条の二第一項において同じ。）が設立された」とあるのは「承継機能協定（附則第十五条の二第一項に規定する承継機能協定をいう。以下同じ。）を締結した」と、法第九十一条の見出し中「設立」とあるのは「業務承継」と、同条第一項中「承継銀行が事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続すること」とあるのは「附則第十五条の二第四項第五号に規定する被管理金融機関の業務承継」と、「以下この章」とあるのは「第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条第一項」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項第二号」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第一項第二号」と、法第九十二条の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第二項中「前項に規定する場合のほか、承継銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、法第九十三条第一項中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」と、「同項」とあるのは「被管理金融機関」と、同条第二項中「業務承継」とあるのは「被管理金融機関の業務承継」と、法第九十四条第一項中「その経営管理」とあるのは「被管理金融機関の業務承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、同項第一号中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」と、法第九十九条中「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第百条中「この章」とあるのは「第四十条の二第二号、第九十一条（第一項第一号を除く。）、第九十二条（第一項を除く。）から第九十四条まで、第九十五条及び第九十八条から第百条（これらの規定を第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）まで、第百二十二条、第百二十六条の三十四（第一項第一号を除く。）、第百二十六条の三十五（第一項を除く。）、第百二十六条の三十六、第百二十六条の三十九、第百二十九条、第百三十三条から第百三十四条まで、第百三十五条第二項及び第三項（第百二十六条の三十七において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条の二から第十五条の四の二まで」と、「承継協定」とあるのは「承継機能協定」と、法第百二十六条の三十四の見出し中「設立」とあるのは「債務等承継」と、同条第一項中「特定承継金融機関等が事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）により債務等（特定事業譲受け等に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）を引き継ぎ、かつ、債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）を円滑に行うことをいう」とあるのは「附則第十五条の二第四項第五号に規定する特別監視金融機関等の債務等承継をいう。第百二十六条の三十六第一項において同じ」と、同項第二号中「債務等」とあるのは「債務等（事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割（以下「特定事業譲受け等」という。）に係る業務又は債務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項第二号」と、同条第三項第一号中「債務等の弁済等」とあるのは「債務等の弁済等（その業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済をいう。以下同じ。）」と、法第百二十六条の三十五の見出し中「の設立等」とあるのは「への出資等」と、同条第二項中「前項に規定する場合のほか、特定承継金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、法第百二十六条の三十六第一項中「その経営管理」とあるのは「特別監視金融機関等の債務等承継に係る承継協定銀行の事業の経営管理」と、同項第一号中「第百二十六条の三十四第一項」とあるのは「第百二十六条の三十四第一項第二号」と、法第百二十九条第一項、第三項及び第五項中「協定承継銀行、特別危機管理銀行、特別監視金融機関等又は協定特定承継金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、法第百三十三条第六項中「承継銀行又は特別危機管理銀行」とあるのは「承継協定銀行」と、法第百三十五条第二項中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項第二号」とする。

（再承継金融機関等に対する資金援助について準用する法の規定の読替え）第二条の十一法附則第十五条の四第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定について、法附則第十五条の四第五項において法の規定を準用する場合においては、法第五十九条第三項中「第一項に」とあるのは「附則第十五条の四第一項に」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第三号」と、「第一項の」とあるのは「同条第一項の」と、同条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関及び銀行持株会社等」とあるのは「再承継金融機関及び再承継銀行持株会社等」と、同条第七項中「第一項又は第四項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、法第六十一条第一項中「第五十九条第一項、第五十九条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

第二条の十二法附則第十五条の四第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第六十一条第一項の認定又は法附則第十五条の四第六項のあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等、同条第一項に規定する再承継金融機関、同条第二項に規定する再承継のための機構による資金援助及び当該資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた再承継金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。）又は再承継銀行持株会社等（同条第一項に規定する再承継銀行持株会社等をいい、同条第七項において準用する法第六十八条の二第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の二第二項に規定する会社及び法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第一項の承認を受けた場合における法附則第十五条の四第七項において準用する法第六十八条の三第四項に規定する承継金融機関等を含む。）について、法附則第十五条の四第七項において法の規定を準用する場合においては、法第六十二条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、同条第二項中「又は銀行持株会社等」とあるのは「、銀行持株会社等又は承継協定銀行（承継協定銀行にあつては、そのあつせんが附則第十五条の四第二項第六号に掲げる措置に係るものである場合に限る。）」と、法第六十四条第一項中「第五十九条第一項若しくは第四項、第五十九条の二第一項又は第六十条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第一項」と、法第六十五条の見出し中「合併等」とあるのは「再承継」と、「第六十二条第一項」とあるのは「附則第十五条の四第六項」と、法第六十六条第一項中「合併、」とあるのは「吸収分割、合併、」と、同条第三項第一号中「合併又は」とあるのは「合併、吸収分割又は」と、法第六十七条第一項中「適格性の認定等を」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせんを」と、「適格性の認定等に」とあるのは「認定又はあつせんに」と、同条第二項中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせん」と、同条第三項中「破綻金融機関」とあるのは「承継協定銀行」と、法第六十八条中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四第五項において準用する第六十一条第一項の認定又は附則第十五条の四第六項のあつせん」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二条の十二の二法附則第十五条の四の二第一項の規定による申込み及び同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定について、法附則第十五条の四の二第五項において法の規定を準用する場合においては、法第百二十六条の二十八第四項中「第二項第二号に掲げる合併又は同項第七号に掲げる新設分割」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第三号に掲げる合併」と、「金融機関等若しくは当該新設分割により設立される金融機関等」とあるのは「金融機関等」と、「当該合併又は当該新設分割」とあるのは「当該合併」と、「二以上の特定救済金融機関等」とあるのは「二以上の特定再承継金融機関等」と、同条第七項及び第八項中「金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、法第百二十六条の二十九第一項中「当該特定合併等」とあるのは「当該特定再承継」と、「特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第二項中「特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等又は特定破綻金融機関等及び特定救済持株会社等」とあるのは「承継協定銀行及び特定再承継金融機関等又は承継協定銀行及び特定再承継特定持株会社等」と、同条第三項中「特定合併等」とあるのは「特定再承継」と、同項第一号中「特定破綻金融機関等」とあるのは「承継協定銀行」と、同項第三号中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「特定救済持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、「特定破綻金融機関等から」とあるのは「承継協定銀行から」と、「前条第二項第五号」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第五号」と、「特定破綻金融機関等の業務又は」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等の業務又は」と、「特定破綻金融機関等の業務の」とあるのは「承継協定銀行の業務の」と、同条第八項中「特定破綻金融機関等」とあるのは「附則第十五条の三第一項第二号に規定する新設分割設立金融機関等」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二条の十二の三第二十九条の二十三の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十四条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十三第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に係る業務の継続の特例に係る承認の申請の規定の準用）第二条の十二の四第二十九条の二十四の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十七条第二項及び第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十四第一項中「特定救済金融機関等（法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。次項、第二十九条の二十七及び第二十九条の三十二において同じ。）」とあるのは「特定再承継金融機関等（法第百二十六条の三十八第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「特定救済金融機関等」とあるのは「特定再承継金融機関等」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二条の十二の五第二十九条の二十五の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十八条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十五第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは、「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する組織再編成の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策の規定の準用）第二条の十二の六第二十九条の二十六の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十八条の三第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十六第二号中「法第百二十六条の三十一において準用する法第六十八条の三第一項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の三第一項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第六項」と、「法第百二十六条の三十一において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する法第六十四条の二第五項」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助について準用する法の規定の読替え）第二条の十二の七法附則第十五条の四の二第六項のあつせん、同条第一項の規定による申込み、同条第五項において準用する法第百二十六条の二十九第一項の認定又は法附則第十五条の四の二第六項のあつせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等、特定再承継金融機関等（同条第一項に規定する特定再承継金融機関等をいう。以下この条において同じ。）、法附則第十五条の四の二第二項に規定する特定再承継のための機構による特定資金援助及び当該特定資金援助（特定優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた特定再承継金融機関等（当該特定優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関等を含む。）又は法附則第十五条の四の二第七項に規定する特定再承継特定持株会社等について、同項において法の規定を準用する場合においては、法第六十二条第二項中「前条第一項」とあるのは「同条第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項」と、「第五十九条第一項又は第五十九条の二第一項」とあるのは「附則第十五条の四の二第一項」と、同条第五項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第六十四条第四項及び第五項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、法第六十四条の二第二項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等」と、「合併等」とあるのは「特定再承継」と、同条第三項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「資金援助」とあるのは「特定資金援助」と、同条第四項中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「同条第二項第二号又は第六号」とあるのは「附則第十五条の四の二第二項第三号」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関」とあるのは「金融機関等」と、同条第五項中「救済金融機関」とあるのは「特定再承継金融機関等」と、「合併又は新設分割」とあるのは「合併」と、「金融機関を」とあるのは「金融機関等を」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「特定再承継特定持株会社等」と、同条第六項第一号イ、ロ及びハ中「優先株式等」とあるのは「特定優先株式等」と、同項第二号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、「定める株式等」とあるのは「定める第百二十六条の二十二第六項第一号に規定する特定株式等」と、法第六十五条中「合併等」とあるのは「特定再承継」と、「金融機関又は銀行持株会社等に」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等に」と、法第六十六条第一項中「若しくは議決」とあるのは「、議決若しくは決定」と、同条第三項第二号中「第八十七条」とあるのは「第百二十六条の十三」と、法第六十七条第一項中「適格性の認定等を」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせんを」と、「適格性の認定等に」とあるのは「認定又はあつせんに」と、同条第二項中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせん」と、同条第三項中「破綻金融機関」とあるのは「承継協定銀行」と、法第六十八条中「適格性の認定等」とあるのは「附則第十五条の四の二第五項において準用する第百二十六条の二十九第一項の認定又は附則第十五条の四の二第六項のあつせん」と、法第六十八条の二第一項中「取得優先株式等」とあるのは「附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等」と、同条第二項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、法第六十八条の三第一項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、「第六十四条の二第六項」とあるのは「附則第十五条の四の二第七項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項」と、「取得貸付債権」とあるのは「取得特定貸付債権」と読み替えるものとする。

（特定再承継金融機関等に対する特定資金援助に係る取得特定優先株式等の規定の準用）第二条の十二の八第二十九条の二十八の規定は、法附則第十五条の四の二第七項において法第六十四条の二第五項（法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十八条の二第五項及び第六十八条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十九条の二十八中「前条」とあるのは「附則第二条の十二の七」と、同条第一号及び第二号中「法第百二十六条の三十一」とあるのは「法附則第十五条の四の二第七項」と読み替えるものとする。

（困難債権整理回収協定の定めによる業務により生じた利益の額）第二条の十三法附則第十五条の五第二項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、困難債権協定銀行（同項第一号に規定する困難債権協定銀行をいう。次項、次条及び第二条の十五において同じ。）の各事業年度の第一号に掲げる収益の額の合計額から第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。一収益イ買取資産に係る譲渡益ロ買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う収益ハ買取資産である金銭債権及び有価証券に係る貸付金利息、受取配当金及び有価証券利息ニその他困難債権整理回収協定（法附則第十五条の五第二項に規定する困難債権整理回収協定をいう。次号において同じ。）の定めによる業務の実施による収益二費用イ買取資産に係る譲渡損ロ買取資産である金銭債権及び有価証券に係る償還、払戻し又は残余財産の分配に伴う損失ハ買取資産である金銭債権に係る貸倒れによる損失ニ困難債権整理回収協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の困難債権整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息ホその他困難債権整理回収協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用２困難債権協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に機構に納付するものとする。

（機構が特定回収困難債権の買取りの委託を行う場合について準用する法の規定の読替え）第二条の十四機構が困難債権協定銀行に対し特定回収困難債権（法第百一条の二第一項に規定する特定回収困難債権をいう。）の買取りの委託を行う場合について法附則第十五条の五第七項において法の規定を準用する場合においては、法附則第七条第一項第二号の二中「次条第一項第二号の三」とあるのは「附則第十五条の五第二項第三号」と、同項第三号中「整理回収業務」とあるのは「困難債権整理回収協定の定めによる業務」と、同項第五号中「次号並びに次条第一項第七号及び第八号」とあるのは「次号」と読み替えるものとする。

（困難債権整理回収協定の定めによる業務により生じた損失の額）第二条の十五法附則第十五条の五第八項において準用する法附則第十条の二に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、困難債権協定銀行の各事業年度の第二条の十三第一項第二号に掲げる金額の合計額から、同項第一号に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。

（一般勘定で経理する業務）第二条の十六法附則第十八条第一項第三号及び附則第二十三条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、平成十四年四月一日以後に開始する法附則第七条第一項に規定する業務であつて、法附則第十八条第一項第一号及び第二号の二に掲げる業務に係るもの以外のもの（内閣府令・財務省令で定めるものを除く。）とする。

（特定負担金の決定に係る報告事項）第二条の十七法附則第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法附則第七条第一項に規定する業務（法第百二十六条の三十一、第百二十六条の三十八第七項又は附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助、法第百二十六条の三十二第四項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく追加的特定資金援助、法第百二十九条第一項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等に係るものに限る。）及び法附則第十条第七項に規定する措置（特別監視金融機関等について設けた法附則第十五条の二第四項第四号に規定する承継勘定に属する資産に係るものに限る。）に係るものに限る。）に係る収益の金額及びその明細二法附則第十五条の二第四項第五号の規定に基づき承継協定銀行から納付され収納した金銭（特別監視金融機関等について設けた同項第四号に規定する承継勘定に属する資産に係るものに限る。）の金額三法附則第十五条の四の二第七項において準用する法第六十四条第一項の決定に基づく特定資金援助に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細

（特別保険料率等）第三条法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項に規定する政令で定める預金等は、第三条各号に掲げる預金等で、法附則第十九条第二項において準用する法第五十条第一項の規定により金融機関が提出する同項の書類に記載されたものとする。２法附則第十九条第三項に規定する特別保険料率は、〇・〇三六パーセントとする。３第三十四条及び第三十五条の規定は、法附則第十九条第一項に規定する特別保険料について準用する。この場合において、第三十四条第一項中「法第五十一条第一項又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、同条第二項中「法第五十一条第一項、第五十二条第二項（法第百二十二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は法第百二十二条第三項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項又は法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、同条第三項中「法第五十二条第二項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十二条第二項」と、第三十五条第二項中「法第五十条第一項」とあるのは「法附則第十九条第一項及び同条第二項において準用する法第五十条第一項」と、同条第三項中「法第五十一条第一項」とあるのは「法附則第十九条第二項において準用する法第五十一条第一項」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」と読み替えるものとする。

（特例業務基金の使用の金額）第三条の二法附則第十九条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一特別資金援助（法附則第十八条第一項第一号に規定する特別資金援助をいう。以下同じ。）特別資金援助を実施するために支払を要する費用の額（当該支払により資産の取得をすることとなる場合には、当該取得に係る資産の取得価額に相当する額を控除した額。以下この号において「実施費用額」という。）に相当する金額から、同条第二項の規定により当該実施費用額につき同項に規定する一般勘定（以下「一般勘定」という。）から同項に規定する特例業務勘定（以下「特例業務勘定」という。）に繰り入れられる金額に相当する金額及び特例業務勘定における当該特別資金援助の実施直前の責任準備金額（内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した責任準備金の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額を控除した残額二預金等債権の特別買取り（法附則第十八条第一項第二号に規定する預金等債権の特別買取りをいう。以下同じ。）預金等債権の特別買取りを実施するために支払を要する費用の額に相当する金額から、当該支払により取得することとなる預金等債権につき法第七十条第三項に規定する概算払率が法第七十一条第二項の規定に基づき定められることとした場合の法第七十条第二項に規定する概算払額の総額に相当する額及び特例業務勘定における当該預金等債権の特別買取りの実施直前の責任準備金額の合計額を控除した残額三法附則第十八条第一項第三号に規定する業務のうち法附則第七条第一項第二号に規定する損失の補てん（以下この号において「損失の補てん」という。）各事業年度の損失の補てんを実施するために支払を要する費用の額に相当する金額（附則第三条の四第一項に規定する特定破綻たん金融機関に該当する破綻たん金融機関（以下この号において「特定破綻たん金融機関」という。）のうちに、当該事業年度にその譲受債権等につき附則第二条の九第一号に掲げる金額（以下この号において「特定損失額」という。）が生じたものがあるときは、それらの特定破綻たん金融機関の当該事業年度の特定損失額（当該事業年度に特定損失額が生じた特定破綻たん金融機関のうちに、当該事業年度の特定損失額と当該事業年度前の事業年度の特定損失額との合計額が、当該特定破綻たん金融機関に係る資産超過金額（附則第三条の四第二項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）を上回ることとなるものがあるときは、その上回ることとなる特定破綻たん金融機関については、当該資産超過金額から当該事業年度前の特定損失額の合計額を控除した残額）の合計額を控除した残額）から、当該損失の補てんの実施直前の特例業務勘定の責任準備金額を控除した残額

（特例業務基金の使用額の算定基準日）第三条の三法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が、平成十四年四月一日前の日となる場合には平成十四年四月一日とし、平成十五年三月三十一日後の日となる場合には平成十五年三月三十一日とする。次条第二項第一号において「業務終了日」という。）とする。一機構が法第六十四条第一項の規定により行う旨の決定をしたすべての特別資金援助の実行を完了した日二機構が法第七十条第一項の規定により行う旨の決定をしたすべての預金等債権の特別買取りに係る買取期間（法第七十二条第二項の規定により機構が買取期間の変更をした場合にあつては、当該変更後の買取期間）の末日のうち、最も遅い日

（特例業務基金の使用から控除される金額等）第三条の四法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める破綻たん金融機関は、救済金融機関との合併等（法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。次項第二号において同じ。）の直前においてその資産の額が負債の額を上回る破綻たん金融機関（次項において「特定破綻たん金融機関」という。）とする。２法附則第十九条の三第二項に規定する破綻たん金融機関で政令で定めるものに係るものがあるときの政令で定める金額は、各特定破綻たん金融機関の第一号に掲げる金額（当該金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額）の合計額とする。一特定破綻たん金融機関のそれぞれに係る次に掲げる金額の合計額イ特別資金援助に係る資産の買取りその他の内閣府令・財務省令で定める資金援助（法第五十九条第一項に規定する資金援助をいう。）の実施により業務終了日までに機構に生じた費用（法附則第十条の二の規定による損失の補てんに係るものを除く。）又は損失として内閣府令・財務省令で定めるものの金額ロ附則第二条の九第一号に掲げる金額で業務終了日の属する協定銀行の事業年度の直前の事業年度までに生じたものの合計額に相当する金額二特定破綻たん金融機関のそれぞれに係る合併等の直前におけるその資産の額と負債の額との差額に相当する金額３法附則第十九条の三第二項に規定する資産の買取りに係る機構の費用として政令で定める金額は、法附則第六条の三第一項の規定による資産の買取りをするために機構がした借入金の利息の額及び当該資産の管理又は処分を行うために機構が要した費用の額の合計額に相当する金額とする。４法附則第十九条の三第二項に規定する損失の補てんに要した金額として政令で定める金額は、法附則第六条の四第一項の規定による損失の補てんの額及び当該損失の補てんを行うために機構がした借入金の利息の額の合計額に相当する金額とする。

（国債の処分）第三条の五法附則第十九条の四第五項に規定する政令で定める場合は、内閣府令・財務省令で定めるところにより日本銀行に対し担保権の設定をする場合とする。

（特例業務に係る借入金の限度額）第四条法附則第二十条第一項に規定する政令で定める金額は、六兆五千億円とする。

（特例業務勘定の廃止時における資産及び負債の処理）第五条機構は、法附則第二十一条第一項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資産（法附則第七条第一項第一号の規定による協定銀行に対する出資金その他の金融庁長官及び財務大臣が定める資産（以下この項において「出資金等」という。）を除く。）をもつて特例業務勘定に属する負債（法附則第十一条第一項の規定による協定銀行の借入れに係る債務の保証に係る保証債務その他の金融庁長官及び財務大臣が定める負債（以下この項において「保証債務等」という。）を除く。）を処理した後、その残余の資産（出資金等を含む。）及び負債（保証債務等を含む。）を一般勘定に帰属させるものとする。２前項に定めるもののほか、特例業務勘定に属する資産及び負債の一般勘定への帰属に関し必要な事項は、金融庁長官及び財務大臣が定める。

（特定資産に係る利益の事由及び金額）第六条法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により利益が生じたときは次の各号に掲げる事由により利益が生じたときとし、同項に規定する利益の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。一特定資産（法附則第二十一条第二項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）である金銭債権（以下「買取金銭債権」という。）について、弁済を受けた金額（当該弁済が代物弁済によるものである場合には、当該代物弁済により譲り受けた資産の処分等により得られた金額をいい、当該代物弁済により土地又は建物（以下この条及び次条第六号において「土地等」という。）の取得をし、当該取得をした土地等を譲渡した場合において、当該土地等について機構が支出した金額のうちに、その支出により当該土地等の取得の時において当該土地等につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該土地等の価額を増加させる部分の額に対応する金額（以下この条及び次条第六号において「資本的支出の額」という。）があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額をいう。以下同じ。）が当該買取金銭債権の取得価額（買取りの対価の額をいう。次条第三号及び第四号を除き、以下同じ。）を上回つたこと。　当該弁済を受けた金額と当該買取金銭債権の取得価額との差額に相当する金額二特定資産である土地等（以下「買取土地等」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額（当該買取土地等について機構が支出した金額のうちに資本的支出の額があるときは、当該資本的支出の額を控除した残額。次条第三号において同じ。）が当該買取土地等の取得価額（特定資産に係る機構の業務の用に供する特定資産である建物にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。同号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取土地等の取得価額との差額に相当する金額三買取土地等以外の特定資産（以下「買取資産」という。）の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額（特定資産に係る機構の業務の用に供する買取資産にあつては、その償却費の額の累積額を控除した額。次条第四号において同じ。）を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取資産の取得価額との差額に相当する金額四特定資産である有価証券その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定めるもの（以下「買取有価証券等」という。）についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を上回つたこと。　当該支払を受けた金額と当該買取有価証券等の取得価額との差額に相当する金額五特定資産から果実が生じたこと。　当該果実に相当する金額六次条第一号又は第二号に掲げる事由に該当して損失の生じた特定資産につき、弁済を受けたこと。　当該弁済を受けた金額に相当する金額

（特定資産につき損失の生じた事由及び金額）第六条の二法附則第二十一条第二項に規定する政令で定める事由により損失が生じたときは次の各号に掲げる事由により損失が生じたときとし、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額はそれぞれ当該事由に応じ当該各号に定める金額とする。一買取金銭債権について弁済を受けた金額が当該買取金銭債権の取得価額を下回つたこと（当該買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該弁済以外の弁済を受けることができないことが明らかである場合又は当該買取金銭債権に係る債務の全部が履行されている場合に限る。）。　当該買取金銭債権の取得価額と当該弁済を受けた金額との差額に相当する金額二買取金銭債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該買取金銭債権の全額について弁済を受けることができないことが明らかとなつたこと。　当該買取金銭債権の取得価額に相当する金額三買取土地等の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取土地等の取得価額を下回つたこと。　当該買取土地等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額四買取資産の譲渡の対価として支払を受けた金額が当該買取資産の取得価額を下回つたこと。　当該買取資産の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額五買取有価証券等についてその償還金、払戻金又は残余財産の分配金として支払を受けた金額が当該買取有価証券等の取得価額を下回つたこと。　当該買取有価証券等の取得価額と当該支払を受けた金額との差額に相当する金額六特定資産に係る業務を行うための費用として使用した金額（特定資産に係る業務の用に供する資産の償却費の額を含むものとし、買取土地等及び買取金銭債権に係る代物弁済により取得した土地等に係る資本的支出の額を除く。）があるとき。　当該使用した金額に相当する金額

（協定後勘定に移転した住専債権について適用する法の規定の読替え）第六条の三法附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権について同条第二項において法の規定を適用する場合においては、法附則第八条第一項第一号中「こと。」とあるのは、「こと及び附則第二十一条の二第一項の規定により協定後勘定に移転した住専債権に係る整理回収業務を行うこと。」とする。

（都道府県知事への通知）第七条第三十七条第二項の規定は、同項に規定する労働金庫につき、金融庁長官及び財務大臣が法附則第十六条第二項の規定による認定を行つたとき、並びに金融庁長官及び財務大臣が法附則第十七条第二項の規定により特別払戻率を定めたときについて準用する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和五十四年四月二日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

（預金保険法を適用しない労働金庫）第二条預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める労働金庫は、次に掲げる労働金庫とする。一この政令の施行の際現に解散の決議でまだ大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けていないものをしている労働金庫二この政令の施行の際現に業務の停止の命令を受けている労働金庫三前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において業務の状況が正常でなかつたと認められる労働金庫で大蔵大臣が指定するもの

附　則この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の施行の日から施行する。

（特別保険料率の検討）第二条改正後の預金保険法施行令附則第三条に規定する特別保険料率については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の預金保険法附則第十九条第一項に規定する特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号。附則第四条において「預金保険法一部改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の預金保険法施行令（以下この条において「新預保法施行令」という。）の規定の適用については、新預保法施行令中「金融再生委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、新預保法施行令第二十二条の金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令である。２第一条の規定による改正前の預金保険法施行令の規定により金融監督庁長官その他の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為は、新預保法施行令の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関がした認定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この政令による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二及び第二条の四の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する預金保険法（以下「法」という。）附則第七条第一項に規定する協定銀行（以下「協定銀行」という。）の事業年度に係る法附則第八条第一項第二号の二の規定に基づく納付（以下「納付」という。）及び法附則第十条の二の規定による損失の補てん（以下「損失の補てん」という。）について適用し、施行日前に終了した協定銀行の事業年度に係る納付及び損失の補てんについては、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

（預金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三条第十条の規定による改正後の預金保険法施行令附則第二条の二第四号及び第六条第四号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後生ずる預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第八条第一項第二号の二イに規定する利益及び同号ハに規定する損失並びに同法附則第二十一条第二項に規定する利益及び損失について適用し、施行日前に生じたこれらの規定に規定する利益及び損失については、なお従前の例による。

附　則この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。

（預金保険法を適用しない連合会）第二条預金保険法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する政令で定める連合会は、次に掲げる連合会（同法第一条の規定による改正後の預金保険法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる者をいう。以下この条において同じ。）とする。一この政令の施行の際現に解散の決議でまだ金融再生委員会（労働金庫連合会にあっては、金融再生委員会及び労働大臣）の認可を受けていないものをしている連合会二この政令の施行の際現に業務の停止の命令を受けている連合会三前二号に掲げるもののほか、この政令の施行の日前一年間において業務の状況が正常でなかったと認められる連合会で金融再生委員会及び大蔵大臣（労働金庫連合会にあっては、金融再生委員会及び大蔵大臣並びに労働大臣）が指定するもの

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条平成十三年四月一日に開始する営業年度（預金保険法第三十七条第三項に規定する信用金庫等にあっては、事業年度）に納付する同法附則第十九条第一項に規定する特別保険料についての同条第二項において準用する同法第五十一条第一項の規定の適用については、同項中「各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する休日を除く。）」とあるのは「末日」と、「合計額を平均した額」とあるのは「合計額」とする。

第三条預金保険法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）第十一条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第七項の規定は、改正法の施行の日以後に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に金融機関について更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は破産法（平成十六年法律第七十五号）附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号）若しくは破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第七十六号）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立てがあった事件については、なお従前の例による。

第四条改正法附則第十一条の規定は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の規定により信託業務を営む同項に規定する金融機関について準用する。

第五条第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第四条の規定は、この政令の施行の日以後に発生する預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故に係る同法第五十三条第四項の規定による仮払金の支払について適用し、同日前に発生した保険事故に係る仮払金の支払については、なお従前の例による。

附　則この政令は、平成十三年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。

（経過措置）第二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第六条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、平成十六年三月三十一日に終了する営業年度（改正法による改正後の預金保険法（以下「新預金保険法」という。）第五十条第一項に規定する営業年度をいう。以下同じ。）の各月の最終営業日における特定決済債務（新預金保険法第六十九条の二第一項に規定する特定決済債務をいう。以下同じ。）の額の合計額を平均した額とする。

第三条改正法附則第四条に規定する一般預金等のうち政令で定めるものは、この政令による改正後の預金保険法施行令（以下「新預金保険法施行令」という。）附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金（新預金保険法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされる一般預金等を含む。次項及び附則第五条第二項において同じ。）に該当しないものとする。２改正法附則第四条に規定する決済用預金のうち政令で定めるものは、新預金保険法施行令附則第二条の三第三号に掲げる預金のうち決済用預金に該当するものとする。

第四条改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、平成二十年三月三十一日とする。

第五条改正法附則第四条第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、一般預金等（新預金保険法第五十一条第一項に規定する一般預金等をいい、新預金保険法第六十九条の二第二項の規定により決済用預金とみなされるものを除く。）に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度（会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日以後にあっては、事業年度。以下この条において同じ。）の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整一般預金等（改正法附則第四条に規定する要調整一般預金等をいう。）の額の合計額を平均した額とする。２改正法附則第四条第二号ロに規定する政令で定めるところにより計算した額は、決済用預金に係る保険料を納付すべき日を含む営業年度の直前の営業年度の各月の最終営業日における要調整決済用預金（改正法附則第四条に規定する要調整決済用預金をいう。）及び特定決済債務の額の合計額を平均した額とする。

（財務局長等への権限の委任）第六条金融庁長官は、改正法附則第八条第一項の規定により委任された権限を、金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。２前項の規定は、同項に規定する権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。３金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

附　則この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。附　則この政令は、会社更生法の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年八月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。（罰則の適用に関する経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の預金保険法施行令第三十六条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる同条第一項に規定する解散等又は同条第二項に規定する新設合併があった日を含む営業年度の翌営業年度に納付すべき保険料について適用する。

附　則この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、信託法の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第六十四条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この政令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）第十二条施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は公布の日から、附則第十二条の規定（預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条第八号の改正規定に限る。）及び附則第十三条の規定（農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条第八号の改正規定に限る。）は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。

附　則この政令は、預金保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十九日）から施行する。附　則この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。附　則この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。