有機溶剤中毒予防規則

有機溶剤中毒予防規則労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、有機溶剤中毒予防規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第四条の二）第二章　設備（第五条―第十三条の三）第三章　換気装置の性能等（第十四条―第十八条の三）第四章　管理（第十九条―第二十七条）第五章　測定（第二十八条―第二十八条の四）第六章　健康診断（第二十九条―第三十一条）第七章　保護具（第三十二条―第三十四条）第八章　有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理（第三十五条・第三十六条）第九章　有機溶剤作業主任者技能講習（第三十七条）附則第一章　総則

（定義等）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一有機溶剤労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。二有機溶剤等有機溶剤又は有機溶剤含有物（有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものをいう。第六号において同じ。）をいう。三第一種有機溶剤等有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。イ令別表第六の二第二十八号又は第三十八号に掲げる物ロイに掲げる物のみから成る混合物ハイに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの四第二種有機溶剤等有機溶剤等のうち次に掲げる物をいう。イ令別表第六の二第一号から第十三号まで、第十五号から第二十二号まで、第二十四号、第二十五号、第三十号、第三十四号、第三十五号、第三十七号、第三十九号から第四十二号まで又は第四十四号から第四十七号までに掲げる物ロイに掲げる物のみから成る混合物ハイに掲げる物と当該物以外の物との混合物で、イに掲げる物又は前号イに掲げる物を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの（前号ハに掲げる物を除く。）五第三種有機溶剤等有機溶剤等のうち第一種有機溶剤等及び第二種有機溶剤等以外の物をいう。六有機溶剤業務次の各号に掲げる業務をいう。イ有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務ロ染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌かくはん又は加熱の業務ハ有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務ニ有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務ホ有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務ヘ接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務ト接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務チ有機溶剤等を用いて行う洗浄（ヲに掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。）又は払しよくの業務リ有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。）ヌ有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務ル有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務ヲ有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。以下同じ。）の内部における業務２令第六条第二十二号及び第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。一船舶の内部二車両の内部三タンクの内部四ピツトの内部五坑の内部六ずい道の内部七暗きよ又はマンホールの内部八箱桁げたの内部九ダクトの内部十水管の内部十一屋内作業場及び前各号に掲げる場所のほか、通風が不十分な場所

（適用の除外）第二条第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定は、事業者が前条第一項第六号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。一屋内作業場等（屋内作業場又は前条第二項各号に掲げる場所をいう。以下同じ。）のうちタンク等の内部（地下室の内部その他通風が不十分な屋内作業場、船倉の内部その他通風が不十分な船舶の内部、保冷貨車の内部その他通風が不十分な車両の内部又は前条第二項第三号から第十一号までに掲げる場所をいう。以下同じ。）以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により計算した量（以下「有機溶剤等の許容消費量」という。）を超えないとき。消費する有機溶剤等の区分有機溶剤等の許容消費量第一種有機溶剤等Ｗ＝（１／１５）×Ａ第二種有機溶剤等Ｗ＝（２／５）×Ａ第三種有機溶剤等Ｗ＝（３／２）×Ａ備考　この表において、Ｗ及びＡは、それぞれ次の数値を表わすものとする。Ｗ　有機溶剤等の許容消費量（単位　グラム）Ａ　作業場の気積（床面から四メートルを超える高さにある空間を除く。単位　立方メートル）。ただし、気積が百五十立方メートルを超える場合は、百五十立方メートルとする。

二タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、一日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を超えないとき。２前項第一号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第二号の一日に消費する有機溶剤等の量は、次の各号に掲げる有機溶剤業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げるものとする。この場合において、前条第一項第六号トに掲げる業務が同号ヘに掲げる業務に引き続いて同一の作業場において行われるとき、又は同号ヌに掲げる業務が乾燥しようとする物に有機溶剤等を付着させる業務に引き続いて同一の作業場において行われるときは、同号ト又はヌに掲げる業務において消費する有機溶剤等の量は、除外して計算するものとする。一前条第一項第六号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務前項第一号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第二号の場合にあつては一日に、それぞれ消費する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量二前条第一項第六号ト又はヌに掲げる業務前項第一号の場合にあつては作業時間一時間に、同項第二号の場合にあつては一日に、それぞれ接着し、又は乾燥する物に塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量

第三条この省令（第四章中第二十七条及び第八章を除く。）は、事業者が第一条第一項第六号ハからルまでのいずれかに掲げる業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業務については、適用しない。この場合において、事業者は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）の認定を受けなければならない。一屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において当該業務に労働者を従事させる場合で、作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常態として超えないとき。二タンク等の内部において当該業務に労働者を従事させる場合で、一日に消費する有機溶剤等の量が有機溶剤等の許容消費量を常に超えないとき。２前条第二項の規定は、前項第一号の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量及び同項第二号の一日に消費する有機溶剤等の量について準用する。

（認定の申請手続等）第四条前条第一項の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする事業者は、有機溶剤中毒予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。２所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該事業者に通知しなければならない。３認定を受けた事業者は、当該認定に係る業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。４所轄労働基準監督署長は、認定を受けた業務が前条第一項各号のいずれかに該当しなくなつたとき、及び前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。

（化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外）第四条の二この省令（第六章及び第七章の規定（第三十二条及び第三十三条の保護具に係る規定に限る。）を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第六号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第二十八条第一項の業務（第二条第一項の規定により、第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定が適用されない業務を除く。）については、適用しない。一事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。イ有機溶剤に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメントの実施に関すること。ロイのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における有機溶剤による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。二過去三年間に当該事業場において有機溶剤等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。三過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。四過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。五過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において有機溶剤による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。六過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。２前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、有機溶剤中毒予防規則適用除外認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。３所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。４認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。５第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。６認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。７所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。一認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。二不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。三有機溶剤に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。８前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第二十八条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

第二章　設備

（第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る設備）第五条事業者は、屋内作業場等において、第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務（第一条第一項第六号ヲに掲げる業務を除く。以下この条及び第十三条の二第一項において同じ。）に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

（第三種有機溶剤等に係る設備）第六条事業者は、タンク等の内部において、第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務（第一条第一項第六号ヲに掲げる業務及び吹付けによる有機溶剤業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。２事業者は、タンク等の内部において、吹付けによる第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務を行う作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

（屋内作業場の周壁が開放されている場合の適用除外）第七条次の各号に該当する屋内作業場において、事業者が有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第五条の規定は、適用しない。一周壁の二側面以上、かつ、周壁の面積の半分以上が直接外気に向つて開放されていること。二当該屋内作業場に通風を阻害する壁、つい立その他の物がないこと。

（臨時に有機溶剤業務を行う場合の適用除外等）第八条臨時に有機溶剤業務を行う事業者が屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における当該有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、第五条の規定は、適用しない。２臨時に有機溶剤業務を行う事業者がタンク等の内部における当該有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第五条又は第六条第二項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

（短時間有機溶剤業務を行う場合の設備の特例）第九条事業者は、屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、第五条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。２事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、かつ、送気マスクを備えたとき（当該場所における有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該場所における有機溶剤業務に要する時間が短時間であり、送気マスクを備え、かつ、当該請負人に対し、送気マスクを備える必要がある旨を周知させるとき）は、第五条又は第六条の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。

（局所排気装置等の設置が困難な場合における設備の特例）第十条事業者は、屋内作業場等の壁、床又は天井について行う有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第五条又は第六条第二項の規定による設備の設置が困難であり、かつ、全体換気装置を設けたときは、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

（他の屋内作業場から隔離されている屋内作業場における設備の特例）第十一条事業者は、反応槽そうその他の有機溶剤業務を行うための設備が常置されており、他の屋内作業場から隔離され、かつ、労働者が常時立ち入る必要がない屋内作業場において当該設備による有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、全体換気装置を設けたときは、第五条又は第六条第二項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

（代替設備の設置に伴う設備の特例）第十二条事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第五条又は第六条第一項の規定にかかわらず、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。一赤外線乾燥炉その他温熱を伴う設備を使用する有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、当該設備から作業場へ有機溶剤の蒸気が拡散しないように、発散する有機溶剤の蒸気を温熱により生ずる上昇気流を利用して作業場外に排出する排気管等を設けたとき。二有機溶剤等が入つている開放槽そうについて、有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないよう、有機溶剤等の表面を水等で覆おおい、又は槽そうの開口部に逆流凝縮機等を設けたとき。

（労働基準監督署長の許可に係る設備の特例）第十三条事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため第五条又は第六条第二項の規定による設備の設置が困難なときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。２前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置等特例許可申請書（様式第二号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。３所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。

第十三条の二事業者は、第五条の規定にかかわらず、次条第一項の発散防止抑制措置（有機溶剤の蒸気の発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る許可を受けるために同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。一次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。イ当該発散防止抑制措置により有機溶剤の蒸気が作業場へ拡散しないこと。ロ当該発散防止抑制措置が有機溶剤業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。二当該発散防止抑制装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。三前号の有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。２事業者は、前項第二号の規定により労働者に送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置しなければならない。

第十三条の三事業者は、第五条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第六十五条第二項及び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条及び第十八条の三において同じ。）の結果を第二十八条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。２前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書（様式第五号）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。一作業場の見取図二当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面三前条第一項第一号の確認の結果を記載した書面四当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が有機溶剤の蒸気の発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面五その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの３所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。４第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。５第一項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分でなかつたとき及び第一管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。一当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。二当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第一管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。三当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。四事業者は、当該許可に係る作業場において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。６第一項の許可を受けた事業者は、前項第二号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。７所轄労働基準監督署長は、第一項の許可を受けた事業者が第五項第一号及び前項の報告を行わなかつたとき、前項の評価が第一管理区分でなかつたとき並びに第一項の許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

第三章　換気装置の性能等

（局所排気装置のフード等）第十四条事業者は、局所排気装置（第二章の規定により設ける局所排気装置をいう。以下この章及び第十九条の二第二号において同じ。）のフードについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。一有機溶剤の蒸気の発散源ごとに設けられていること。二外付け式のフードは、有機溶剤の蒸気の発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。三作業方法、有機溶剤の蒸気の発散状況及び有機溶剤の蒸気の比重等からみて、当該有機溶剤の蒸気を吸引するのに適した型式及び大きさのものであること。２事業者は、局所排気装置のダクトについては、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少ないものとしなければならない。

（排風機等）第十五条事業者は、局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気清浄装置が設けられているときは、清浄後の空気が通る位置に設けなければならない。ただし、吸引された有機溶剤の蒸気等による爆発のおそれがなく、かつ、フアンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。２事業者は、全体換気装置（第二章の規定により設ける全体換気装置をいう。以下この章及び第十九条の二第二号において同じ。）の送風機又は排風機（ダクトを使用する全体換気装置については、当該ダクトの開口部）については、できるだけ有機溶剤の蒸気の発散源に近い位置に設けなければならない。

（排気口）第十五条の二事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置（第二章の規定により設けるプッシュプル型換気装置をいう。以下この章、第十九条の二及び第三十三条第一項第六号において同じ。）、全体換気装置又は第十二条第一号の排気管等の排気口を直接外気に向かつて開放しなければならない。２事業者は、空気清浄装置を設けていない局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置（屋内作業場に設けるものに限る。）又は第十二条第一号の排気管等の排気口の高さを屋根から一・五メートル以上としなければならない。ただし、当該排気口から排出される有機溶剤の濃度が厚生労働大臣が定める濃度に満たない場合は、この限りでない。

（局所排気装置の性能）第十六条局所排気装置は、次の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。型式制御風速（メートル／秒）囲い式フード〇・四外付け式フード側方吸引型〇・五下方吸引型〇・五上方吸引型一・〇備考一　この表における制御風速は、局所排気装置のすべてのフードを開放した場合の制御風速をいう。二　この表における制御風速は、フードの型式に応じて、それぞれ次に掲げる風速をいう。イ　囲い式フードにあつては、フードの開口面における最小風速ロ　外付け式フードにあつては、当該フードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置の風速

２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、その換気量を、発散する有機溶剤等の区分に応じて、それぞれ第十七条に規定する全体換気装置の換気量に等しくなるまで下げた場合の制御風速を出し得る能力を有すれば足りる。一第六条第一項の規定により局所排気装置を設けた場合二第八条第二項、第九条第一項又は第十一条の規定に該当し、全体換気装置を設けることにより有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けることを要しないとされる場合で、局所排気装置を設けたとき。

（プッシュプル型換気装置の性能等）第十六条の二プッシュプル型換気装置は、厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければならない。

（全体換気装置の性能）第十七条全体換気装置は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる式により計算した一分間当りの換気量（区分の異なる有機溶剤等を同時に消費するときは、それぞれの区分ごとに計算した一分間当りの換気量を合算した量）を出し得る能力を有するものでなければならない。消費する有機溶剤等の区分一分間当りの換気量第一種有機溶剤等Ｑ＝０．３Ｗ第二種有機溶剤等Ｑ＝０．０４Ｗ第三種有機溶剤等Ｑ＝０．０１Ｗ　この表において、Ｑ及びＷは、それぞれ次の数値を表わすものとする。Ｑ　一分間当りの換気量（単位　立方メートル）Ｗ　作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量（単位　グラム）

２前項の作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量は、次の各号に掲げる業務に応じて、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一第一条第一項第六号イ又はロに掲げる業務作業時間一時間に蒸発する有機溶剤の量二第一条第一項第六号ハからヘまで、チ、リ又はルのいずれかに掲げる業務作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量三第一条第一項第六号ト又はヌのいずれかに掲げる業務作業時間一時間に接着し、又は乾燥する物に、それぞれ塗布され、又は付着している有機溶剤等の量に厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて得た量３第二条第二項本文後段の規定は、前項に規定する作業時間一時間に消費する有機溶剤等の量について準用する。

（換気装置の稼働）第十八条事業者は、局所排気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速以上の制御風速で稼働させなければならない。２前項の規定にかかわらず、第十六条第二項各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、同項に規定する制御風速以上の制御風速で稼働させれば足りる。３事業者は、第一項の局所排気装置を設けた場合であつて、有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該有機溶剤業務に従事する間（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速以上の制御風速で稼働させること等について配慮しなければならない。ただし、第十六条第二項各号のいずれかに該当する場合においては、当該局所排気装置は、同項に規定する制御風速以上の制御風速で稼働させること等について配慮すれば足りる。４事業者は、プッシュプル型換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該プッシュプル型換気装置を厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。５事業者は、前項のプッシュプル型換気装置を設けた場合であつて、有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該有機溶剤業務に従事する間（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）、当該プッシュプル型装置を同項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させること等について配慮しなければならない。６事業者は、全体換気装置を設けたときは、労働者が有機溶剤業務に従事する間、当該全体換気装置を前条第一項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる一分間当たりの換気量以上の換気量で稼働させなければならない。７事業者は、前項の全体換気装置を設けた場合であつて、有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該有機溶剤業務に従事する間（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）、当該全体換気装置を前条第一項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる一分間当たりの換気量以上の換気量で稼働させること等について配慮しなければならない。８事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けたときは、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるために必要な措置を講じなければならない。

（局所排気装置の稼働の特例）第十八条の二前条第一項の規定にかかわらず、過去一年六月間、当該局所排気装置に係る作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定並びに第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価が行われ、当該評価の結果、当該一年六月間、第一管理区分に区分されることが継続した場合であつて、次条第一項の許可を受けるために、同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときは、次の措置を講じた上で、当該局所排気装置を第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で稼働させることができる。一次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させること。イ当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、制御風速が安定していること。ロ当該制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合に、当該局所排気装置のフードにより有機溶剤の蒸気を吸引しようとする範囲内における当該フードの開口面から最も離れた作業位置において、有機溶剤の蒸気を吸引できること。二当該局所排気装置に係る有機溶剤業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させること。三前号の有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。２第十三条の二第二項の規定は、前項第二号の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

第十八条の三第十八条第一項の規定にかかわらず、前条の規定により、第十六条第一項の表の上欄に掲げる型式に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる制御風速未満の制御風速で局所排気装置を稼働させた場合であつても、当該局所排気装置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果を第二十八条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該局所排気装置を当該制御風速（以下「特例制御風速」という。）で稼働させることができる。２前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働許可申請書（様式第二号の二）に申請に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。一作業場の見取図二申請前一年六月間に行つた当該作業場に係る第二十八条第二項及び法第六十五条第五項の規定による測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を記載した書面三特例制御風速で当該局所排気装置を稼働させた場合の当該作業場の有機溶剤の濃度の測定の結果及び第二十八条の二第一項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面四法第八十八条第一項本文に規定する届出（以下この号において「届出」という。）を行つたことを証明する書面（同条第一項ただし書の規定による認定を受けたことにより届出を行つていない事業者にあつては、当該認定を受けていることを証明する書面）五申請前二年間に行つた第二十条第二項に規定する自主検査の結果を記載した書面３所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。４第一項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場について第二十八条第二項の規定による測定及び第二十八条の二第一項の規定による当該測定の結果の評価を行つたときは、遅滞なく、文書で、第二十八条第三項各号の事項及び第二十八条の二第二項各号の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。５第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。６所轄労働基準監督署長は、第四項の評価が第一管理区分でなかつたとき及び第一項の許可に係る作業場についての第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

第四章　管理

（有機溶剤作業主任者の選任）第十九条令第六条第二十二号の厚生労働省令で定める業務は、有機溶剤業務（第一条第一項第六号ルに掲げる業務を除く。）のうち次に掲げる業務以外の業務とする。一第二条第一項の場合における同項の業務二第三条第一項の場合における同項の業務２事業者は、令第六条第二十二号の作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。

（有機溶剤作業主任者の職務）第十九条の二事業者は、有機溶剤作業主任者に次の事項を行わせなければならない。一作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。二局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。三保護具の使用状況を監視すること。四タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第二十六条各号（第二号、第四号及び第七号を除く。）に定める措置が講じられていることを確認すること。

（局所排気装置の定期自主検査）第二十条令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置（有機溶剤業務に係るものに限る。）は、第五条又は第六条の規定により設ける局所排気装置とする。２事業者は、前項の局所排気装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。一フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度二ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態三排風機の注油状態四ダクトの接続部における緩みの有無五電動機とファンを連結するベルトの作動状態六吸気及び排気の能力七前各号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項３事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

（プッシュプル型換気装置の定期自主検査）第二十条の二令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定めるプッシュプル型換気装置（有機溶剤業務に係るものに限る。）は、第五条又は第六条の規定により設けるプッシュプル型換気装置とする。２前条第二項及び第三項の規定は、前項のプッシュプル型換気装置に関して準用する。この場合において、同条第二項第三号中「排風機」とあるのは「送風機及び排風機」と、同項第六号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。

（記録）第二十一条事業者は、前二条の自主検査を行なつたときは、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。一検査年月日二検査方法三検査箇所四検査の結果五検査を実施した者の氏名六検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（点検）第二十二条事業者は、第二十条第一項の局所排気装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、次の事項について点検を行わなければならない。一ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態二ダクトの接続部における緩みの有無三吸気及び排気の能力四前三号に掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項２前項の規定は、第二十条の二第一項のプッシュプル型換気装置に関して準用する。この場合において、前項第三号中「吸気」とあるのは「送気、吸気」と読み替えるものとする。

（補修）第二十三条事業者は、第二十条第二項及び第三項（第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

（掲示）第二十四条事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい場所に掲示しなければならない。一有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状二有機溶剤等の取扱い上の注意事項三有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置四次に掲げる場所にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具イ第十三条の二第一項の許可に係る作業場（同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときに限る。）ロ第十三条の三第一項の許可に係る作業場であつて、第二十八条第二項の測定の結果の評価が第二十八条の二第一項の第一管理区分でなかつた作業場及び第一管理区分を維持できないおそれがある作業場ハ第十八条の二第一項の許可に係る作業場（同項に規定する有機溶剤の濃度の測定を行うときに限る。）ニ第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所ホ第二十八条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を講ずべき場所ヘ第三十二条第一項各号に掲げる業務を行う作業場ト第三十三条第一項各号に掲げる業務を行う作業場

（有機溶剤等の区分の表示）第二十五条事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。２前項の色分けによる表示は、次の各号に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める色によらなければならない。一第一種有機溶剤等赤二第二種有機溶剤等黄三第三種有機溶剤等青

（タンク内作業）第二十六条事業者は、タンクの内部において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。一作業開始前、タンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部を全て開放すること。二当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせる場合（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）は、当該請負人の作業開始前、タンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部を全て開放すること等について配慮すること。三労働者の身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに労働者に身体を洗浄させ、汚染を除去させること。四当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周知させること。五事故が発生したときにタンクの内部の労働者を直ちに退避させることができる設備又は器具等を整備しておくこと。六有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、作業開始前に、次の措置を講ずること。イ有機溶剤等をタンクから排出し、かつ、タンクに接続する全ての配管から有機溶剤等がタンクの内部へ流入しないようにすること。ロ水又は水蒸気等を用いてタンクの内壁を洗浄し、かつ、洗浄に用いた水又は水蒸気等をタンクから排出すること。ハタンクの容積の三倍以上の量の空気を送気し、若しくは排気するか、又はタンクに水を満たした後、その水をタンクから排出すること。七当該有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせる場合（労働者が当該有機溶剤業務に従事するときを除く。）は、有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、当該請負人の作業開始前に、前号イからハまでに掲げる措置を講ずること等について配慮すること。

（事故の場合の退避等）第二十七条事業者は、タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する事故が発生し、有機溶剤による中毒の発生のおそれのあるときは、直ちに作業を中止し、作業に従事する者を当該事故現場から退避させなければならない。一当該有機溶剤業務を行う場所を換気するために設置した局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の機能が故障等により低下し、又は失われたとき。二当該有機溶剤業務を行う場所の内部が有機溶剤等により汚染される事態が生じたとき。２事業者は、前項の事故が発生し、作業を中止したときは、当該事故現場の有機溶剤等による汚染が除去されるまで、作業に従事する者が当該事故現場に立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない。ただし、安全な方法によつて、人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときは、この限りでない。

第五章　測定

（測定）第二十八条令第二十一条第十号の厚生労働省令で定める業務は、令別表第六の二第一号から第四十七号までに掲げる有機溶剤に係る有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。２事業者は、前項の業務を行う屋内作業場について、六月以内ごとに一回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。３事業者は、前項の規定により測定を行なつたときは、そのつど次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。一測定日時二測定方法三測定箇所四測定条件五測定結果六測定を実施した者の氏名七測定結果に基づいて当該有機溶剤による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要

（測定結果の評価）第二十八条の二事業者は、前条第二項の屋内作業場について、同項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。２事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。一評価日時二評価箇所三評価結果四評価を実施した者の氏名

（評価の結果に基づく措置）第二十八条の三事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。２事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。３事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。一常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。二書面を労働者に交付すること。三事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。４事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、当該場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。

第二十八条の三の二事業者は、前条第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。一当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否二当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容２事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。３事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。４事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定等」という。）により、有機溶剤の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。二前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。三保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。イ前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。ロ有機溶剤作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。ハ第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。四第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。５事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合においては、第二十八条第二項の規定による測定を行うことを要しない。一六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により有機溶剤の濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。二前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。三当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。６事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。一測定日時二測定方法三測定箇所四測定条件五測定結果六測定を実施した者の氏名七測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要７事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。一評価日時二評価箇所三評価結果四評価を実施した者の氏名

第二十八条の三の三事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第二号の三）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第二十八条の四事業者は、第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。２前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、第二十八条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。一常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。二書面を労働者に交付すること。三事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第六章　健康診断

（健康診断）第二十九条令第二十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める業務は、屋内作業場等（第三種有機溶剤等にあつては、タンク等の内部に限る。）における有機溶剤業務のうち、第三条第一項の場合における同項の業務以外の業務とする。２事業者は、前項の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。一業務の経歴の調査二作業条件の簡易な調査三有機溶剤による健康障害の既往歴並びに自覚症状及び他覚症状の既往歴の有無の検査、別表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）についての既往の検査結果の調査並びに別表の下欄（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。）及び第五項第二号から第五号までに掲げる項目についての既往の異常所見の有無の調査四有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査３事業者は、前項に規定するもののほか、第一項の業務で別表の上欄に掲げる有機溶剤等に係るものに常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。４前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において別表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。５事業者は、第二項の労働者で医師が必要と認めるものについては、第二項及び第三項の規定により健康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行わなければならない。一作業条件の調査二貧血検査三肝機能検査四腎じん機能検査五神経学的検査６第一項の業務が行われる場所について第二十八条の二第一項の規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第二項の健康診断（当該労働者について行われた当該連続した三回の健康診断に係る雇入れ、配置換え及び六月以内ごとの期間に関して第三項の健康診断が行われた場合においては、当該連続した三回の健康診断に係る雇入れ、配置換え及び六月以内ごとの期間に係る同項の健康診断を含む。）の結果（前項の規定により行われる項目に係るものを含む。）、新たに当該業務に係る有機溶剤による異常所見があると認められなかつた労働者については、第二項及び第三項の健康診断（定期のものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。ただし、同項の健康診断を受けた者であつて、連続した三回の同項の健康診断を受けていない者については、この限りでない。一当該業務を行う場所について、第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第四条の二第一項の規定により、当該場所について第二十八条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区分に相当する水準にある）こと。二当該業務について、直近の第二項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

（健康診断の結果）第三十条事業者は、前条第二項、第三項又は第五項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「有機溶剤等健康診断」という。）の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票（様式第三号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。

（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）第三十条の二有機溶剤等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。一有機溶剤等健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。二聴取した医師の意見を有機溶剤等健康診断個人票に記載すること。２事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

（健康診断の結果の通知）第三十条の二の二事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

（健康診断結果報告）第三十条の三事業者は、健康診断（第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断であつて定期のものに限る。以下この条において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。一労働保険番号二事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号三常時使用する労働者の数四報告の対象となる期間、当該報告期間の属する年における報告の回数及び健康診断の実施年月日五健康診断の実施機関の名称及び所在地六有機溶剤業務の内容及び当該有機溶剤業務に常時従事する労働者の数七健康診断を受けた労働者の数八第二十九条第二項第四号（有機溶剤による他覚症状と通常認められる症状の有無の検査に限る。）、第五項各号又は別表の下欄（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査を除く。）に掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数及び当該項目（作業条件の調査を除く。）について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数九別表の上欄に掲げる有機溶剤等の区分ごとに当該区分に応じた同表の下欄に掲げる項目（尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査に限る。）について健康診断を受けた労働者の当該区分ごとの数及び尿中の有機溶剤の代謝物の量の分布ごとの労働者の数十第八号の項目のいずれかについて異常所見があると診断された労働者の数（他覚所見のみ異常所見があると診断された労働者の数を除く。）及び前二号に掲げる項目について医師による指示のあつた労働者の数十一産業医を選任している場合は当該産業医の氏名並びに所属機関の名称及び所在地十二報告年月日及び事業者の職氏名

（緊急診断）第三十条の四事業者は、労働者が有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。２事業者は、有機溶剤業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに医師による診察又は処置を受ける必要がある旨を周知させなければならない。

（健康診断の特例）第三十一条事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を三年以上行い、その間、当該健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その後における第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断、第三十条の有機溶剤等健康診断個人票の作成及び保存並びに第三十条の二の医師からの意見聴取を行わないことができる。２前項の許可を受けようとする事業者は、有機溶剤等健康診断特例許可申請書（様式第四号）に申請に係る有機溶剤業務に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。一作業場の見取図二作業場に換気装置その他有機溶剤の蒸気の発散を防止する設備が設けられているときは、当該設備等を示す図面及びその性能を記載した書面三当該有機溶剤業務に従事する労働者について申請前三年間に行つた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果を証明する書面３所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第一項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。４第一項の許可を受けた事業者は、第二項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。５所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第一項の許可に係る有機溶剤業務に従事する労働者について新たに有機溶剤による異常所見を生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。

第七章　保護具

（送気マスクの使用）第三十二条事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスクを使用させなければならない。一第一条第一項第六号ヲに掲げる業務二第九条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務２事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスクを使用する必要がある旨を周知させなければならない。３第十三条の二第二項の規定は、第一項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

（呼吸用保護具の使用）第三十三条事業者は、次の各号のいずれかに掲げる業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。一第六条第一項の規定により全体換気装置を設けたタンク等の内部における業務二第八条第二項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行うタンク等の内部における業務三第九条第一項の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備及び局所排気装置を設けないで吹付けによる有機溶剤業務を行う屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所における業務四第十条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場等における業務五第十一条の規定により有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないで行う屋内作業場における業務六プッシュプル型換気装置を設け、荷台にあおりのある貨物自動車等当該プッシュプル型換気装置のブース内の気流を乱すおそれのある形状を有する物について有機溶剤業務を行う屋内作業場等における業務七屋内作業場等において有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備（当該設備中の有機溶剤等が清掃等により除去されているものを除く。）を開く業務２事業者は、前項各号のいずれかに掲げる業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、送気マスク、有機ガス用防毒マスク又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。３第十三条の二第二項の規定は、第一項の規定により労働者に送気マスクを使用させた場合について準用する。

（保護具の数等）第三十三条の二事業者は、第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は前条第一項の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

（労働者の使用義務）第三十四条第十三条の二第一項第二号及び第十八条の二第一項第二号の業務並びに第三十二条第一項各号及び第三十三条第一項各号に掲げる業務に従事する労働者は、当該業務に従事する間、それぞれ第十三条の二第一項第二号、第十八条の二第一項第二号、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の保護具を使用しなければならない。

第八章　有機溶剤の貯蔵及び空容器の処理

（有機溶剤等の貯蔵）第三十五条事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのない蓋又は栓をした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。一当該屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備二有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備

（空容器の処理）第三十六条事業者は、有機溶剤等を入れてあつた空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、当該容器を密閉するか、又は当該容器を屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。

第九章　有機溶剤作業主任者技能講習

第三十七条有機溶剤作業主任者技能講習は、学科講習によつて行う。２学科講習は、有機溶剤に係る次の科目について行う。一健康障害及びその予防措置に関する知識二作業環境の改善方法に関する知識三保護具に関する知識四関係法令３労働安全衛生規則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、有機溶剤作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

（廃止）第二条有機溶剤中毒予防規則（昭和三十五年労働省令第二十四号）は、廃止する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。ただし、第一条中第十六条第一項の改正規定、第二十九条第二項各号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三十条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（第三十条の二に係る部分に限る。）、第三十一条の改正規定（「前条」を「第三十条」に改める部分を除く。）、別表の改正規定、同表の次に一表を加える改正規定、様式第三号の改正規定及び同様式の次に一様式を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。

（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第二章、第三章及び第七章の規定の適用（第三十七条の規定の適用に係る場合を除く。）については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、次の表の上欄に掲げる物は、新規則第一条第一項第二号から第五号までの規定にかかわらず、それぞれ、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第二百二十六号）による労働安全衛生法施行令の改正がなかつたものとして第一条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第一条（第三号を除く。）の規定を適用することとした場合に同条の規定により定められ、又は区分される同表の下欄に掲げる物をいうものとする。有機溶剤等有機溶剤又は有機溶剤含有物第一種有機溶剤等第一種有機溶剤又は第一種有機溶剤含有物第二種有機溶剤等第二種有機溶剤又は第二種有機溶剤含有物第三種有機溶剤等第三種有機溶剤又は第三種有機溶剤含有物

２旧規則第十九条及び第二十六条（第二号から第五号までを除く。）の規定は、昭和五十五年八月三十一日までの間（新規則第十九条第二項の規定により事業者が有機溶剤作業主任者を選任している期間を除く。）は、なおその効力を有する。３新規則第二条又は第三条の規定による新規則第二章、第三章及び第七章の規定の適用除外に係る有機溶剤等の許容消費量については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現に改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第六条又は第七条の規定により全体換気装置を設けて行われている有機溶剤業務については、昭和五十五年二月二十九日までの間は、旧規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。２旧規則第十三条第一項第二号に該当することにより所轄労働基準監督署長が行つた同項の許可は、改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第十三条第一項の規定により所轄労働基準監督署長が行つた許可とみなす。３この省令の施行の際現に存する局所排気装置（旧規則第二章の規定により設けたものに限る。）の性能については、新規則第十六条の規定にかかわらず、昭和五十五年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。４この省令の施行前にした旧規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則１この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。２この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則１この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。附　則この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行前に行われた改正前の有機溶剤中毒予防規則第二十八条第二項の屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の有機溶剤中毒予防規則第二十八条の二から第二十八条の四までの規定は、適用しない。

附　則１この省令は、平成元年十月一日から施行する。２この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。附　則この省令は、平成三年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成六年七月一日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）第二条この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。２旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。

（罰則に関する経過措置）第五条この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成八年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第三条中クレーン等安全規則目次及び第二百四十六条から第二百四十八条までの改正規定並びに第四条中有機溶剤中毒予防規則目次及び第十八条の改正規定、同令第十八条の次に二条を加える改正規定、同令第二十八条の二第一項、第三十二条第二項、第三十三条第二項、第三十三条の二及び第三十四条の改正規定並びに同令様式第二号の次に様式を加える改正規定平成九年十月一日

（経過措置）第二条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（様式に関する経過措置）第六条この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第七条この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附　則１この省令は、平成十三年十月一日から施行する。２この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）第十一条この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第十二条この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）第十三条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）第三条この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第四条この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附　則この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）第三条この省令の施行の際現に存する旧有機則又は旧特化則に定める様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（罰則に関する経過措置）第十一条この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

附　則この省令は、平成二十九年六月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和二年七月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。２この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）第三条この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。３この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則（施行期日）１この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定令和五年四月一日二第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条及び第十五条の規定令和六年四月一日

（様式に関する経過措置）第四条この省令（附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定（第四条及び第八条に限る。）。以下同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（罰則に関する経過措置）第五条附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年十月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和七年一月一日から施行する。

（経過措置）第二条第一条の規定による改正前のじん肺法施行規則第三十七条第一項及び様式第八号、第五条の規定による改正前の労働安全衛生規則第二条第二項、第四条第二項、第七条第二項、第十三条第二項、第五十二条、第五十二条の二十一、第百条（様式第二十三号に係る部分を除く。）、様式第三号及び様式第六号から様式第六号の三まで並びに第六条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則第三十条の三及び様式第三号の二の規定の適用については、当分の間、なお従前の例によることができる。

別表（第二十九条関係）有機溶剤等項目（一）一　エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）二　エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）三　エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）四　エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）五　前各号に掲げる有機溶剤のいずれかをその重量の五パーセントを超えて含有する物血色素量及び赤血球数の検査（二）一　オルトージクロルベンゼン二　クレゾール三　クロルベンゼン四　一・二―ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）五　前各号に掲げる有機溶剤のいずれかをその重量の五パーセントを超えて含有する物血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及び血清ガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（γ―ＧＴＰ）の検査（以下「肝機能検査」という。）（三）一　キシレン二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物尿中のメチル馬尿酸の量の検査（四）一　Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物一　肝機能検査二　尿中のＮ―メチルホルムアミドの量の検査（五）一　一・一・一―トリクロルエタン二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物尿中のトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の検査（六）一　トルエン二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物尿中の馬尿酸の量の検査（七）一　二硫化炭素二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物眼底検査（八）一　ノルマルヘキサン二　前号に掲げる有機溶剤をその重量の五パーセントを超えて含有する物尿中の二・五―ヘキサンジオンの量の検査

様式第１号（第４条関係）様式第１号の２（第４条の２関係）様式第２号（第１３条関係）様式第２号の２（第１８条の３関係）様式第２号の３（第２８条の３の３関係）（表面）様式第２号の３（第２８条の３の３関係）（裏面）様式第３号（第３０条関係）（表面）様式第３号（第３０条関係）（裏面）様式第４号（第３１条関係）様式第５号（第１３条の３関係）