船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則

船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二、第六条ノ三、第六条ノ四第二項、第九条第五項、第十二条第二項、第二十九条ノ三、第二十九条ノ四第一項及び第二十九条ノ六の規定に基づき、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定（第三条―第十二条）第三章　整備規程の認可及び整備に係る事業場の認定（第十三条―第二十八条）第四章　運用規程の認可並びに遠隔支援業務に係る事業場の認定及び整備規程の認可（第二十九条―第四十四条）第五章　雑則（第四十四条の二―第四十七条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条船舶安全法（昭和八年法律第十一号。以下「法」という。）第六条ノ二、第六条ノ三又は第六条ノ四第一項の規定による事業場の認定、法第六条ノ三又は第六条ノ四第二項の規定による整備規程の認可及び同条第一項の規定による運用規程の認可に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

（用語）第二条この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第二章　製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定

（認定）第三条法第六条ノ二の認定（以下この章において「認定」という。）は、次に掲げる船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の能力について行う。一小型船舶二鋼製船体三木製船体四強化プラスチック製船体五アルミニウム合金製船体六船尾骨材七かじ八だ頭材及びだ心材九倉口覆布の布地十水密すべり戸十一不燃性材料十二防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料十三火災の危険の少ない家具及び備品十四防火戸の動力開閉装置十五冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材及び接着剤並びに表面仕上材十六居住区域内に設ける隔壁及び甲板の材料十七鋼材十八鋼材以外の金属材料十九プラスチック樹脂二十ガラス繊維二十一ゴム布二十二蒸気タービン二十三内燃機関二十四船内外機二十五船外機二十六ガスタービン二十七ボイラ二十八排気タービン過給機二十九ポンプ（油圧ポンプを除く。）三十油圧ポンプ及び油圧モータ三十一圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）三十二熱交換器三十三内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン三十四空気圧縮機三十五縦軸推進装置三十六船尾軸封装置三十七ウォータージェット推進装置三十八プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管三十九軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置四十弁及びコック四十一燃料油タンク四十二ゴムホース四十三弾性体のゴムエレメント四十四遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤四十五操だ装置四十六膨脹式救命いかだ四十七救命艇及び救助艇の内燃機関四十八救助艇の船外機四十九火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号、発煙浮信号及び救命索発射器五十消火器五十一船灯五十二揚貨装置五十三発電機五十四電動機五十五変圧器五十六配電盤五十七制御器五十八定周波装置２認定は、改造又は修理の工事の別、船舶又は物件の範囲その他の事項について必要な限定をして行うことができる。

（認定の申請）第四条認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第一号様式）に次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。一次条第一項第一号から第七号まで及び第九号に掲げる基準に適合することを説明する書類二法第六条ノ二（型式承認に係る船舶又は物件にあつては、法第六条ノ五第二項）の確認（以下この章において単に「確認」という。）の方法を記載した書類三認定に係る船舶又は物件の製造又は改造若しくは修理の実績を記載した書類四当該事業場の組織及び業務分担の概要を説明する書類２国土交通大臣は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

（認定の基準）第五条認定の基準は、次のとおりとする。一次に掲げる施設及び設備を有すること。ただし、認定に係る船舶又は物件が第三条第二項の規定により限定されること等の事由により国土交通大臣が必要がないと認める施設又は設備については、この限りでない。イ別表第一に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事に必要な設備ロ別表第二に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事について確認のため行う検査その他の当該船舶又は物件の品質の維持を図るため行う検査（以下「自主検査」という。）に必要な設備ハ認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備、運搬設備等の設備を有する作業場ニ認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事に必要な材料、部品等を保管するために適切な施設二次に掲げる人員を有すること。イ認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査を適正に行うことができる人員ロ次のいずれかに該当する者であつて、認定に係る製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査を行う人員を直接監督するもの（１）学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学、学校教育法による高等専門学校、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校又は国土交通大臣がこれらと同等以上と認めて告示で指定した学校において、次の表の上欄に掲げる認定に係る船舶又は物件の区分に応じ、同表の下欄に掲げる学科における所定の課程を修めて卒業し（当該学科における所定の課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、当該事業場における認定に係る船舶又は物件の製造工事若しくは改造修理工事又は自主検査について、学校教育法又は旧大学令による大学の卒業者（学校教育法による短期大学の卒業者を除く。）にあつては三年以上、その他の者にあつては五年以上の経験を有する者認定に係る船舶又は物件学科一　第三条第一項第一号から第五号までに掲げるもの造船に関する学科二　第三条第一項第六号から第八号までに掲げるもの造船又は機械に関する学科三　第三条第一項第九号、第十一号から第十三号まで、第十五号、第十六号、第十九号から第二十一号まで、第四十二号又は第四十三号に掲げるもの化学に関する学科四　第三条第一項第十四号、第四十四号又は第五十一号から第五十八号までに掲げるもの電気又は機械に関する学科五　第三条第一項第十号、第十七号、第十八号、第二十二号から第三十五号まで、第三十七号から第四十一号まで、第四十五号、第四十七号又は第四十八号に掲げるもの機械に関する学科六　第三条第一項第三十六号、第四十六号、第四十九号又は第五十号に掲げるもの化学又は機械に関する学科

（２）（１）に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者ハ三年以上ロに掲げる者としての経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから認定を受ける者が自主検査に関し責任を有するものとして確認を行わせるために選任したもの（以下「検査主任者」という。）三次に掲げる基準に適合する自主検査に関する制度を有すること。イ製造工事又は改造修理工事の実施組織、船舶若しくは物件の開発又は販売の業務の実施組織その他自主検査の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのある組織から独立していること。ロ前号に掲げる人員の権限及び責任がそれぞれ明確にされたものであること。四認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。イ工程に関する管理ロ作業に関する管理ハ工作に関する基準ニ材料及び部品に関する管理ホ外注に関する管理ヘ自主検査に関する基準五第一号イ及びロに掲げる設備の較こう正に関する制度を有すること。六次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。イ認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に必要な図面、規格に関する書類その他の資料ロ認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事及び自主検査に関する記録ハ前号の較こう正に関する記録ニ次号の内部監査に関する記録七次に掲げる基準に適合する内部監査に関する制度を有すること。イ内部監査の実施組織が製造工事又は改造修理工事の実施組織及び自主検査の実施組織から独立していること。ロ第九条の書類に記載された実施方法に従つて実施するものであること。ハ製造工事又は改造修理工事の実施組織及び自主検査の実施組織に対して、第十条の二第一号から第三号までに掲げる事項について一年ごとに一回以上の頻度で実施するものであること。八当該事業場における認定に係る船舶又は物件の製造工事又は改造修理工事の実績が十分であること。九事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。２第十一条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。

（認定書の交付）第六条国土交通大臣は、製造工事に係る認定をしたときは製造事業場認定書（第二号様式）を、改造修理工事に係る認定をしたときは改造修理事業場認定書（第三号様式）を交付する。

（認定の有効期間）第七条認定の有効期間は、五年以内とする。

（確認の方法等）第八条確認は、第四条第一項第二号の書類に記載された方法に従つて、検査主任者に行わせなければならない。２検査主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該船舶又は物件に、法第六条ノ二の確認にあつては確認したことを証する認印（製造工事に係る船舶又は物件にあつては第四号様式、改造修理工事に係る船舶又は物件にあつては第五号様式）を、法第六条ノ五第二項の確認にあつては次項に規定する標示を附さなければならない。３法第九条第五項の国土交通省令で定める標示は、第六号様式とする。４第二項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。

（内部監査の実施方法の提出）第九条認定を受けた者は、第五条第一項第七号の内部監査を実施しようとするときは、あらかじめ、実施方法を記した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

（内部監査報告）第九条の二認定を受けた者は、第五条第一項第七号の内部監査を実施したときは、当該内部監査の終了後遅滞なく、内部監査報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

（監査計画）第十条国土交通大臣は、認定に係る事業場に関する監査計画を定め、これを地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（認定に係る事業場が本邦にある場合にあつては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長、認定に係る事業場が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この章及び次章において同じ。）に通知しなければならない。２前項の監査計画は、年度ごとに監査の対象、監査の時期、監査の分担、監査事項その他の監査の実施の概要について、定めるものとする。

（監査事項）第十条の二監査は、次の各号に掲げる事項について行う。一確認の実施状況二第五条第一項各号に規定する基準への適合性三第八条第二項に掲げる書類の保存の状況四その他国土交通大臣が必要と認める事項

（監査方法）第十条の三国土交通大臣又は地方運輸局長は、監査計画に基づき、その職員に監査を行わせることができる。

（監査報告）第十条の四地方運輸局長は、第十条の監査計画に基づいて監査を行つたときは、遅滞なく、当該監査の概要を国土交通大臣に報告しなければならない。２国土交通大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該地方運輸局長に対して指示を行う等の措置を講ずるものとする。

第九条及び第十条削除

（認定の失効及び取消し）第十一条認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定は、その効力を失う。一死亡し、又は解散したとき。二認定に係る事業を廃止したとき。三認定を辞退したとき。２国土交通大臣は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。一第五条第一項に規定する基準に適合しなくなつたとき。二第八条、第九条、第九条の二、第四十四条の二（同条第一項の表第一号及び第二号に係る部分に限る。）又は第四十四条の三（同条の表第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に違反したとき。三認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件に、第八条第二項に規定する認印又は同条第三項に規定する標示を付したとき。四国土交通大臣又は地方運輸局長が、必要があると認めて、その職員に、認定に係る事業場に臨検をさせようとした場合において、その臨検が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

（告示）第十二条国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨（第一号に掲げる場合において第三条第二項の規定による限定をしたときは、その旨）を告示する。一認定をしたとき。二第四十四条の二（同条第一項の表第一号に係る部分に限る。）の承認をしたとき。三前条第一項の規定により認定がその効力を失つたとき。四前条第二項の規定により認定を取り消し、又はその効力を停止したとき。

第三章　整備規程の認可及び整備に係る事業場の認定

（整備規程の認可）第十三条法第六条ノ三の規定による整備規程（以下この章において「整備規程」という。）の認可は、次に掲げる船舶又は物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。一小型船舶二小型船舶の船体三内燃機関四船内外機五船外機六ガスタービン七排気タービン過給機八膨脹式救命いかだ九膨脹式救命浮器十膨脹型救助艇十一複合型救助艇十二膨脹式救命胴衣十三イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）十四非常用位置指示無線標識装置十五浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置十六非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置十七小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置十八レーダー・トランスポンダー十九捜索救助用位置指示送信装置二十小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置二十一遭難信号自動発信器二十二持運び式双方向無線電話装置二十三固定式双方向無線電話装置二十四降下式乗込装置２整備規程には、船舶又は物件の要目、寸法及び性能を記載し、かつ、その主要部の構造（船舶にあつては、法第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の構造及び配置）を図示したうえ、次に掲げる事項を定めなければならない。一分解及び組立の方法並びに使用治工具二部品又は部材ごとの点検及び整備の方法三部品又は部材ごとの使用時間、損傷の程度等による使用限度の判定基準四組立後の調整の方法五臨時検査を受けなければならないこととなる修理の範囲３整備規程の認可を受けようとする者は、申請書に整備規程三部及び次に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出しなければならない。一整備規程に係る船舶又は物件の耐久試験及び使用実績に関する資料その他整備規程の内容が妥当なものであることを説明する書類二整備規程に係る船舶又は物件の製造の実績を記載した書類

（整備規程の変更の認可）第十四条整備規程の認可を受けた者は、整備規程を変更しようとするときは、申請書に整備規程の変更部分の抜すい三部及び変更に係る前条第三項各号に掲げる書類を添附して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

（変更命令）第十五条国土交通大臣は、認可をした整備規程に係る船舶又は物件に関する法第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の改正その他の事由により当該整備規程が整備の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その整備規程の変更を命ずることができる。

第十六条削除

（整備規程の認可の失効及び取消し）第十七条整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。２国土交通大臣は、整備規程の認可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、整備規程の認可を取り消すことができる。一第十四条の規定による変更の認可を受けないで、第二十七条第一項の規定により法第六条ノ三の認定（以下この章において「認定」という。）を受けた者に供与した整備規程を改訂したとき。二第十五条の規定による命令に従わなかつたとき。三第二十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。四認可を受けていない整備規程に認可を受けた旨を記載して、認定を受けた者に供与したとき。

（告示）第十八条国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を告示する。一整備規程の認可をしたとき。二第十四条の規定による整備規程の変更の認可をしたとき。三前条第一項の規定により整備規程の認可がその効力を失つたとき。四前条第二項の規定により整備規程の認可を取り消したとき。

（認定）第十九条認定は、認可を受けた整備規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その整備の能力について行う。２認定は、船舶又は物件の範囲について必要な限定をして行うことができる。

（認定の申請）第二十条認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第七号様式）に次に掲げる書類を添付して、地方運輸局長に提出しなければならない。一認定に係る整備規程を当該整備規程の認可を受けた者が認定を受けようとする者に供与することを承諾したことを証する書類二次条第一項第二号から第七号まで及び第九号に掲げる基準に適合することを説明する書類三法第六条ノ三の確認（以下この章において単に「確認」という。）の方法を記載した書類四認定に係る船舶若しくは物件又はこれらに類するものの整備の実績を記載した書類五当該事業場の組織及び業務分担の概要を説明する書類２地方運輸局長は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

（認定の基準）第二十一条認定の基準は、次のとおりとする。一認定に係る整備規程の認可を受けた者から当該整備規程の供与を受けていること。二次に掲げる施設及び設備を有すること。ただし、認定に係る船舶又は物件が第十九条第二項の規定により限定をされること等の事由により地方運輸局長が必要がないと認める施設又は設備については、この限りでない。イ別表第三に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の整備に必要な設備ロ別表第四に掲げる設備のうち認定に係る船舶又は物件の整備について確認のため行う検査に必要な設備ハ認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に必要な面積並びに温度及び湿度の調整設備、照明設備、運搬設備等の設備を有する作業場ニ認定に係る船舶又は物件の整備に必要な材料、部品等を保管するために適切な施設三次に掲げる人員を有すること。イ認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査を適正に行うことができる人員ロ認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に関し必要な知識、経験及び技量を有すると認められる者であつて、当該認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査を行う人員を直接監督するものハ二年以上ロに掲げる者としての経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから認定を受ける者が確認を行わせるために選任したもの（以下「整備主任者」という。）四整備主任者が整備及びその確認のため行う検査に関し責任を有する制度を有すること。五認定に係る船舶又は物件の整備に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。イ作業に関する管理ロ材料及び部品に関する管理ハ確認のため行う検査に関する基準六第二号イ及びロに掲げる設備の較こう正に関する制度を有すること。七次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。イ整備規程ロ認定に係る船舶又は物件の整備に必要な図面その他の資料ハ認定に係る船舶又は物件の整備及びその確認のため行う検査に関する記録ニ前号の較こう正に関する記録八当該事業場における認定に係る船舶若しくは物件又はこれらに類するものの整備の実績が十分であること。九事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。２第二十八条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。

（認定書の交付）第二十二条地方運輸局長は、認定をしたときは、整備事業場認定書（第八号様式）を交付する。

（認定の有効期間）第二十三条認定の有効期間は、五年以内とする。

（確認の方法等）第二十四条確認は、第二十条第一項第三号の書類に記載された方法に従つて整備主任者に行わせなければならない。２整備主任者は、確認を行つたときは、確認日誌にその内容及び氏名を記載するとともに、当該船舶又は物件に確認したことを証する認印（第九号様式）を附し、整備済証明書（第十号様式）を整備を依頼した者に交付しなければならない。３前項の確認日誌は、その記載の日から一年間保存しなければならない。

第二十五条及び第二十六条削除

（整備規程の供与等）第二十七条整備規程の認可を受けた者は、当該整備規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた整備規程である旨及び氏名又は名称を記載した整備規程を供与しなければならない。２整備規程の認可を受けた者は、第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した整備規程を改訂しなければならない。３第一項の規定により整備規程の供与を受けた者は、当該整備規程を認定に係る事業場に備えておくとともに、供与を受けた後一年ごとに、当該整備規程が、認可を受けた整備規程（第十四条の規定による変更の認可又は第十五条の規定による命令を受けて当該整備規程が変更されたときは、当該変更後の整備規程）と相違ないことについて当該整備規程の認可を受けた者の検認を受けなければならない。

（認定の失効及び取消し）第二十八条認定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失う。一死亡し、又は解散したとき。二認定に係る事業を廃止したとき。三認定を辞退したとき。四認定に係る整備規程の認可が効力を失い、又は取り消されたとき。２地方運輸局長は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。一第二十一条第一項に規定する基準に適合しなくなつたとき。二第二十四条、前条第三項、第四十四条の二（同条第一項の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十四条の三（同条の表第七号から第十号までに係る部分に限る。）の規定に違反したとき。三認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件に第二十四条第二項に規定する認印を附し、又は認定に係る船舶又は物件以外の船舶又は物件について同項の整備済証明書を交付したとき。四国土交通大臣又は関東運輸局長が、必要があると認めて、その職員に、本邦外にある認定に係る事業場に臨検をさせようとした場合において、その臨検が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

第四章　運用規程の認可並びに遠隔支援業務に係る事業場の認定及び整備規程の認可

（運用規程の認可）第二十九条法第六条ノ四第一項の国土交通省令で定める船舶又は物件は、次に掲げるものとする。一浮体式洋上風力発電施設の船体二蒸気タービン三内燃機関四船内外機五船外機六ガスタービン七ボイラ八排気タービン過給機九ポンプ（油圧ポンプを除く。）十油圧ポンプ及び油圧モータ十一圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）十二熱交換器十三内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン十四空気圧縮機（手動式のものを除く。）十五縦軸推進装置十六船尾軸封装置十七ウォータージェット推進装置十八プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管十九軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置二十弁及びコック二十一遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤二十二係船機二十三操舵だ装置二十四船灯二十五揚貨装置二十六発電機二十七電動機二十八変圧器二十九配電盤三十制御器三十一定周波装置２法第六条ノ四第一項の規定による運用規程の認可は、同項の設備等（以下「遠隔監視設備等」という。）の運用の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。３運用規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。一遠隔から状態を監視する船舶又は物件の範囲二遠隔監視設備等の取扱方法三船舶又は物件に異常が生じた場合における警報の種類及び意味四遠隔監視設備等に故障その他の不具合が生じた場合の対応に関する事項五その他遠隔監視設備等の適切な運用に関し必要な事項４運用規程の認可を受けようとする者は、申請書に運用規程三部及び次に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。一運用規程に係る遠隔監視設備等の使用実績に関する資料その他運用規程の内容が妥当なものであることを説明する書類二運用規程に係る遠隔監視設備等の製造の実績を記載した書類

（運用規程の変更の認可）第三十条運用規程の認可を受けた者は、運用規程を変更しようとするときは、申請書に運用規程の変更部分の抜粋三部及び変更に係る前条第四項各号に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

（運用規程の認可の失効及び取消し）第三十一条運用規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は運用規程の認可に係る事業を廃止したときは、運用規程の認可は、その効力を失う。２国土交通大臣は、運用規程の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、運用規程の認可を取り消すことができる。一前条の規定による変更の認可を受けないで、第三十八条第一項の規定により法第六条ノ四第一項の認定（以下この章において「認定」という。）を受けた者に供与した運用規程を改訂したとき。二第三十八条第一項又は第二項の規定に違反したとき。三認可を受けていない運用規程に認可を受けた旨を記載して、認定を受けた者に供与したとき。

（遠隔支援業務）第三十二条法第六条ノ四第一項の国土交通省令で定める業務は、船舶又は物件の状態に関する情報を収集し、及び当該情報を分析し又は当該物件を制御し、並びに当該分析の結果又は制御の結果に基づき、当該船舶又は物件の保守管理に資する情報その他の船舶の航行に資する情報の提供を行う業務とする。

（認定）第三十三条認定は、認可を受けた運用規程に係る船舶又は物件の類型ごとに、その遠隔支援業務の能力について行う。２認定は、船舶又は物件の範囲について必要な限定をして行うことができる。

（認定の申請）第三十四条認定を受けようとする者は、事業場認定申請書（第十一号様式）に次に掲げる書類を添付して、国土交通大臣に提出しなければならない。一認定に係る運用規程を当該運用規程の認可を受けた者が認定を受けようとする者に供与することを承諾したことを証する書類二次条第一項第二号から第六号まで及び第八号に掲げる基準に適合することを説明する書類三認定に係る遠隔監視設備等又はこれらに類するものの運用の実績を記載した書類２国土交通大臣は、前項に規定するもののほか認定のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

（認定の基準）第三十五条認定の基準は、次のとおりとする。一認定に係る運用規程の認可を受けた者から当該運用規程の供与を受けていること。二次に掲げる設備を有すること。イ船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年運輸省令第六号）第十二条に規定する遠隔支援業務用設備等を備え付けた船舶を対象として、認定に係る第三十二条に規定する収集及び分析又は制御並びに提供を行うことができる設備ロ認定に係る船舶又は物件に異常が生じた場合に事業場において警報を発することができる設備ハ第三十二条に規定する船舶の航行に資する情報その他の認定に係る遠隔支援業務に関する情報（当該業務に係る船舶自動化設備特殊規則第十二条に規定する遠隔支援業務用設備等において保存されるものを除く。）を前回の定期検査から次回の定期検査までの間保存することができる設備三次に掲げる人員を有すること。イ認定に係る遠隔支援業務を適正に行うことができる人員ロ認定に係る遠隔支援業務に関し必要な知識、経験及び技量を有すると認められる者であつて、当該認定に係る遠隔支援業務を行う人員を直接監督するもの四認定に係る遠隔支援業務を実施する組織が当該業務を適切に分担できるものであり、かつ、それぞれの権限及び責任が明確にされたものであること。五認定に係る遠隔支援業務に関し、次に掲げる事項が適切なものであること。イ作業の実施方法ロ設備に関する管理ハ外注に関する管理六次に掲げる書類を適切に管理する制度を有すること。イ運用規程ロ認定に係る遠隔支援業務に必要な資料ハ認定に係る遠隔支援業務に関する記録七当該事業場における認定に係る遠隔監視設備等又はこれらに類するものの運用の実績が十分であること。八事業の基礎が強固であり、かつ、健全な経営を行つていること。２第三十九条第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該取消しに係る事業場について認定を受けることができない。

（認定書の交付）第三十六条国土交通大臣は、認定をしたときは、遠隔支援事業場認定書（第十二号様式）を交付する。

（認定の有効期間）第三十七条認定の有効期間は、五年以内とする。

（運用規程の供与等）第三十八条運用規程の認可を受けた者は、当該運用規程に係る認定を受けた者に対し、認可を受けた運用規程である旨及び氏名又は名称を記載した運用規程を供与しなければならない。２運用規程の認可を受けた者は、第三十条の規定による変更の認可を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した運用規程を改訂しなければならない。３第一項の規定により運用規程の供与を受けた者は、当該運用規程（第三十条の規定による変更の認可を受けて当該運用規程が変更されたときは、当該変更後の運用規程）を認定に係る事業場に備えておかなければならない。

（認定の失効及び取消し）第三十九条認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失う。一死亡し、又は解散したとき。二認定に係る事業を廃止したとき。三認定を辞退したとき。四認定に係る運用規程の認可が効力を失い、又は取り消されたとき。２国土交通大臣は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。一第三十五条第一項に規定する基準に適合しなくなつたとき。二第四十四条の二（同条第一項の表第五号に係る部分に限る。）又は第四十四条の三（同条の表第十三号から第十六号までに係る部分に限る。）の規定に違反したとき。三国土交通大臣又は関東運輸局長が、必要があると認めて、その職員に、本邦外にある認定に係る事業場に臨検をさせようとした場合において、その臨検が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

（整備規程の認可）第四十条法第六条ノ四第二項の規定による整備規程（以下この章において「整備規程」という。）の認可は、第二十九条第一項に規定する船舶又は物件について、その整備の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。２整備規程には、船舶又は物件の要目、寸法及び性能を記載し、かつ、その主要部の構造（船舶にあつては、法第二条第一項各号に掲げる物件の構造及び配置）を図示した上、次に掲げる事項を定めなければならない。一部品又は部材ごとの点検の方法及び時期二船舶又は物件に故障その他の不具合が生じた場合における当該船舶又は物件の整備の方法三当該船舶又は物件の整備を適切に行うことができる者の能力の基準四その他整備の適切な実施を確保するために必要な事項３整備規程の認可を受けようとする者は、申請書に整備規程三部及び次に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。一整備規程に係る船舶又は物件の使用実績に関する資料その他整備規程の内容が妥当なものであることを説明する書類二整備規程に係る船舶又は物件の製造の実績を記載した書類

（整備規程の変更の認可）第四十一条整備規程の認可を受けた者は、整備規程を変更しようとするときは、申請書に整備規程の変更部分の抜粋三部及び変更に係る前条第三項各号に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

（変更命令）第四十二条国土交通大臣は、認可をした整備規程に係る船舶又は物件に関する法第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令の改正その他の事由により当該整備規程が整備の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その整備規程の変更を命ずることができる。

（整備規程の認可の失効及び取消し）第四十三条整備規程の認可を受けた者が、死亡し、若しくは解散したとき、又は整備規程の認可に係る事業を廃止したときは、整備規程の認可は、その効力を失う。２国土交通大臣は、整備規程の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、整備規程の認可を取り消すことができる。一第四十一条の規定による変更の認可を受けないで、次条第一項の規定により認定を受けた者に供与した整備規程を改訂したとき。二前条の規定による命令に従わなかつたとき。三次条第一項又は第二項の規定に違反したとき。四認可を受けていない整備規程に認可を受けた旨を記載して、認定を受けた者に供与したとき。

（整備規程の供与等）第四十四条整備規程の認可を受けた者は、認定を受けた者のうち法第六条ノ四第二項に規定する整備を行おうとする者に対し、認可を受けた整備規程である旨及び氏名又は名称を記載した整備規程を供与しなければならない。２整備規程の認可を受けた者は、第四十一条の規定による変更の認可又は第四十二条の規定による命令を受けたときは、直ちに前項の規定により供与した整備規程を改訂しなければならない。３第一項の規定により整備規程の供与を受けた者は、当該整備規程（第四十一条の規定による変更の認可又は第四十二条の規定による命令を受けて当該整備規程が変更されたときは、当該変更後の整備規程）を認定に係る事業場に備えておかなければならない。

第五章　雑則

（承認）第四十四条の二次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる者の承認を受けなければならない。一　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者第三条第二項の規定により限定をされた事項を変更しようとするとき。国土交通大臣二　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者当該認定に係る船舶又は物件について法第六条ノ五第一項の規定による型式承認を受けたこと等により、確認の方法を新たに定め、又はこれを変更しようとするとき。国土交通大臣三　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者当該認定に係る船舶又は物件の範囲を変更しようとするとき。地方運輸局長四　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者当該認定に係る確認の方法を変更しようとするとき。地方運輸局長五　法第六条ノ四第一項の規定による認定を受けた者当該認定に係る船舶又は物件の範囲を変更しようとするとき。国土交通大臣

２前項の表第一号、第三号又は第五号の規定に係る承認を受けようとするときは、変更承認申請書（第十三号様式）を提出しなければならない。３前項の変更承認申請書には、第一項の表第一号の規定に係る承認にあつては第四条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを、同表第三号の規定に係る承認にあつては第二十条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを、同表第五号の規定に係る承認にあつては第三十四条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。４第四条第二項の規定は第一項の表第一号及び第二号の規定に係る承認について、第二十条第二項の規定は同表第三号及び第四号の規定に係る承認について、第三十四条第二項の規定は同表第五号の規定に係る承認について準用する。

（届出）第四十四条の三次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、速やかに（第一号、第七号又は第十三号の場合にあつては、あらかじめ）、その旨を（第一号、第二号、第七号、第八号、第十三号又は第十四号の場合にあつては、変更しようとする事項及びその理由を書面により）同表の下欄に掲げる者に届け出なければならない。一　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者次に掲げる事項について変更しようとする場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の製造工事又は改造修理工事の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）（１）　第五条第一項第一号に掲げる施設及び設備（２）　第五条第一項第二号ロに掲げる者及び検査主任者（３）　第五条第一項第三号に規定する制度（４）　第五条第一項第四号イからヘまでに掲げる事項（５）　第五条第一項第五号から第七号までに規定する制度国土交通大臣二　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者天災その他の事由により前号中欄に掲げる事項について変更が生じた場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の製造工事又は改造修理工事の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）国土交通大臣三　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認定を受けた者の氏名又は名称に変更があつたとき。（２）　当該認定に係る事業場の名称又は所在地の住居表示に変更があつたとき。（３）　当該認定に係る事業を廃止したとき。国土交通大臣四　法第六条ノ二の規定による認定を受けた者の相続人又は清算人当該認定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。国土交通大臣五　法第六条ノ三の規定による認可を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。（２）　当該認可に係る事業を廃止したとき。国土交通大臣六　法第六条ノ三の規定による認可を受けた者の相続人又は清算人当該認可を受けた者が死亡し、又は解散したとき。国土交通大臣七　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者次に掲げる事項について変更しようとする場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の整備の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）（１）　第二十一条第一項第二号に掲げる施設及び設備（２）　整備主任者（３）　第二十一条第一項第四号に規定する制度（４）　第二十一条第一項第五号イからハまでに掲げる事項（５）　第二十一条第一項第六号又は第七号に規定する制度地方運輸局長八　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者天災その他の事由により前号中欄に掲げる事項に変更が生じた場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の整備の能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）地方運輸局長九　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認定を受けた者の氏名又は名称に変更があつたとき。（２）　当該認定に係る事業場の名称又は所在地の住居表示に変更があつたとき。（３）　当該認定に係る事業を廃止したとき。地方運輸局長十　法第六条ノ三の規定による認定を受けた者の相続人又は清算人当該認定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。地方運輸局長十一　法第六条ノ四第一項の規定による認可を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。（２）　当該認可に係る事業を廃止したとき。国土交通大臣十二　法第六条ノ四第一項の規定による認可を受けた者の相続人又は清算人当該認可を受けた者が死亡し、又は解散したとき。国土交通大臣十三　法第六条ノ四第一項の規定による認定を受けた者次に掲げる事項について変更しようとする場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該事業場の遠隔支援業務を行う能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）（１）　第三十五条第一項第二号に掲げる設備（２）　第三十五条第一項第三号ロに掲げる者（３）　第三十五条第一項第四号に規定する組織（４）　第三十五条第一項第五号に掲げる事項（５）　第三十五条第一項第六号に規定する制度国土交通大臣十四　法第六条ノ四第一項の規定による認定を受けた者天災その他の事由により前号中欄に掲げる事項に変更が生じた場合（（１）、（４）又は（５）に掲げる事項についての軽微な変更であつて、当該遠隔支援業務を行う能力に影響を及ぼすおそれのないものに係る場合を除く。）国土交通大臣十五　法第六条ノ四第一項の規定による認定を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認定を受けた者の氏名又は名称に変更があつたとき。（２）　当該認定に係る事業場の名称又は所在地の住居表示に変更があつたとき。（３）　当該認定に係る事業を廃止したとき。国土交通大臣十六　法第六条ノ四第一項の規定による認定を受けた者の相続人又は清算人当該認定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。国土交通大臣十七　法第六条ノ四第二項の規定による認可を受けた者次に掲げる場合（１）　当該認可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつたとき。（２）　当該認可に係る事業を廃止したとき。国土交通大臣十八　法第六条ノ四第二項の規定による認可を受けた者の相続人又は清算人当該認可を受けた者が死亡し、又は解散したとき。国土交通大臣

（職権の委任）第四十五条法第六条ノ三の認定に係る国土交通大臣の職権は、当該認定に係る事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（その所在地が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長。次条第一項において同じ。）が行う。

（経由機関）第四十六条第四条、第四十四条の二（同条第一項の表第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第四十四条の三（同条の表第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類に係る船舶又は物件の製造又は改造若しくは修理を行う事業場の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行うものとする。２第十三条第三項、第十四条、第二十九条第四項、第三十条、第三十四条、第四十条第三項、第四十一条、第四十四条の二（同条第一項の表第五号に係る部分に限る。）及び第四十四条の三（同条の表第五号、第六号及び第十一号から第十八号までに係る部分に限る。）の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する者の住所を管轄する地方運輸局長（その住所が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

（手数料）第四十七条次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。手数料を納付すべき者金額一　製造工事に係る法第六条ノ二の認定を受けようとする者イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき五十二万百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、五十一万九千九百円）。ただし、同時に別表第一の同一区分に属する二以上の物件について認定の申請をする場合における当該二以上の物件のうちその個数より一を減じた個数の物件については、一件につき十一万千円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）ロ　認定の申請に係る物件と別表第一の区分が同一である他の物件について認定を受けている場合は、一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）二　改造修理工事に係る法第六条ノ二の認定を受けようとする者イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき四十万七千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、四十万七千二百円）。ただし、同時に別表第一の同一区分に属する二以上の物件について認定の申請をする場合における当該二以上の物件のうちその個数より一を減じた個数の物件については、一件につき十一万千円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）ロ　認定の申請に係る物件と別表第一の区分が同一である他の物件について認定を受けている場合は、一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十一万八百円）三　第四十四条の二（同条第一項の表第一号及び第二号に係る部分に限る。）の承認を受けようとする者一件につき十一万千円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、十一万八百円）四　法第六条ノ三の整備規程の認可を受けようとする者一件につき三十七万九千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認可の申請をする場合にあつては、三十七万九千五百円）五　第十四条の変更の認可を受けようとする者一件につき九万四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更の認可の申請をする場合にあつては、九万二百円）六　法第六条ノ三の認定を受けようとする者イ　ロに掲げる場合以外の場合は、一件につき十三万七千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、十三万七千円）。ただし、同時に別表第三の同一区分に属する船舶又は物件の二以上の類型について認定の申請をする場合における当該二以上の類型のうちその個数より一を減じた個数の類型については、一件につき三万七千八百円（同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万七千六百円）ロ　認定の申請に係る船舶又は物件と別表第三の区分が同一である船舶又は物件の類型について認定を受けている場合は、一件につき三万七千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、三万七千六百円）七　第四十四条の二（同条第一項の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）の承認を受けようとする者一件につき三万六千九百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、三万六千七百円）八　法第六条ノ四第一項の運用規程の認可を受けようとする者一件につき二万七千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認可の申請をする場合にあつては、二万七千五百円）九　第三十条の変更の認可を受けようとする者一件につき一万二千四百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更の認可の申請をする場合にあつては、一万二千三百円）十　法第六条ノ四第一項の認定を受けようとする者一件につき六万六千七百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定の申請をする場合にあつては、六万六千五百円）十一　第四十四条の二（同条第一項の表第五号に係る部分に限る。）の承認を受けようとする者一件につき二万二千三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、二万二千百円）十二　法第六条ノ四第二項の整備規程の認可を受けようとする者一件につき一万六千八百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認可の申請をする場合にあつては、一万六千六百円）十三　第四十一条の変更の認可を受けようとする者一件につき九千二百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更の認可の申請をする場合にあつては、九千円）

２外国において法第六条ノ二、法第六条ノ三及び法第六条ノ四第一項の規定による認定を受ける場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。３前二項の手数料は、収入印紙を手数料納付書（第十四号様式）に貼り付けて納付するものとする。

附　則この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。附　則１この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

附　則１この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。（経過規定）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則第一条、第六十六条、別表第一及び第十五号様式別表の改正規定並びに第三条及び第四条の規定は、昭和五十八年八月二十五日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第十七号に掲げる物件に係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定により受けた認定は、第一条の規定による改正後の同令第三条第一項第十七号に掲げる物件に係る同法第六条ノ二の規定により受けた認定であつて、物件の範囲をプロペラ軸系の逆転機又は減速装置に限定されたものとみなす。この場合において、当該認定の有効期間は、当該認定に係る製造事業場認定書又は改造修理事業場認定書に記載されている有効期間によるものとする。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

第三条この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。（経過措置）２この省令の施行前に指定検定機関又は小型船舶検査機構に対してした検定又は検定合格証明書の交付若しくは再交付の申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、平成元年四月一日から施行する。（経過措置）３この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成三年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成六年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中小型船舶安全規則第四十八条の改正規定（海面着色剤に係る部分に限る。）、同令第五十八条第一項第九号及び第十号の改正規定、同条第二項に三号を加える改正規定（同項に第九号及び第十号を加える部分に限る。）、同令第六十三条の改正規定並びに同令第八十四条の二の次に一条を加える改正規定、第二条、第三条中船舶安全法施行規則第六十条の五の改正規定並びに第四条並びに附則第二条第二項並びに附則第三条第一項、第二項、第七項及び第八項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成九年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則この省令は、平成十年一月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験／第一次／第二次／受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十七年一月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十七年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置）２この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項に掲げる物件のうち次の表の上欄に掲げるものに係る船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二の規定により受けた認定は、それぞれ第一条の規定による改正後の同令第三条第一項に掲げる物件のうち次の表の下欄に掲げるものに係る同法第六条ノ二の規定により受けた認定とみなす。この場合において、当該認定の有効期間は、当該認定に係る製造事業場認定書又は改造修理事業場認定書に記載されている有効期間によるものとする。蒸気機関の循環ポンプ及び復水ポンプ、内燃機関の冷却ポンプ及び潤滑油ポンプ、ボイラの給水ポンプ及び噴燃ポンプ、燃料油移送ポンプ、ビルジポンプ、消火ポンプ、バラストポンプ並びに貨物油ポンプポンプ（油圧ポンプを除く。）内燃機関の油冷却器及び水冷却器並びに排気タービン過給機の空気冷却器熱交換器

附　則この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、令和三年一月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則（施行期日）１この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の一部改正に伴う経過措置）第二条この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項に掲げる物件のうち空気圧縮機（手動式のものを除く。）に係る船舶安全法第六条ノ二の規定により受けた認定は、第一条の規定による改正後の同令（次条及び第四条において「新規則」という。）第三条第一項に掲げる物件のうち空気圧縮機に係る同法第六条ノ二の規定により受けた認定とみなす。この場合において、当該認定の有効期間は、当該認定に係る製造事業場認定書又は改造修理事業場認定書に記載されている有効期間によるものとする。

第三条この省令の施行の際現に船舶安全法第六条ノ二の認定を受け又はその申請をしている者に係る新規則第五条第一項に規定する認定の基準については、この省令の施行の日（第五条において「施行日」という。）から起算して一年を経過する日までの間は、同項第七号の規定は適用せず、なお従前の例による。この場合において、当該者は、同項第三号、第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを説明する書類を、当該日までに国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第四条国土交通大臣は、この省令の施行の際現に船舶安全法第六条ノ二の規定による認定を受け又はその申請をしている者が前条の規定に違反したときは、新規則第十一条第二項の規定により、当該認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の効力を停止することができる。

別表第１（第５条関係）区分設備小型船舶１　鋼製船体、木製船体、強化プラスチック製船体又はアルミニウム合金製船体の項に定める設備２　次のイ、ロ又はハに掲げる設備イ　内燃機関、プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸、船尾管、プロペラ軸系の逆転機及び減速装置に係る項に定める設備ロ　船内外機に係る項に定める設備ハ　船外機に係る項に定める設備３　その他認定に係る小型船舶の製造工事のための作業に必要な設備鋼製船体１　現図作業のための縮尺ネガティブフィルム作成に必要な設備２　鋼材及び鋼管の加工に必要な次の設備イ　ひずみ取り機械ロ　シヨットブラストその他の鋼材のミルスケール除去に必要な設備ハ　ロータリーシャーその他の切断機械ニ　拡大型切断機、フレームプレーナその他の自動ガス切断機ホ　ドリリングマシンその他の穴あけ及び皿取りに必要な機械ヘ　水圧機その他の曲げ加工に必要な機械ト　ポンチングマシンその他の打抜き機械チ　旋盤その他の工作機械３　組立て及び船台作業に必要な次の設備イ　自動溶接機及び手動アーク溶接機ロ　溶接用材料の乾燥設備ハ　ウインチ・クランピングガーダーその他組立てに必要な補助設備ニ　進水台その他進水作業に必要な設備４　その他認定に係る鋼製船体の製造工事のための作業に必要な設備木製船体１　現図作業及び組立作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械２　進水台その他進水作業に必要な設備３　その他認定に係る木製船体の製造工事のための作業に必要な設備強化プラスチック製船体１　現図作業及び木型組立作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械２　樹脂を調合するために必要な次の設備イ　調合台ロ　かくはん機ハ　計量器具ニ　冷蔵庫３　ガラス繊維を裁断するために必要な次の設備イ　裁断台ロ　裁断機４　積層作業に必要な次の設備イ　集じん機設備ロ　乾燥装置ハ　治具その他積層に必要な補助設備５　強化プラスチックの加工に必要な次の設備イ　ジグソーその他切断機械ロ　ダイヤモンドホイールその他の切削機械ハ　ディスクサンダーその他のサンディングに必要な機械ニ　ドリリングマシンその他穴あけに必要な機械６　その他認定に係る強化プラスチック製船体の製造工事のための作業に必要な設備アルミニウム合金製船体１　現図作業に必要な設備２　アルミニウム合金の板材及び管の加工に必要な次の設備イ　表面処理に必要な設備ロ　ソーイングマシンその他の切断機械ハ　ドリリングマシンその他穴あけ及び皿取りに必要な機械ニ　油圧機その他の曲げ加工に必要な機械ホ　旋盤その他の工作機械３　組立て及び船台作業に必要な次の設備イ　自動溶接機及び手動アーク溶接機ロ　溶接用材料の乾燥設備ハ　びよう接作業に必要な機械ニ　治具その他組立てに必要な補助設備ホ　進水台その他進水作業に必要な設備４　その他認定に係るアルミニウム合金製船体の製造工事のための作業に必要な設備船尾骨材、かじ、だ頭材、だ心材、水密すべり戸又は燃料油タンク１　板材の加工に必要な次の設備イ　表面処理に必要な設備ロ　ソーイングマシンその他の切断機械ハ　フレームプレーナその他の自動ガス切断機ニ　ドリリングマシンその他の穴あけ及び皿取りに必要な機械ホ　水圧機その他の曲げ加工に必要な機械ヘ　旋盤その他の工作機械２　組立て作業に必要な次の設備イ　自動溶接機及び手動アーク溶接機ロ　溶接用材料の乾燥設備ハ　ウインチ・クランピングガーダーその他の組立てに必要な補助設備３　その他認定に係る船尾骨材、かじ、だ頭材、だ心材、水密すべり戸又は燃料油タンクの製造工事のための作業に必要な設備倉口覆布の布地１　製織の準備作業に必要な次の設備イ　合糸機ロ　撚ねん糸機ハ　整経機ニ　管巻機２　織機その他の製織作業に必要な設備３　その他認定に係る倉口覆布の布地の製造工事のための作業に必要な設備不燃性材料１　配合作業に必要な設備２　成型作業に必要な設備３　その他認定に係る不燃性材料の製造工事のための作業に必要な設備防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料、防火戸の動力開閉装置又は居住区域内に設ける隔壁若しくは甲板の材料１　塑性加工に必要な次の設備イ　プレス機械ロ　シャーその他のせん断加工機械２　切断作業及び溶接作業に必要な次の設備イ　自動ガス切断機ロ　自動溶接機及び手動アーク溶接機３　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　フライス盤ハ　ボール盤４　その他認定に係る防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料、防火戸の動力開閉装置又は居住区域内に設ける隔壁若しくは甲板の材料の製造工事のための作業に必要な設備火災の危険の少ない家具及び備品１　製織の準備作業に必要な次の設備イ　合糸機ロ　撚ねん糸機ハ　整経機ニ　管巻機２　織機その他の製織作業に必要な設備３　その他認定に係る火災の危険の少ない家具及び備品の製造工事のための作業に必要な設備冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材１　調合作業に必要な次の設備イ　かくはん機ロ　計量器具２　その他認定に係る冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材の製造工事のための作業に必要な設備鋼材又は鋼材以外の金属材料１　溶解作業に必要な設備２　圧延作業に必要な設備３　その他認定に係る鋼材又は鋼材以外の金属材料の製造工事のための作業に必要な設備プラスチック樹脂１　エステル化を行うために必要な設備２　調合作業に必要な次の設備イ　かくはん機ロ　計量器具３　その他認定に係るプラスチック樹脂の製造工事のための作業に必要な設備ガラス繊維１　配合作業に必要な設備２　溶解作業に必要な設備３　成型作業に必要な設備４　その他認定に係るガラス繊維の製造工事のための作業に必要な設備ゴム布、ゴムホース又は弾性体のゴムエレメント１　ゴムパウンドを作るために必要な次の設備イ　ゴム切断機ロ　ゴム混合を行うための設備ハ　予熱用オープンロールニ　ストレーナー２　加硫を行うために必要な設備３　成型作業に必要な設備４　その他認定に係るゴム布、ゴムホース又は弾性体のゴムエレメントの製造工事のための作業に必要な設備蒸気タービン、ガスタービン又は排気タービン過給機１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　サンドストリンガーその他の造型機械ホ　鋳型乾燥炉ヘ　アーク炉その他の溶解炉ト　サンドブラストその他砂落しに必要な設備チ　精密鋳造に必要な設備２　加熱作業に必要な次の設備イ　鍛造用加熱炉ロ　熱処理炉ハ　滲しん炭炉又は窒化炉ニ　焼ばめに必要な設備３　塑性加工に必要な次の設備イ　鍛造機械ロ　プレス機械４　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤及びプラノミラーロ　形削り盤及び立削り盤ハ　旋盤ニ　フライス盤ホ　ボール盤及び中ぐり盤ヘ　ブローチ盤ト　歯切り盤チ　研削盤５　洗浄作業に必要な設備６　その他認定に係る蒸気タービン、ガスタービン又は排気タービン過給機の製造工事のための作業に必要な設備内燃機関、船内外機、船外機、ウォータージェット推進装置、救命艇若しくは救助艇の内燃機関又は救助艇の船外機１　鋳造作業に必要な設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　サンドストリンガーその他の造型機械ホ　鋳型乾燥炉ヘ　キュポラその他の溶解炉ト　サンドブラストその他砂落しに必要な設備２　加熱作業に必要な次の設備イ　鍛造用加熱炉ロ　熱処理炉ハ　滲しん炭炉又は窒化炉ニ　焼ばめに必要な設備３　塑性加工に必要な次の設備イ　鍛造機械ロ　プレス機械ハ　パイプベンダー４　切断作業及び溶接作業に必要な次の設備イ　自動ガス切断機ロ　自動溶接機及び手動アーク溶接機５　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤及びプラノミラーロ　形削り盤及び立削り盤ハ　旋盤ニ　フライス盤ホ　ボール盤及び中ぐり盤ヘ　ブローチ盤ト　歯切り盤チ　研削盤６　洗浄作業に必要な次の設備イ　蒸気洗浄装置ロ　軽油洗浄装置７　船内外機、船外機又は救助艇の船外機にあつては、プロペラの製造に必要な設備８　その他認定に係る内燃機関、船内外機、船外機、ウォータージェット推進装置、救命艇若しくは救助艇の内燃機関又は救助艇の船外機の製造工事のための作業に必要な設備ボイラ又は圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）１　加熱作業に必要な次の設備イ　プレス用加熱炉ロ　焼鈍炉２　塑性加工に必要な次の設備イ　プレス機械ロ　パイプベンダー３　切断作業及び溶接作業に必要な次の設備イ　自動ガス切断機ロ　パイプ切断機ハ　自動溶接機及び手動アーク溶接機ニ　溶接用材料の乾燥設備４　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤ロ　旋盤ハ　ボール盤５　その他認定に係るボイラ又は圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）の製造工事のための作業に必要な設備ポンプ（油圧ポンプを除く。）、油圧ポンプ、油圧モータ、弁、コック又は操だ装置１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　鋳型乾燥炉ホ　キュポラその他の溶解炉ヘ　サンドブラストその他砂落しに必要な設備２　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤ロ　形削り盤及び立削り盤ハ　旋盤ニ　フライス盤ホ　ボール盤及び中ぐり盤ヘ　研削盤ト　歯切盤３　洗浄作業に必要な設備４　その他認定に係るポンプ（油圧ポンプを除く。）、油圧ポンプ、油圧モータ、弁、コック又は操だ装置の製造工事のための作業に必要な設備内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ若しくはピストン、空気圧縮機又は船尾管１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　サンドストリンガーその他の造型機械ホ　鋳型乾燥炉ヘ　キュポラその他の溶解炉ト　サンドブラストその他砂落しに必要な設備２　加熱作業に必要な熱処理炉３　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤及びプラノミラーロ　形削り盤及び立削り盤ハ　旋盤ニ　フライス盤ホ　ボール盤及び中ぐり盤ヘ　研削盤、ラップ盤及びとぎ上げ盤４　洗浄作業に必要な設備５　その他認定に係る内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ若しくはピストン、空気圧縮機又は船尾管の製造工事のための作業に必要な設備熱交換器１　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤ロ　旋盤ハ　フライス盤ニ　ボール盤２　その他認定に係る熱交換器の製造工事のための作業に必要な設備縦軸推進装置１　プロペラの項に定める設備２　中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸の項に定める設備３　その他認定に係る縦軸推進装置の製造工事のための作業に必要な設備船尾軸封装置１　ゴムパウンドを作るために必要な次の設備イ　ゴム切断機ロ　ゴム混合を行うための設備ハ　予熱用オープンロールニ　ストレーナー２　加硫を行うために必要な設備３　成型作業に必要な設備４　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　サンドストリンガーその他の造型機械ホ　鋳型乾燥炉ヘ　キュポラその他の溶解炉ト　サンドブラストその他砂落としに必要な設備５　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　フライス盤ハ　ボール盤及び中ぐり盤６　洗浄作業に必要な設備７　その他認定に係る船尾軸封装置の製造工事のための作業に必要な設備プロペラ１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　キュポラその他の溶解炉ホ　サンドブラストその他砂落しに必要な設備２　切削加工に必要な次の設備イ　立削り盤ロ　旋盤ハ　フライス盤ニ　ボール盤及び中ぐり盤３　その他認定に係るプロペラの製造工事のための作業に必要な設備中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸１　焼きばめに必要な設備２　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　フライス盤ハ　ボール盤及び中ぐり盤３　その他認定に係る中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸の製造工事のための作業に必要な設備軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　キュポラその他の溶解炉ホ　サンドブラストその他砂落しに必要な設備２　加熱作業に必要な次の設備イ　鍛造用加熱炉ロ　熱処理炉ハ　滲しん炭炉又は窒化炉ニ　焼きばめに必要な設備３　塑性加工に必要な鍛造機械４　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　フライス盤ハ　ボール盤及び中ぐり盤ニ　歯切り盤ホ　研削盤５　洗浄作業に必要な設備６　その他認定に係る軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置の製造工事のための作業に必要な設備膨脹式救命いかだ１　ゴムパウンドを作るために必要な次の設備イ　ゴム切断機ロ　ゴム混合を行うための設備ハ　予熱用オープンロールニ　ストレーナー２　ゴムのりを作るために必要な次の設備イ　ゴム切断機ロ　ゴム溶解機ハ　のりろ過装置３　基布にゴムを被覆するために必要な次の設備イ　ゴムのり塗布装置ロ　カレンダーロール４　加硫を行うために必要な設備５　特殊ゴム部分を作るために必要な次の設備イ　金属部品研磨装置ロ　金属部品洗じよう装置ハ　金属部品乾燥装置ニ　接着剤塗布装置ホ　ホットプレス６　その他認定に係る膨脹式救命いかだの製造工事のための作業に必要な設備火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下さん付信号、発煙浮信号又は救命索発射器１　火薬の配合作業に必要な設備２　火薬の成型作業又は充てん作業に必要な設備３　その他認定に係る火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下さん付信号、発煙浮信号又は救命索発射器の製造工事のための作業に必要な設備消火器１　消火器筒体を組み立てるために必要な次の設備イ　ロール機械ロ　自動溶接機及び手動アーク溶接機２　消火器部品を加工するために必要な次の設備イ　平削り盤ロ　形削り盤ハ　フライス盤ニ　ボール盤ホ　歯切り盤ヘ　研削盤ト　金切りのこ盤チ　プレス機械リ　ホースプレス機械ヌ　空気圧縮機３　その他認定に係る消火器の製造工事のための作業に必要な設備船灯１　塑性加工に必要な設備２　切断作業に必要な設備３　その他認定に係る船灯の製造工事のための作業に必要な設備揚貨装置１　加熱作業に必要な次の設備イ　鍛造用加熱炉ロ　熱処理炉ハ　滲しん炭炉又は窒化炉ニ　焼ばめに必要な設備２　切断作業及び溶接作業に必要な次の設備イ　自動ガス切断機ロ　パイプ切断機ハ　自動溶接機及び手動アーク溶接機ニ　溶接用材料の乾燥設備３　切削加工に必要な次の設備イ　平削り盤ロ　形削り盤及び立削り盤ハ　旋盤ニ　フライス盤ホ　ボール盤ヘ　歯切り盤ト　研削盤４　その他認定に係る揚貨装置の製造工事のための作業に必要な設備発電機又は電動機１　鋳造作業に必要な次の設備イ　木材の乾燥設備ロ　木工機械ハ　サンドミルその他の砂処理装置ニ　鋳型乾燥炉ホ　キュポラその他の溶解炉２　加熱作業に必要な次の設備イ　鍛造用加熱炉ロ　熱処理炉３　塑性加工に必要な次の設備イ　プレス機械ロ　シャーその他せん断加工に必要な機械４　切断作業及び溶接作業に必要な次の設備イ　自動ガス切断機ロ　自動溶接機及び手動アーク溶接機５　切削作業に必要な次の設備イ　平削り盤ロ　旋盤ハ　フライス盤ニ　ボール盤及び中ぐり盤ホ　研削盤６　巻線作業及び成型作業に必要な設備７　絶縁処理作業に必要な次の設備イ　真空乾燥炉その他の乾燥炉ロ　真空含浸装置その他の含浸装置８　その他認定に係る発電機又は電動機の製造工事のための作業に必要な設備遠隔制御装置の制御盤、遠隔操作装置の制御盤、変圧器、配電盤、制御器又は定周波装置１　塑性加工に必要な次の設備イ　プレス機械ロ　シャーその他せん断加工に必要な機械２　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　フライス盤ハ　ボール盤３　巻線作業及び成形作業に必要な設備４　絶縁処理作業に必要な次の設備イ　真空乾燥炉その他の乾燥炉ロ　真空含浸装置その他の含浸装置５　その他認定に係る遠隔制御装置の制御盤、遠隔操作装置の制御盤、変圧器、配電盤、制御器又は定周波装置の製造工事のための作業に必要な設備

別表第２（第５条関係）区分設備小型船舶１　鋼製船体、木製船体、強化プラスチック製又はアルミニウム合金製船体の項に定める設備２　次のイ、ロ又はハに掲げる設備イ　内燃機関、プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸、船尾管、プロペラ軸系の逆転機及び減速装置に係る項に定める設備ロ　船内外機に係る項に定める設備ハ　船外機に係る項に定める設備３　その他認定に係る小型船舶の検査に必要な設備鋼製船体又はアルミニウム合金製船体１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機、硬度計その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置２　非破壊検査に必要な設備３　溶接検査に必要な次の設備イ　表面温度計ロ　溶接用電流計ハ　水分測定装置４　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　水密試験に必要な設備ハ　油圧試験に必要な設備５　その他認定に係る鋼製船体又はアルミニウム合金製船体の検査に必要な設備木製船体１　材料試験のための万能試験機その他機械試験に必要な設備２　圧力試験に必要な設備３　その他認定に係る木製船体の検査に必要な設備強化プラスチック製船体１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機、硬度計その他機械試験に必要な設備ロ　ガラス含有率、空洞率の測定に必要な設備２　非破壊検査に必要な設備３　船体の強度試験に必要な次の設備イ　落下試験に必要な設備ロ　ひずみ測定装置４　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　水密試験に必要な設備ハ　油圧試験に必要な設備５　その他認定に係る強化プラスチック製船体の検査に必要な設備船尾骨材、かじ、だ頭材、だ心材、水密すべり戸、燃料油タンク又は揚貨装置１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機、硬度計その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置２　非破壊検査に必要な設備３　溶接検査に必要な次の設備イ　表面温度計ロ　溶接用電流計ハ　水分測定装置４　かじ、水密すべり戸又は燃料油タンクにあつては、圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　水密試験に必要な設備５　その他認定に係る船尾骨材、かじ、だ頭材、だ心材、水密すべり戸、燃料油タンク又は揚貨装置の検査に必要な設備倉口覆布の布地１　撚ねん糸の撚ねん数の検査に必要な設備２　布の外観検査に必要な設備３　布の物性検査に必要な次の設備イ　引張試験機ロ　重量測定機ハ　恒温恒室槽４　その他認定に係る倉口覆布の布地の検査に必要な設備不燃性材料１　不燃性試験に必要な設備２　その他認定に係る不燃性材料の検査に必要な設備防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料又は防火戸の動力開閉装置１　不燃性試験に必要な設備２　煙及び毒性試験に必要な設備３　標準火災試験に必要な設備４　表面火炎伝搬試験に必要な設備５　その他認定に係る防火戸、防火窓、防火ダンパーその他の仕切りの材料又は防火戸の動力開閉装置の検査に必要な設備火災の危険の少ない家具及び備品１　表面火炎伝搬試験に必要な設備２　燃焼性試験に必要な設備３　その他認定に係る火災の危険の少ない家具及び備品の検査に必要な設備冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材１　煙及び毒性試験に必要な設備２　表面火炎伝搬試験に必要な設備３　その他認定に係る冷却装置の管装置の防熱材、冷却装置の防熱材の防湿用表面材若しくは接着剤又は表面仕上材の検査に必要な設備居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料１　遮音性試験に必要な設備２　その他認定に係る居住区域内に設ける隔壁又は甲板の材料の検査に必要な設備鋼材又は鋼材以外の金属材料１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機、硬度計その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置２　その他認定に係る鋼材又は鋼材以外の金属材料の検査に必要な設備プラスチック樹脂又はガラス繊維１　材料試験のための万能試験機その他機械試験に必要な設備２　その他認定に係るプラスチック樹脂又はガラス繊維の検査に必要な設備ゴム布、ゴムホース又は弾性体のゴムエレメント１　材料試験のための粘度計、ゴム硬度計、引張り試験機その他ゴムパウンドの検査に必要な設備２　その他認定に係るゴム布、ゴムホース又は弾性体のゴムエレメントの検査に必要な設備蒸気タービン、ガスタービン又は排気タービン過給機１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、高温引張り試験機、衝撃試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置ニ　鋳物砂の試験に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　エックス線検査設備ロ　磁気探傷装置ハ　けい光探傷装置３　水圧試験に必要な設備４　部品検査に必要な次の設備イ　バランシングマシンロ　スピンテスター５　陸上試験運転に必要な次の設備イ　動力計、振動計、その他測定に必要な機械ロ　燃焼ガス発生装置ハ　ボイラ６　その他認定に係る蒸気タービン、ガスタービン又は排気タービン過給機の検査に必要な設備内燃機関、船内外機、船外機、救命艇若しくは救助艇の内燃機関又は救助艇の船外機１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置ニ　鋳物砂の試験に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　エックス線検査設備ロ　磁気探傷装置ハ　超音波探傷器ニ　けい光探傷装置３　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　油圧試験に必要な設備４　陸上試運転のための動力計、振動計その他測定に必要な機械５　その他認定に係る内燃機関、船内外機、船外機、救命艇若しくは救助艇の内燃機関又は救助艇の船外機の検査に必要な設備ボイラ又は圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　エックス線検査設備ロ　けい光探傷装置３　水圧試験に必要な設備４　その他認定に係るボイラ又は圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。）の検査を行うために必要な設備ポンプ（油圧ポンプを除く。）、油圧ポンプ、油圧モータ又はウォータージェット推進装置１　材料試験に必要な次の設備イ　金属組織の検査に必要な設備ロ　定量分析装置ハ　鋳物砂の試験に必要な設備２　水圧試験に必要な設備３　性能試験に必要な設備４　その他認定に係るポンプ（油圧ポンプを除く。）、油圧ポンプ、油圧モータ又はウォータージェット推進装置の検査に必要な設備内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ若しくはピストン、空気圧縮機、船尾管、弁又はコック１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置ニ　鋳物砂の試験に必要な設備２　水圧試験に必要な設備３　その他認定に係る内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ若しくはピストン、空気圧縮機、船尾管、弁又はコックの検査に必要な設備熱交換器１　水圧試験に必要な設備２　その他認定に係る熱交換器の検査に必要な設備縦軸推進装置１　プロペラの項に定める設備２　中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸の項に定める設備３　その他認定に係る縦軸推進装置の検査に必要な設備船尾軸封装置１　材料試験に必要な次の設備イ　粘度計、ゴム硬度計、引張り試験機その他ゴムパウンドの検査に必要な設備ロ　万能試験機、衝撃試験機、硬度計その他機械試験に必要な設備ハ　金属組織の検査に必要な設備ニ　定量分析装置ホ　鋳物砂の試験に必要な設備２　水圧試験に必要な設備３　その他認定に係る船尾軸封装置の検査のために必要な設備プロペラ１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置ニ　鋳物砂の試験に必要な設備２　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　油圧試験に必要な設備３　バランス試験に必要なバランシングマシン４　その他認定に係るプロペラの検査に必要な設備中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　磁気探傷装置ロ　超音波探傷器ハ　けい光探傷装置３　その他認定に係る中間軸、逆転機軸、スラスト軸又はプロペラ軸の検査に必要な設備軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機、衝撃試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　磁気探傷装置ロ　超音波探傷器ハ　蛍光探傷装置３　水圧試験に必要な設備４　陸上試運転のための動力計その他測定に必要な機械５　その他認定に係る軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手又は変速装置の検査に必要な設備膨脹式救命いかだ１　材料試験に必要な次の設備イ　粘度計、ゴム硬度計、引張り試験機、低温脆ぜい化試験機、熱老化試験装置その他ゴム・バウンドの検査に必要な設備ロ　検反機その他布の検査に必要な設備ハ　はく離試験機その他ゴムのりの検査に必要な設備２　ゴム布の検査に必要な次の設備イ　気密試験機ロ　耐揉じゆう試験機ハ　水圧試験機ニ　熱老化試験装置ホ　耐候性試験装置ヘ　耐寒試験装置３　部品及び附属品類の検査に必要な次の設備イ　引張り試験機ロ　塩水噴霧試験機ハ　ボンベ封板気密試験装置４　気密試験に必要な次の設備イ　充気装置ロ　マノメーターハ　気圧計及び温度計５　その他認定に係る膨脹式救命いかだの検査に必要な設備火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下さん付信号、発煙浮信号又は救命索発射器１　材料試験に必要な次の設備イ　定量分析装置ロ　定性分析装置２　効力試験に必要な設備３　耐食試験に必要な設備４　その他認定に係る火せん、信号紅炎、自己点火灯、自己発煙信号、落下さん付信号、発煙浮信号又は救命索発射器の検査に必要な設備消火器１　水圧試験に必要な設備２　効力試験に必要な設備３　その他認定に係る消火器の検査に必要な設備船灯１　材料試験に必要な設備２　耐食試験に必要な設備３　完成試験に必要な次の設備イ　光度測定装置ロ　配光測定設備ハ　防水試験設備ニ　振動試験装置ホ　絶縁抵抗試験装置４　その他認定に係る船灯の検査に必要な設備発電機又は電動機１　材料試験に必要な次の設備イ　万能試験機その他機械試験に必要な設備ロ　金属組織の検査に必要な設備ハ　定量分析装置ニ　鋳物砂の試験に必要な設備２　非破壊検査に必要な次の設備イ　エックス線検査設備ロ　磁気探傷装置ハ　けい光探傷装置３　部品検査に必要な次の設備イ　バランシングマシンロ　耐圧試験器、硅けい素鋼板試験器その他電気検査に必要な設備４　完成試験に必要な次の設備イ　原動機動力計その他試運転に必要な設備ロ　振動計、電磁オツシロその他測定に必要な機械５　その他認定に係る発電機又は電動機の検査に必要な設備遠隔制御装置の制御盤、遠隔操作装置の制御盤、変圧器、配電盤、制御器又は定周波装置１　部品検査のための耐圧試験器、硅けい素鋼板試験器その他電気検査に必要な設備２　その他認定に係る遠隔制御装置の制御盤、遠隔操作装置の制御盤、変圧器、配電盤、制御器又は定周波装置の検査に必要な設備

備考不燃性試験、煙及び毒性試験、標準火災試験、表面火炎伝搬試験並びに燃焼性試験は、１９７４年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第Ⅱ―２章第３規則第３４項に規定する火災試験方法コードに従つて行うものとする。別表第３（第２１条関係）区分設備小型船舶１　船体の項に定める設備２　内燃機関、船内外機又は船外機に係る項に定める設備３　その他認定に係る小型船舶について整備規程に従い整備を行うために必要な設備船体１　次のいずれかの設備イ　鋼製船体の整備に必要なガス切断機、ドリリングマシン、旋盤、手動アーク溶接機その他鋼製船体の整備に必要な設備ロ　強化プラスチック製船体の整備に必要な樹脂調合用器材、ガラス繊維裁断器具、集じん器、切断機械、サンダー、ドリリングマシンその他強化プラスチック製船体の整備に必要な設備ハ　アルミニウム合金製船体の整備に必要なガス切断機、ドリリングマシン、旋盤、アーク溶接機その他アルミニウム合金製船体の整備に必要な設備２　上架設備３　その他認定に係る船体について整備規程に従い整備を行うために必要な設備内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機１　切削加工に必要な次の設備イ　旋盤ロ　ボール盤ハ　内燃機関、船内外機及び船外機にあつては、弁及び弁座の削整器具２　焼きばめ作業に必要な設備３　洗浄作業に必要な設備４　その他認定に係る内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機について整備規程に従い整備を行うために必要な設備膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置１　点検に必要な次の器具イ　ブラシその他の洗浄用具ロ　ボンベの取外し用工具ハ　充気装置分解用工具ニ　手持灯又は懐中電灯２　保守又は修理に必要な次の器具イ　皿ばかり、ロール、その他接着加工に必要な用具ロ　工業用ミシンその他の縫製用具ハ　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器又は降下式乗込装置にあつては、ロープ加工用具及びはんだ加工用具３　その他認定に係る膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置について整備規程に従い整備を行うために必要な設備膨脹型救助艇又は複合型救助艇１　複合型救助艇にあつては、船体の項に定める設備２　内燃機関、船内外機又は船外機に係る項に定める設備３　膨脹式救命いかだ、膨張式救命浮器、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置に係る項に定める設備４　その他認定に係る膨脹型救助艇又は複合型救助艇について整備規程に従い整備を行うために必要な設備非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置１　点検に必要な次の器具イ　ワイヤブラシその他のさび落し用具ロ　電池、ボンベ等の取外し用工具ハ　回路点検用手袋ニ　部分照明器具２　保守又は修理に必要な次の器具イ　はけその他塗装に必要な用具ロ　ロープ加工用具（持運び式双方向無線電話装置及び固定式双方向無線電話装置を除く。）及びはんだ加工用具３　その他認定に係る非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備を行うために必要な設備

別表第４（第２１条関係）区分設備小型船舶１　船体の項に定める設備２　内燃機関、船内外機又は船外機に係る項に定める設備３　その他認定に係る小型船舶について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備船体１　非破壊検査に必要な設備２　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　水密試験に必要な設備ハ　油圧試験に必要な設備３　その他認定に係る船体について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機１　非破壊検査に必要な次の設備イ　磁気探傷装置ロ　超音波探傷器ハ　浸透探傷の設備２　圧力試験に必要な次の設備イ　水圧試験に必要な設備ロ　内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービンにあつては、油圧試験に必要な設備３　ガスタービン又は排気タービン過給機にあつては、バランス試験に必要なバランシングマシン４　内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービンにあつては、陸上試運転に必要な設備５　その他認定に係る内燃機関、船内外機、船外機、ガスタービン又は排気タービン過給機について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置１　漏えい試験に必要な次の設備イ　圧力計ロ　温度計ハ　気圧計ニ　小型コンプレッサーホ　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器又は降下式乗込装置にあつては、電動送排風器２　ガスボンベの検査に必要な次の設備イ　はかりロ　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器又は降下式乗込装置にあつては、温水試験用水槽３　膨脹式救命いかだ又は膨脹式救命浮器にあつては、自動離脱装置の試験設備４　その他認定に係る膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、膨脹式救命胴衣、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備膨脹型救助艇又は複合型救助艇１　複合型救助艇にあつては、船体の項に定める設備２　内燃機関、船内外機又は船外機の項に定める設備３　膨脹式救命いかだ、膨脹式救命浮器、イマーション・スーツ（膨脹式のものに限る。）又は降下式乗込装置の項に定める設備４　その他認定に係る膨脹型救助艇又は複合型救助艇について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置１　作動試験に必要な次の設備イ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、周波数測定器及び擬似負荷抵抗ロ　レーダー・トランスポンダーにあつては、標準信号発生装置、スペクトラムアナライザ及び尖頭電力計ハ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、シンクロスコープニ　直流電圧計ホ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、受信機ヘ　非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置又は遭難信号自動発信器にあつては、ストップウオッチト　テスターチ　遭難信号自動発信器にあつては、モールス符号レコーダリ　浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、捜索救助用位置指示送信装置又は小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置にあつては、信号レコーダヌ　持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置にあつては、放電器及び充電器２　その他認定に係る非常用位置指示無線標識装置、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置、レーダー・トランスポンダー、捜索救助用位置指示送信装置、小型船舶用捜索救助用位置指示送信装置、遭難信号自動発信器、持運び式双方向無線電話装置又は固定式双方向無線電話装置について整備規程に従い整備が行われたことの確認に必要な設備

第１号様式（第４条関係）第２号様式（第６条関係）第３号様式（第６条関係）第４号様式（第８条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第８条関係）第７号様式（第２０条関係）第８号様式（第２２条関係）第９号様式（第２４条関係）第１０号様式（第２４条関係）第１１号様式（第３４条関係）第１２号様式（第３６条関係）第１３号様式（第４４条の２関係）第１４号様式（第４７条関係）