エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則

エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づき、及び同法を実施するため、エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則を次のように制定する。

（定義）第一条この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。２この省令において「エネルギーの使用の合理化に関する実務」とは、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視をいう。

（認定）第二条法第五十五条第一項第二号に規定する経済産業大臣の認定（以下「認定」という。）は、経済産業大臣又は経済産業大臣の登録を受けた者の実施するエネルギー管理研修（以下「研修」という。）を修了した者について行うものとする。

（認定の申請）第三条認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（認定を受けた者に対する免状の交付）第四条経済産業大臣は、認定を行つたときは、当該認定を受けた者に対して、様式第二によるエネルギー管理士免状（以下「免状」という。）を交付する。

（免状の交付の申請）第五条指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験（以下「試験」という。）に合格したことにより免状の交付を受けようとする者は、様式第三のエネルギー管理士免状交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

（合格者に対する免状の交付）第六条経済産業大臣又は指定試験機関は、試験に合格しエネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事した者に対して、免状を交付する。

（免状の再交付の申請）第七条免状の記載事項に変更を生じ、又は免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第四のエネルギー管理士免状再交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。２免状を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の申請書に当該免状を添付しなければならない。３免状の記載事項に変更を生じてその再交付の申請をする場合は、第一項の申請書に当該免状及び変更を生じたことを証明する書類（免状の記載事項に変更を生じ、かつ、免状を失つてその再交付を申請する場合にあつては、変更を生じたことを証明する書類）を添付しなければならない。

（免状交付事務に係る委託契約書の記載事項）第八条エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第八条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。一委託契約の金額二委託契約代金の支払の時期及び方法三指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項

（免状交付事務に係る公示）第九条令第八条第一項第二号の規定により、経済産業大臣が、免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。一委託に係る免状交付事務の内容二委託に係る免状交付事務を処理する場所

（研修）第十条研修を受けようとする者は、エネルギーの使用の合理化に関する実務に三年以上従事した者でなければならない。２研修を受けようとする者は、様式第五のエネルギー使用合理化実務従事証明書を当該研修を実施する者に提出しなければならない。３研修は、講義及び修了試験により行う。４講義は、別表第一の第一欄に掲げる必須基礎区分の講義及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受講者が選択するいずれか一の専門区分の講義により行うものとする。５別表第一の第一欄に掲げる研修区分ごとの講義課目及び各講義課目についての講義時間は、同表の第三欄及び第四欄に定めるとおりとする。６修了試験は、講義を受講した者に対して、その者が受講した別表第一の第一欄に掲げる研修区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目について行い、その合格者は研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）とする。７修了試験の一部の課目に合格した者（以下「修了試験課目合格者」という。）に対しては、その合格した修了試験の行われた事業年度の翌事業年度に研修を受ける場合は、その合格した修了試験課目の講義及び修了試験を免除する。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該事業年度に研修を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に研修を受けることとする。８研修を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、研修修了者には、様式第六により作成した研修を修了した旨を証明する書面（以下「研修修了証」という。）を交付しなければならない。９研修を実施しようとする者は、当該事業年度の研修を開始する日の二月前までに、研修の日程、募集人員、実施場所その他の事項を官報に公示しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（登録）第十一条第二条の登録は、研修を行おうとする者の申請により行う。２登録を受けようとする者は、様式第七の研修機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画及び収支予算書又はこれらに準ずるもの三役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類四研修の業務の実施に関する計画五研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

（欠格条項）第十二条次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。一法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であつて、その業務を行う役員のうち前二号のいずれかに該当する者があるもの

（登録基準）第十三条経済産業大臣は、第十一条第一項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。一役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の適確な実施のために適切なものであること。二前号の研修の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。三研修の業務を適確に実施するために必要な課目別担当講師（別表第一の第三欄に掲げる講義課目を担当する講師をいう。以下同じ。）及び第十五条第七号に規定する修了試験委員を確保できること。四研修の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。２登録は、研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名三研修の業務を行う事務所の名称及び所在地

（登録の更新）第十四条第二条の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。２前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（研修実施の義務）第十五条登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により研修を行わなければならない。一第十条に規定する事項に従つて行われるものであること。二毎事業年度、別表第二の上欄に掲げる区域ごとに同表の下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上、研修を行うこと。三第十条第二項の規定により提出されたエネルギー使用合理化実務証明書に基づき、研修を受けようとする者が、同条第一項に定める基準を満たす者であることを確認すること。四登録研修機関は、課目別担当講師を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任すること。五講義は、教本その他必要な教材を用いて実施されるものであること。六修了試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうかを適確に把握できるものであること。七修了試験の問題の作成及び合否の判定並びに研修修了者及び修了試験課目合格者の決定は、二人以上の修了試験委員からなる修了試験委員会に行わせること。八修了試験の問題の作成、印刷、運搬及び保管等は秘密を保持することができる方法により行うこと。九修了試験の実施にあたつては、監督員を配置することその他試験の公正かつ円滑な実施に配慮すること。十修了試験の合否の判定基準を明確にすること。十一第十七条第一項の規定により届け出た同項に規定する研修業務規程を遵守すること。

（登録事項の変更の届出）第十六条登録研修機関は、第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第八の登録研修機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（研修業務規程）第十七条登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、様式第九の研修業務規程届出書に当該届出に係る研修業務規程を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第十の研修業務規程変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の研修業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。一研修の申込方法、実施場所、実施体制その他研修の実施の方法に関する事項二エネルギー使用合理化実務従事証明書の確認の方法に関する事項三研修の受講料の額及びその収納の方法に関する事項四講義の実施に関する事項五修了試験の問題の作成及び合否の判定に関する事項六修了試験の問題及び答案の管理に関する事項七修了試験事務の公正の確保に関する事項八修了試験の結果の通知に関する事項九研修修了証の交付及び再交付に関する事項十不正受講者の処分に関する事項十一課目別担当講師及び修了試験委員の選任及び解任に関する事項十二研修の実施に関し知り得た秘密の保持に関する事項十三研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項十四その他研修の業務の実施に関し必要な事項

（研修業務の休廃止）第十八条登録研修機関は、研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の十五日前までに、様式第十一の研修業務休止（廃止）届出書に、休止し、又は廃止しようとする研修の業務に係る帳簿の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

（研修の実施計画）第十九条登録研修機関は、毎事業年度開始前に（第二条の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の研修の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第十二の研修実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２実施計画においては、研修の日程、募集人員、実施場所、講義の課目別時間数、研修の業務の実施に係る収支計画その他研修の実施に関し必要な事項を定める。

（修了試験委員）第二十条登録研修機関は、修了試験委員を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任しなければならない。２登録研修機関は、修了試験委員を選任したときは、様式第十三の修了試験委員選任届出書に選任した修了試験委員の氏名、略歴、担当する修了試験課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。３登録研修機関は、修了試験委員の氏名について変更が生じたとき、修了試験委員の担当する修了試験課目を変更したとき、又は修了試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第十四の修了試験委員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。

（研修修了者等の報告）第二十一条登録研修機関は、研修を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の研修結果報告書に、当該研修の修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分を記載した研修修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した研修の業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。一研修の実施の日時、場所、研修区分別受講者数並びに課目別担当講師の氏名及び略歴二研修に用いた教材及び修了試験の問題三研修の業務の実施に係る収支決算四その他必要な事項

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）第二十二条登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。２研修受講者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されてるときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものロ磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（秘密保持義務）第二十三条登録研修機関の役員若しくは職員（修了試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、研修の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（適合勧告）第二十四条経済産業大臣は、登録研修機関が第十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（改善勧告）第二十五条経済産業大臣は、登録研修機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（登録の取消し等）第二十六条経済産業大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。二第十六条、第十七条第一項、第十八条、第十九条第一項又は第二十条第二項若しくは第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。三第二十一条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四第二十二条第一項、第二十三条又は第二十七条第一項の規定に違反したとき。五正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。六第二十四条又は第二十五条の規定による勧告に従わなかつたとき。七不正の手段により第二条の登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）第二十七条登録研修機関は、帳簿を備え、研修に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。一研修修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分二修了試験課目合格者の氏名、生年月日、研修番号、合格した修了試験課目及び合格年度２前項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。３前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。４第一項第一号に掲げる事項は研修の業務を廃止するまで、第一項第二号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。

（経済産業大臣による研修業務の実施）第二十八条経済産業大臣は、第二条の登録を受ける者がいないとき、第十八条の規定による研修の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の規定により第二条の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。２登録研修機関は、経済産業大臣が前項の規定により研修の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一引き継ぐべき研修の業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。二引き継ぐべき研修の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。三その他経済産業大臣が必要と認める事項

（報告徴求）第二十九条経済産業大臣は、研修の実施に必要な限度において、登録研修機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

（公示）第三十条経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。第二条の登録をしたとき。一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二　行うことのできる研修の業務の範囲三　研修の業務を行う事務所の名称及び所在地四　登録をした年月日第十六条の規定による届出があつたとき。一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所二　変更する事項三　変更する年月日第十八条の規定による届出があつたとき。一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所二　休止し、又は廃止する研修の業務の範囲三　研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日四　研修の業務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間第二十六条の規定により登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所二　登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日三　研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた研修の業務の範囲及びその期間第二十八条第一項の規定により経済産業大臣が研修の業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。一　研修の業務の全部又は一部を行うこととする年月日二　行うこととする研修の業務の範囲及びその期間第二十八条第一項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた研修の業務の全部又は一部を行わないこととするとき。一　研修の業務の全部又は一部を行わないこととする年月日二　行わないこととする研修の業務の範囲

（試験の課目等）第三十一条試験は、毎年少くとも一回、次の表の上欄に掲げる必須基礎区分及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受験者が選択するいずれか一の専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目について、筆記試験により行うものとする。試験区分試験課目必須基礎区分エネルギー総合管理及び法規熱分野専門区分熱と流体の流れの基礎燃料と燃焼熱利用設備及びその管理電気分野専門区分電気の基礎電気設備及び機器電力応用

２試験を実施する期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

（試験課目の免除）第三十二条試験の一部の課目に合格した者（以下「課目合格者」という。）に対しては、その合格した試験の行われた年の初めから三年以内に試験を受ける場合は、その合格した課目を免除する。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に試験を受けることが困難であるときは、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に試験を受けることとする。

（合格者の公示）第三十三条試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。

（指定試験機関の指定の申請）第三十四条法第五十七条第二項の規定による指定を受けようとする者は、様式第十六の試験機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表三申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書四役員の氏名及び略歴を記載した書類五試験事務の実施に関する計画六試験事務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

（指定試験機関の名称等の変更の届出）第三十五条指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、様式第十七の指定試験機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、様式第十八の事務所新設（廃止）届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（試験事務規程の認可の申請）第三十六条指定試験機関は、法第六十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十九の試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

（試験事務規程の変更の認可の申請）第三十七条指定試験機関は、法第六十一条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十の試験事務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（試験事務規程の記載事項）第三十八条法第六十一条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。一試験の実施の方法に関する事項二手数料の収納の方法に関する事項三合格証の交付及び再交付に関する事項四試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項五試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項六その他試験事務の実施に関し必要な事項

（試験事務の休廃止の許可の申請）第三十九条指定試験機関は、法第六十二条の許可を受けようとするときは、様式第二十一の試験事務休止（廃止）許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業計画等の認可の申請）第四十条指定試験機関は、法第六十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第二十二の事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業計画等の変更の認可の申請）第四十一条指定試験機関は、法第六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十三の事業計画等変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（役員の選任及び解任の認可の申請）第四十二条指定試験機関は、法第六十四条の認可を受けようとするときは、様式第二十四の役員選任（解任）認可申請書に選任又は解任に係る役員の氏名、略歴及び選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

（試験員の要件）第四十三条法第六十六条第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一学校教育法による大学においてエネルギーの使用に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者二学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体その他これらに準ずるものの研究機関においてエネルギーの使用に関する研究の業務に従事した経験を有する者三その他エネルギーの使用の合理化に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

（試験員の選任又は解任の届出）第四十四条指定試験機関は、法第六十六条第三項前段の規定による届出をしようとするときは、様式第二十五の試験員選任届出書に選任した試験員の氏名、略歴、担当する試験の課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の課目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第二十六の試験員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。

（試験結果の報告）第四十五条指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第二十七の試験結果報告書に、当該試験の合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

（帳簿）第四十六条法第七十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分二課目合格者の氏名、生年月日、住所、受験番号、合格した課目及び合格した年２指定試験機関は、法第七十条第二項の規定により帳簿を保存するときは、前項第一号に掲げる事項は試験事務を廃止するまで、同項第二号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。

（電磁的方法による保存）第四十七条前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第七十条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（試験事務の引継ぎ等）第四十八条指定試験機関は、法第七十一条第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。一引き継ぐべき試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。二引き継ぐべき試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。三その他経済産業大臣が必要と認める事項

（公示）第四十九条経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。法第五十七条第二項の指定をしたとき。一　指定試験機関の名称及び住所二　行うことのできる試験事務の範囲三　試験事務を行う事務所の名称及び所在地四　指定をした年月日法第六十二条の許可をしたとき。一　指定試験機関の名称及び住所二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲三　試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日四　試験事務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間法第六十九条の規定により指定を取り消したとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。一　指定試験機関の名称及び住所二　指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日三　試験事務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間法第七十一条第一項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。一　試験事務の全部又は一部を行うこととする年月日二　行うこととする試験事務の範囲及びその期間法第七十一条第一項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた試験事務の全部又は一部を行わないこととするとき。一　試験事務の全部又は一部を行わないこととする年月日二　行わないこととする試験事務の範囲

附　則１この省令は、公布の日から施行する。２エネルギー管理士免状交付規則（昭和五十四年通商産業省令第五十一号）は廃止する。３認定は、昭和六十年六月三十日までは、第二条に規定する者のほか、法附則第三項の規定による廃止前の熱管理法第三条第一項の熱管理の実務に三年以上従事し、かつ、同法第十二条第二号の熱管理に関する研修を経た者について行うものとする。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附　則この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第八条、様式第一及び様式第三から様式第五までの改正規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成十三年一月六日から施行する。附　則この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「旧規則」という。）第二条の指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「新規則」という。）第二条の登録を受けているものとみなす。その者がその期間内に第九条の登録の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。

第三条この省令の施行の日前に旧規則第二条のエネルギー管理研修を修了した者は、新規則第二条に規定するエネルギー管理研修を修了した者とみなし、同条の規定を適用する。

附　則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（認定の申請に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者がこの省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「新規則」という。）第三条の規定による申請をする場合は、同条の申請書に当該免状を添付しなければならない。

（免状の交付の申請に関する経過措置）第三条この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者が新規則第五条の規定による申請をする場合は、同条の申請書に当該免状を添付しなければならない。

（熱管理士免状又は電気管理士免状の再交付に関する経過措置）第四条この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状の交付を受けていた者に対する新規則第七条の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（課目合格者等に関する経過措置）第五条この省令の施行の際現にこの省令による改正前のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（以下「旧規則」という。）第五条の試験の一部の課目に合格していた者は、その合格していた試験課目に相当する新規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目に合格した者とみなす。２この省令の施行の際現に旧規則第八条第四項の修了試験の一部の課目に合格していた者は、その合格していた修了試験課目に相当する新規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目に合格した者とみなす。

（試験科目の一部免除）第六条改正法附則第四条又はエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定により免除する試験科目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める科目とする。一旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状の交付を受けていた者又は同項第一号に掲げる者である者（旧規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱管理士試験に合格した者に限る。）であって、同項の規定により熱管理士免状の交付を受けていない者新規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目二旧法第八条第一項の規定により電気管理士免状の交付を受けていた者又は同項第一号に掲げる者である者（旧規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気管理士試験に合格した者に限る。）であって、同項の規定により電気管理士免状の交付を受けていない者新規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目

（特別研修）第七条この省令の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により熱管理士免状若しくは電気管理士免状の交付を受けていた者又は附則別表第一の上欄に掲げる者であって同表の下欄に掲げる要件に適合する者に対する新規則第二条に規定する研修は、平成二十三年三月三十一日までは、新規則別表第一の第一欄に掲げる必須基礎区分の講義及び修了試験のみを実施する研修（以下「特別研修」という。）により行うものとする。この場合において、特別研修の講義課目についての講義時間は、新規則第八条第五項の規定にかかわらず、附則別表第二に定めるとおりとする。２前項に定めるもののほか、特別研修の実施に関し必要な事項は、経済産業大臣が別に定める。

（処分等の効力）第八条旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附則別表第一旧法第八条第一項第一号に掲げる者である者一　旧法第八条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けていないこと。二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。旧規則第二条に規定する研修を修了していた者旧法第八条第一項の規定によりエネルギー管理士免状の交付を受けていないこと。旧規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目のうち熱管理概論及び法規に合格していた者一　上欄の合格した試験課目を一部とする試験の行われた年の初めから三年以内に、新規則第二十九条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目のすべてに合格すること。二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。旧規則第二十九条の表の下欄に掲げる試験課目のうち電気管理概論及び法規に合格していた者一　上欄の合格した試験課目を一部とする試験の行われた年の初めから三年以内に、新規則第二十九条の表の上欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目のすべてに合格すること。二　エネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事していること。旧規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目のうち熱管理概論及び法規に合格していた者上欄の合格した修了試験課目を一部とする修了試験の行われた年の翌年に、新規則別表第一の第一欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目のすべてに合格すること。旧規則別表第一の第二欄に掲げる修了試験課目のうち電気管理概論及び法規に合格していた者上欄の合格した修了試験課目を一部とする修了試験の行われた年の翌年に、新規則別表第一の第一欄に掲げる電気分野専門区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目のすべてに合格すること。

附則別表第二講義課目講義時間エネルギー総合管理六時限エネルギーの使用の合理化に関する法律及び命令一時限

備考この表において、一時限は、四十分とする。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）第二条この省令による改正後のエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第四十一条第一号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

附　則この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

附　則この省令は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。附　則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

別表第一（第十条関係）研修区分修了試験課目講義課目講義時間必須基礎区分エネルギー総合管理及び法規一　エネルギー総合管理七時限二　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令二時限熱分野専門区分熱と流体の流れの基礎一　熱力学の基礎八時限　二　流体工学の基礎四時限　　三　伝熱工学の基礎四時限　燃料と燃焼一　燃料及び燃焼管理四時限　　二　燃焼計算三時限　熱利用設備及びその管理一　計測及び制御五時限　　二　ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃機関・ガスタービン四時限　　三　熱交換器・熱回収装置、冷凍・空気調和設備三時限　　四　工業炉、熱設備材料三時限　　五　蒸留・蒸発・濃縮装置、乾燥装置、乾留・ガス化装置三時限電気分野専門区分電気の基礎一　電気及び電子理論※ 二時限　二　自動制御及び情報処理※ 二時限　　三　電気計測※ 二時限　電気設備及び機器（工場配電）一　工場配電の計画※ 二時限　　二　工場配電の運用※ 二時限　　　三　工場配電の省エネルギー二時限　　（電気機器）一　電気機器一般※ 二時限　　　二　回転機と静止器※ 二時限　　　三　電気機器の省エネルギー二時限　電力応用（電動力応用）一　電動力応用一般※ 二時限　　　二　電動力応用の設備三時限　　　三　電動力応用の省エネルギー二時限　　（電気加熱）一　電気加熱理論及び設備※ 二時限　　　二　電気加熱の省エネルギー二時限　　（電気化学）一　電気化学理論及び設備※ 二時限　　　二　電気化学の省エネルギー二時限　　（照明）一　照明理論及び設備※ 二時限　　　二　照明の省エネルギー二時限　　（空気調和）一　空気調和理論及び設備二時限　　　二　空気調和の省エネルギー二時限

備考一この表において、一時限は、四十分とする。二各研修区分ごとの講義課目は必修とする。ただし、電気分野専門区分を選択する者のうち第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者に限り、※を付した講義課目の講義を受講しなくても、修了試験を受けることができる。別表第二（第十五条関係）区域場所北海道・東北北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県中部富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県近畿福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国・四国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州・沖縄福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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