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0 362M50000800011 昭和六十二年運輸省令第十一号鉄道施設等検査規則鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十条第一項（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第三項（同法第三十八条において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項及び第二項、第四十四条第二項、第四十七条第一項、第四十九条、第五十三条第三項、第五十七条第一項並びに第六十六条の規定に基づき、鉄道施設等検査規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　鉄道施設の検査（第三条―第七条）第三章　索道施設の検査（第八条―第十条）第四章　雑則（第十一条・第十二条）附則第一章　総則

（趣旨）第一条鉄道事業法（以下「法」という。）第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第三項（法第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十四条の二第一項の規定による検査（以下第四章において「検査」と総称する。）に関しては、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

（用語）第二条この省令において使用する用語は、法及び鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。

第二章　鉄道施設の検査

（鉄道施設検査の対象及び時期）第三条法第十条第一項、第十一条第一項及び第十二条第三項の規定による検査（以下「鉄道施設検査」という。）は、次の各号に掲げる鉄道施設について、それぞれ当該各号に定めるときまでに受けなければならない。一変電所等設備（受電用変圧器及び鉄道専用敷地外に設置する開閉所を除く。第七条第二号において同じ。）及び電路設備（鉄道専用敷地外に設置する送電線路を除く。第七条第二号において同じ。）当該鉄道施設の使用を開始するとき。二変電所等設備及び電路設備以外の鉄道施設当該鉄道施設を事業の用に供するとき。

（鉄道施設検査の申請）第四条鉄道施設検査を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設検査申請書を提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所二検査を受けようとする鉄道施設三工事の完成予定年月日（工事を必要としない場合を除く。）四検査を受けようとする希望年月日五前条第一号に掲げる鉄道施設にあつては、使用を開始する予定年月日六前条第二号に掲げる鉄道施設にあつては、事業の用に供する予定年月日２法第十四条第二項又は第五項の規定による簡略化された手続によつた場合には、前項の申請書に当該工事に係る構造一般図、機械器具配置図又は電線路構造図を添付しなければならない。

（鉄道施設検査の準備）第五条鉄道施設検査の申請をした者は、国土交通大臣（施行規則第七十一条第一項の規定により当該検査の権限が地方運輸局長に委任された場合にあつては、当該権限を有する地方運輸局長。次条において同じ。）が指示するところに従い鉄道施設検査の準備をしなければならない。

（鉄道施設検査の方法）第六条国土交通大臣は、第四条の規定による申請書を受理したときは、実地に当該申請に係る検査を行わなければならない。

（検査を必要とする鉄道施設の変更）第七条法第十二条第三項の国土交通省令で定める鉄道施設の変更は、次に掲げるとおりとする。一次に掲げる工事に伴う鉄道施設の変更イ鉄道の種類の変更の工事ロ停車場間にわたる本線の増設の工事ハ動力の電気への変更並びに電気を動力とする鉄道にあつては、電気方式及び電車線の標準電圧の変更の工事ニ軌間の変更の工事ホ長さ一キロメートル以上にわたる軌道中心線の変更の工事ヘ本線の高架化及び地下化の工事二前号に掲げる工事に伴わない鉄道施設の変更であつて次に掲げるものイ橋りようの新設並びに構造形式及び材質の変更であつて、支間四十メートル以上の橋りように係るものロトンネルの新設並びに種類及び材質の変更であつて、長さ二百メートル以上のトンネルに係るものハ駅の新設及び移設、プラットホームの新設並びに火災対策設備の新設であつて、国土交通大臣が告示で定める一定数以上の利用者数の駅に係るものニ信号保安設備の変更であつて次に掲げるもの（１）閉そく方式の変更に伴う閉そく装置の変更（タブレット閉そく式の閉そく装置への変更を除く。）（２）第一種連動装置の新設（３）列車集中制御装置の新設及び制御方式の変更（４）自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の新設及び種類の変更ホ変電所等設備の変更であつて次に掲げるもの（１）変電所の新設（２）整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力千キロワット以上のものに限る。）の新設（変電所の新設に伴うものを除く。）並びにこれらの機器の種類、個数及び容量の変更（３）主変圧器（使用電圧一万ボルト未満のものにあつては容量千キロボルトアンペア以上のものに、使用電圧一万ボルト以上のものにあつては容量五百キロボルトアンペア以上のものに限る。）の新設（変電所の新設に伴うものを除く。）並びにその種類、個数及び容量の変更（４）発電機その他これに類する電気機器及び原動機の新設（変電所の新設に伴うものを除く。）並びにこれらの機器の種類、個数及び容量の変更（５）遠隔制御装置の新設及び制御方式の変更ヘ電路設備の変更であつて次に掲げるもの（１）送電線路及び配電線路の新設（使用電圧一万ボルト以上であつてこう長一キロメートル以上のものに限る。）（２）き電線路及び電車線路の新設（こう長一キロメートル以上のものに限る。）（３）送電線路（使用電圧一万ボルト以上のものに限る。）の回線数の増加（４）き電線路のき電方式の変更

第三章　索道施設の検査

（索道施設検査の対象及び時期）第八条法第三十四条の二第一項及び法第三十八条において準用する法第十二条第三項の規定による検査（以下「索道施設検査」という。）は、次の各号に掲げる索道施設について、それぞれ当該各号に定めるときまでに受けなければならない。一変電所、配電所、配電線路及び原動設備の主原動機当該索道施設の使用を開始するとき。二前号に掲げる索道施設以外の索道施設当該索道施設を事業の用に供するとき。

（検査を必要とする索道施設の変更）第九条法第三十八条において準用する法第十二条第三項の国土交通省令で定める索道施設の変更は、次に掲げるとおりとする。一次に掲げる工事に伴う索道施設の変更イ索道の方式の変更の工事ロ索道の運転速度の増加の工事ハ循環式索道における搬器の出発間隔の短縮の工事ニ搬器の最大乗車人員又は最大乗車人員及び最大積載量の増加の工事二前号に掲げる工事に伴わない索道施設の変更であつて次に掲げるものイ支柱の新設並びに位置及び高さの変更ロ原動設備の主原動機の種類及び出力の変更ハ次に掲げる機器の新設並びにこれらの機器の種類、個数及び容量の変更（１）変電所及び配電所の発電機（２）変電所及び配電所の主変圧器（使用電圧一万ボルト未満のものにあつては容量千キロボルトアンペア以上のものに、使用電圧一万ボルト以上のものにあつては容量五百キロボルトアンペア以上のものに限る。）ニ配電線路の新設（使用電圧一万ボルト以上であつてこう長一キロメートル以上のものに限る。）

（準用規定）第十条第四条第一項、第五条及び第六条の規定は、索道施設検査について準用する。この場合において、第四条第一項第五号及び第六号中「前条」とあるのは、「第八条」と読み替えるものとする。

第四章　雑則

（手数料）第十一条法第五十七条の規定により納めなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。２前項の手数料は、収入印紙を検査の申請書に貼り付けて納付するものとする。

（書類の提出）第十二条この省令の規定により提出すべき申請書は、施行規則第七十一条第一項の規定により権限を有する国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に提出しなければならない。２この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

附　則この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成元年四月一日から施行する。（経過措置）３この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、平成三年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この省令は、平成六年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則この省令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成九年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（鉄道施設等検査規則の一部改正に伴う経過措置）第五条この省令の施行前に法第十二条第一項又は法第三十八条において準用する法第十二条第一項の規定による認可を受けた鉄道施設又は索道施設の変更に係る鉄道施設検査又は索道施設検査については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、鉄道事業法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十九号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。

附　則（施行期日）１この省令は、平成十二年四月一日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附　則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

（鉄道施設等検査規則の一部改正に伴う経過措置）第五条第五条の規定の施行の際現に法第九条の規定による改正前の鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第四十一条第一項の指定を受けている者は、この省令の施行後、遅滞なく、次の事項を行わなければならない。一検査の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。二検査の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。三その他国土交通大臣が必要と認める事項

附　則この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

別表（第十一条関係）納めなければならない者金額一　法第十条又は第十一条の検査を受けようとする者イ　変電所等設備　（１）　変電所一箇所につき二十万千百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十条第一項、法第十一条第一項、法第十二条第三項（法第三十八条において準用する場合を含む。）又は法第三十四条の二第一項の検査の申請をする場合（以下この表において「電子申請の場合」という。）にあつては、二十万千二百円）（２）　配電所、開閉所又は巻揚所一箇所につき十万七千五百円（３）　変電所等の遠隔制御装置被制御所五箇所まで二十三万千六百円、五箇所を超える五箇所ごとに六万九千八百円を加算した額ロ　電路設備　（１）　送電線路、配電線路又はき電線路こう長十キロメートルまで二十万千百円（電子申請の場合にあつては、二十万千二百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに六万二千三百円を加算した額（２）　電車線路　（一）　本線の線数が一であるときこう長十キロメートルまで二十万千百円（電子申請の場合にあつては、二十万千二百円）（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は八万六百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに六万二千三百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は三万三千三百円）を加算した額（二）　本線の線数が二以上であるときこう長十キロメートルまで二十八万六千百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は二十万四千七百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに九万五千六百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は九万千二百円）を加算した額ハ　変電所等設備及び電路設備以外の鉄道施設（１）　鉄道線路　（一）　本線の線数が一であるとき線路中心線の長さ五キロメートルまで七十一万二千三百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに八万四千八百円を加算した額（二）　本線の線数が二以上であるとき線路中心線の長さ五キロメートルまで八十八万七千六百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに十一万千四百円を加算した額（三）　支間四十メートル以上の橋りようがあるとき一箇所につき該当支間が一連の場合十一万五千七百円、該当支間が一連を超える一連ごとに四万八百円を加算した額（四）　長さ二百メートル以上のトンネルがあるとき一箇所につき二キロメートルまで七万四千四百円、二キロメートルを超える一キロメートルごとに一万五千四百円を加算した額（２）　駅（火災対策設備を除く。）一箇所につき十二万二千五百円（３）　火災対策設備一式につき七万五百円（４）　信号保安設備　（一）　閉そく装置設置区間の長さ五キロメートルまで十七万五千円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに四万三千二百円を加算した額（二）　連動装置一箇所につき四万九千五百円（三）　列車集中制御装置被制御所五箇所まで八万四千円、五箇所を超える五箇所ごとに三万七千六百円を加算した額（四）　自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置設置区間の長さ五キロメートルまで九万三千二百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに四万八千七百円を加算した額二　法第十二条第三項の検査を受けようとする者イ　変電所等設備　（１）　変電所一箇所新設につき二十万千百円（電子申請の場合にあつては、二十万千二百円）、一箇所変更につき十万七千五百円（２）　配電所、開閉所又は巻揚所一箇所につき十万七千五百円（３）　変電所等の遠隔制御装置被制御所五箇所まで二十三万千六百円、五箇所を超える五箇所ごとに六万九千八百円を加算した額ロ　電路設備　（１）　送電線路、配電線路又はき電線路こう長十キロメートルまで二十万千百円（電子申請の場合にあつては、二十万千二百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに六万二千三百円を加算した額（２）　電車線路　（一）　本線の線数が一であるときこう長十キロメートルまで二十万千百円（電子申請の場合にあつては、二十万千二百円）（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は八万六百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに六万二千三百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は三万三千三百円）を加算した額（二）　本線の線数が二以上であるときこう長十キロメートルまで二十八万六千百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は二十万四千七百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに九万五千六百円（ただし、き電線路と同時に検査を受ける場合は九万千二百円）を加算した額ハ　変電所等設備及び電路設備以外の鉄道施設（第七条第一号に該当する変更に係る場合）（１）　鉄道線路　（一）　本線の線数が一であるとき線路中心線の長さ五キロメートルまで七十一万二千三百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに八万四千八百円を加算した額（二）　本線の線数が二以上であるとき線路中心線の長さ五キロメートルまで八十八万七千六百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに十一万千四百円を加算した額（三）　支間四十メートル以上の橋りようがあるとき一箇所につき該当支間が一連の場合十一万五千七百円、該当支間が一連を超える一連ごとに四万八百円を加算した額（四）　長さ二百メートル以上のトンネルがあるとき一箇所につき二キロメートルまで七万四千四百円、二キロメートルを超える一キロメートルごとに一万五千四百円を加算した額（２）　駅（火災対策設備を除く。）一箇所につき十二万二千五百円（３）　火災対策設備一式につき七万五百円（４）　信号保安設備　（一）　閉そく装置設置区間の長さ五キロメートルまで十七万五千円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに四万三千二百円を加算した額（二）　連動装置一箇所につき四万九千五百円（三）　列車集中制御装置被制御所五箇所まで八万四千円、五箇所を超える五箇所ごとに三万七千六百円を加算した額（四）　自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置設置区間の長さ五キロメートルまで九万三千二百円、五キロメートルを超える五キロメートルごとに四万八千七百円を加算した額ニ　変電所等設備及び電路設備以外の鉄道施設（第七条第二号に該当する変更に係る場合）　（１）　橋りよう一箇所につき該当支間が一連の場合四十万千九百円、該当支間が一連を超える一連ごとに四万八百円を加算した額（２）　トンネル一箇所につき二キロメートルまで三十八万百円、二キロメートルを超える一キロメートルごとに三万二千百円を加算した額（３）　駅（火災対策設備を除く。）一箇所につき四十八万五千八百円（４）　火災対策設備一式につき二十七万九千九百円（電子申請の場合にあつては、二十八万円）（５）　信号保安設備　（一）　閉そく装置設置区間の長さ十キロメートルまで二十二万二千九百円、十キロメートルを超える十キロメートルごとに七万七千七百円を加算した額（二）　連動装置一箇所につき十六万四千百円（三）　列車集中制御装置被制御所五箇所まで二十四万九千円（電子申請の場合にあつては、二十四万九千百円）、五箇所を超える五箇所ごとに七万九千七百円を加算した額（四）　自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置設置区間の長さ十キロメートルまで二十四万九千円（電子申請の場合にあつては、二十四万九千百円）、十キロメートルを超える十キロメートルごとに八万八千八百円を加算した額三　法第三十四条の二の検査を受けようとする者　イ　変電所又は配電所一箇所につき十万七千五百円ロ　配電線路こう長一キロメートルまで十万三千百円、一キロメートルを超える一キロメートルごとに一万五千四百円を加算した額ハ　原動設備の主原動機一箇所につき十万七千五百円ニ　変電所、配電所、配電線路及び原動設備の主原動機以外の索道施設線路中心線の傾斜こう長一キロメートルまで普通索道にあつては六十九万五百円、特殊索道にあつては四十九万七千七百円、一キロメートルを超える一キロメートルごとに普通索道にあつては二十九万三千三百円、特殊索道にあつては二十五万二千百円を加算した額四　法第三十八条において準用する法第十二条第三項の検査を受けようとする者　イ　変電所又は配電所一箇所につき十万七千五百円ロ　配電線路こう長一キロメートルまで十万三千百円、一キロメートルを超える一キロメートルごとに一万五千四百円を加算した額ハ　原動設備の主原動機一箇所につき十万七千五百円ニ　変電所、配電所、配電線路及び原動設備の主原動機以外の索道施設線路中心線の傾斜こう長一キロメートルまで普通索道にあつては六十九万五百円、特殊索道にあつては四十九万七千七百円、一キロメートルを超える一キロメートルごとに普通索道にあつては二十九万三千三百円、特殊索道にあつては二十五万二千百円を加算した額ホ　支柱（第九条第二号に該当する変更に係る場合）一基につき普通索道にあつては十三万七百円、特殊索道にあつては十一万七千七百円