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0 401CO0000000029 平成元年政令第二十九号昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。次に掲げる者（平成元年二月二十四日前に第一号から第十六号までに掲げる者でなくなった者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和六十四年一月七日前の行為について、平成元年二月二十四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴けん責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。一国家公務員二公証人三弁護士四司法書士五土地家屋調査士六外国法事務弁護士七公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士八税理士九通関士十社会保険労務士十一弁理士十二水先人十三海事代理士十四海技従事者十五水害予防組合の委員又は吏員十六建築士十七日本専売公社の職員であった者十八日本国有鉄道の職員であった者十九日本電信電話公社の職員であった者附　則この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。