特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　基本方針（第四条）第三章　特定先端大型研究施設の設置者の業務（第五条―第七条）第四章　登録施設利用促進機関（第八条―第二十八条）第五章　罰則（第二十九条―第三十一条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験、研究及び開発（以下「研究等」という。）を行う者（以下「研究者等」という。）による先端大型研究施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究等に係る機関及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「先端大型研究施設」とは、国の試験研究機関又は研究等を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる大規模な研究施設であって、先端的な科学技術の分野において比類のない性能を有し、科学技術の広範な分野における多様な研究等に活用されることにより、その価値が最大限に発揮されるものをいう。２この法律において「特定先端大型研究施設」とは、先端大型研究施設のうち、次に掲げるものをいう。一特定放射光施設二特定高速電子計算機施設三特定中性子線施設３この法律において「特定放射光施設」とは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）又は国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）により設置される、加速された電子又は陽電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波（以下「放射光」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。４この法律において「特定高速電子計算機施設」とは、理化学研究所により設置される、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機（以下「超高速電子計算機」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。５この法律において「特定中性子線施設」とは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）により設置される、加速された陽子を原子核に衝突させることにより発生する中性子線を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。６この法律において「放射光共用施設」とは、特定放射光施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。７この法律において「放射光専用施設」とは、特定放射光施設に係る放射光を使用して研究等を行うために特定放射光施設に附帯して設置される施設であって、当該特定放射光施設の設置者以外の者により設置されるものをいう。８この法律において「中性子線共用施設」とは、特定中性子線施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。９この法律において「中性子線専用施設」とは、日本原子力研究開発機構以外の者により設置される施設であって、特定中性子線施設に係る中性子線を使用して研究等を行うためのもの（文部科学省令で定めるものを除く。）をいう。

（政府の責務）第三条政府は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分又は放射光専用施設若しくは中性子線専用施設を利用した研究等（以下「施設利用研究」という。）を行う者に対する支援、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究及び施設利用研究の促進に資する国際交流の推進その他の特定先端大型研究施設の共用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第二章　基本方針

第四条文部科学大臣は、特定先端大型研究施設ごとに、その共用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定先端大型研究施設の共用の促進に関する基本的な方向二特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分を利用した研究等に関する事項三特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分の整備に関する事項四特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分の運営に関する事項五その他特定先端大型研究施設の共用の促進に際し配慮すべき事項３特定放射光施設に係る基本方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、放射光専用施設を利用した研究等並びに放射光専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。４特定中性子線施設に係る基本方針においては、第二項各号に掲げる事項のほか、中性子線専用施設を利用した研究等並びに中性子線専用施設の設置及び利用に関する事項を定めるものとする。５文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章　特定先端大型研究施設の設置者の業務

（特定先端大型研究施設の設置者の業務）第五条量子科学技術研究開発機構は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次に掲げる業務を行うものとする。一放射光共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。二放射光専用施設を設置する者に対し、これを利用した研究等に必要な放射光の提供その他の便宜を供与すること。三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。２理化学研究所は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次の表の上欄に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる業務を行うものとする。特定放射光施設前項各号に掲げる業務特定高速電子計算機施設一　超高速電子計算機を開発し、特定高速電子計算機施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。二　前号の業務に附帯する業務を行うこと。

３日本原子力研究開発機構は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設の設置者として、次に掲げる業務を行うものとする。一中性子線共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること。二中性子線専用施設を設置する者に対し、これを利用した研究等に必要な中性子線の提供その他の便宜を供与すること。三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

（実施計画）第六条量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第一項に規定する業務（第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の実施計画は、当該特定先端大型研究施設に係る基本方針の内容に即して定められなければならない。３理化学研究所は、特定先端大型研究施設の設置者として、文部科学省令で定めるところにより、前条第二項の表の上欄に掲げる特定先端大型研究施設ごとに、同表の下欄に掲げる業務（第九条第三項において準用する同条第一項の規定により、理化学研究所が行わないものとされた業務を除く。）の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。４第二項の規定は、前項の規定により理化学研究所が作成する実施計画について準用する。５第一項及び第二項の規定は、日本原子力研究開発機構について準用する。この場合において、第一項中「前条第一項」とあるのは「前条第三項」と、「第九条第一項」とあるのは「第九条第三項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法等の特例）第七条第五条第一項の規定により量子科学技術研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第二十三条第二号中「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第六条第一項」と、「承認」とあるのは「承認又は認可」とする。２第五条第二項の規定により理化学研究所の業務が行われる場合には、国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第二十四条第一号中「この法律」とあるのは、「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」とする。３第五条第三項の規定により日本原子力研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第三十三条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」と、「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は文部科学大臣」とする。

第四章　登録施設利用促進機関

（登録施設利用促進機関による利用促進業務の実施等）第八条文部科学大臣は、第五条の規定にかかわらず、同条の規定により特定先端大型研究施設の設置者として量子科学技術研究開発機構、理化学研究所又は日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち次に掲げる業務については、その全部（文部科学省令で定める場合にあっては、その一部）を次項、第十条並びに第十一条第一項及び第二項の規定により文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録施設利用促進機関」という。）に行わせることができる。一施設利用研究を行う者の選定及びこれに附帯する業務（以下「利用者選定業務」という。）を行うこと。二施設利用研究の実施に関し、情報の提供、相談その他の援助（以下「利用支援業務」という。）を行うこと。２前項の登録（以下「登録」という。）は、特定先端大型研究施設ごとに、利用者選定業務及び利用支援業務（以下「利用促進業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第九条量子科学技術研究開発機構は、文部科学大臣が前条第一項の規定により利用促進業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることとしたときは、当該業務を行わないものとする。２登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合においては、量子科学技術研究開発機構及び当該登録施設利用促進機関は、当該利用促進業務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。３前二項の規定は、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構について準用する。

（欠格条項）第十条次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者二第二十七条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（登録基準等）第十一条文部科学大臣は、第八条第二項の規定により登録の申請をした者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。一利用者選定業務の信頼性の確保のために利用者選定業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。二次の表の上欄に掲げる特定先端大型研究施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄各号に掲げる者が利用支援業務を担当し、その人数が文部科学省令で定める数以上であること。特定先端大型研究施設の区分利用支援業務を担当する者特定放射光施設一　研究実施相談者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この表において同じ。）において理学若しくは工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後五年以上放射光を使用した研究等の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定放射光施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）二　安全管理者（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）に基づく第一種放射線取扱主任者免状を取得した後三年以上放射線に係る安全性の確保に関する業務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定放射光施設における研究者等の安全の確保に関する業務を行う者をいう。）特定高速電子計算機施設一　研究実施相談者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上電子計算機の操作に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）二　ネットワーク管理者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上情報通信ネットワークシステム（複数の電子計算機を相互に電気通信回線で接続して情報の電磁的方式による流通及び情報処理を行うシステムをいう。以下この表において同じ。）の運営に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における情報通信ネットワークシステムの運営の業務を行う者をいう。）三　情報処理安全管理者（学校教育法に基づく大学において情報工学若しくは通信工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後三年以上情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に関する実務の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定高速電子計算機施設における情報処理の安全性及び信頼性の確保に関する業務を行う者をいう。）特定中性子線施設一　研究実施相談者（学校教育法に基づく大学において理学若しくは工学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した後五年以上中性子線を使用した研究等の経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定中性子線施設における施設利用研究の実施に関し、研究者等に対する相談の業務を行う者をいう。）二　安全管理者（放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく第一種放射線取扱主任者免状を取得した後三年以上放射線に係る安全性の確保に関する業務に従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識経験を有する者であって、特定中性子線施設における研究者等の安全の確保に関する業務を行う者をいう。）

三債務超過の状態にないこと。２登録は、登録施設利用促進機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一登録年月日及び登録番号二登録施設利用促進機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名三登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う特定先端大型研究施設の種別、名称及び所在地並びに当該特定先端大型研究施設が特定放射光施設である場合にあっては、設置者の名称四登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地３登録施設利用促進機関は、前項第二号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

（登録施設利用促進機関による利用）第十二条登録施設利用促進機関は、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究その他の目的で、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供する部分を利用しようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

（準用）第十三条第六条第一項及び第二項の規定は、登録施設利用促進機関が利用促進業務を行う場合について準用する。この場合において、同条第一項中「量子科学技術研究開発機構は、特定先端大型研究施設の設置者として」とあるのは「登録施設利用促進機関は」と、「前条第一項に規定する業務（第九条第一項の規定により、量子科学技術研究開発機構が行わないものとされた業務を除く。）」とあるのは「その利用促進業務」と読み替えるものとする。

（登録の更新）第十四条登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。２第八条第二項、第十条並びに第十一条第一項及び第二項の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（利用促進業務の実施に係る義務）第十五条登録施設利用促進機関は、文部科学大臣から利用促進業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その利用促進業務を行わなければならない。２登録施設利用促進機関は、第十三条において読み替えて準用する第六条第一項の規定により作成し、文部科学大臣の認可を受けた実施計画に従って、公正に、かつ、文部科学省令で定める基準に適合する方法により利用促進業務を行わなければならない。

（選定委員会）第十六条登録施設利用促進機関は、第八条第一項第一号に規定する選定を行う場合には、施設利用研究に関し学識経験を有する者からなる選定委員会を設け、その意見を聴かなければならない。

（業務規程の認可）第十七条登録施設利用促進機関は、利用促進業務を行うときは、その業務の開始前に、当該業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２文部科学大臣は、前項の認可をした業務規程が利用促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。３業務規程に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

（利用促進業務の休廃止）第十八条登録施設利用促進機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、利用促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第十九条登録施設利用促進機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。２施設利用研究を行おうとする者その他の利害関係人は、利用促進業務を行う登録施設利用促進機関に対し、当該登録施設利用促進機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、当該登録施設利用促進機関の定めた費用を支払わなければならない。一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二前号の書面の謄本又は抄本の請求三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（区分経理）第二十条登録施設利用促進機関は、その利用促進業務を行う場合には、利用促進業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。

（交付金）第二十一条国は、予算の範囲内において、登録施設利用促進機関に対し、利用促進業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

（役員の選任及び解任）第二十二条登録施設利用促進機関が法人である場合において、その役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

（役員及び職員の公務員たる性質）第二十三条登録施設利用促進機関（法人である場合にあっては、その役員）又はその職員で利用者選定業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（報告及び検査）第二十四条文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録施設利用促進機関に対し、その利用促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、登録施設利用促進機関の事務所に立ち入り、利用促進業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（適合命令）第二十五条文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が第十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録施設利用促進機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）第二十六条文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録施設利用促進機関に対し、利用促進業務を行うべきこと又は利用促進業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）第二十七条文部科学大臣は、登録施設利用促進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて利用促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。二第十一条第三項、第十二条、第十八条、第十九条第一項、第二十条又は第二十二条の規定に違反したとき。三第十七条第一項の認可を受けた業務規程によらないで利用促進業務を行ったとき。四第十七条第二項又は前二条の規定による命令に違反したとき。五正当な理由がないのに第十九条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。六不正の手段により登録を受けたとき。

（公示）第二十八条文部科学大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一登録をしたとき。二第十一条第三項の規定による届出があったとき。三第十八条の許可をしたとき。四前条の規定により登録を取り消し、又は利用促進業務の停止を命じたとき。２文部科学大臣は、第八条第一項の規定により登録施設利用促進機関に利用促進業務を行わせるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公示しなければならない。一第十一条第二項各号に掲げる事項二登録施設利用促進機関が行う利用促進業務の内容三登録施設利用促進機関が利用促進業務を開始する日

第五章　罰則

第二十九条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十八条の許可を受けないで利用促進業務の全部を廃止した者二第二十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第三十条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第三十一条第十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定平成十五年十月一日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

（施行前の準備）第二条第二条の規定による改正後の特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「新法」という。）第八条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。

（特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部改正に関する経過措置）第三条この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の特定放射光施設の共用の促進に関する法律（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定による指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して九月を経過する日までの間は、特定放射光施設に係る新法第八条第一項の登録を受けているものとみなす。２この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定による指定を受けている者のこの法律の施行の日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、旧法第十四条第二項及び第二十四条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、なお効力を有する。

第四条前条に規定するもののほか、この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第七条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年七月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（検討）第三条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日

（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第二条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）第四条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。