日本法令引用URL

原本へのリンク

0 410M50000010039 平成十年法務省令第三十九号動産・債権譲渡登記規則債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第五条第一項第六号、第七条第三項第二号及び第九条の規定（同法第十条第一項において準用する場合を含む。）並びに債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号）第四条第二項及び第三項、第七条第一項及び第三項第三号、第九条及び第十九条の規定に基づき、債権譲渡登記規則を次のように定める。目次第一章　動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等（第一条―第七条）第二章　登記手続（第八条―第二十条）第三章　登記事項の証明（第二十一条―第二十三条）第四章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例（第二十四条―第三十一条）第五章　補則（第三十二条―第三十五条）附則第一章　動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等

（動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の持出禁止）第一条動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル並びに登記申請書等（登記申請書、動産・債権譲渡登記令（以下「令」という。）第八条各号に掲げる書面、第十三条第一項及び第二項に掲げる書面並びに第二十七条第二項の電磁的記録媒体の記録をいう。以下同じ。）、令第七条第一項及び第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記申請書等、令第七条第一項又は第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。

（裁判所への登記申請書等の送付）第二条裁判所から登記申請書等、令第七条第一項又は第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録を送付すべき命令又は嘱託があったときは、登記官は、その関係がある部分に限り、送付しなければならない。

（動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル等の記録の滅失の場合）第三条動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイル（動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。）の記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官は、遅滞なく、その事由、年月日及び滅失した動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録その他令第三条の処分をするのに必要な事項を記載し、かつ、回復登記の期間を予定し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に申報しなければならない。２法務局又は地方法務局の長が前項の申報を受けたときは、相当の調査をした後、法務大臣に具申しなければならない。

（動産譲渡登記ファイル等の調製方法）第三条の二動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルは、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するものとする。

（副記録）第四条登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項と同一の事項を記録する副記録を備えなければならない。２登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副記録によってこれを行うことができる。この場合において、副記録に記録した事項は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録した事項とみなす。３登記官は、動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副記録に記録した事項を動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録に記録しなければならない。

（帳簿）第五条登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一受付帳二登記申請書類つづり込み帳三証明書交付申請書等つづり込み帳四登記関係帳簿保存簿五登記事務日記帳六登記事項概要証明書等用紙管理簿七決定原本つづり込み帳八審査請求書類等つづり込み帳九再使用証明申出書類つづり込み帳十登録免許税関係書類つづり込み帳十一記録不能通知書つづり込み帳十二統計表つづり込み帳十三雑書つづり込み帳２次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。一登記申請書類つづり込み帳登記申請書及びその添付書面、許可書、取下書その他附属書類二証明書交付申請書等つづり込み帳登記申請事件以外の事件の申請書及びその添付書面（登記事項証明書の交付の申請書に係るものに限る。）三決定原本つづり込み帳申請を却下した決定に係る決定書の原本四審査請求書類等つづり込み帳審査請求書その他の審査請求事件に関する書類五再使用証明申出書類つづり込み帳登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第三十一条第三項に規定する登録免許税の領収証書又は印紙の再使用の申出に関する書類六登録免許税関係書類つづり込み帳登録免許税法第二十八条第一項の通知に関する書類の写し、同法第三十一条第一項の通知に関する書類の写し、同条第二項及び第六項の請求に関する書類並びに同条第五項に規定する申出に関する書類（添付書類を含む。）七記録不能通知書つづり込み帳記録不能通知書（法第十二条第二項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）又は令第四条第二項、第十二条第二項（令第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条第一項の通知に係る記録をすることができない旨の通知書をいう。）八統計表つづり込み帳登記事件及び登記以外の事件に係る各種の統計表九雑書つづり込み帳他の帳簿につづり込まない書類３次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める事項を記載するものとする。一登記関係帳簿保存簿動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイルを除く一切の登記関係帳簿の保存状況二登記事務日記帳受付帳その他の帳簿に記載しない書類の発送及び受領に関する事項三登記事項概要証明書等用紙管理簿登記事項概要証明書及び登記事項証明書の作成に使用する用紙の管理に関する事項４次の各号に掲げる記録、帳簿、書類又は令第七条第一項の電磁的記録媒体（以下「記録等」という。）の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。一動産譲渡登記ファイル及び債権譲渡登記ファイル並びに登記事項概要ファイルの記録（次号及び第三号の記録を除く。）永久二閉鎖登記ファイルの記録閉鎖した日から十年間三閉鎖した登記事項概要ファイルの記録閉鎖した日から二十年間四受付帳の記録当該年度の翌年から五年間五登記申請書等受付の日から五年間六令第七条第一項及び第十四条第三項の電磁的記録媒体の記録受付の日から一年間七登記申請事件以外の事件の申請書類受付の日から一年間八登記関係帳簿保存簿作成の時から三十年間九登記事務日記帳作成した年の翌年から一年間十登記事項概要証明書等用紙管理簿作成した年の翌年から一年間十一決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書に係る決定の翌年から五年間十二審査請求書類等つづり込み帳これにつづり込まれた審査請求書の受付の年の翌年から五年間十三再使用証明申出書類つづり込み帳作成した年の翌年から五年間十四登録免許税関係書類つづり込み帳作成した年の翌年から五年間十五記録不能通知書つづり込み帳作成した年の翌年から一年間十六統計表つづり込み帳作成した年の翌年から三年間十七雑書つづり込み帳作成した年の翌年から一年間

（記録等の廃棄）第五条の二登記所において記録等を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。

（管轄転属の場合の措置等）第六条動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する事務に関し甲登記所の管轄地の一部が乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、転属した地域内に本店又は主たる事務所（本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所（外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所）又は事務所。以下「本店等」という。）を有する法人の登記事項概要ファイルの記録を乙登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。２本店等の移転の登記（当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものに限る。）がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、旧所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を新所在地を管轄する登記所に移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。３合併による解散の登記がされた法人（以下この項において「合併解散法人」という。）に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じた上で、合併解散法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。一合併後存続する法人又は合併により設立された法人（以下この項において「合併存続法人等」という。）の本店等が他の登記所の管轄区域内にある場合合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の本店等の所在地を管轄する登記所に移送する措置二前号に掲げる場合以外の場合合併解散法人の登記事項概要ファイルの記録を合併存続法人等の登記事項概要ファイルに移す措置４組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルの記録を組織変更又は持分会社の種類の変更後の法人の登記事項概要ファイルに移し、組織変更又は持分会社の種類の変更による解散の登記がされた法人の登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。５前各項に規定する場合のほか、登記記録が閉鎖された法人に係る登記事項概要ファイルがあるときは、当該法人の本店等の所在地を管轄する登記所の登記官は、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければならない。６前各項の規定により閉鎖された登記事項概要ファイルは、これを令第十六条第二項第四号に規定する閉鎖された記録とみなす。

（登記事項概要ファイルの譲渡人等の商号の変更等）第七条譲渡人等（令第十二条第三項の譲渡人等をいう。以下この条において同じ。）の商号若しくは名称の変更の登記又は本店等の移転の登記（当該本店等を他の登記所の管轄区域内に移転するものを除く。）がされた場合には、本店等所在地法務局等（法第五条第二項に規定する本店等所在地法務局等をいう。）の登記官は、当該譲渡人等の登記事項概要ファイルに当該登記事項を記録するものとする。

第二章　登記手続

（動産を特定するために必要な事項等）第八条法第七条第二項第五号に規定する譲渡に係る動産を特定するために必要な事項は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項とする。一動産の特質によって特定する方法イ動産の種類ロ動産の記号、番号その他の同種類の他の物と識別するために必要な特質二動産の所在によって特定する方法イ動産の種類ロ動産の保管場所の所在地２前項各号に掲げる方法によって特定する譲渡の対象が二以上あるときは、一で始まる連続番号も、同項の譲渡に係る動産を特定するために必要な事項とする。３法第十条第三項第二号に規定する抹消登記に係る動産を特定するために必要な事項は、前項の連続番号とする。

（債権を特定するために必要な事項等）第九条法第八条第二項第四号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権を特定するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。一債権が数個あるときは、一で始まる債権の連続番号二譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の債務者が特定しているときは、債務者及び債権の発生の時における債権者の数、氏名及び住所（法人にあっては、氏名及び住所に代え商号又は名称及び本店等）三譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の債務者が特定していないときは、債権の発生原因及び債権の発生の時における債権者の数、氏名及び住所（法人にあっては、氏名及び住所に代え商号又は名称及び本店等）四貸付債権、売掛債権その他の債権の種別五債権の発生年月日六債権の発生の時及び譲渡又は質権設定の時における債権額（既に発生した債権のみを譲渡し、又は目的として質権を設定する場合に限る。）２法第十条第三項第二号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する抹消登記に係る債権を特定するために必要な事項は、前項第一号に掲げる事項とする。

（登記申請書及び令第七条第一項の電磁的記録媒体の送付の方法）第十条登記の申請をしようとする者が登記申請書及びその添付書面並びに令第七条第一項の電磁的記録媒体を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによらなければならない。

（令第七条第一項の電磁的記録媒体の構造）第十一条令第七条第一項の電磁的記録媒体の構造は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスクとする。

（令第七条第一項の電磁的記録媒体の記録事項等）第十二条令第七条第三項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人及び譲受人又は質権の目的とされた債権の質権設定者及び質権者の数二譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数２令第七条第一項の電磁的記録媒体には、同条第三項の方式に従い、同項各号に掲げる事項以外の事項であって、譲渡に係る動産の名称、譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の弁済期その他の当該動産又は債権を特定するために有益なものを記録することができる。３令第七条第一項の電磁的記録媒体には、申請人の氏名（法人にあっては、商号又は名称）及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。４第二項の規定は、令第七条第五項の電磁的記録（以下「電磁的記録」という。）に準用する。

（電子情報処理組織による提供方法等）第十二条の二令第七条第五項に規定する方法は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法とする。ただし、当該方法は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。２令第七条第五項の法務省令で定める事項は、二次元コード又は事前提供番号とする。３令第七条第五項の登記申請書の提出は、当該申請書に記載された前項の事項により特定される令第七条第五項の情報が登記所に提供された日から起算して二週間以内にされなければならない。

（登記申請書の添付書面）第十三条登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一令第八条第一号の申請人が登記された法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。次号及び第五号並びに第二十二条第一項第一号及び第三号において同じ。）二動産譲渡登記又は債権譲渡登記等（令第四条第一項の債権譲渡登記等をいう。以下同じ。）の申請をするときは、登記事項証明書その他の譲受人又は質権者の住所又は本店等を証する書面三動産譲渡登記若しくは債権譲渡登記等又はこれらの登記に係る延長登記の申請をするときは、譲渡人又は質権設定者の代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの四抹消登記の申請をするときは、譲受人又は質権者の印鑑の証明書であって市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十二条第一項第二号において同じ。）の作成したもの（法人にあっては、代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの）五延長登記等（令第七条第一項の延長登記等をいう。以下同じ。）の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、登記事項証明書その他のその変更を証する書面２登記申請書に執行力のある判決の正本又は謄本を添付したときは、前項第三号又は第四号の書面を提出することを要しない。３令第八条第一号に掲げる書面（登記されていない法人の代表者の資格を証する書面に限る。）若しくは同条第二号に掲げる書面で官庁若しくは公署の作成したもの又は第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる書面は、その作成後三月以内のものに限る。

（添付書面の一部省略）第十三条の二同一の登記所に対して同時に数個の申請をする場合において、各登記申請書の添付書面に内容の同一のものがあるときは、一個の登記申請書に一通の添付書面の原本を添付すれば足りる。２前項の場合においては、他の登記申請書に添付書面の原本の写しに相違ない旨を記載した謄本を添付しなければならない。

（登記申請書の受付）第十四条令第九条の受付は、電磁的記録媒体をもって調製する受付帳に登記の種類、申請人の氏名（法人にあっては、商号又は名称）、受付の年月日及び受付番号を記録し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載してしなければならない。２受付番号は、一日ごとに更新しなければならない。３登記官は、令第七条第五項の登記申請書の受付をしたときは、遅滞なく、令第十八条第一項の規定による閲覧に供するため、令第七条第三項各号に掲げる事項及び第十二条第二項に規定する事項に係る情報を電磁的記録媒体に記録しなければならない。

（登記番号）第十五条登記番号は、受付の順序に従って付さなければならない。２登記番号は、一年ごとに更新しなければならない。

（登記の方法）第十六条登記をするには、次に掲げる事項をも動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録しなければならない。一令第七条第二項第一号及び第四号に掲げる事項二動産譲渡登記又は債権譲渡登記等にあっては、第十二条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項の規定により電磁的記録媒体等（令第七条第一項の電磁的記録媒体又は電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）に記録された事項三延長登記等にあっては、令第七条第六項第一号及び第二号に掲げる事項四登記の時刻２電磁的記録媒体等に記録された事項を動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体等を用いてしなければならない。

（申請人への通知）第十七条登記官は、次の各号に掲げる登記をしたときは、譲受人又は質権者（抹消登記にあっては、譲渡人又は質権設定者）に対し、当該各号に定める事項を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者が数人あるときは、その一人に対して通知すれば足りる。一動産譲渡登記登記の目的並びに法第七条第二項第一号、第二号、第四号、第七号及び第八号に掲げる事項二債権譲渡登記等登記の目的、法第八条第二項第一号（法第七条第二項第三号に係る部分を除き、法第十四条第一項において準用する場合を含む。）、第二号及び第三号（これらの規定を法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数三延長登記登記の目的、登記の原因及びその日付並びに法第九条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項四抹消登記登記の目的、法第十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の一部の抹消登記にあっては、法第十条第三項第三号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項及び抹消後の譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権又は質権の目的とされた債権の個数

（登記所への通知）第十八条法第十二条第二項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる登記について、当該各号に定める事項とする。一動産譲渡登記法第七条第二項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項二債権譲渡登記等法第八条第二項第一号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項三抹消登記（法第十条第三項の場合の抹消登記を除く。）当該抹消登記に係る動産譲渡登記に係る法第七条第二項第一号、第三号及び第七号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項については、譲渡人に係るものに限る。）、当該抹消登記に係る債権譲渡登記等に係る法第八条第二項第一号（法第七条第二項第二号及び第八号に係る部分を除き、法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項（法第七条第二項第三号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、譲渡人又は質権設定者に係るものに限る。）並びに法第十条第二項第三号及び第四号（これらの規定を法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項２令第四条第二項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨並びに当該記録に係る法第七条第二項第一号、第三号及び第七号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項については、譲渡人に係るものに限る。）並びに法第八条第二項第一号（法第七条第二項第二号及び第八号に係る部分を除き、法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項（法第七条第二項第三号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、譲渡人又は質権設定者に係るものに限る。）とする。

（登記事項概要ファイルへの記録事項）第十九条法第十二条第三項（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）の法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる登記について、当該各号に定める事項とする。一動産譲渡登記動産譲渡登記をした旨並びに法第七条第二項第一号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項については、譲受人に係るものに限る。）二債権譲渡登記等債権譲渡登記又は質権設定登記をした旨及び法第八条第二項第一号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項（法第七条第二項第三号（法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、譲受人又は質権者に係るものに限る。）三抹消登記（法第十条第三項の場合の抹消登記を除く。）動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の抹消登記をした旨、当該抹消登記に係る動産譲渡登記に係る法第七条第二項第七号に掲げる事項又は当該抹消登記に係る債権譲渡登記等に係る法第八条第二項第一号（法第七条第二項第七号に係る部分に限り、法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに法第十条第二項第三号及び第四号（これらの規定を法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項２令第四条第三項の法務省令で定める事項は、動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の存続期間の満了によって動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルの記録を閉鎖した旨及び当該記録に係る法第七条第二項第七号又は法第八条第二項第一号（法第七条第二項第七号に係る部分に限り、法第十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項とする。３前二項に定める事項を記録した登記官は、これらの事項を記録した年月日及び登記官の識別番号をも登記事項概要ファイルに記録しなければならない。

（申請の却下の方式）第二十条令第十一条の決定は、書面でしなければならない。

第三章　登記事項の証明

（登記事項概要証明書等の交付の申請書の処理等）第二十一条登記官は、登記事項概要証明書若しくは登記事項証明書又は概要記録事項証明書（以下「登記事項概要証明書等」と総称する。）の交付の申請書を受け取ったときは、申請書に受付の年月日及び受付番号（概要記録事項証明書の交付の申請書にあっては、受付番号を除く。）を記載した上、受付の順序に従って相当の処分をしなければならない。

（登記事項証明書の交付の申請書の添付書面）第二十二条登記事項証明書の交付の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一令第十六条第四項第一号の申請人が登記された法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書二申請人の印鑑の証明書であって市町村長の作成したもの（法人にあっては、代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの）三申請人が譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人若しくは譲受人又は質権の目的とされた債権の質権設定者若しくは質権者である場合において、申請書及び添付書面における申請人の氏名又は住所（法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等）の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、登記事項証明書その他のその変更を証する書面２前項第二号の証明書は、その作成後三月以内のものに限る。

（登記事項概要証明書等の作成方法）第二十三条登記事項概要証明書等を作成するには、登記官は、証明すべき登記事項及び登記の時刻（概要記録事項証明書を作成する場合を除く。）を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。２登記事項証明書には、前項に規定する事項のほか、令第七条第二項第一号及び第六項第一号並びに第十二条第一項第一号に掲げる事項並びに同条第二項に規定する事項をも記載しなければならない。３前二項の規定にかかわらず、数個の債権に係る登記事項を一括して証明する登記事項証明書には、第十二条第二項に規定する事項を記載することを要しない。

第四章　電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例

（電子情報処理組織による登記の申請等）第二十四条次に掲げる申請又は請求は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該申請又は当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。一動産譲渡登記、債権譲渡登記等、延長登記又は抹消登記の申請二登記事項概要証明書又は登記事項証明書の交付の請求２概要記録事項証明書の交付の請求は、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし、当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。３情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と第一項に規定する申請若しくは請求又は概要記録事項証明書の交付の請求をする者の使用に係る電子計算機であって法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電子情報処理組織を使用してすることができない登記の申請等）第二十五条前条第一項第一号に掲げる申請のうち次に掲げるものは、同号の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用してすることができない。一法定代理人により行う申請二延長登記及び抹消登記の申請のうち、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるもの（次条第六項に規定する登記情報によりその変更を証することができる場合を除く。）三令第六条又は令第八条第三号若しくは第四号に規定する申請２前条第一項第二号に掲げる請求のうち次に掲げるものは、同号の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用してすることができない。一法定代理人により行う請求二登記事項証明書の交付の請求のうち、次に掲げる者以外の者が申請人となるものイ譲渡に係る動産若しくは譲渡に係る債権の譲渡人若しくは譲受人又は当該債権の債務者ロ質権の目的とされた債権の質権設定者若しくは質権者又は当該債権の債務者三登記事項証明書の交付の請求のうち、申請人の氏名又は住所（法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等）の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるもの（第二十八条第四項に規定する登記情報によりその変更を証することができる場合を除く。）

（登記申請の方法）第二十六条第二十四条第一項の規定により同項第一号に掲げる申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人（以下この章において「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、登記申請書及び令第七条第一項の電磁的記録媒体の提出に代えて、次に掲げる事項に係る情報に商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の四に定める措置を講じたものを送信しなければならない。一令第七条第二項各号に掲げる事項二動産譲渡登記又は債権譲渡登記等の申請にあっては、令第七条第三項第二号及び第三号に掲げる事項三延長登記又は抹消登記の申請にあっては、令第七条第六項各号に掲げる事項２申請人等が前項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、第十二条第二項に規定する事項に係る情報を併せて送信することができる。この情報には、前項に規定する措置を講じなければならない。３代理人によって第一項の規定による申請をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が同項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。４申請人等は、前三項の情報を送信するときは、当該情報の作成者が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。一商業登記規則第三十三条の八第二項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書三その他当該措置を講じた者を確認することができる電子証明書であって、前二号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの５前項の場合において、第一項に規定する措置を講じた者が印鑑を登記所に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。６延長登記又は抹消登記の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を同法第三条第二項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。７第一項の規定による申請については、令第八条第一号及び第十三条第一項第一号から第四号までの規定は、適用しない。

（登記手続の特則）第二十七条前条第一項の規定による申請については、第十四条第一項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。２登記官は、前項の申請について受付をしたときは、遅滞なく、令第十八条第一項の規定による閲覧に供するため、前条第一項から第四項までの情報を電磁的記録媒体に記録しなければならない。３第一項の申請について登記をする場合における第十六条第一項第二号の規定の適用については、同号中「同条第二項の規定により電磁的記録媒体等（令第七条第一項の電磁的記録媒体又は電磁的記録をいう。以下この条において同じ。）に記録された事項」とあるのは、「第二十六条第二項の規定により併せて送信された情報の内容とされた事項」とする。

（登記事項概要証明書等の交付等の請求の方法）第二十八条第二十四条第一項の規定による同項第二号に掲げる請求又は同条第二項の規定による請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、申請書の提出に代えて、次に掲げる事項に係る情報（登記事項証明書の交付の請求にあっては、当該情報に第二十六条第一項に規定する措置を講じたもの）を送信しなければならない。一申請人等の氏名二令第十六条第二項各号（第六号を除く。）に掲げる事項三登記事項証明書の交付の請求にあっては、令第十六条第三項各号に掲げる事項四登記事項概要証明書等の交付を求めるとき（次号に規定するときを除く。）は、登記所で交付を受ける旨五登記事項概要証明書等の送付を求めるときは、その旨及び送付先の住所２代理人によって前項の規定による登記事項証明書の交付の請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報にその作成者が第二十六条第一項に規定する措置を講じたものを併せて送信しなければならない。３第一項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前二項の情報を送信するときは、申請人等は、当該情報の作成者が第二十六条第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であって同条第四項各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。この場合については、同条第五項の規定を準用する。４第一項の規定による登記事項証明書の交付の請求をする場合において、前三項の情報における申請人の氏名又は住所（法人にあっては、商号若しくは名称又は本店等）の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、その変更を証する書面に代わるべき登記情報の送信を第二十六条第六項の指定法人から受けるために必要な情報を併せて送信しなければならない。５第一項の規定により登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項概要証明書若しくは概要記録事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第三十条の規定により登記事項概要証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める事項を申告しなければならない。６第一項の規定により登記事項証明書の交付を受けようとするとき（登記事項証明書の送付を受けようとするとき、又は第三十条の規定により登記事項証明書の電磁的記録の提供を受けようとするときを除く。）は、法務大臣の定める事項を申告し、及び当該交付を受けようとする者が本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類を提示しなければならない。７第一項の規定による登記事項証明書の交付の請求については、令第十六条第四項第一号並びに第二十二条第一項第一号及び第二号の規定は、適用しない。

（申請書の処理の特則）第二十九条前条第一項の規定による請求については、第二十一条の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。

（登記事項概要証明書又は登記事項証明書に係る電磁的記録の提供）第三十条第二十八条第一項の規定による登記事項概要証明書又は登記事項証明書の交付の請求があった場合において、申請人等が当該登記事項概要証明書又は当該登記事項証明書に係る電磁的記録の提供を求めるときは、登記官は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して当該電磁的記録を提供しなければならない。２情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、登記所の使用に係る電子計算機と申請人等の使用に係る電子計算機であって法務大臣の定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。３情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により登記事項概要証明書又は登記事項証明書に係る電磁的記録の提供を受けることを希望する旨の法務大臣の定めるところにより行う届出とする。

（氏名等を明らかにする措置）第三十一条情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第二十六条第一項に規定する措置（第二十八条第一項の規定による登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付の請求にあっては、同項第一号に係る情報を入力する措置）とする。２情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による第二十六条第一項に規定する措置とする。

第五章　補則

（登記申請書等の閲覧の申請書の添付書面等）第三十二条令第十八条第一項の請求をするときは、申請書に次に掲げる書面を添付しなければならない。一利害関係を証する書面二代理人によって請求するときは、その権限を証する書面２令第十八条第五項の法務省令で定める大きさの用紙は、日本産業規格Ａ列四番の用紙とする。３令第十八条第一項の規定による第二十六条第一項から第四項までの情報の閲覧は、第二十七条第二項の電磁的記録媒体の記録を前項の大きさの用紙に出力したものを閲覧する方法により行う。この場合については、令第十八条第五項後段の規定を準用する。

（登記申請書等の閲覧の方法）第三十二条の二登記申請書等の閲覧は、登記官（その指定する職員を含む。次項において同じ。）の面前でさせるものとする。２登記官は、申請人から別段の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、電子計算機を使用して登記官及び申請人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって閲覧をさせることができる。

（法務局長等の命令による登記の方法）第三十三条登記官が法務局又は地方法務局の長の命令によって登記をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令及び登記の年月日並びに命令によって登記をする旨をも記録しなければならない。

（登記官が登記をすることができない場合）第三十四条登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が申請人であるときは、当該登記官は、登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

（手数料等の納付の方法）第三十五条法第二十一条第二項及び令第十八条第四項の規定による手数料の納付は、収入印紙を申請書に貼って、しなければならない。２第二十四条第一項の規定による同項第二号に掲げる請求又は同条第二項の規定による概要記録事項証明書の交付の請求を行う場合において、現金をもって手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によってしなければならない。３第二十四条第一項の規定により同項第二号に掲げる請求を行う場合において、法第二十一条第二項の規定により手数料を納付するときは、第一項の規定は、同項中「申請書」とあるのは「登記官の定める書類」と読み替えて適用するものとする。４令第十七条の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するもので納付しなければならない。５前項の指定は、告示してしなければならない。

附　則この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。附　則この省令は、平成十三年三月二十六日から施行する。附　則この省令は、平成十四年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成十五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令（平成十六年政令第百六十六号。以下「改正政令」という。）の施行の日（平成十六年五月六日）から施行する。

（経過措置）第二条この省令の施行前に効力を失い、又は改正政令附則第二条の規定により効力を失うこととなる改正政令による改正前の債権譲渡登記令第十六条第四項の予納届に係る予納台帳の記録及び予納届書並びに予納台帳に係る申請書類の保存については、この省令による改正前の債権譲渡登記規則第五条第八号及び第九号の規定は、なおその効力を有する。

第三条改正政令附則第三条第二項の規定による請求は、書面でしなければならない。２前項の書面には、改正政令附則第三条第二項に規定する金額の全部の返還を請求する旨及び次に掲げる事項を記載し、請求者又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならない。一請求者の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所及び代表者の氏名）二予納台帳番号三請求に係る金額四年月日五登記所の表示

附　則

（施行期日）第一条この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。

（経過措置）第二条この省令による改正後の動産・債権譲渡登記規則（次項及び第四項において「新規則」という。）の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。２この省令の施行前にしたこの省令による改正前の債権譲渡登記規則の規定による処分、手続その他の行為は、新規則の適用については、新規則の相当規定によってしたものとみなす。３譲渡人等の登記記録中債権譲渡登記区の記録（閉鎖された事項を含む。）は、この省令の施行の日をもって当該譲渡人等の債権譲渡登記事項概要ファイルとし、本店等所在地法務局等の登記官は、当該譲渡人等の登記記録に記録されている商号又は名称及び本店等の登記事項を当該債権譲渡登記事項概要ファイルに記録するものとする。４この省令の施行の際現に改正法による改正前の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第九条第二項に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第百二十四号）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない登記所における事務に関しては、改正法附則第二条第三項の規定による指定を受けるまでの間は、新規則第二十三条第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十一条及び第三十五条第二項の規定は適用せず、新規則第一条、第三条第一項、第五条から第七条まで、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二十三条第一項並びに前項の規定の適用については、新規則第一条中「動産譲渡登記事項概要ファイル及び債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「動産譲渡登記事項概要簿及び債権譲渡登記事項概要簿」と、新規則第三条第一項中「登記事項概要ファイル（動産譲渡登記事項概要ファイル又は債権譲渡登記事項概要ファイルをいう。以下同じ。）の記録」とあるのは「登記事項概要簿（動産譲渡登記事項概要簿又は債権譲渡登記事項概要簿をいう。以下同じ。）の記録又は記載」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の記録又は記載」と、新規則第五条、第六条第三項から第六項まで、第七条並びに第十九条第二項及び第三項中「登記事項概要ファイル」とあるのは「登記事項概要簿」と、新規則第五条第一号中「記録」とあるのは「記録又は登記用紙」と、新規則第六条第一項及び第二項中「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、同条第一項中「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第二項中「登記事項概要ファイルが」とあるのは「登記事項概要簿が」と、「登記事項概要ファイルの記録」とあるのは「登記事項概要簿の登記用紙」と、「移送し、当該登記事項概要ファイルを閉鎖しなければ」とあるのは「移送しなければ」と、同条第三項第一号中「記録」とあるのは「登記用紙」と、同項第二号及び第四項中「記録」とあるのは「記載事項」と、同条第五項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前三項」と、「これを」とあるのは「これを債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十七年政令第二百九十四号）附則第二条第三項の規定により読み替えて適用される」と、「閉鎖された記録」とあるのは「現に効力を有しない登記事項」と、新規則第七条及び前項中「記録する」とあるのは「記載する」と、新規則第十九条第二項及び同条第三項中「記録した」とあるのは「記載した」と、同条第二項中「記録しなければ」とあるのは「記載しなければ」と、新規則第二十一条及び第二十三条第一項中「概要記録事項証明書」とあるのは「登記事項概要簿の謄本」と、前項中「登記記録中債権譲渡登記区の記録（閉鎖された事項」とあるのは「登記用紙中記載事項のある債権譲渡登記欄（閉鎖されたもの」と、「債権譲渡登記事項概要ファイル」とあるのは「債権譲渡登記事項概要簿」と、「登記記録に記録されている」とあるのは「登記用紙に記載されている」とする。

附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三条中動産・債権譲渡登記規則第二十五条の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（登記印紙の廃止に伴う経過措置）第四条特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則この省令は、平成二十六年六月二日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。

附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和元年七月一日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。ただし、第一条中不動産登記規則第三条の二の改正規定、第二条の改正規定、第三条の改正規定（商業登記規則第三十二条の改正規定を除く。）、第四条の改正規定、第五条の改正規定（動産・債権譲渡登記規則第三十二条の二の改正規定を除く。）、第六条の改正規定、第九条から第十二条までの改正規定、第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十四条の改正規定（農業用動産抵当登記規則第四十条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。）、第十六条の改正規定及び第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。