国土審議会令

国土審議会令内閣は、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。

（専門委員）第一条国土審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。３専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、非常勤とする。

（分科会）第二条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとする。名称法律の規定土地政策分科会国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十三条第二項　土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十一条第三項、第二十一条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第二十二条　地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第二十六条の二　国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第十二条　国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第三条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）北海道開発分科会北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）第四条水資源開発分科会水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項、第四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）並びに第六条第一項及び第二項豪雪地帯対策分科会豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）並びに第五条

２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員は、国土交通大臣が指名する。３分科会に属すべき専門委員は、会長が指名する。４分科会に、分科会長を置く。分科会長は、当該分科会に属する委員のうちから当該分科会に属する委員及び特別委員がこれを選挙する。５分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。６分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は特別委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。７審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

（部会）第三条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、特別委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員及び特別委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は特別委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

（幹事）第四条審議会に、幹事を置く。２幹事は、関係行政機関の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。３幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。

（議事）第五条審議会は、委員及び議事に関係のある特別委員の二分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある特別委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

（庶務）第六条審議会の庶務は、国土交通省国土政策局総務課において総括し、及び処理する。ただし、次の表の上欄に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる課において処理する。分科会課土地政策分科会国土交通省不動産・建設経済局土地政策課北海道開発分科会国土交通省北海道局総務課水資源開発分科会国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課豪雪地帯対策分科会国土交通省国土政策局地域振興課

（雑則）第七条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（分科会の特例）第二条審議会に、第二条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、次の表の期限の欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の分科会の欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の法律の規定の欄に掲げる法律の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理することとし、これらの分科会の庶務は、それぞれ同表の課の欄に掲げる課において処理する。この場合において、同条第二項中「前項の表の上欄」とあるのは、「前項の表の上欄及び附則第二条第一項の表の分科会の欄」とする。期限分科会法律の規定課令和七年三月三十一日山村振興対策分科会山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項及び第二十二条国土交通省国土政策局地域振興課令和九年三月三十一日特殊土壌地帯対策分科会特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号）第二条第一項、第三条第一項及び第五条国土交通省国土政策局地域振興課令和十五年三月三十一日離島振興対策分科会離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項、第三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第二十一条国土交通省国土政策局離島振興課

２前項の場合において、山村振興対策分科会及び特殊土壌地帯対策分科会の庶務は、農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課の協力を得て処理するものとする。３離島振興対策分科会については、令和五年三月三十一日までの間、第一項の表令和十五年三月三十一日の項中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条並びに離島振興法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十二号）附則第二条第一項の規定によりその規定の例によることとされた同法による改正後の離島振興法第三条第三項」とする。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち国土交通省組織令附則第三条第一項の表の改正規定、附則第六条の表の改正規定、附則第八条の改正規定、附則第十二条の改正規定、附則第十六条の表の改正規定及び附則第十八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

附　則（施行期日）１この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成二十年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

附　則この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表、第七条の表及び第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表、第七条の表、第八条の表、第十六条の表及び第十八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この政令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（国土審議会令第二条第一項の表土地政策分科会の項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）及び第三条の規定は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和二年七月一日から施行する。

附　則この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織令附則第二条の表の改正規定、同令附則第七条の表の改正規定及び同令附則第八条の表の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年七月一日から施行する。