信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令

（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）第三条法第八十九条第二項及び信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十三条第一項において読み替えられた法第八十九条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおり（第二号から第四号までに掲げる区分にあっては、第三項に規定する海外拠点を有する信用金庫連合会の自己資本の充実の状況に係る区分に係るものに限る。）とする。一単体自己資本比率（第六項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令信用金庫又は海外拠点を有しない信用金庫連合会海外拠点を有する信用金庫連合会非対象区分国内基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上ハ　単体総自己資本比率　八パーセント以上第一区分国内基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分国内基準に係る単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外拠点を有する信用金庫連合会にあってはロに掲げる命令を除く。）イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制ハ　総資産の圧縮又は増加の抑制ニ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制ホ　一部の事務所における業務の縮小ヘ　一部の従たる事務所の廃止ト　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止チ　その他金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント未満国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント未満業務の全部又は一部の停止の命令

二第七項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

三単体レバレッジ比率（第十一項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止ト　その他金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合業務の全部又は一部の停止の命令

四単体レバレッジ・バッファー比率（第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。第五条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第四区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

２銀行法第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおり（第二号から第四号までに掲げる区分にあっては、次項に規定する海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に係るものに限る。）とする。一第十五項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令信用金庫及びその子会社等又は海外拠点を有しない信用金庫連合会及びその子会社等海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等非対象区分国内基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上ハ　連結総自己資本比率　八パーセント以上第一区分国内基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分国内基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等にあってはロに掲げる命令を除く。）イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制ハ　総資産の圧縮又は増加の抑制ニ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制ホ　一部の事務所における業務の縮小ヘ　一部の従たる事務所の廃止ト　子会社等の業務の縮小チ　子会社等の株式又は持分の処分リ　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止ヌ　その他金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント未満国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント未満業務の全部又は一部の停止の命令

二第十六項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

三連結レバレッジ比率（第二十項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　子会社等の業務の縮小ト　子会社等の株式又は持分の処分チ　法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止リ　その他金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合業務の全部又は一部の停止の命令

四連結レバレッジ・バッファー比率（第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第五条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第四区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

３第一項第一号及び前項第一号に掲げる表中「海外拠点」とは、外国に所在する従たる事務所又は法第五十四条の二十三第一項第六号に掲げる会社（信用金庫連合会の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。４第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち信用金庫又は海外拠点（前項に規定する海外拠点をいう。次項において同じ。）を有しない信用金庫連合会に係るものをいう。５第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、自己資本比率基準のうち海外拠点を有する信用金庫連合会に係るものをいう。６第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（前項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。７第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。８第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。９第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。一剰余金の配当二普通出資持分の自己取得三その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第六項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還四当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払五その他前各号に掲げる事由に準ずるもの１０第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。１１第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。１２第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。１３第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十一項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。１４第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。１５第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。１６第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。１７第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。１８第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会及びその子会社等（当該信用金庫連合会及びその子会社等の連結自己資本比率（第十五項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり当該信用金庫連合会の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該信用金庫連合会及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。一剰余金の配当二普通出資持分の自己取得又は信用金庫連合会の子会社等の自己株式（信用金庫連合会の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）三連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（信用金庫連合会の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得四その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十五項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還五当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員並びに当該信用金庫連合会の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払六その他前各号に掲げる事由に準ずるもの１９第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。２０第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。２１第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。２２第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。２３第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。

第四条金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該金庫について、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。２前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。一有価証券自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。４信用金庫が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等を行った同条第一項に規定する救済金融機関又は同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行った同条第一項に規定する特定救済金融機関等に該当する場合には、当該信用金庫について、当該信用金庫が該当する前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該信用金庫又は当該信用金庫及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率又はレバレッジ比率以上のレバレッジ比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。