農林中央金庫法施行規則

（日本における従たる事務所の設置等の届出）第一条農林中央金庫は、農林中央金庫法（以下「法」という。）第三条第三項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面

（外国における従たる事務所の設置等の認可の申請）第二条農林中央金庫は、法第三条第四項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。次条、第九十五条第五項第九号ト、第九十六条、第百条、第百条の二及び第百条の二の三第一項第一号において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。二農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。三当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。

（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）第三条農林中央金庫は、法第三条第六項の規定により法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該委託契約の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。二当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条において「外国農林中央金庫代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。イ当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。ロ人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。ハ他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。三農林中央金庫が当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。３前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第百二十三条各号に掲げる事項を審査するものとする。４農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があったときは、当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出）第三条の二農林中央金庫は、法第三条第七項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を締結しようとする場合次に掲げる書面イ理由書ロ外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面ハ農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の資本関係を記載した書面ニ農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面ホニに掲げる委託契約の締結予定日を記載した書面ヘ外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面二農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を終了しようとする場合次に掲げる書面イ理由書ロ外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面ハ外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面ニ農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約の終了予定日を記載した書面

（資本金減少の認可の申請等）第四条農林中央金庫は、法第四条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二資本金の減少の方法を記載した書面三最近の残高試算表四出資一口の金額を減少しようとするときは、出資一口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、法第五十二条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告の状況を記載した書面五その他参考となるべき事項を記載した書面２農林中央金庫は、法第四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二その他参考となるべき事項を記載した書面

（一会員の有する出資口数の最高限度）第五条法第九条第三項の主務省令で定める口数は、出資総口数の百分の五に相当する口数とする。ただし、出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。２農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）の名称及びその出資口数三その他参考となるべき事項を記載した書面

（電磁的方法）第六条法第十一条第四項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第七条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項第二号及び第三百十二条第五項二法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）三法第二十条の二第二項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）四法第二十七条の三第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）五法第二十八条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）六法第二十九条の二第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）七法第三十三条第二項第二号八法第三十六条第三項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）九法第四十九条の四第四項第二号（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。）十法第六十八条の二第二項第二号

（電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項）第八条農林中央金庫法施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。第八十五条の二十第一項第二号、第八十五条の二十一第三項、第八十五条の二十四第一項第二号、第百四十七条の七第一項第二号、第百四十七条の八第三項、第百四十七条の九第一項及び第百四十七条の十三第一項第二号を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式

（書面による議決権行使の期限）第九条法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

（電磁的方法による議決権行使の期限）第十条法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

（電磁的記録）第十一条法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

（電磁的記録の備置きに関する特則）第十二条次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。一法第二十条の二第四項（法第九十五条において準用する場合を含む。）二法第二十八条の二第二項（法第九十五条において準用する場合を含む。）三法第三十六条第二項四法第四十九条の四第三項（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。）

（農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権）第十三条法第二十四条第五項（法第七十三条第九項、令第七条第五項並びに第九十五条第十五項、第九十七条第五項、第百条第十一項、第百条の二第五項、第百条の二の三第二項、第百条の二の五第三項、第百四条第三項、第百四条の二第五項及び第百五十条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第二十四条第四項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第七十八条並びに第百十三条を除き、以下同じ。）とする。一農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第七十二条第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式等二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。）三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第九十五条第七項第一号及び第百四条の二第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であって投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。）四民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であって当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）五前二号に準ずる株式等で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの六農林中央金庫の子会社である第九十七条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画に従って営む同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業により取得し、又は所有する株式等２法第二十四条第五項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。３農林中央金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

（役員となることのできない者）第十三条の二法第二十四条の四第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（理事会の議事録）第十四条法第二十七条の二第三項の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。２理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものロ法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したものハ法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたものニ法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの三理事会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十二条第三項ロ法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文六理事会の議長が存するときは、議長の氏名

（電子署名）第十五条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。一法第二十七条の二第四項（法第二十八条第十一項、第二十九条第七項及び第九十五条において準用する場合を含む。）二法第六十八条第四項三令第三十三条第三項２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

（経営管理委員会の議事録）第十六条法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第三項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。２経営管理委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一経営管理委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員又は監事が経営管理委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二経営管理委員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第二十八条第六項の規定により理事会が招集したものロ法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による経営管理委員の請求を受けて招集されたものハ法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により経営管理委員が招集したものニ法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたものホ法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの三経営管理委員会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する経営管理委員があるときは、当該経営管理委員の氏名五法第二十八条第五項、第三十条第二項若しくは第四項、第三十二条第三項若しくは第四項、同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第一項本文又は第三十四条の二第四項の規定により経営管理委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要六経営管理委員会に出席した理事及び監事の氏名七経営管理委員会の議長が存するときは、議長の氏名

（監事会の議事録）第十七条法第二十九条第七項において読み替えて準用する法第二十七条の二第三項の規定による監事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。２監事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一監事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監事又は会計監査人が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二監事会の議事の経過の要領及びその結果三法第三十一条において読み替えて準用する会社法第三百五十七条第一項又は第三十三条第三項の規定により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要四監事会に出席した会計監査人の氏名又は名称五監事会の議長が存するときは、議長の氏名

（監査報告の作成）第十八条法第三十二条第一項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事若しくは理事会又は経営管理委員若しくは経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員二農林中央金庫の子法人等（令第八条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

（監事の調査の対象）第十九条法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

（会計監査人）第二十条法第三十三条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。２会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。一農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員二農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

（報酬等の額の算定方法等）第二十一条法第三十四条第五項第二号の主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（第四十四条第六号ロにおいて「報酬等」という。）（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日を含む事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第三十四条第五項の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日ロ法第三十四条第九項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ当該役員等が農林中央金庫から受けた退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額ロ当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）代表理事六（２）代表理事以外の業務執行理事（法第三十四条第五項第二号ロに規定する業務執行理事をいう。）又は経営管理委員四（３）（１）及び（２）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人二２法第三十四条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益とは、退職慰労金又は退職慰労金の性質を有する財産上の利益とする。

（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）第二十一条の二次の各号に掲げる場合において、経営管理委員が法第三十四条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等に与える前条第二項に規定するものの内容を記載しなければならない。一法第三十四条第五項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合二法第三十四条第九項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に規定する非業務執行理事等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

（役員等のために締結される保険契約）第二十一条の三法第三十四条の三第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する農林中央金庫を含む保険契約であって、農林中央金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって農林中央金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの二役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

（研究費及び開発費）第二十二条次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。一新技術又は新経営組織の採用二資源の開発三市場の開拓

（農林債発行費）第二十三条農林債（法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。以下同じ。）を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その発行の後三年以内（三年以内に農林債の償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

（農林債発行差金）第二十四条農林債の債権者に償還すべき金額の総額が当該農林債の募集又は売出しによって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、当該農林債の償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

（計算書類等の作成方法）第二十五条法第三十五条第一項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。一法第三十五条第一項の事業報告別紙様式第一号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第五号）二法第三十五条第一項の貸借対照表別紙様式第二号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号）三法第三十五条第一項の損益計算書別紙様式第三号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第七号）四法第三十五条第一項の附属明細書別紙様式第四号２法第三十五条第一項の規定により作成すべき計算関係書類（各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。３次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第一項の規定により作成する事業報告の内容としなければならない。一農林中央金庫の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制二農林中央金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制三農林中央金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制四農林中央金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制五農林中央金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制六次に掲げる体制その他の農林中央金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制イ農林中央金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の農林中央金庫への報告に関する体制ロ農林中央金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ハ農林中央金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ニ農林中央金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制七農林中央金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項八前号の職員の農林中央金庫の理事からの独立性に関する事項九農林中央金庫の監事の第七号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項十次に掲げる体制その他の農林中央金庫の監事への報告に関する体制イ農林中央金庫の理事及び職員が農林中央金庫の監事に報告するための体制ロ農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が農林中央金庫の監事に報告をするための体制十一前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制十二農林中央金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項十三その他農林中央金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（計算関係書類の監査についての通則）第二十六条法第三十五条第四項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（計算関係書類に係るものに限る。以下この条から第三十三条までにおいて同じ。）については、次条から第三十三条までに定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

（計算関係書類の提供）第二十七条計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

（会計監査報告の内容）第二十八条会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第四十条第一号及び第四号において同じ。）が農林中央金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）イ無限定適正意見監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由ハ不適正意見監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四前二号の意見がないときは、その旨及びその理由五継続企業の前提（農林中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第百十二条第七号において同じ。）に関する注記に係る事項六第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容七追記情報八会計監査報告を作成した日２前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

（計算関係書類に係る監事の監査報告の内容）第二十九条監事は、計算関係書類及び会計監査報告（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）三重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）四会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

（計算関係書類に係る監事会の監査報告の内容等）第三十条監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。２監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の監事監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。一監事及び監事会の監査の方法及びその内容二前条第二号から第五号までに掲げる事項三監事会監査報告を作成した日３監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。

（会計監査報告の通知期限等）第三十一条会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第三十三条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類を作成した理事５第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第三十三条において同じ。）。一監事会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

（会計監査人の職務の遂行に関する事項）第三十二条会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

（計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期限）第三十三条特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告（第三十条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。一会計監査報告を受領した日（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

（事業報告の監査についての通則）第三十四条法第三十五条第四項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、次条から第三十七条までに定めるところによる。

（事業報告に係る監事の監査報告の内容）第三十五条監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。）の方法及びその内容二事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い農林中央金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見三農林中央金庫の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五第二十五条第三項に規定する内容（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

（事業報告に係る監事会の監査報告の内容等）第三十六条監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。２監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容と当該事項に係る当該監事の監事監査報告の内容が異なる場合には、当該事項に係る監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。一監事及び監事会の監査の方法及びその内容二前条第二号から第五号までに掲げる事項三監事会監査報告を作成した日３監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。

（事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等）第三十七条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告（前条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。一事業報告を受領した日から四週間を経過した日二事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事及び特定監事の間で合意した日２事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者と定められた者二前号に掲げる場合以外の場合事業報告及びその附属明細書を作成した理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一監事会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

（計算書類等の提供）第三十八条法第三十五条第六項（法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供計算書類（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一計算書類二計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告三第三十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録四計算書類に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告五第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知（法第四十六条の三第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。５前項の場合には、総会招集者（法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。６総会招集者は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

（事業報告等の会員への提供）第三十九条法第三十五条第六項（法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一事業報告二事業報告に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告三第三十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３総会招集者は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

（計算書類の承認の特則に関する要件）第四十条法第三十五条第八項（法第九十五条において準用する場合を含む。）（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監事会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三第三十条第二項後段の規定により監事会の監査報告に付記された各監事の監査報告の内容が前号の意見でないこと。四承認特則規定に規定する計算関係書類が第三十一条第三項又は第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）第四十一条法第四十条の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）第四十二条法第四十条の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

（法第四十五条第四項の主務省令で定める方法）第四十三条法第四十五条第四項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、第六条第一項第二号に掲げる方法とする。

（招集の決定事項）第四十四条法第四十六条の二第一項第三号（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第四十六条の二第一項第一号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由二法第四十六条の二第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由イ当該場所が定款で定められたものである場合ロ当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合三総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）イ第四十六条又は第四十七条の規定により総会参考書類に記載すべき事項ロ特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ第四十八条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ第四十七条第一項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項ヘ一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項（１）総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項（２）総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項ト総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第四十八条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項四総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）イ法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に当該会員に対して同条第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面（法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法（以下この号において「準用会社法」という。）第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び第四十八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う準用会社法第三百一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨ロ一の会員が同一の議案につき法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項ハ電子提供措置（法第四十六条の四に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該会員に係る事項に限る。第四十八条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨五法第十一条第三項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項六第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）イ役員等の選任ロ役員等の報酬等ハ定款の変更

（総会参考書類）第四十五条農林中央金庫が、総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法をもって議決権を行使することができる旨を定款で定めている場合にあっては、農林中央金庫が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。２総会招集者は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

（総会参考書類の記載事項）第四十六条総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一議案二提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）三議案につき法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要２総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。３同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。４同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知又は法第三十五条第六項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知又は同項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

（総会参考書類の記載の特則）第四十七条総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一議案二次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項三総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項２前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。３第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

（議決権行使書面）第四十八条法第四十六条の三第四項（法第四十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄イ二以上の経営管理委員、監事又は会計監査人の選任に関する議案である場合各候補者の選任ロ二以上の役員等の解任に関する議案である場合各役員等の解任ハ二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合各会計監査人の不再任二第四十四条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が農林中央金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容三第四十四条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項四議決権の行使の期限五議決権を行使すべき会員の名称２第四十四条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に、当該会員に対して、法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。３第四十四条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該会員に対して、法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。４同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。５同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

（電子提供措置）第四十八条の二法第四十六条の四の主務省令で定めるものは、第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）第四十八条の三法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号の主務省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）第四十八条の四法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）イ議案ロ総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項二計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）２前項第二号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合であって、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを総会招集者に請求したときは、総会招集者は、その旨を会員に対して通知しなければならない。

（定款の変更の認可の申請）第四十九条農林中央金庫は、法第四十九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録三定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、法第五十二条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によりした場合にあっては、当該公告の方法）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第三十二条第一号又は第三号の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録五その他参考となるべき事項を記載した書面

（定款の変更の認可を要しない事項）第五十条法第四十九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一従たる事務所の設置、移転又は廃止二従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項

（役員の説明義務）第五十一条法第四十九条の二ただし書（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二会員が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（議事録）第五十二条法第四十九条の四第一項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。２前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項ニ法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第二項ホ法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条ヘ法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項ト法第三十三条第五項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項チ法第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第二項四総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称五総会の議長が存するときは、議長の氏名六議事録を作成した理事の氏名

（出資一口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項）第五十三条法第五十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、同条第一項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。

（総代会の設置）第五十四条法第五十一条第一項の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。

（各別に異議の催告を要しない債権者）第五十五条令第五条の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

（会員を直接又は間接に構成する者）第五十五条の二法第五十四条第一項第一号の会員を直接又は間接に構成する者であって主務省令で定めるものは、農林水産業、蚕糸業又は塩業を営む者とする。

（農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等）第五十六条農林中央金庫は、法第五十四条第三項の規定による会員及び構成員（同条第一項第一号に規定する構成員をいう。次項第二号において同じ。）以外の者（同条第三項各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該業務の内容を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。二会員及び構成員との取引を妨げるおそれがないこと。

（会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者）第五十七条法第五十四条第三項第二号の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員に準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。

（付随業務）第五十八条法第五十四条第四項第五号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第六十二条第一項及び第百十二条において同じ。）の預金証書二コマーシャル・ペーパー三住宅抵当証書四貸付債権信託の受益権証書五抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券六商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書七外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（法第七十二条第一項第五号に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの八法第五十四条第四項第十四号又は第十六号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書２法第五十四条第四項第六号の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十四条第四項第六号に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。３法第五十四条第四項第十号の二の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第十号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。一農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行イ法第七十二条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とすることの認可ロ法第七十二条第五項ただし書の認可二農林中央金庫の子会社でない外国銀行４法第五十四条第四項第十四号及び第十五号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。一有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）二暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第九十五条第二項第一号において同じ。）に係る取引５法第五十四条第四項第十六号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。一当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。第六十五条において「商品デリバティブ取引」という。）イ差金の授受によって決済される取引ロ商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。（２）当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）イ差金の授受によって決済される取引ロ国際協力排出削減量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る国際協力排出削減量を決済の終了後に保有することとならないもの三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引６法第五十四条第四項第十六号の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。７法第五十四条第四項第十七号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで又は第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。８法第五十四条第四項第二十号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。９法第五十四条第四項第二十号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。１０法第五十四条第四項第二十三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む同条第一項各号に掲げる業務に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）二高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第九十九条の二第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務五農林中央金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

（国際協力排出削減量の取得等）第五十八条の二法第五十四条第七項第五号の主務省令で定めるものは、国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

（農林中央金庫の子会社等）第五十九条法第五十六条第二号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（令第八条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。

（預金者等に対する情報の提供）第六十条農林中央金庫は、法第五十七条第一項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。一主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示二取り扱う預金等に係る手数料の明示三取り扱う預金等のうち農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付イ名称（通称を含む。）ロ受入れの対象となる者の範囲ハ預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）ニ最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項ホ払戻しの方法ヘ利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項ト手数料チ付加することのできる特約に関する事項リ預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）ヌ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第八十五条の二十三第十八号、第百十二条第四号ニ及び第百四十七条の十一第十八号において同じ。）が存在する場合農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称（２）指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容ルその他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項五次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明イ市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のものロ法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）六変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供２農林中央金庫は、前項第四号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。３農林中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第八条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。４前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。５農林中央金庫は、一の預金等に係る契約の締結について、農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

（農林債の債権者に対する情報の提供）第六十一条農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条（第五項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

（金銭債権等と預金等との誤認防止）第六十二条農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。一法第五十四条第四項第五号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。）二金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）三保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約２農林中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。一預金等ではないこと。二預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。三元本の返済が保証されていないこと。四契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項３農林中央金庫は、その事務所等（主たる事務所、従たる事務所その他農林中央金庫の業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び農林中央金庫以外の者が占有し、又は管理する設備を除く。）をいう。以下同じ。）において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。４農林中央金庫は、法第五十四条第四項第十号又は第七項第三号の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号に掲げる事項を説明しなければならない。５前二項の場合において、農林中央金庫は、これらの規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）第六十三条農林中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び第九十七条第二項第二十二号において同じ。）が農林中央金庫の事務所等の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、農林中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

（農林中央金庫と他の者との誤認防止）第六十四条農林中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（特定取引勘定）第六十五条農林中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、農林中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。一直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。二直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。２前項の特定取引とは、農林中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該利益を得ようとすることにより生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引とする。一有価証券の売買（国債等（法第五十四条第四項第四号に規定する国債等をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号及び第五号に掲げる有価証券にあっては、法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ及び第四号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号イ及び第四号イに掲げる取引並びに第十五号及び第十六号に掲げるものを除く。）二国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）三金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号及び第十三号に掲げる有価証券並びに同項第五号に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号及び同条第三項に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。）四金銭債権（第五十八条第一項第一号、第二号、第四号、第七号若しくは第八号に掲げる証書をもって表示されるもの、円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引き受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）又は貸付債権（外国において取引されるものを含む。）に限る。）の取得又は譲渡五短期社債等（法第五十四条第六項第一号に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡六店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの七削除八先物外国為替取引九及び十削除十一商品デリバティブ取引十二第五十八条第五項第二号に掲げる取引十三削除十四第五十八条第五項第三号に掲げる取引十五法第五十四条第四項第十八号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第六項第六号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）十六法第五十四条第七項第二号の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引十七法第五十四条第七項第五号に掲げる業務に係る国際協力排出削減量の取得又は譲渡十八前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引３農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。一特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。二特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。４前項の行為には、農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第五号まで及び第十六号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。５農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。一市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第九十五条第四項及び第八項第二号において同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額二店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額三店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第五十八条第五項第三号に掲げる取引当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額四選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引前三号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額

（預金の受払事務の委託等）第六十六条農林中央金庫は、次の各号に掲げる預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（農林中央金庫代理業者（法第九十五条の三第二項の規定により農林中央金庫代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に農林中央金庫代理業（法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合若しくは同項第三号に規定する特定漁業協同組合若しくは同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合に同法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。一現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）に関する事務次に掲げる全ての措置イ現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（農林中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置ハ顧客が農林中央金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置二農林中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて農林中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することによる預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に農林中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。）次に掲げる全ての措置イ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置ロ顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置ハ顧客が農林中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置ニ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置ホ預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置ヘカード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、農林中央金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置ト預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第六十七条農林中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二当該業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、業務受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三業務受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四業務受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置五農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置

（個人顧客情報の安全管理措置等）第六十八条農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人顧客情報の漏えい等の報告）第六十八条の二農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）第六十九条農林中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び農林中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（顧客に関する特別の非公開情報の取扱い）第七十条農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置）第七十条の二農林中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）第七十条の三農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。２農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条第二項及び第九十七条第二項第二十三号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）第七十条の四農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。２農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働の推進に係る措置）第七十条の五農林中央金庫は、次に掲げる事項について定めた農林中央金庫電子決済等代行業者（第百四十七条の十六の五第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。一農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針二農林中央金庫電子決済等代行業者がその営む農林中央金庫電子決済等代行業（法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等（第百四十七条の十六の三ただし書に規定する識別符号等をいう。次項において同じ。）を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期三前号に規定する体制のうち、法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期四前二号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針五農林中央金庫において農林中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先六その他農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報２農林中央金庫は、農林中央金庫電子決済等代行業者又は法第九十五条の五の五第一項の特定信用事業電子決済等代行業者との間で法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項の契約を締結しようとするときは、当該農林中央金庫電子決済等代行業者又は特定信用事業電子決済等代行業者がその営む農林中央金庫電子決済等代行業又は同項の特定信用事業電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等（同項の会員農水産業協同組合等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報を含む。）を取得することなく農林中央金庫電子決済等代行業又は同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。

（内部規則等）第七十一条農林中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）第七十一条の二法第五十七条の二第二項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格三財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格

（農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第七十一条の三法第五十七条の二第二項第一号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一次に掲げるすべての措置を講じること。イ農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する農林中央金庫内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ農林中央金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。二金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号、第八十五条の二十三第十七号及び第百四十七条の十一第十七号において同じ。）が行う苦情の解決により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。三消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。四令第五十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。五農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十五条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。２法第五十七条の二第二項第二号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。三消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。四令第五十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。五農林中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。３前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理又は農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十五条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十四条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人イ拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十五条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十四条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）第七十一条の四令第七条第一項第一号ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（同号ロに規定する法人等をいう。第百二十条第一項及び第百四十七条の二十三を除き、以下同じ。）（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第七十一条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。

（意思決定機関を支配する法人等及び合算親法人等）第七十一条の五令第七条第二項第一号の他の法人等の意思決定機関（同号に規定する意思決定機関をいう。第一号及び第七十八条第一項において同じ。）を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。）親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）二前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者２令第七条第三項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。一前項第一号に掲げる法人等受信者連結基準法人等（令第七条第二項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。）二前号に掲げる法人等以外の法人等同号に定める者に類する者

（受信者連結基準法人等）第七十一条の六令第七条第二項第一号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。一連結財務諸表提出会社二法第八十一条第二項の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）三金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。）

（同一人に対する信用の供与等）第七十二条令第七条第七項第一号の貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第二号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号）の貸借対照表（以下この条及び次条第一項第一号ハにおいて「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるもの（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものを除く。）とする。一貸出金勘定二コールローン勘定三買現先勘定２令第七条第七項第二号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。３令第七条第七項第三号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）とする。４令第七条第七項第四号の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものを除く。）並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。一現金預け金勘定のうち預け金勘定二債券貸借取引支払保証金勘定三買入金銭債権勘定四買入手形勘定五商品有価証券勘定（特定取引勘定を設置していない場合に限る。）六金銭の信託勘定七特定取引資産勘定（特定取引勘定を設置している場合に限る。）八有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他の証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）九外国為替勘定十その他資産勘定のうち次に掲げる勘定イ先物取引差入証拠金勘定ロ先物取引差金勘定ハ金融商品等差入担保金勘定ニリース投資資産勘定（法第五十四条第四項第二十号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）５第二項及び前項の規定は、農林中央金庫の清算機関（農林中央金庫に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（法第五十八条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。６一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、農林水産大臣及び金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、農林水産大臣及び金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が法第五十八条第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として農林水産大臣及び金融庁長官が定める場合は、この限りでない。

（法第五十八条第一項の規定の適用に関し必要な事項）第七十三条法第五十八条第一項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額（次項及び第七十六条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により、又は農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。一前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額イ農林中央金庫に対する預金等に係る債権又は農林債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額ロ国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額ハ貸借対照表の貸倒引当金勘定に計上されるものの額のうち当該貸出金に対して計上される額ニ貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第五十一条第二項の損失（同法第二条第十三項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額ホ貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額ヘ信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額ト農業信用基金協会又は漁業信用基金協会が債務の保証をした貸出金であって独立行政法人農林漁業信用基金により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額チ独立行政法人農林漁業信用基金が債務の保証をした貸出金のうち当該債務保証の額二前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額イ法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額ロ銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額ハ国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額ニ輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額ホ貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額三前条第三項に規定する出資又は同条第四項第三号、第六号若しくは第八号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額四前条第四項第八号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。）五前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額イ農林中央金庫に対する預金等又は農林債に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額ロ国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額六前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額２農林中央金庫が、自己資本比率（法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段（農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により、又は農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるところにより計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。３法第五十八条第一項本文に規定する自己資本の額は、法第五十六条第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）第七十四条令第七条第九項第二号の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。２令第七条第九項第三号の会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（法第二十四条第四項前段に規定する総株主等の議決権をいう。第百四十七条の十九第三項及び第百四十七条の二十八第二項を除き、以下同じ。）の二分の一以上の議決権が会員により保有されている会社（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社及び同法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社及び同法第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。３令第七条第九項第五号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。一農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併を行うこと。二農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けること。三農林中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（法第五十八条第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。四会員である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。五その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。４農林中央金庫は、法第五十八条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面５第二項の場合において、会員が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

（農林中央金庫と特殊の関係のある者）第七十五条法第五十八条第二項前段の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、農林中央金庫の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第七十七条の二において同じ。）とする。

（法第五十八条第二項の規定の適用に関し必要な事項）第七十六条法第五十八条第二項前段に規定する農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。２前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。一農林中央金庫について第七十三条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額二農林中央金庫の子法人等について第七十三条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額３第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち農林中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。４法第五十八条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）第七十七条第七十四条第三項の規定は、令第七条第十項第六号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第七十四条第三項第三号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫又はその子会社等（法第五十八条第二項前段に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第五十八条第一項本文」とあるのは「第五十八条第二項前段」と、「次号及び次項」とあるのは「次号」と、同項第四号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算して合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。２農林中央金庫は、法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第七十四条第四項各号に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

（法第五十八条第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方）第七十七条の二法第五十八条第三項第二号に規定する信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、農林中央金庫又はその子法人等をいう。

（農林中央金庫の特定関係者）第七十八条令第八条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの２令第八条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。以下この項及び次項において同じ。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。一法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等二法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該法人等から重要な融資を受けていること。ハ当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。ホその他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）第七十九条法第五十九条ただし書の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。一農林中央金庫が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。二農林中央金庫が外国銀行を農林中央金庫の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において農林中央金庫が従たる事務所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、農林中央金庫が当該外国銀行との間で農林中央金庫の主たる事務所と従たる事務所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。三農林中央金庫が、農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した農林中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。四前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫がその特定関係者との間で農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）第八十条農林中央金庫は、法第五十九条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が法第五十九条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

（特定関係者との間の取引）第八十一条法第五十九条第一号の主務省令で定める取引は、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。

（特定関係者の顧客との間の取引等）第八十二条法第五十九条第二号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。一当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）二当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの三何らの名義によってするかを問わず、法第五十九条の規定による禁止を免れる取引又は行為

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第八十三条法第五十九条の二第三号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

（農林中央金庫の業務に係る禁止行為）第八十三条の二法第五十九条の二第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為二顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第五十九条の二第三号に掲げる行為を除く。）三顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）第八十四条法第五十九条の二の二第一項の主務省令で定める業務は、農林中央金庫が営むことができる業務（次条において「農林中央金庫関連業務」という。）とする。

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）第八十五条農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等（法第五十九条の二の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備イ対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法ロ対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法ハ対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法ニ対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表四次に掲げる記録の保存イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録ロ第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。３第一項の「対象取引」とは、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（特定預金等）第八十五条の二法第五十九条の三の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの二預金等のうち、外国通貨で表示されるもの三預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの

（契約の種類）第八十五条の三法第五十九条の三又は第五十九条の七において読み替えて準用する金融商品取引法（第八十五条の五から第八十五条の二十八までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

第八十五条の四削除

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）第八十五条の五準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第八十五条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）第八十五条の六準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ農林中央金庫（農林中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は農林中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）第八十五条の七令第九条第一項及び第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号又は第八十五条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第八十五条の七の二準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）第八十五条の七の三準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ農林中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、農林中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第八十五条の八準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第八十五条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）第八十五条の九準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）第八十五条の十準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）第八十五条の十の二準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）第八十五条の十一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。二その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。２準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。一民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第八十五条の十二準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第八十五条の十四第二項第三号及び第八十五条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第八十五条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利ハ法第五十九条の三に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等ニ農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの三申出者が最初に農林中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第八十五条の十三準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十四の二において同じ。）とする旨２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）第八十五条の十四準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）第八十五条の十四の二準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第八十五条の十四の三準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定預金等契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告の類似行為）第八十五条の十五準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第百四十七条の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百四十七条の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品の名称（通称を含む。）ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫の名称又はその通称ハ顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）ニ第八十五条の二十第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等の表示方法）第八十五条の十六農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第十一条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）第八十五条の十七令第十一条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第八十五条の十九、第八十五条の二十二及び第八十五条の二十五第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第八十五条の十八令第十一条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫又は所属外国銀行（法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（特定預金等契約の締結等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）第八十五条の十九準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定預金等契約の解除に関する事項二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（特定預金等契約に関する契約締結前の情報の提供）第八十五条の二十準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のいずれかの書面の交付イ準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第八十五条の二十三及び第八十五条の二十六において「契約締結前交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第八十五条の六第一項に規定する方法をいう。次条第三項及び第八十五条の二十四第一項第二号において同じ。）による提供２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする農林中央金庫は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第八十五条の七各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第八十五条の六第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。イ第八十五条の七各号に掲げる事項ロ農林中央金庫に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨３契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。４前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。一第八十五条の二十三第一号に掲げる事項二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの５第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第八十五条の二十三第十一号に掲げる事項二第八十五条の二十三第十二号に掲げる事項

（特定預金等契約に関して契約締結前の情報の提供を要しない場合）第八十五条の二十一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。三一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第百四十七条の七第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第八十八条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合（第八十五条の二十三第十七号及び第十八号に掲げる事項に係る情報を併せて提供している場合に限る。）四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。）イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。（１）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第八十五条の六第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。（２）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第八十五条の二十三第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第八十五条の二十三の三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合（２）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第八十五条の二十三第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合２準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等（第八十五条の二十三の二に規定する外貨預金等をいう。）に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（特定預金等契約に関する顧客が支払うべき対価に関する事項）第八十五条の二十二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）第八十五条の二十三準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨二商品の名称（通称を含む。）三農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務（法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）四受入れの対象となる者の範囲五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項七払戻しの方法八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項九付加することのできる特約に関する事項十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由十二農林中央金庫又は所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）ロ法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項十五当該特定預金等契約に関する租税の概要十六顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法十七農林中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第百四十七条の十一第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定紛争解決機関が存在する場合農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）第八十五条の二十三の二その締結しようとする又はその締結の代理若しくは媒介を行う特定預金等契約が第八十五条の二第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（特定預金等契約に関する準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）第八十五条の二十三の三準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、第八十五条の二十三第十一号に掲げる事項とする。２準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一顧客属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合

（特定預金等契約に関する契約締結時の情報の提供）第八十五条の二十四特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第八十五条の二十六において「契約締結時交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供２第八十五条の二十第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする農林中央金庫について準用する。

（特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）第八十五条の二十五特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫という名称又は所属外国銀行の名称又は商号二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）三農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別）四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）五払戻しの方法六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）八当該特定預金等契約の成立の年月日九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項十顧客の氏名又は名称十一顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法

（特定預金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合）第八十五条の二十六特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第八十五条の二十第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（第八十五条の二十三の二に規定する場合であって、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があったときに限る。）二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第八十五条の二十四第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っていない場合を含む。）三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。四一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第百四十七条の十三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第九十九条の三第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合２第八十五条の二十三の二に規定する場合において、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第八十五条の二十第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行ったとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第八十五条の二十四第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行ったものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）第八十五条の二十七準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第百四十七条の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第百四十七条の十六第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第百四十七条の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第百四十七条の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界

（特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為）第八十五条の二十七の二準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一第八十三条の二各号に掲げる行為二外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第八十五条の四十四各号に掲げる行為三特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為四特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）五特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）第八十五条の二十八準用金融商品取引法第四十五条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）第八十五条の二十八の二農林中央金庫は、法第五十九条の四第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面四所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面五農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面六当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面七その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。二所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

（外国銀行代理業務に係る届出）第八十五条の二十九農林中央金庫は、法第五十九条の四第二項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面三所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面四所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面五農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面六農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面七当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面

（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）第八十五条の三十第八十五条の二十八の二第一項第五号及び前条第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項二外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項三所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項四現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項五契約の期間、更新及び解除に関する事項六外国銀行代理業務の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項七その他必要と認められる事項

（外国銀行代理業務の内容及び方法）第八十五条の三十一第八十五条の二十八の二第一項第六号及び第八十五条の二十九第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。一取り扱う所属外国銀行の業務の種類二取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）三外国銀行代理業務の実施体制２前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第五十九条の八において読み替えて準用する銀行法（次条から第八十五条の四十六までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。一外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制

（所属外国銀行の説明書類等の縦覧）第八十五条の三十二農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（準用銀行法第五十二条の二の六第一項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第二十一条第一項及び第二項並びに同法第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後六月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２縦覧書類が英語で記載されたものである場合には、農林中央金庫は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について、顧客の求めに応じ、日本語で記載された書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示さなければならない。３農林中央金庫は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。４農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。５農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。６準用銀行法第五十二条の二の六第二項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（外国銀行代理業務の健全化措置）第八十五条の三十三農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の七の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。一外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置二外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置三代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置四顧客との間で外国電子決済手段（外国において発行される銀行法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号において同じ。）の発行による為替取引の代理又は媒介を行う場合には、外国電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は外国銀行代理業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる外国電子決済手段を取り扱わないために必要な措置五所属外国銀行に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置六外国銀行代理業務を営む事務所の廃止に当たっては、当該事務所の顧客に係る取引が、他の事務所へ支障なく引き継がれる等、当該事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置七外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

（所属外国銀行に関する届出等）第八十五条の三十四準用銀行法第五十二条の二の九第一項第七号の主務省令で定める場合は、発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があった場合とする。２農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、同項第一号に係る届出は、半期ごとに一括して行うことができる。３農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による公告及び掲示をするとき（同条第一項第三号から第六号までに掲げる届出を行った場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。４農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

（標識の様式等）第八十五条の三十五準用銀行法第五十二条の四十第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第七号の二に定めるものとする。２農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。

（分別管理）第八十五条の三十六農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

（明示事項）第八十五条の三十七準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨二所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨三所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行っているときは、その旨四所属外国銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称

（預金者等に対する情報の提供）第八十五条の三十八第六十条（第五項を除く。）の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による農林中央金庫が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。

（農林中央金庫が締結する契約との誤認防止）第八十五条の三十九農林中央金庫は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。一契約の主体が、農林中央金庫ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。二その他農林中央金庫が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

（他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）第八十五条の四十農林中央金庫は、第八十五条の三十七第三号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

（外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）第八十五条の四十一農林中央金庫は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。

（農林中央金庫の密接関係者）第八十五条の四十二準用銀行法第五十二条の四十五第三号の主務省令で定める農林中央金庫と密接な関係を有する者は、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条に規定する特定関係者をいい、農林中央金庫の子会社を除く。）とする。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第八十五条の四十三準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

（外国銀行代理業務に係る禁止行為）第八十五条の四十四準用銀行法第五十二条の四十五第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）二顧客に対し、外国銀行代理業務を行う農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為三顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為四法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為

（外国銀行代理業務に関する帳簿書類）第八十五条の四十五農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十九の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。一総勘定元帳作成の日から五年間二外国銀行代理勘定元帳作成の日から十年間三外国銀行代理業務に係る顧客に対して行った所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行った日から五年間

（外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）第八十五条の四十六準用銀行法第五十二条の五十第一項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第七号の三により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（農林債発行の届出）第八十六条農林中央金庫は、法第六十三条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一発行の方法及び条件を記載した書面二農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の額を記載した書面三農林債の現在の発行残高を記載した書面四法第六十五条の二第二項に規定する書面の案五法第六十二条の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面六契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面

（募集農林債に関する事項）第八十七条令第十四条第十二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一数回に分けて募集農林債（法第六十五条に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（令第十四条第八号に規定する払込金額をいう。）二募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容

（募集農林債を発行する場合の通知事項）第八十八条法第六十五条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫という名称二農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の合計額三農林債の借換えのため、法第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨四前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額

（書面の交付）第八十九条法第六十五条の二第二項第三号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が令第十四条第八号の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）第九十条法第六十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項に規定する通知事項を提供している場合とする。一農林中央金庫が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合二農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合三法第六十六条の規定に基づく公告により令第十七条各号の事項を提供している場合

（売出しの場合の通知事項）第九十一条第八十八条の規定は、令第十七条第五号の主務省令で定める事項について準用する。

（農林債原簿記載事項）第九十二条令第二十二条第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日二農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日

（閲覧権者）第九十三条法第六十八条の二第二項の主務省令で定める者は、農林債の債権者その他の農林中央金庫の債権者及び会員とする。

（農林債原簿記載事項の記載等の請求）第九十四条令第二十九条第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一農林債の取得者（以下この条において「取得者」という。）が農林債の債権者として農林債原簿に記載若しくは記録された者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した農林債に係る令第二十九条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。二取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。三取得者が一般承継により当該農林債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。四取得者が当該農林債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。２前項の規定にかかわらず、取得者が取得した農林債が債券を発行する定めがあるものである場合には、令第二十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、取得者が農林債の債券を提示して請求をした場合とする。

（専門子会社の業務等）第九十五条法第七十二条第一項第一号の二の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。一第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社（法第七十二条第一項第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他次条に規定する者（次項第二号及び第十四項第二号イにおいて「農林中央金庫等」という。）の営む業務のために営むもの二第九十七条第二項各号に掲げる業務（農林中央金庫が証券専門会社等（証券専門会社、法第七十二条第一項第三号に規定する証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第十四項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては第九十七条第二項第三十号から第三十四号までに掲げる業務を、農林中央金庫が信託専門会社等（法第七十二条第一項第一号に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）、同項第四号に規定する信託専門会社又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）２法第七十二条第一項第二号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。一金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務二第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むもの三第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。）３法第七十二条第一項第三号及び第三号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。一金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務二累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介三金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介四前項第二号に掲げる業務五第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。）４法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第八項第二号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第八項第二号及び第十二項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。５法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であって、上場会社等以外の会社（第十号に該当する会社にあっては、上場会社等を含む。）とする。一中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社七産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社八合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、銀行等（銀行又は令第四十四条各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社イ当該債務の全部又は一部を免除する措置ロ当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置ハ当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）九当該会社に対する金銭債権を有する農林中央金庫又は銀行等（当該農林中央金庫又は銀行等がない場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける農林中央金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社イ官公署ロ商工会又は商工会議所ハイ又はロに準ずるものニ弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人ホ公認会計士又は監査法人ヘ税理士又は税理士法人ト他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（農林中央金庫の子会社等以外の会社に限る。）十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社６法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める要件は、農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。一農林中央金庫又は銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該農林中央金庫又は銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第七十二条第一項第十号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。二前号の事業計画の作成に前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。７法第七十二条第一項第十一号の主務省令で定める会社は、上場会社等以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているものロ当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社８第四項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に該当するものとする。一議決権を農林中央金庫若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第四項に規定する会社に該当していた会社であって、その議決権が農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社二議決権を特定子会社（法第七十二条第一項第九号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第百四条の二第三項において同じ。）に取得された時に第四項に規定する会社に該当していた会社であって、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）９前項（第二号を除く。）の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第十号」と読み替えるものとする。１０第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第八項中「第七十二条第一項第九号の」とあるのは「第七十二条第一項第十一号の」と、同項第二号中「会社（中小企業者に該当しなくなった会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。１１第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項に規定する会社若しくは第八項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十一号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第七十三条第一項に規定する国内の会社をいう。第十三項第二号及び第九十七条第二項第二十号を除き、以下同じ。）及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。１２第五項及び第九項の規定にかかわらず、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。一中小企業者の発行する株式等に係る議決権十年二中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権三年１３法第七十二条第一項第九号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。一第九十七条第二項第二十号に掲げる業務二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。）三第九十七条第二項第二十三号の三に掲げる業務１４法第七十二条第一項第十三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）とする。一信託兼営銀行を子会社とする持株会社二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社イ第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むものロ第九十七条第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第三十号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合（農林中央金庫の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）１５法第二十四条第五項の規定は、第五項第九号、第六項、第八項（第九項及び第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項、第十二項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。

（農林中央金庫に類する者）第九十六条法第七十二条第一項第八号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社等（農林中央金庫の子会社（同項第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

（従属業務等）第九十七条法第七十二条第二項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一他の事業者等のための不動産（原則として、農林中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産又は事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務七他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務十一他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務二十三農林中央金庫又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農林中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農林中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務二十四その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務二十五前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）２法第七十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫のために行う場合を含む。）とする。一農林中央金庫の業務（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介二次に掲げる業務（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介イ銀行の業務ロ信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務ハ農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）ニ漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下ニ、第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下ニ、第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。）三信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社の業務（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を除く。）の代理（当該代理を行う会社を子会社とする農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社のために行うものに限る。）四資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介四の二資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務四の三資金決済に関する法律第二条第十八項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。）五信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）六信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介七金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）七の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）七の三農林中央金庫電子決済等代行業に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務八法第五十四条第四項に掲げる業務（同項第十号、第十号の二、第二十号及び第二十三号に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）九債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）十確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務十一保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集十一の二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務十二金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務十三削除十四商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業十五それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務十六利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務十七資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務十八削除十九機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第五十四条第四項第二十号に掲げる業務が行われる場合に限る。）二十次に掲げる行為により他の国内の会社その他の団体に対しその事業に必要な資金を供給する業務イ当該団体に対し資金の貸付けを行うこと。ロ当該団体の発行する社債（法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。ハ当該団体の発行する新株予約権を取得すること。ニ株式等に係る配当を受け取り又は株式等に係る売却益を得ることを目的として当該団体の株式等を取得すること。ホ当該団体の発行する信託の受益権を取得すること。ヘイからホまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約又は外国におけるこれらの契約に類する契約を締結すること。二十一農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業二十二投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国におけるこれらと同種類のものを含み、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）二十三投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務二十三の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十二号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十三の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務二十四経営相談等業務二十五金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務二十六個人の財産形成に関する相談に応ずる業務二十七主として子会社対象会社（法第七十二条第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務二十八主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務二十九確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務二十九の二法第五十四条第七項第五号に掲げる業務二十九の三電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業三十有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務三十一有価証券に関する顧客の代理三十二株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務三十三有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）三十四民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）三十五財産の管理に関する業務のうち、第八号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該財産の管理に関する業務を営む会社の議決権を保有する農林中央金庫（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合に限り、農林中央金庫の子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する農林中央金庫（その子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第十四号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する農林中央金庫（その子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。）三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）３法第七十二条第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一前項第三十号から第三十四号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務三前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの４法第七十二条第二項第四号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務三第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの５法第二十四条第五項の規定は、第二項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。

（法第七十二条第一項の規定等が適用されないこととなる事由）第九十八条法第七十二条第三項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得二農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）三農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいい、農林中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。第百三条第一項第五号において同じ。）四農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第百三条第一項第六号において同じ。）五農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更六農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得七農林中央金庫の子会社である法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社による株式等の取得八農林中央金庫の子会社である前条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第七条の規定による同法第三条第一項の承認の取消しを受けたことにより第十三条第一項第六号に掲げる株式等に係る議決権に該当しなくなった議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を処分することができないこと。２法第七十二条第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。３法第七十二条第五項及び第十九項の主務省令で定める事由は、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。４法第七十二条第十二項本文の主務省令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。５法第七十二条第十二項ただし書の主務省令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。

（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）第九十九条法第七十二条第四項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一第九十七条第二項第一号から第二十九号の三までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務三第九十七条第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

（一定の業務高度化等会社）第九十九条の二法第七十二条第四項及び第十三項の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。一専ら情報通信技術を活用した農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの三高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第七十二条第一項第九号から第十二号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの九前各号に掲げる業務に附帯する業務

（外国特定金融関連業務会社の業務）第九十九条の三法第七十二条第六項第一号の主務省令で定めるものは、第九十七条第二項第七号、第十五号から第十七号まで及び第十九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）第百条農林中央金庫は、法第七十二条第四項の規定による認可対象会社（同条第一項第十二号に掲げる会社（第九十九条の二に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二農林中央金庫に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面イ農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面四当該認可に係る認可対象会社（当該認可対象会社を子会社とする法第七十二条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。三農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。五農林中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。３前二項の規定は、法第七十二条第五項ただし書の認可（農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった同条第一項第十二号に掲げる会社（第九十九条の二に規定する会社及び外国の会社を除く。第九項、次条及び第百五十条第一項において「他業業務高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第七十二条第七項において準用する同条第四項の認可について準用する。４農林中央金庫は、法第七十二条第八項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面三その他法第七十二条第八項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面５農林中央金庫は、法第七十二条第十項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面三当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面四その他法第七十二条第十項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面６農林中央金庫は、法第七十二条第十一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二農林中央金庫に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面イ農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面四当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面７農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。三農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。五農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。六当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。七農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第七十二条第九項第一号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第六項第一号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務（同条第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。）における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。８前二項の規定は、法第七十二条第十二項ただし書の認可について準用する。９第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第十三項において準用する同条第四項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。１０第四項の規定は、法第七十二条第十四項の承認について準用する。１１法第二十四条第五項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を第三項及び第九項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項第二号並びに第六項第五号及び第七項第一号（これらの規定を第八項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

（他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）第百条の二農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社（法第七十二条第一項第十二号に掲げる会社をいう。以下この条及び第百五十条第一項第十五号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二農林中央金庫に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面イ農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面四当該認可に係る他業業務高度化等会社又は外国の業務高度化等会社（次項において「他業業務高度化等会社等」という。）に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一農林中央金庫の資本金の額が当該申請に係る他業業務高度化等会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二当該申請に係る他業業務高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であっても、農林中央金庫及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。三農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。五当該認可に係る他業業務高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。六農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。七農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。八農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。九農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該他業業務高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。３前二項の規定は、法第七十二条第五項ただし書の認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。４第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第十三項において準用する同条第四項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十六項の認可について準用する。５法第二十四条第五項の規定は、第一項第五号並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

（特定会社）第百条の二の二法第七十二条第十七項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社とする。一農林水産業二農林水産物等（農林水産物及びその加工品をいう。）の製造、加工、流通、販売若しくは輸出又はこれを飲食させる役務の提供三農林水産業若しくは食品産業の事業者の事業の拡大、付加価値の向上又はこれらに要する費用の低減、農林水産業又は食品産業に関する国民の理解の増進又は環境への負荷の低減その他の農林水産業又は食品産業の持続的な発展に直接寄与すると認められるもの四前三号に掲げる業務に附帯する業務

（農林中央金庫及び特定会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないと認められる基準）第百条の二の三法第七十二条第十七項の主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一農林中央金庫の単体総自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体総自己資本比率をいう。）並びに農林中央金庫及びその子会社等の連結総自己資本比率（同条第十二項に規定する連結総自己資本比率をいう。）が農林水産大臣及び金融庁長官が定める比率以上であること。二農林中央金庫及び法第七十二条第十七項の規定により農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するとき（同項に規定する農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときをいう。第五号イ及び第百五十条第一項第十号において同じ。）における当該特定会社（法第七十二条第十七項に規定する特定会社をいう。以下同じ。）の業務の適正を確保するための体制が適切に整備されていること。三農林中央金庫及び前号の特定会社の業務の執行が次に掲げる事項その他法令に適合することを確保するための体制が適切に整備されていること。イ農林中央金庫又は当該特定会社の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該特定会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該特定会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。ロ農林中央金庫又は当該特定会社が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該特定会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。四農林中央金庫の理事として、非常勤非業務執行理事（法第二十四条の五第一項ただし書に規定する非常勤非業務執行理事をいう。）が置かれていること。五次に掲げる事項について定めた特定会社の議決権の保有に係る方針を作成していること。イ農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときにおける当該特定会社の選定の基準に関する事項ロイの特定会社に対して農林中央金庫又はその子会社が出資した金額を全て合算した金額の最高限度に関する事項２法第二十四条第五項の規定は、前項第二号及び第五号に規定する議決権について準用する。

（農林中央金庫又はその子会社が合算して特定会社の議決権をその基準議決権数を超えて保有する場合の届出）第百条の二の四農林中央金庫は、法第七十二条第十八項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該届出に係る特定会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容及び当該業務が地域における農林水産業の持続的な発展に資するものであることを記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面ホその業務を的確かつ公正に遂行する体制を記載した書面ヘ主要な株主の構成を記載した書面三前条第一項第三号に規定する体制の整備の状況を知ることができる書面四その他参考となるべき事項を記載した書面２前項の規定は、法第七十二条第十九項ただし書の規定による届出をする場合について準用する。

（法第七十二条第二十項の主務省令で定める事実等）第百条の二の五法第七十二条第二十項の主務省令で定める事実は、同条第十八項又は第十九項ただし書の規定による届出をした特定会社が第百条の二の三第一項第三号に掲げる事項のいずれかに該当しなくなったこととする。２第百条の二第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第二十項の認可について準用する。３法第二十四条第五項の規定は、前項において準用する第百条の二第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号に規定する議決権について準用する。

（農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理の内容等）第百条の三法第七十二条の二第二項第一号の方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。一農林中央金庫グループ（法第七十二条の二第一項に規定する農林中央金庫グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針二災害その他の事象が発生した場合における農林中央金庫グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針２法第七十二条の二第二項第三号の主務省令で定める体制は、農林中央金庫における農林中央金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。３法第七十二条の二第二項第四号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫グループの再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における農林中央金庫グループの経営の再建のための計画をいう。）の策定が必要なものとして農林水産大臣及び金融庁長官があらかじめ定める場合において、当該再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）第百一条法第七十二条第二十二項の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可又は承認を受けて議決権を有している認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示して行わなければならない。一法第七十二条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）二法第七十二条第五項ただし書三法第七十二条第八項四法第七十二条第十一項五法第七十二条第十二項ただし書六法第七十二条第十四項

（従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）第百二条農林中央金庫は、法第七十二条第二十三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二その他参考となるべき事項を記載した書面

（法第七十三条第一項の規定が適用されないこととなる事由）第百三条法第七十三条第二項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得二農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得三農林中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（農林中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）四農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）五農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換六農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て七農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更八農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得九新規事業分野開拓会社等の議決権について第九十五条第十一項に規定する処分を行おうとする場合又は事業再生会社の議決権について同条第十二項に規定する処分を行おうとする場合において、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。十農林中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けた場合十一農林中央金庫の子会社である第九十七条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第七条の規定による同法第三条第一項の承認の取消しを受けたことにより第十三条第一項第六号に掲げる株式等に係る議決権に該当しなくなった議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を処分することができないこと。２前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他参考となるべき事項を記載した書面３農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項第十号の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）第百四条農林中央金庫は、法第七十三条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他参考となるべき事項を記載した書面２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。３法第二十四条第五項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。

（特例対象会社）第百四条の二法第七十三条第八項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第百五十条第一項第二十一号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているものロ当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの二事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第九十五条第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社２前項に規定する会社のほか、会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第百三条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第七十三条第八項の主務省令で定める会社に該当するものとする。３第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十三条第八項の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。４法第七十三条第八項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（農林中央金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。５法第二十四条第五項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。

（会計帳簿等）第百五条法第七十五条の二第一項の規定により農林中央金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第百八条の三までに定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

（資産の評価）第百六条資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

（負債の評価）第百七条負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）二払込みを受けた金額が債務額と異なる農林債三前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

（評価・換算差額等）第百八条次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金（第百八条の四において「再評価差額金」という。）

（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）第百八条の二農林中央金庫は、合併対象財産（合併（第七十四条第三項第一号に規定する合併をいう。以下同じ。）により、農林中央金庫が承継する財産をいう。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を合併対価（合併に際して農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この条及び第百八条の四において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、合併対象財産には、当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会における当該合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

（のれん）第百八条の三農林中央金庫は、合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

（合併の場合の再評価差額金の承継）第百八条の四再評価差額金を貸借対照表に計上している信用農水産業協同組合連合会が合併により消滅した場合には、当該合併に係る農林中央金庫は、当該合併直前における当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は農林中央金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。

（剰余金の配当における控除額）第百九条法第七十七条第一項第四号の主務省令で定める額は、次に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。一第二十二条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第七十七条第一項第二号及び第三号の準備金の合計額を超えるときは、その超過額二直近の期末における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額三直近の期末における貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額四直近の期末における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額

（払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率）第百十条法第七十七条第三項の主務省令で定める割合は、年六パーセント（法第七十六条の準備金の額が出資総額の四分の一に達したときは、年八パーセント）とする。

（業務報告書）第百十一条法第八十条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、別紙様式第八号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第九号）により作成しなければならない。２法第八十条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第十号により作成しなければならない。３農林中央金庫は、法第八十条第一項及び第二項の規定による業務報告書を事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて当該提出を延期することができる。４農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。５農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）第百十二条法第八十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項イ業務の運営の組織ロ理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名ハ会計監査人の氏名又は名称ニ主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地ホ農林中央金庫代理業者に関する次に掲げる事項（１）当該農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名（２）当該農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のために農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地ヘ外国における法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項（１）当該受託者の商号、名称又は氏名及び所在地（２）当該受託者が農林中央金庫のために法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称及び所在地二農林中央金庫の主要な事業の内容（信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。）三農林中央金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるものイ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）（１）経常収益（２）経常利益又は経常損失（３）当年度純利益又は当年度純損失（４）出資総額及び出資総口数（５）純資産の額（法第七十七条第一項に規定する純資産の額をいう。次条において同じ。）（６）総資産額（７）預金残高（８）農林債残高（９）貸出金残高（１０）有価証券残高（１１）単体自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。）（１２）出資に対する配当金（１３）職員数（１４）信託報酬（１５）信託勘定貸出金残高（１６）信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。）（１７）信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高（１８）信託財産額ハ直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（１）主要な業務の状況を示した指標（イ）業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）（ロ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支（ハ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや（ニ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減（ホ）総資産経常利益率（ヘ）総資産当年度純利益率（２）預金に関する指標（イ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（ロ）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高（３）農林債に関する指標（イ）農林債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高（ロ）農林債の種類別の残存期間別の残高（４）貸出金等に関する指標（イ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（ロ）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高（ハ）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額（ニ）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高（ホ）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（ヘ）主要な農林水産業関係の貸出実績（ト）特定海外債権（特定海外債権引当勘定の引当対象である貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高（チ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値（５）有価証券に関する指標（イ）有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高（ロ）有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の平均残高（ハ）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値（６）信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）（イ）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）（ロ）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高（ハ）元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。第五号ハにおいて同じ。）の種類別の受託残高（ニ）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高（ホ）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高（ヘ）金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高（ト）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高（チ）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高（リ）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高（ヌ）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合（ル）中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合（ヲ）金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の残高四農林中央金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制ロ法令遵守の体制ハ中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況ニ次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定紛争解決機関が存在する場合農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称（２）指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容五農林中央金庫の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書ロ農林中央金庫の有する債権（別紙様式第二号又は第六号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する農林中央金庫がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。）（２）危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。）（３）三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。）（４）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。）（５）正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。）ハ元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額ニ自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項ホ流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項ヘ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（１）有価証券（２）金銭の信託（３）第六十条第一項第五号イからホまでに掲げる取引ト貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額チ貸出金償却の額リ法第三十五条第四項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨六報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの七事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他農林中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

第百十三条法第八十一条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等（法第八十一条第二項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項イ農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成ロ農林中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項（１）名称（２）主たる営業所又は事務所の所在地（３）資本金又は出資金（４）事業の内容（５）設立年月日（６）農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（７）農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合二農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるものイ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（１）経常収益（２）経常利益又は経常損失（３）親会社株主に帰属する当年度純利益又は親会社株主に帰属する当年度純損失（４）包括利益（５）純資産の額（６）総資産額（７）連結自己資本比率三農林中央金庫及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書ロ農林中央金庫及びその子会社等の有する債権（別紙様式第十号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（２）危険債権（３）三月以上延滞債権（４）貸出条件緩和債権（５）正常債権ハ自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項ニ流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項ホ農林中央金庫及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）四報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの五事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

第百十四条農林中央金庫は、法第八十一条第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を農林中央金庫の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）第百十五条法第八十一条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第百十六条農林中央金庫は、半期ごとに、法第八十一条第六項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。２農林中央金庫は、四半期ごとに、法第八十一条第六項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

（農林中央金庫がその経営を支配している法人）第百十七条法第八十三条第二項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫の子会社を除く。）とする。

（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）第百十七条の二法第九十五条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）第百十七条の三法第九十五条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、農林中央金庫の清算人の責任を追求する訴えを提起しないときは、その理由

（監事の調査の対象）第百十七条の四令第四十三条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

（農林中央金庫代理業の許可の申請書の記載事項）第百十八条法第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する農林中央金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該農林中央金庫代理業委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地二農林中央金庫代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける農林中央金庫代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する農林中央金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地

（農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法）第百十九条準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一取り扱う法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の種類（預金等の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）二取り扱う法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）三農林中央金庫代理業の実施体制２前項第三号に規定する農林中央金庫代理業の実施体制には、準用銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他農林中央金庫代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。一農林中央金庫代理行為（準用銀行法第五十二条の四十三に規定する農林中央金庫代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制二電気通信回線に接続している電子計算機を利用して農林中央金庫代理業を営む場合顧客が当該農林中央金庫代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制三兼業業務（農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を営む場合農林中央金庫代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制

（許可申請書のその他の添付書類）第百二十条準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一個人であるときは、次に掲げる書類イ履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第百四十七条の十九第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第百二十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。次号ロにおいて同じ。）に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面ハ他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面ニ当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。（１）及び（２）並びに次号ニにおいて同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面（１）当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（２）（１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ニにおいて同じ。）二法人であるときは、次に掲げる書類イ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。イ及びロ、第百二十三条並びに第百三十四条において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第百二十三条第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面ロ役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面ハ役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあっては、当該役員の氏名又は商号若しくは名称、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類を記載した書面ニ当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は商号若しくは名称及び業務の種類を記載した書面（１）当該法人の子法人等（２）当該法人の親法人等（令第八条第二項に規定する親法人等をいう。（３）において同じ。）（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）（３）当該法人の親法人等の子法人等（当該法人及び（１）に掲げる法人等を除く。）三農林中央金庫の委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、農林中央金庫との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案四農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、当該農林中央金庫代理業再委託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該農林中央金庫代理業再委託者が当該再委託について農林中央金庫の許諾を得たことを証する書面五農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（農林中央金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）六個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日から同年十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書七法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面八会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第百四十七条の十六の二十第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面九農林中央金庫代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面十農林中央金庫（農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面十一他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面十二農林中央金庫代理業の運営に関する内部規則等十三農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む農林中央金庫代理業の業務運営を指揮する農林中央金庫の事務所の名称を記載した書面十四前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面２第七十四条第五項の規定は、前項第一号ニ（１）の場合において個人が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。

（委託契約書の案の記載事項）第百二十一条前条第一項第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項二農林中央金庫代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第八号及び第百四十六条第一項第三号において同じ。）に関する事項三次に掲げる農林中央金庫代理業者の行為を禁ずる規定イ農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用する行為ロ準用銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為四現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する農林中央金庫代理業者の責任に関する事項五農林中央金庫代理業の再委託に関する事項六農林中央金庫による監督、監査又は報告徴収に関する事項七契約の期間、更新及び解除に関する事項八農林中央金庫代理業の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項九その他必要と認められる事項２前項の規定は、前条第一項第四号に規定する農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、前項第三号及び第四号中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、同項第五号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第六号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及び農林中央金庫代理業再委託者」と読み替えるものとする。

（農林中央金庫代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）第百二十二条準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号の主務省令で定める基準は、第百二十条第一項第六号に規定する財産に関する調書又は同項第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項第一号において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以上であることとする。一個人三百万円二法人五百万円２次に掲げる者は、準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。一個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって農林中央金庫（当該個人が農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合は、当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が農林中央金庫代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の同項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者二地方公共団体

（農林中央金庫代理業の許可の審査）第百二十三条農林水産大臣及び金融庁長官は、法第九十五条の二第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。一個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。二前条第一項又は第二項に該当し、かつ、農林中央金庫代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。三農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、農林中央金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。イ申請者が個人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別農林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。（１）当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者（２）法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者ロ申請者が法人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該農林中央金庫代理業の業務を営む営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該農林中央金庫代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。ただし、特別農林中央金庫代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該農林中央金庫代理業の業務を営む場合は、統括責任者を置くことを要しない。（１）当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者（２）法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者ハ法第九十五条の二第二項第一号及び第三号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等農林中央金庫代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。ニ農林中央金庫代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。ホ人的構成、資本構成、組織等により、農林中央金庫代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。四申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。イ精神の機能の障害により農林中央金庫代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ニ次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、これらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者（１）準用銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により法第九十五条の二第一項の許可を取り消され、又は法第八十六条の規定により農林中央金庫が解散を命ぜられた場合（２）銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合（３）長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合（４）信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、又は信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合（５）労働金庫法第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合（６）中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合（７）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合（８）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合（９）貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務（同法第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。ヘにおいて同じ。）の種別に係るものに限る。ホにおいて同じ。）を取り消された場合（１１）法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合ホ銀行法第五十二条の五十六第一項（法第九十五条の四第一項、長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、農業協同組合法第九十二条の四第一項及び水産業協同組合法第百八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法第九十五条の二第一項の許可、銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可若しくは水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ヘ法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第九十五条の二第一項、貸金業法第三条第一項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条と同種類の許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあっては、預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ト次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者（１）準用銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人（２）銀行法第二十七条若しくは第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（３）長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは同法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（４）信用金庫法第八十九条第一項で準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項で準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（５）労働金庫法第九十五条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（６）協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（７）農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員（８）水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員（９）貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員（１０）金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員（１１）法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者チ法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者五申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。イ前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者ロ前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ハ精神の機能の障害により農林中央金庫代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者ニ前号ロからチまでのいずれかに該当する者六主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。イ兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。ロ兼業業務の内容が農林中央金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。ハ農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合及び農林中央金庫から地域における人口の減少等に伴う農林中央金庫の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合を除く。）。ニ兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。ホその他農林中央金庫代理業の内容に照らして兼業業務を営むことが顧客の保護に欠け、又は農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。七主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、農林中央金庫代理業として行う法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。イ農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。ロ事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。（１）貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。（２）規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。（３）兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、農林中央金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、農林中央金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の農林中央金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。

（農林中央金庫代理業の許可の予備審査）第百二十四条法第九十五条の二第一項の規定により農林中央金庫代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第五十二条の三十七に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。

（農林中央金庫代理業に係る変更の届出を要しない場合）第百二十四条の二準用銀行法第五十二条の三十九第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合

（農林中央金庫代理業に係る変更の届出）第百二十五条準用銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う農林中央金庫代理業者は、別表第一の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

（標識の様式等）第百二十六条準用銀行法第五十二条の四十第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。２農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。３準用銀行法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合二そのウェブサイトがない場合三その営む農林中央金庫代理業が一の農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて営むもののみである場合において、当該農林中央金庫代理業再委託者が、当該農林中央金庫代理業を営む者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該農林中央金庫代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。

（兼業の承認の申請等）第百二十七条農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二兼業業務の内容及び方法を記載した書面三その他参考となるべき事項を記載した書面２前項第二号に掲げる書面は、農林中央金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。３農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第百二十三条第六号又は第七号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。

（分別管理）第百二十八条農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により農林中央金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は農林中央金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

（明示事項）第百二十九条準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての農林中央金庫からの権限の付与がある旨二農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき所属金融機関に支払うべき手数料が異なるときは、その旨三農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を所属金融機関のために行っているときは、その旨四農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融機関の名称又は商号２前項の所属金融機関とは、銀行法第二条第十四号に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第十六号に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合又は水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合をいう。

（農林中央金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供）第百三十条第六十条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による農林中央金庫代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。この場合において、第六十条第五項中「農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「農林中央金庫」と読み替えるものとする。

（預金等との誤認防止）第百三十一条農林中央金庫代理業者が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第六十二条第一項及び第二項の規定を準用する。２農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、農林中央金庫代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。３前項の規定は、農林中央金庫代理行為を行わない窓口については、適用しない。４農林中央金庫代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の農林中央金庫代理行為を行わない窓口を農林中央金庫代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。５第二項の場合において、農林中央金庫代理業者は、同項の規定による掲示の内容を当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。ただし、第百二十六条第三項各号に掲げる場合は、この限りでない。

（他の所属金融機関の同種の契約に係る情報提供）第百三十二条農林中央金庫代理業者は、第百二十九条第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。２前項の場合においては、第百二十九条第二項の規定を準用する。

（個人顧客情報の取扱い）第百三十三条第六十八条から第七十条までの規定は、農林中央金庫代理業者について準用する。

（顧客情報の使用に係る書面による同意等）第百三十四条農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。２農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。３農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

（農林中央金庫代理業に係る内部規則等）第百三十五条農林中央金庫代理業者は、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

（農林中央金庫代理業の密接関係者）第百三十六条準用銀行法第五十二条の四十五第三号の主務省令で定める農林中央金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該農林中央金庫代理業者の農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条に規定する特定関係者をいい、当該農林中央金庫代理業者の子会社を除く。）とする。

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）第百三十七条準用銀行法第五十二条の四十五第三号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

（農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）第百三十八条準用銀行法第五十二条の四十五第四号の農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

（農林中央金庫代理業に係る禁止行為）第百三十九条準用銀行法第五十二条の四十五第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一顧客に対し、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為二顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。）三顧客に対し、農林中央金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為四顧客に対し、不当に、法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為五顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為六農林中央金庫に対し、農林中央金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為

（農林中央金庫代理業に関する帳簿書類）第百四十条農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十九の規定により、農林中央金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。一総勘定元帳作成の日から五年間二農林中央金庫代理勘定元帳作成の日から十年間三農林中央金庫代理業に係る顧客に対して行った法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面当該媒介を行った日から五年間

（農林中央金庫代理業に関する報告書の様式等）第百四十一条準用銀行法第五十二条の五十第一項の規定による農林中央金庫代理業に関する報告書は、農林中央金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。５農林水産大臣及び金融庁長官は、その許可をした農林中央金庫代理業者の直前の事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該農林中央金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（農林中央金庫の説明書類の縦覧）第百四十二条農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫が法第八十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（法第八十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、農林中央金庫の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。５準用銀行法第五十二条の五十一第二項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

（農林中央金庫代理業の廃業等の届出）第百四十三条準用銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

（許可の効力に係る承認の申請等）第百四十四条法第九十五条の二第一項の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一法第九十五条の二第一項の許可を受けた日から六月以内に農林中央金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。二合理的な期間内に農林中央金庫代理業を開始することができると見込まれること。三当該許可の際に審査の基礎となった事項について農林中央金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

（農林中央金庫による農林中央金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）第百四十五条農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。一農林中央金庫代理業者及びその農林中央金庫代理業の従事者に対し、農林中央金庫代理業に係る業務の指導、農林中央金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置二農林中央金庫代理業者における農林中央金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、農林中央金庫代理業者が当該農林中央金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の農林中央金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三農林中央金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、農林中央金庫代理業者との間の委託契約及び農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置四農林中央金庫代理業者が行う法第九十五条の二第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置五農林中央金庫代理業者に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置六農林中央金庫の名称、農林中央金庫代理業者であることを示す文字及び当該農林中央金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第百二十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置七農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所における農林中央金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置八農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が農林中央金庫の事務所、他の金融機関、他の農林中央金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置九農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置２前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、農林中央金庫代理業再委託者が農林中央金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、「農林中央金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて営む農林中央金庫代理業」と読み替えるものとする。

（農林中央金庫代理業者の原簿の記載事項）第百四十六条農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。一農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名二農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称三農林中央金庫代理業の内容四農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地五法第九十五条の二第一項の許可を受けた年月日２前項各号に掲げるもののほか、農林中央金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。一農林中央金庫代理業再委託者当該農林中央金庫代理業再委託者が再委託を行う農林中央金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項二農林中央金庫代理業再受託者当該農林中央金庫代理業再受託者が再委託を受ける農林中央金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項３準用銀行法第五十二条の六十第一項の主務省令で定める事務所は、農林中央金庫の無人の事務所とする。

（農林中央金庫代理業者の届出等）第百四十七条準用銀行法第五十三条第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合（法第九十五条の三第二項の規定により農林中央金庫代理業者とみなされた同条第一項に規定する銀行等にあっては、第二号及び第三号に掲げる場合を除く。）とする。一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合二第百二十条第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニに掲げる書類に記載すべき事項に変更があった場合三農林中央金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合四農林中央金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合２農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第三号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。３第一項第二号に該当する場合の届出は、半期ごとに一括して行うことができる。４第一項第四号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫代理業者又はその従業者（農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為三準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第百四十七条の十六の二までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条各号の規定に違反する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの五外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの六その他農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの５第一項第四号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告の類似行為）第百四十七条の二準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品の名称（通称を含む。）ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称ハ顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）ニ第百四十七条の七第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等の表示方法）第百四十七条の三農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第四十六条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）第百四十七条の四令第四十六条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第百四十七条の六、第百四十七条の十及び第百四十七条の十四第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）第百四十七条の五令第四十六条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨二その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）第百四十七条の六準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定預金等契約の解除に関する事項二特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前の情報の提供）第百四十七条の七準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のいずれかの書面の交付イ準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条、第百四十七条の十一及び第百四十七条の十五において「契約締結前交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第百四十七条の九第一項に規定する方法をいう。次条第三項において同じ。）による提供２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする農林中央金庫代理業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第百四十七条の九第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。イ第百四十七条の九第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫代理業者が使用するものロファイルへの記録の方式二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。イ前号イ及びロに掲げる事項ロ当該農林中央金庫代理業者に対し、当該顧客が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨３契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。４前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。一第百四十七条の十一第一号に掲げる事項二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの５第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百四十七条の十一第十一号に掲げる事項二第百四十七条の十一第十二号に掲げる事項

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結前の情報の提供を要しない場合）第百四十七条の八準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合二既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。三一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第八十五条の二十第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。）イ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。（１）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が次条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。（２）当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。ロ当該顧客に対し、当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第百四十七条の十一第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定預金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第百四十七条の十二第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。（１）顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合（２）準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第百四十七条の十一第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合２準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合又は当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約（外貨預金等に係る特定預金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定預金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例二準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨三顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供）第百四十七条の九前二条の「電磁的方法」とは、次に掲げる方法をいう。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ農林中央金庫代理業者（当該農林中央金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該農林中央金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法ロ農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（書面、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する顧客が支払うべき対価に関する事項）第百四十七条の十準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）第百四十七条の十一準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨二商品の名称（通称を含む。）三農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別四受入れの対象となる者の範囲五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項七払戻しの方法八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項九付加することのできる特約に関する事項十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由十二農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）ロ法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引ハ先物外国為替取引ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項十五当該特定預金等契約に関する租税の概要十六顧客が農林中央金庫に連絡する方法十七農林中央金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定紛争解決機関が存在する場合農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称ロ指定紛争解決機関が存在しない場合農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う外貨預金等に係る特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項の特則）第百四十七条の十一の二その締結の代理又は媒介を行う特定預金等契約が外貨預金等に係るものである場合（当該顧客から前条各号（第一号、第十一号、第十七号及び第十八号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、前条の規定にかかわらず、同条第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項とする。

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する準用金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）第百四十七条の十二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、第百四十七条の十一第十一号に掲げる事項とする。２準用金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一顧客属性に照らして、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該顧客が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合二準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時の情報の提供）第百四十七条の十三特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付イ特定預金等契約が成立したとき当該特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面（第百四十七条の十五において「契約締結時交付書面」という。）ロ既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第百四十七条の九第一項に規定する方法をいう。）による提供２第百四十七条の七第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする農林中央金庫代理業者について準用する。

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）第百四十七条の十四特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一農林中央金庫という名称二預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）三農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別四預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）五払戻しの方法六利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項七預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）八当該特定預金等契約の成立の年月日九当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項十顧客の氏名又は名称十一顧客が農林中央金庫に連絡する方法

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時の情報の提供を要しない場合）第百四十七条の十五特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第百四十七条の七第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（第百四十七条の十一の二に規定する場合であって、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があったときに限る。）二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第百四十七条の十三第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っていない場合を含む。）三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないとき。四一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四本文の規定により当該顧客に対し第八十五条の二十四第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合２第百四十七条の十一の二に規定する場合において、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により第百四十七条の七第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行ったとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。３第百四十七条の十三第一項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において当該情報の提供を行ったものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。

（特定預金等契約の締結の代理等の業務に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）第百四十七条の十六準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界

（特定預金等契約の締結の代理等の業務に係る禁止行為）第百四十七条の十六の二準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一第百三十九条各号に掲げる行為二特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為三特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）四特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為

（農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）第百四十七条の十六の三法第九十五条の五の二第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（農林中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百四十七条の十六の二十六第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。一預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為二預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為三預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為四預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為であって、当該行為に先立って、農林中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの五法人等がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第九十五条の五の二第二項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

（農林中央金庫電子決済等代行業に該当する方法）第百四十七条の十六の四法第九十五条の五の二第二項第一号の主務省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて農林中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を農林中央金庫に対して伝達する方法とする。

（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）第百四十七条の十六の五法第九十五条の五の三第二項第三号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者（同条第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第九十五条の五の九第六項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第百四十七条の十六の十七及び第百四十七条の十六の三十六第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百四十七条の十六の二十六第二項、第百四十七条の十六の二十七及び第百四十七条の十六の二十八において同じ。）を受けて法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該農林中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該農林中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。２前項に規定する「農林中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。一預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第九十五条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を農林中央金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者二法第九十五条の五の二第二項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、農林中央金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

（農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約の公表方法）第百四十七条の十六の六農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準の公表方法）第百四十七条の十六の七農林中央金庫は、法第九十五条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者及び農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項）第百四十七条の十六の八法第九十五条の五の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）第百四十七条の十六の九法第九十五条の五の五第三項第四号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第九十二条の五の八第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。）又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第百十六条第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。）をいう。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第五十七条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）第五十条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいう。以下この条において同じ。）の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）を受けて農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等（法第五十四条第四項第十号の三に規定する会員農水産業協同組合等をいう。以下同じ。）が行うことができる措置に関する事項とする。

（農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約の公表方法）第百四十七条の十六の十農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者並びに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、同条第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（特定信用事業電子決済代行業者に求める事項の基準等の公表方法）第百四十七条の十六の十一農林中央金庫は、法第九十五条の五の六第一項に規定する基準及び法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項）第百四十七条の十六の十二法第九十五条の五の六第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業（農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。次号において同じ。）の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

（会員農水産業協同組合等が公表しなければならない事項）第百四十七条の十六の十三法第九十五条の五の六第三項の主務省令で定める事項は、法第九十五条の五の五第一項の同意をしている旨とする。

（会員農水産業協同組合等による同意の公表方法）第百四十七条の十六の十四法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、前条に規定する事項を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

（認定の申請書の添付書類）第百四十七条の十六の十五令第四十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認定業務（法第九十五条の五の七に規定する認定業務をいう。次号及び第百四十七条の十六の三十七第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面五役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面六その他参考となるべき事項を記載した書類

（協会員名簿の縦覧）第百四十七条の十六の十六認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）第百四十七条の十六の十七農林水産大臣及び金融庁長官は、その作成した法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（農林中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）第百四十七条の十六の十八法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百四十七条の十六の二十において同じ。）が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。一農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）二加入する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称三農林中央金庫電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地四他に業務を営むときは、その業務の種類２前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百四十七条の十六の二十において同じ。）に記載することを要しない。

（農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法）第百四十七条の十六の十九法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一農林中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）二取り扱う農林中央金庫電子決済等代行業の業務の概要三農林中央金庫電子決済等代行業の業務の実施体制２前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。一農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制二農林中央金庫電子決済等代行業の業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制三農林中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名

（登録申請書のその他の添付書類）第百四十七条の十六の二十法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付することを要しない。一登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類イ役員（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）ロ役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面ニ役員が法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面ホ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面）ヘ登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面二登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類イ登録申請者の履歴書ロ登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面ハ登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面ニ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書

（農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）第百四十七条の十六の二十一農林水産大臣及び金融庁長官は、その登録をした農林中央金庫電子決済等代行業者に係る農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（農林中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎）第百四十七条の十六の二十二法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第百四十七条の十六の二十第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

（心身の故障のため農林中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等）第百四十七条の十六の二十二の二法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため農林中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。２法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第三号ロの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により農林中央金庫電子決済等代行業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）第百四十七条の十六の二十三法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）二前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合三第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

（農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出）第百四十七条の十六の二十四法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う農林中央金庫電子決済等代行業者は、別表第三の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業の廃業等の届出）第百四十七条の十六の二十五法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。一商号、名称又は氏名二登録年月日及び登録番号三届出事由四法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日五農林中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由六会社分割により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は農林中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先

（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に対する説明）第百四十七条の十六の二十六法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。２農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（第百四十七条の十六の五第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。３法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一登録番号二利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法三法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額四利用者との間で継続的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）五利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨六その他当該農林中央金庫電子決済等代行業者の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

（農林中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供）第百四十七条の十六の二十七農林中央金庫電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の業務を農林中央金庫が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該説明を行うことができる。

（為替取引の結果の通知）第百四十七条の十六の二十八農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき農林中央金庫が行った預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、農林中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、農林中央金庫又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。

（農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）第百四十七条の十六の二十九農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等）第百四十七条の十六の三十農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の漏えい等の報告）第百四十七条の十六の三十の二農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）第百四十七条の十六の三十一農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第百四十七条の十六の三十二農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）第百四十七条の十六の三十三農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。

（農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）第百四十七条の十六の三十四法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、農林中央金庫電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第十六号により、個人である場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２農林中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３農林中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。４農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（公告の方法）第百四十七条の十六の三十五法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。

（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない情報）第百四十七条の十六の三十六法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。一法第九十五条の五の二第一項の登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関する情報二法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、法第九十五条の五の三第一項に規定する契約を締結せずに農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる農林中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報三その他利用者の利益を保護するために認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報

（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）第百四十七条の十六の三十七法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。一法の解釈に関する情報二法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報三法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報四農林中央金庫電子決済等代行業者の業務又は農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報五農林中央金庫電子決済等代行業者の業務及び農林中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報六その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報

（農林中央金庫電子決済等代行業者の届出等）第百四十七条の十六の三十八法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない農林中央金庫電子決済等代行業者が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行っているときに限る。一定款又はこれに準ずる定めを変更した場合二法第九十五条の五の三第一項に規定する契約の内容を変更した場合三第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更した場合２農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。３法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出（農林中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。

（農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）第百四十七条の十六の三十九法（第九章の三に限る。）又はこの命令の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。２農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に提出する申請書若しくは届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができる。３農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官に提出することを要しない。

（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）第百四十七条の十七法第九十五条の六第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（農林中央金庫に対する意見聴取等）第百四十七条の十七の二法第九十五条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、農林中央金庫に対し、業務規程（同条第一項第七号に規定する業務規程をいう。以下この項及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。一説明会を開催する日時及び場所は、農林中央金庫の参集の便を考慮して定めること。二当該申請をしようとする者は、農林中央金庫に対し、説明会の開催日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十七条の十九第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ説明会の開催年月日時及び場所ハ農林中央金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。２法第九十五条の六第三項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。一説明会の開催年月日時及び場所二農林中央金庫の説明会への出席の有無三農林中央金庫の意見書の提出の有無四提出を受けた意見書における異議の記載の有無五提出を受けた意見書に法第九十五条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由３前項の書類には、農林中央金庫から提出を受けた意見書を添付するものとする。４第一項第二号の規定による業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は当該意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。

（指定申請書の提出）第百四十七条の十八法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

（指定申請書の添付書類）第百四十七条の十九法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一法第九十五条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百四十七条の二十五第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）二法第九十五条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類２法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一第百四十七条の十七の二第一項第二号の規定により農林中央金庫に対して交付し、又は送付した業務規程等二農林中央金庫に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類三農林中央金庫に対して業務規程等を送付した場合には、その到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類イ到達した場合到達した年月日ロ到達しなかった場合通常の送付方法によって到達しなかった原因３法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百四十七条の二十二及び第百四十七条の二十三において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面四役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面五役員が法第九十五条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）六役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）七紛争解決委員（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百四十七条の二十六第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第百四十七条の二十八において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面八役員等が、暴力団員等（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第百四十七条の二十八第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面九その他参考となるべき事項を記載した書類

（業務規程で定めるべき記載事項）第百四十七条の二十法第九十五条の七第八号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項四苦情処理手続（法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。第百四十七条の二十四において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

（手続実施基本契約の内容）第百四十七条の二十一法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号の主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入農林中央金庫（法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入農林中央金庫に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

（実質的支配者等）第百四十七条の二十二法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者二指定紛争解決機関の役員又は役員であった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者七指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（子会社等）第百四十七条の二十三法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等二指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者とする者五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）第百四十七条の二十四法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。一加入農林中央金庫の顧客が農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。次条第一項第四号において同じ。）に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容二前号の申立てをした加入農林中央金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称三苦情処理手続の実施の経緯四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）２指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係等）第百四十七条の二十五法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。一当事者の配偶者又は配偶者であった者二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四当該申立てに係る農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者２法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第三号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格三財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格３法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第五号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ判事ロ判事補ハ検事ニ弁護士ホ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授二次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ公認会計士ロ税理士ハ学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授三農林中央金庫業務関連苦情を処理する業務又は農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者四農林水産大臣及び金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

（農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客に対する説明）第百四十七条の二十六指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項の説明をするに当たり農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。２法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている農林中央金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法二農林中央金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式三紛争解決委員が紛争解決手続によっては農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該農林中央金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。四農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

（手続実施記録の保存及び作成）第百四十七条の二十七指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。２法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続の申立ての内容二紛争解決手続において特別調停案（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項の特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

（届出事項）第百四十七条の二十八指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三号及び次項第七号において同じ。）を締結し、又は終了した年月日二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約三次項第七号に掲げる場合農林中央金庫が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項イ行為が発生した営業所又は事務所の名称ロ行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名ハ行為の概要ニ改善策２法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。三親法人が親法人でなくなったとき。四子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。六法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。七農林中央金庫から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。九加入農林中央金庫又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。３前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）第百四十七条の二十九法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。２前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。３指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。４指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。５農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（休日の届出）第百四十八条農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書並びに次項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面を添付して、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。一日曜日及び土曜日二国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日三十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）四前三号に掲げる日のほか、次に掲げる日イ農林中央金庫の事務所等の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官が告示した日ロ農林中央金庫がその事務所等を設置する際に、当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官に届出をした日２農林中央金庫は、前項各号列記以外の部分又は同項第四号ロに規定する日をその事務所等の休日とするときは、その旨を当該事務所等の店頭に掲示するとともに、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

（臨時休業等の届出）第百四十九条農林中央金庫は、天災その他のやむを得ない理由によりその事務所等において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由書、店頭における業務休止の旨の掲示及び次項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に届け出るとともに、公告し、かつ、当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。２前項の場合において、法第九十六条の二第一項の規定により公告の方法として同項第一号に掲げる方法を定めているときは、前項の規定によるもののほか、第四項の期間、前項の規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。３第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による届出は、することを要しない。一法第八十五条又は第八十六条の規定により農林中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合二前条第一項に規定する農林中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む農林中央金庫の事務所等において、当該休日における業務の全部又は一部を休止する場合三農林中央金庫の無人の事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合四休止の期間が一事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合五台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所等においてその業務を営むことが当該事務所等の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所等の業務の全部又は一部を休止する場合六外国に所在する農林中央金庫又は業務受託者の当該業務を営む事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合４第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所等の店頭に掲示しなければならない。ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所等の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。一第一項前段の規定による掲示農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開する日二第一項後段の規定による掲示農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日５第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による公告及び第二項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。一第三項第二号から第六号までのいずれかに該当する場合二農林中央金庫のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合６第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。一農林中央金庫の無人の事務所等において臨時にその業務の一部を休止する場合二第三項第二号、第四号又は第五号に該当する場合

（届出事項）第百五十条農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。一主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第二十六号に該当する場合を除く。）二削除三農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）三の二農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第三号の四において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）三の三会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）三の四会計監査人の選退任があった場合（法第二十六条の二第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。）四法第三十五条第一項の書類を通常総会に提出した場合五預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合六及び七削除八農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十六号及び第三十七号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合九前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合十第五十九条に規定する者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が、法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合及び同条第十七項の規定により農林中央金庫等が特定会社の議決権を保有するときにおける当該特定会社である場合を除く。）十一その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合十二特定取引勘定を設けようとする場合十三第六十五条第二項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第二項第三号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。）十四農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十八号において同じ。）とした場合（法第七十二条第二十三項第一号の規定又は第十六号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）十五法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて農林中央金庫が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（第十号及び前号に該当する場合を除く。）十五の二法第七十二条第十八項又は第十九項ただし書の規定による届出をした特定会社の議決権を保有した場合（農林中央金庫が当該特定会社を子会社とした場合及び農林中央金庫の特定子会社以外の子会社が当該特定会社の基準議決権数を超える議決権を保有した場合並びに第十号及び第十四号に該当する場合を除く。）十六子会社対象会社以外の外国の会社（法第七十二条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び同条第二十三項第二号に該当する場合を除く。）十七子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第七十二条第二十三項第二号に該当する場合及び第十四号に該当する場合を除く。）十八その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が、名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第七十二条第二十三項第二号に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。）十九農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合二十法第七十二条第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（同条第二十三項第二号に該当する場合を除く。）二十一農林中央金庫又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合（当該他の会社が農林中央金庫の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。）二十二農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社の議決権のうち、その基準議決権数を超える部分の議決権を有しないこととなった場合二十三農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する子会社対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となったことを知った場合二十四農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。）二十五農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第七十二条第一項第十二号に掲げる会社（農林中央金庫の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となったことを知った場合二十五の二第百条の二の三第一項第五号の方針を作成し、変更し、又は廃止した場合二十六外国において主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置、移転、若しくは廃止又は当該事務所等において取り扱う業務の範囲を変更しようとする場合二十七農林中央金庫の職員が常駐する施設であって外国に所在するもの（事務所等を除く。）の設置、移転、又は廃止をしようとする場合二十八外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合イ資本金又は出資の額を変更した場合ロ商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合ハ合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合ニ解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合ホ銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合ヘ破産手続開始の決定があった場合二十九劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合三十劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）三十一農林中央金庫、その子会社又は業務受託者（第三項において「農林中央金庫等」という。）において不祥事件（業務受託者にあっては、農林中央金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合三十二再生手続開始の申立てをし、又は再生計画認可の決定が確定し、若しくは再生計画がその効力を失った場合三十三破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対し抗告し、又は抗告に対し裁判所の決定を受けた場合三十四農林中央金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した農林中央金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）三十五法第五十四条第四項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合三十六専ら農林中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が農林中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合三十七前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）２農林中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に規定する書面）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置をしようとする場合理由書、取り扱う業務の範囲を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面二前項第四号に掲げる場合法第三十五条第一項に規定する事業報告及び附属明細書三前項第十二号に掲げる場合次に掲げる書面イ特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面ロ時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面ハ特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面ニ内部取引（農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第六十五条第二項第五号から第十五号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面３第一項第三十一号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫等又はその従業者（農林中央金庫等が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一農林中央金庫の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為三法第五十九条の二、法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの五外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの六その他農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの４第一項第三十一号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。５農林中央金庫は、第一項第三十四号又は第三十五号に掲げる場合において届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二契約を締結した場合には、委託契約書の写し三その他農林水産大臣又は金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面６第一項第二十二号に掲げる場合において、法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第九号に規定する特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。７第一項第二十一号から第二十五号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。８法第二十四条第五項の規定は、第一項第十号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十一号から第二十五号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。

（予備審査）第百五十一条農林中央金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に農林水産大臣及び金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。２農林中央金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。

（標準処理期間）第百五十二条農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、法第九十五条の六第一項の規定による指定に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。２前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間