農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令

（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）第一条農林中央金庫法（以下「法」という。）第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。一単体自己資本比率（第三項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令非対象区分単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上ハ　単体総自己資本比率　八パーセント以上第一区分単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止ト　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ハ　単体総自己資本比率　〇パーセント未満業務の全部又は一部の停止の命令

二第四項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

三単体レバレッジ比率（第八項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止ト　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合業務の全部又は一部の停止の命令

四単体レバレッジ・バッファー比率（第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第四区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

２法第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。一第十二項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令非対象区分連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上ハ　連結総自己資本比率　八パーセント以上第一区分連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　子会社等の業務の縮小ト　子会社等の株式又は持分の処分チ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止リ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満ハ　連結総自己資本比率　〇パーセント未満業務の全部又は一部の停止の命令

二第十三項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

三連結レバレッジ比率（第十七項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ　総資産の圧縮又は増加の抑制ハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制ニ　一部の事務所における業務の縮小ホ　一部の従たる事務所の廃止ヘ　子会社等の業務の縮小ト　子会社等の株式又は持分の処分チ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止リ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合業務の全部又は一部の停止の命令

四連結レバレッジ・バッファー比率（第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第四区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令

３第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、法第五十六条各号に掲げる基準（以下「自己資本比率基準」という。）のうち同条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。４第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。５第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。６第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。一剰余金の配当二普通出資持分の自己取得（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二十条第一項の規定による取得を除く。第十五項第二号において同じ。）三その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第三項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還四役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払五その他前各号に掲げる事由に準ずるもの７第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。８第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。９第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。１０第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第八項に規定する単体レバレッジ比率以外の比率をいう。１１第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。１２第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。１３第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。１４第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。１５第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率（第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり農林中央金庫の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（農林中央金庫及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。一剰余金の配当二普通出資持分の自己取得又は農林中央金庫の子会社等の自己株式（農林中央金庫の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）三連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（農林中央金庫の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得四その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十二項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還五農林中央金庫の役員及び経営上重要な職員並びに農林中央金庫の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払六その他前各号に掲げる事由に準ずるもの１６第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。１７第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。１８第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。１９第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十七項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいう。２０第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。

第二条農林中央金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。２農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。一有価証券自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。