国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

国立大学等の授業料その他の費用に関する省令国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十二条第四項の規定に基づき、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令を次のように定める。

（趣旨）第一条国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関しては、他の法令に別段の定めがあるもののほか、この省令の定めるところによる。

（授業料、入学料及び検定料の標準額等）第二条国立大学及び国立大学に附属して設置される学校（次条第一項に規定するものを除く。）の授業料（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び幼保連携型認定こども園にあっては、保育料。以下同じ。）の年額（乗船実習科（大学の教育研究組織であって、商船に関する学部の課程を履修した者で海技士の免許を受けようとするものに対し、乗船実習を行うものをいう。以下同じ。）にあっては、授業料の総額。以下同じ。）、入学料（幼稚園及び幼保連携型認定こども園にあっては、入園料。以下同じ。）及び入学等に係る検定料は、次の表の第一欄に掲げる学校等の区分に応じ、授業料の年額にあっては同表の第二欄に掲げる額を、入学料にあっては同表第三欄に掲げる額を、検定料にあっては同表第四欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。ただし、特別支援学校の幼稚部の入学等に係る検定料は、これを徴収しないものとする。区分授業料の年額入学料検定料大学の学部（次項に掲げるものを除く。）五三五、八〇〇円二八二、〇〇〇円一七、〇〇〇円大学の夜間において授業を行う学部（昼夜開講制であって、専ら夜間において授業を行うものを含む。以下同じ。）二六七、九〇〇円一四一、〇〇〇円一〇、〇〇〇円大学院の研究科（次項に掲げるものを除く。）五三五、八〇〇円二八二、〇〇〇円三〇、〇〇〇円法科大学院（専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。）八〇四、〇〇〇円二八二、〇〇〇円三〇、〇〇〇円大学の専攻科（短期大学の専攻科を除く。）特別支援教育特別専攻科二七三、九〇〇円五八、四〇〇円一六、五〇〇円その他の専攻科五三五、八〇〇円一六九、二〇〇円一八、〇〇〇円大学の別科音楽別科五三五、八〇〇円八四、六〇〇円九、八〇〇円　養護教諭特別別科二七三、九〇〇円五八、四〇〇円八、三〇〇円　その他の別科三九〇、〇〇〇円八四、六〇〇円九、八〇〇円乗船実習科二六七、九〇〇円一六九、二〇〇円一八、〇〇〇円理療科教員養成施設（大学の教育研究施設であって、特別支援学校の理療の教科の教授を担任する教員の養成を目的とするものをいう。）三六、〇〇〇円一二、〇〇〇円五、〇〇〇円短期大学の学科（専攻科を含む。）三九〇、〇〇〇円一六九、二〇〇円一八、〇〇〇円幼稚園七三、二〇〇円三一、三〇〇円一、六〇〇円高等学校及び中等教育学校の後期課程一一五、二〇〇円五六、四〇〇円九、八〇〇円特別支援学校の幼稚部三、六〇〇円一、二〇〇円 ― 特別支援学校の高等部（専攻科を含む。以下同じ。）四、八〇〇円二、〇〇〇円二、五〇〇円幼保連携型認定こども園七三、二〇〇円（満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した園児（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第二号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（以下「保育を必要とする者」という。）に限る。）の授業料の年額については四一二、七〇〇円、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある園児（保育を必要とする者に限る。）の授業料の年額については四七二、七〇〇円）三一、三〇〇円一、六〇〇円専修学校一六六、八〇〇円七〇、〇〇〇円九、六〇〇円

２大学又は大学院において、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十条の二（大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により計画的な履修を認められた学生の授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該学生が卒業又は課程を修了するまでに納付する授業料の総額と当該学生以外の学生の授業料の年額に当該大学又は当該大学院の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額との均衡等を考慮して、国立大学法人が定める。３大学の学部の転学、編入学又は再入学に係る検定料は、第一項の規定にかかわらず、三万円（夜間において授業を行う学部にあっては、一万八千円）を標準として、国立大学法人が定める。

第三条国立大学に附属して設置される小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の入学料は、これを徴収しないものとする。２前項に規定する学校等の入学等に係る検定料は、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を標準として、国立大学法人が定める。区分検定料小学校及び義務教育学校の前期課程三、三〇〇円中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程五、〇〇〇円特別支援学校の小学部一、〇〇〇円特別支援学校の中学部一、五〇〇円

（二段階選抜等に係る検定料の標準額）第四条大学の学部及び法科大学院において、出願書類等による選抜（以下この項において「第一段階選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第二段階選抜」という。）を行う場合の検定料は、第二条第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学部等の区分に応じ、第一段階選抜にあっては同表の中欄に掲げる額を、第二段階選抜にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。区分第一段階選抜第二段階選抜大学の学部（次項に掲げるものを除く。）四、〇〇〇円一三、〇〇〇円大学の夜間において授業を行う学部二、二〇〇円七、八〇〇円法科大学院七、〇〇〇円二三、〇〇〇円

２幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等（以下この項において「試験等」という。）を行う場合に係る検定料は、第二条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、抽選による選考等にあっては同表の中欄に掲げる額を、試験等にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。区分抽選による選考等試験等幼稚園七〇〇円九〇〇円小学校及び義務教育学校の前期課程一、一〇〇円二、二〇〇円中学校、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程一、三〇〇円三、七〇〇円高等学校及び中等教育学校の後期課程二、四〇〇円七、四〇〇円特別支援学校の小学部五〇〇円五〇〇円特別支援学校の中学部六〇〇円九〇〇円特別支援学校の高等部七〇〇円一、八〇〇円幼保連携型認定こども園七〇〇円九〇〇円

（授業料の徴収方法等）第五条各年度に係る授業料の徴収は、当該年度において、学期その他の期間に区分して行うことを原則とする。ただし、学生又は生徒等の申出があったときは、一括して徴収することができる。２前項の規定にかかわらず、入学年度に係る授業料について、入学を許可される者の申出があったときは、入学年度の前年度において入学を許可するときにその一部又は全部を徴収することができる。

第六条当該年度における在学期間が十二月に満たない者の授業料は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に在学する月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額を徴収することを原則とする。２乗船実習科については、前項中「十二月」とあるのは「六月」と、「十二分の一」とあるのは「六分の一」とする。

（入学料の徴収方法）第七条入学料は、入学を許可するときに徴収することを原則とする。

（検定料の徴収方法）第八条検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願（第四条に規定する場合を含む。）を受理するときに徴収することを原則とする。

（寄宿料の額及び徴収方法）第九条寄宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は、当該寄宿舎の居室の面積、建築後の経過年数、構造その他の事情を考慮して、各国立大学法人の規則で定める。２前項の寄宿料の額を定めるに当たっては、学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。

（授業料等の上限額等）第十条国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して設置される学校の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第二条第一項若しくは第三項、第三条第二項又は第四条の規定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。

（外国人留学生の授業料等の特例）第十一条国立大学法人は、当該国立大学法人が設置する大学又は専修学校（専門課程に限る。）における外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する者をいう。以下この条において同じ。）の受入れのための環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、第二条第一項若しくは第三項又は第四条第一項及び前条の規定にかかわらず、外国人留学生の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料を定めることができる。

（海外分校に係る授業料等の特例）第十二条国立大学法人は、外国に国立大学の学部、学科又は研究科（以下この条において「学部等」という。）を設ける場合は、第二条第一項若しくは第三項又は第四条第一項及び第十条の規定にかかわらず、当該学部等が所在する外国の他の大学の授業料その他の事情を考慮して、国立大学の授業料の年額、入学料又は入学等に係る検定料（いずれも当該学部等に係るものに限る。）を定めることができる。

（経済的負担の軽減のための措置）第十三条国立大学法人は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。

（雑則）第十四条大学、大学院又は専修学校に在学する者のうち学生又は生徒以外の者に係る費用及びこの省令に規定する費用以外の費用に関しては、国立大学法人が定める。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条平成十一年三月三十一日に国立学校設置法の一部を改正する法律（平成十四年法律第二十三号）による改正前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第三条第一項の表及び第三条の三第一項に掲げる大学に在学する者並びにその者が属することとなる年次に平成十一年四月一日以後に転学、編入学又は再入学をした者であって、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要である教育課程の履修を、国立大学法人法別表第一の第二欄に掲げる国立大学において行うこととなる者の授業料の額は、第二条第一項及び第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。２平成十六年三月三十一日以前に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法第三条第一項の表に掲げる大学に附属して設置された高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校、聾ろう学校及び養護学校の高等部若しくは幼稚部、幼稚園又は同法第九条に規定する養護学校の幼稚部に在学する者であって、当該学校等を卒業するため又は当該教育課程を修了するため必要である教育課程の履修を、前項に規定する国立大学に附属して設置される幼稚園、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の幼稚部若しくは高等部（以下「幼稚園等」という。）において行うこととなる者の授業料の額は、第二条第一項及び第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。３平成十六年四月一日以後に幼稚園等に転学、編入学又は再入学をする者であって、前項に規定する者が属することとなる年次に在学する者の授業料の額は、第二条第一項及び第十条の規定にかかわらず、前項の規定によりなお従前の例によることとされた額と同額とする。

附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度に係る授業料から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十八年度に係る授業料、入学料、検定料及び寄宿料から適用する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度に係る授業料、入学料及び検定料から適用する。附　則この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。