義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一一般教職員義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。二経験年数人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）第二条令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）第三条令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額３次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数

（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）第四条令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。２令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）第五条令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額３第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。

（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）第六条令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

（端数計算）第七条令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

附　則

（施行期日等）第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

（学校栄養職員に係る特例）第二条当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。

（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）第三条第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）第四条当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。

第五条他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

第六条特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。２都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。別表第一（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円１８年未満３７７，２００１８年以上１９年未満３８４，１００１９年以上２０年未満３９０，６００２０年以上２１年未満３９６，３００２１年以上２２年未満４０２，１００２２年以上２３年未満４０６，５００２３年以上２４年未満４１１，８００２４年以上２５年未満４１７，３００２５年以上２６年未満４２２，０００２６年以上２７年未満４２６，８００２７年以上２８年未満４３１，９００２８年以上２９年未満４３６，９００２９年以上３０年未満４４４，５００３０年以上３１年未満４４６，６００３１年以上４４９，７００暫定再任用職員４０６，６００

別表第二（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満２９３，８００８年以上９年未満３０４，３００９年以上１０年未満３０８，８００１０年以上１１年未満３１８，３００１１年以上１２年未満３２７，２００１２年以上１３年未満３３８，１００１３年以上１４年未満３４４，０００１４年以上１５年未満３５１，５００１５年以上１６年未満３５８，８００１６年以上１７年未満３６５，５００１７年以上１８年未満３７１，８００１８年以上１９年未満３７８，２００１９年以上２０年未満３８４，０００２０年以上２１年未満３８９，１００２１年以上２２年未満３９４，１００２２年以上２３年未満３９７，９００２３年以上２４年未満４０３，１００２４年以上２５年未満４０７，１００２５年以上２６年未満４１２，２００２６年以上２７年未満４１５，６００２７年以上２８年未満４１８，１００２８年以上２９年未満４２０，２００２９年以上３０年未満４２１，７００３０年以上３２年未満４２６，７００３２年以上３３年未満４２８，８００３３年以上３４年未満４２９，９００３４年以上４３１，８００暫定再任用職員３２５，５００

別表第三（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満２７８，５００８年以上９年未満２８８，３００９年以上１０年未満２９２，４００１０年以上１１年未満３０１，４００１１年以上１２年未満３１０，５００１２年以上１３年未満３２１，５００１３年以上１４年未満３２８，６００１４年以上１５年未満３３６，４００１５年以上１６年未満３４３，８００１６年以上１７年未満３５１，０００１７年以上１８年未満３５７，１００１８年以上１９年未満３６３，３００１９年以上２０年未満３６９，２００２０年以上２１年未満３７３，９００２１年以上２２年未満３７８，２００２２年以上２３年未満３８１，８００２３年以上２４年未満３８６，２００２４年以上２５年未満３８９，８００２５年以上２６年未満３９４，２００２６年以上２７年未満３９７，４００２７年以上２８年未満４００，１００２８年以上２９年未満４０２，６００２９年以上３０年未満４０４，５００３０年以上３２年未満４０９，４００３２年以上３３年未満４１０，４００３３年以上３４年未満４１１，７００３４年以上３６年未満４１３，２００３６年以上３７年未満４１３，９００３７年以上４１４，５００暫定再任用職員２９９，１００

別表第四（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２２３，２００１年以上２年未満２２９，４００２年以上３年未満２３４，０００３年以上４年未満２４１，９００４年以上５年未満２４８，７００５年以上６年未満２５８，７００６年以上７年未満２６８，４００７年以上８年未満２７０，６００８年以上９年未満２７９，７００９年以上１０年未満２８３，４００１０年以上１１年未満２９２，０００１１年以上１２年未満３０１，３００１２年以上１３年未満３１２，４００１３年以上１４年未満３２０，７００１４年以上１５年未満３２８，７００１５年以上１６年未満３３６，３００１６年以上１７年未満３４４，０００１７年以上１８年未満３４９，８００１８年以上１９年未満３５５，８００１９年以上２０年未満３６１，８００２０年以上２１年未満３６６，１００２１年以上２２年未満３６９，７００２２年以上２３年未満３７３，１００２３年以上２４年未満３７６，７００２４年以上２５年未満３７９，９００２５年以上２６年未満３８３，６００２６年以上２７年未満３８６，７００２７年以上２８年未満３８９，６００２８年以上２９年未満３９２，４００２９年以上３０年未満３９４，８００３０年以上３３年未満３９９，５００３３年以上３４年未満４０１，０００３４年以上３６年未満４０２，０００３６年以上３７年未満４０３，４００３７年以上４０４，７００暫定再任用職員２７２，１００

別表第五（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２１９，６００１年以上２年未満２２５，２００２年以上３年未満２２９，３００３年以上４年未満２３６，４００４年以上５年未満２４１，８００５年以上６年未満２４７，６００６年以上７年未満２５２，２００７年以上８年未満２５７，２００８年以上９年未満２６０，７００９年以上１０年未満２６４，８００１０年以上１１年未満２６８，１００１１年以上１２年未満２７０，９００１２年以上１３年未満２７４，９００１３年以上１４年未満２７９，７００１４年以上１５年未満２８３，２００１５年以上１６年未満２８６，７００１６年以上１７年未満２８９，４００１７年以上１８年未満２９２，３００１８年以上１９年未満２９４，６００１９年以上２０年未満２９７，０００２０年以上２１年未満２９９，５００２１年以上２２年未満３００，８００２２年以上２３年未満３０１，８００２３年以上２４年未満３０２，６００２４年以上２５年未満３０３，４００２５年以上２６年未満３０４，３００２６年以上２７年未満３０５，３００２７年以上２８年未満３０５，４００２８年以上３０年未満３０５，７００３０年以上３２年未満３０５，９００３２年以上３０６，０００暫定再任用職員２２６，２００

別表第六（第三条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満１８５，４００１年以上２年未満２００，５００２年以上３年未満２０６，９００３年以上４年未満２０９，７００４年以上５年未満２１５，７００５年以上６年未満２２１，１００６年以上７年未満２２５，５００７年以上８年未満２３０，０００８年以上９年未満２３４，９００９年以上１０年未満２３９，８００１０年以上１１年未満２４３，９００１１年以上１２年未満２５７，６００１２年以上１３年未満２６２，７００１３年以上１４年未満２６８，０００１４年以上１５年未満２７３，２００１５年以上１６年未満２７８，９００１６年以上１７年未満２８４，８００１７年以上１８年未満２９０，８００１８年以上１９年未満３０７，８００１９年以上２０年未満３１４，５００２０年以上２１年未満３２０，２００２１年以上２２年未満３２５，２００２２年以上２３年未満３２８，９００２３年以上２４年未満３３２，５００２４年以上２５年未満３５９，９００２５年以上２６年未満３６３，９００２６年以上２７年未満３６８，０００２７年以上２８年未満３７１，２００２８年以上２９年未満３７４，２００２９年以上３０年未満３８７，１００３０年以上３１年未満３９２，６００３１年以上３２年未満３９６，２００３２年以上３３年未満３９９，６００３３年以上３４年未満４０２，０００３４年以上３５年未満４０４，５００３５年以上４０６，０００暫定再任用職員２４８，４００

別表第七（第四条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満１６９，６００１年以上２年未満１７４，６００２年以上３年未満１８０，２００３年以上４年未満１８６，６００４年以上５年未満１９４，７００５年以上６年未満２０１，０００６年以上７年未満２０７，４００７年以上８年未満２１２，２００８年以上９年未満２１６，６００９年以上１０年未満２２６，１００１０年以上１１年未満２３２，２００１１年以上１２年未満２３７，５００１２年以上１３年未満２４３，４００１３年以上１４年未満２５７，０００１４年以上１５年未満２６２，１００１５年以上１６年未満２６７，０００１６年以上１７年未満２７２，１００１７年以上１８年未満２７８，４００１８年以上１９年未満２８４，８００１９年以上２０年未満２９０，４００２０年以上２１年未満３０２，３００２１年以上２２年未満３０８，３００２２年以上２３年未満３１３，８００２３年以上２４年未満３１９，９００２４年以上２５年未満３２５，０００２５年以上２６年未満３２８，６００２６年以上２７年未満３５３，２００２７年以上２８年未満３５８，１００２８年以上２９年未満３６１，５００２９年以上３０年未満３６４，５００３０年以上３１年未満３６６，９００３１年以上３２年未満３７８，５００３２年以上３３年未満３８１，１００３３年以上３４年未満３８３，３００３４年以上３５年未満３８５，８００３５年以上３６年未満３８８，０００３６年以上３７年未満３８９，９００３７年以上４０３，６００暫定再任用職員２５３，２００

別表第八（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１８年未満３８２，７００１８年以上１９年未満３９０，９００１９年以上２０年未満３９８，６００２０年以上２１年未満４０５，８００２１年以上２２年未満４１２，２００２２年以上２３年未満４１７，９００２３年以上２４年未満４２４，０００２４年以上２５年未満４３０，５００２５年以上２６年未満４３７，３００２６年以上２７年未満４４２，８００２７年以上２８年未満４５０，７００２８年以上２９年未満４６１，０００２９年以上３０年未満４６６，６００３０年以上４７３，２００暫定再任用職員４１６，６００

別表第九（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３１９，４００１１年以上１２年未満３２８，４００１２年以上１３年未満３３９，２００１３年以上１４年未満３４５，１００１４年以上１５年未満３５２，７００１５年以上１６年未満３６０，０００１６年以上１７年未満３６７，８００１７年以上１８年未満３７４，２００１８年以上１９年未満３８２，１００１９年以上２０年未満３８９，０００２０年以上２１年未満３９５，２００２１年以上２２年未満４０１，３００２２年以上２３年未満４０６，１００２３年以上２４年未満４１１，７００２４年以上２５年未満４１７，３００２５年以上２６年未満４２２，４００２６年以上２７年未満４２８，４００２７年以上２８年未満４３４，６００２８年以上２９年未満４４０，４００２９年以上３０年未満４４９，３００３０年以上３１年未満４５３，１００３１年以上３２年未満４５８，７００３２年以上４５８，８００暫定再任用職員３３２，２００

別表第十（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３０２，４００１１年以上１２年未満３１１，４００１２年以上１３年未満３２２，４００１３年以上１４年未満３２９，６００１４年以上１５年未満３３７，４００１５年以上１６年未満３４４，６００１６年以上１７年未満３５２，６００１７年以上１８年未満３５９，３００１８年以上１９年未満３６７，０００１９年以上２０年未満３７４，０００２０年以上２１年未満３７９，９００２１年以上２２年未満３８５，４００２２年以上２３年未満３８９，８００２３年以上２４年未満３９５，２００２４年以上２５年未満３９９，９００２５年以上２６年未満４０４，４００２６年以上２７年未満４０９，０００２７年以上２８年未満４１３，１００２８年以上２９年未満４１７，０００２９年以上３０年未満４２２，３００３０年以上３１年未満４２６，８００３１年以上３３年未満４２９，６００３３年以上３４年未満４３０，４００３４年以上３６年未満４３０，９００３６年以上３７年未満４３１，４００３７年以上４３１，９００暫定再任用職員３０４，０００

別表第十一（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２２４，０００１年以上２年未満２３０，０００２年以上３年未満２３４，５００３年以上４年未満２４２，５００４年以上５年未満２４９，３００５年以上６年未満２５９，４００６年以上７年未満２６９，２００７年以上８年未満２７１，５００８年以上９年未満２８０，５００９年以上１０年未満２８４，３００１０年以上１１年未満２９３，０００１１年以上１２年未満３０２，１００１２年以上１３年未満３１３，３００１３年以上１４年未満３２１，７００１４年以上１５年未満３２９，８００１５年以上１６年未満３３６，９００１６年以上１７年未満３４５，０００１７年以上１８年未満３５２，０００１８年以上１９年未満３５９，６００１９年以上２０年未満３６６，６００２０年以上２１年未満３７２，２００２１年以上２２年未満３７７，１００２２年以上２３年未満３８１，１００２３年以上２４年未満３８６，３００２４年以上２５年未満３９０，１００２５年以上２６年未満３９４，０００２６年以上２７年未満３９７，３００２７年以上２８年未満３９９，３００２８年以上２９年未満４０１，２００２９年以上３０年未満４０２，９００３０年以上３３年未満４０８，０００３３年以上３４年未満４０９，６００３４年以上３６年未満４１０，６００３６年以上３７年未満４１１，７００３７年以上４１２，７００暫定再任用職員２７５，３００

別表第十二（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２２０，１００１年以上２年未満２２５，７００２年以上３年未満２２９，９００３年以上４年未満２３７，３００４年以上５年未満２４３，５００５年以上６年未満２４９，６００６年以上８年未満２５５，０００８年以上９年未満２５８，４００９年以上１０年未満２６２，４００１０年以上１１年未満２６６，７００１１年以上１２年未満２７０，３００１２年以上１３年未満２７５，９００１３年以上１４年未満２８０，９００１４年以上１５年未満２８５，３００１５年以上１６年未満２８９，５００１６年以上１７年未満２９４，５００１７年以上１８年未満２９９，４００１８年以上１９年未満３０３，９００１９年以上２０年未満３０６，８００２０年以上２１年未満３０９，６００２１年以上２２年未満３１６，４００２２年以上２３年未満３２０，１００２３年以上２４年未満３２２，３００２４年以上２５年未満３２３，９００２５年以上２６年未満３２５，２００２６年以上２７年未満３２６，９００２７年以上２８年未満３２７，７００２８年以上２９年未満３２８，７００２９年以上３０年未満３３０，３００３０年以上３１年未満３３０，８００３１年以上３２年未満３３１，２００３２年以上３３年未満３３２，９００３３年以上３６年未満３３４，２００３６年以上３７年未満３３５，２００３７年以上３３５，９００暫定再任用職員２３５，０００