義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第四号から第十一号まで及び第四条の規定に基づき、義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（昭和三十九年文部省令第三十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一一般教職員義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する一般教職員をいう。二経験年数人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に相当する都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の条例、規則等の定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数（その年数に換算された年数を含む。）でその者の当該年度の前年度の三月三十一日までのものをいう。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定方法）第二条令第一条第四号に規定する都道府県教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等（同号に規定する都道府県及び市町村の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員（栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭（以下「栄養主幹教諭」という。）、栄養教諭、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養主幹教諭及び栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）及び事務職員並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定により育児休業をしている者（以下「育児休業者」という。）、休職者、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている者（以下「大学院修学休業者」という。）、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十六条の五第一項の規定により自己啓発等休業をしている者（以下「自己啓発等休業者」という。）及び同法第二十六条の六第一項の規定により同項に規定する配偶者同行休業をしている者（以下「配偶者同行休業者」という。）を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものを除く。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員（令第一条第四号に規定する特定教育課程担当教職員をいう。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十二号に規定する指定都市教員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等（同号に規定する指定都市の設置する小学校等をいう。以下同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である教諭及び養護教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第五の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である助教諭、養護助教諭及び講師の実数を乗じて得た額の合計額

（都道府県栄養教諭等基礎給料月額等の算定方法）第三条令第一条第六号に規定する都道府県栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市（指定都市を除き、特別区を含む。以下この条及び第五条において同じ。）町村立の共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下この条において同じ。）の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）並びに学校栄養職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等及び市町村立の共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十四号に規定する指定都市栄養教諭等基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である栄養主幹教諭及び栄養教諭並びに学校栄養職員の実数で除して得た額とする。一別表第三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養主幹教諭の実数を乗じて得た額の合計額二別表第四の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等及び指定都市の設置する共同調理場の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額３次の表の上欄に掲げる場合における栄養主幹教諭又は栄養教諭に対する前二項の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に定める年数を当該者の栄養主幹教諭又は栄養教諭としての経験年数とみなす。学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第三の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭としての経験年数に合算した年数学校栄養職員として在職した者が、引き続いて栄養教諭となり、かつ、当該栄養教諭として在職した後引き続いて栄養主幹教諭となった場合当該者の学校栄養職員としての経験年数に応ずる別表第六の表の月額の欄に掲げる額の直近上位の別表第四の月額の欄に掲げる額（同表の月額の欄に掲げる額に直近上位の額がない場合にあっては、同表の月額の欄に掲げる最上位の額）に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数を当該者の栄養主幹教諭及び栄養教諭としての経験年数に合算した年数

（都道府県事務職員基礎給料月額等の算定方法）第四条令第一条第八号に規定する都道府県事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員（育児休業者、休職者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。以下この項において同じ。）の実数を乗じて得た額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。２令第一条第十六号に規定する指定都市事務職員基礎給料月額は、別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する小学校等の一般教職員である事務職員の実数で除して得た額とする。

（都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額等の算定方法）第五条令第一条第十号に規定する都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（都道府県及び市町村の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）の一般教職員（育児休業者、休職者、大学院修学休業者、自己啓発等休業者及び配偶者同行休業者を除く。以下この条において同じ。）の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額２令第一条第十八号に規定する指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額は、次に定めるところにより算定した額の合計額を当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部（指定都市の設置する特別支援学校のうち、幼稚部又は高等部のみを置くもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）の一般教職員の実数で除して得た額とする。一別表第八の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である校長の実数を乗じて得た額の合計額二別表第九の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である副校長及び教頭の実数を乗じて得た額の合計額三別表第十の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じて得た額の合計額四別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である教諭、養護教諭及び栄養教諭の実数を乗じて得た額の合計額五別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員及び講師の実数を乗じて得た額の合計額六別表第六の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である学校栄養職員の実数を乗じて得た額の合計額七別表第七の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数に応ずる当該指定都市における当該年度の五月一日に在職する指定都市の設置する特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である事務職員の実数を乗じて得た額の合計額３第三条第三項の規定は、前二項の規定の適用について準用する。この場合において、「別表第三」とあるのは「別表第十」と、「別表第四」とあるのは「別表第十一」と読み替えるものとする。

（都道府県教員算定基礎定数等の算定に含まない者）第六条令第一条第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号及び第十九号の文部科学省令で定める者は、地方公務員法第二十七条第二項及び第二十八条第三項の規定に基づく条例の規定により休職にされた者のうち、この者が一般職の国家公務員であると仮定した場合には給料が支給されないこととなるものとする。

（端数計算）第七条令第二条又は第三条の規定により算定した国庫負担額の最高限度額及び第二条から第五条までの規定により算定した額に一円未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

附　則

（施行期日等）第一条この省令は、公布の日から施行し、平成十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。

（学校栄養職員に係る特例）第二条当分の間、第三条第二項中「学校栄養職員」とあるのは「学校栄養職員のうち、学校給食法第二条各号に掲げる学校給食の目標、学校給食の栄養に関する専門的事項その他の学校給食の実施に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、当該指定都市の教育委員会が指定した者」とする。

（暫定再任用職員に係る都道府県教員基礎給料月額等の算定の際に勘案する事項）第三条第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等（都道府県教員基礎給料月額、指定都市教員基礎給料月額、都道府県栄養教諭等基礎給料月額、指定都市栄養教諭等基礎給料月額、都道府県事務職員基礎給料月額、指定都市事務職員基礎給料月額、都道府県特別支援学校教職員基礎給料月額及び指定都市特別支援学校教職員基礎給料月額をいう。次条及び附則第五条において同じ。）を算定するに当たっては、地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項から第四項までの規定により採用された者（以下「暫定再任用職員」という。）の実数及び別表第一から別表第十二までの経験年数の欄に掲げる暫定再任用職員に係る月額の欄に掲げる額を勘案するものとする。

（都道府県教員基礎給料月額等の算定に関する暫定措置）第四条当分の間、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、一般教職員に係る別表第一から別表第十二までの月額の欄に掲げる額は、当該一般教職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該一般教職員に適用される別表の当該一般教職員の経験年数に応ずる同表の月額の欄に掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された一般教職員及び臨時的に任用された一般教職員その他の法律により任期を定めて任用された一般教職員については、この限りでない。

第五条他の職への降任等（地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をいう。以下この条において同じ。）をされ、又は同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により同法第二十八条の二第一項の異動期間（同法第二十八条の五第三項若しくは第四項の規定により延長された期間を含む。）を延長された特定管理監督職群（同法第二十八条の五第三項の特定管理監督職群をいう。以下この条において同じ。）の他の管理監督職（同法第二十八条の二第一項の管理監督職をいう。以下この条において同じ。）に降任若しくは転任をされた一般教職員については、第二条から第五条までの規定に基づき都道府県教員基礎給料月額等を算定するに当たっては、他の職への降任等又は特定管理監督職群の他の管理監督職への降任若しくは転任（以下この条及び次条において「一般教職員降任等」という。）をされた日（一般教職員降任等を二回以上された一般教職員については、最初に一般教職員降任等をされた日。次条において同じ。）の前日に当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

第六条特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員から一般教職員降任等をされた都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。２都道府県及び市町村の設置する小学校等又は指定都市の設置する小学校等の一般教職員から一般教職員降任等をされた特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員については、前条の規定にかかわらず、一般教職員降任等をされた日の前日に特別支援学校の小学部又は中学部の一般教職員になったものとした場合に同日において当該一般教職員について適用すべき別表を適用するものとする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成十八年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十二年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。附　則この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成二十九年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、平成三十年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和元年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和四年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表第一から別表第十二までの改正規定は、公布の日から施行し、令和五年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和六年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和七年度分の教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担金から適用する。別表第一（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円２１年未満４２４，５００２１年以上２２年未満４２４，６００２２年以上２３年未満４２４，８００２３年以上２４年未満４２９，９００２４年以上２５年未満４３５，４００２５年以上２６年未満４４０，１００２６年以上２７年未満４４４，９００２７年以上２８年未満４４９，７００２８年以上２９年未満４５４，８００２９年以上３０年未満４６２，７００３０年以上３１年未満４６４，６００３１年以上４６７，６００暫定再任用４２６，６００

別表第二（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満３３８，３００８年以上９年未満３４３，２００９年以上１０年未満３４７，６００１０年以上１１年未満３５２，４００１１年以上１２年未満３５７，０００１２年以上１３年未満３６６，３００１３年以上１４年未満３７０，４００１４年以上１５年未満３７６，２００１５年以上１６年未満３８２，１００１６年以上１７年未満３８７，４００１７年以上１８年未満３９２，６００１８年以上１９年未満３９７，４００１９年以上２０年未満４０２，１００２０年以上２１年未満４０７，０００２１年以上２２年未満４１１，７００２２年以上２３年未満４１５，５００２３年以上２４年未満４２０，７００２４年以上２５年未満４２４，７００２５年以上２６年未満４２９，８００２６年以上２７年未満４３３，３００２７年以上２８年未満４３５，７００２８年以上２９年未満４３７，８００２９年以上３０年未満４３９，１００３０年以上３１年未満４４４，２００３１年以上３２年未満４４４，３００３２年以上３３年未満４４６，３００３３年以上３４年未満４４７，４００３４年以上４４９，３００暫定再任用３５０，１００

別表第三（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円８年未満３１６，７００８年以上９年未満３２２，８００９年以上１０年未満３２５，３００１０年以上１１年未満３３２，０００１１年以上１２年未満３３８，１００１２年以上１３年未満３４７，７００１３年以上１４年未満３５３，１００１４年以上１５年未満３５９，３００１５年以上１６年未満３６５，５００１６年以上１７年未満３７１，５００１７年以上１８年未満３７６，３００１８年以上１９年未満３８０，９００１９年以上２０年未満３８５，７００２０年以上２１年未満３９０，２００２１年以上２２年未満３９４，３００２２年以上２３年未満３９７，８００２３年以上２４年未満４０２，２００２４年以上２５年未満４０５，８００２５年以上２６年未満４１０，２００２６年以上２７年未満４１３，６００２７年以上２８年未満４１６，１００２８年以上２９年未満４１８，６００２９年以上３０年未満４２０，４００３０年以上３１年未満４２５，３００３１年以上３２年未満４２５，４００３２年以上３３年未満４２６，５００３３年以上３４年未満４２７，６００３４年以上３５年未満４２９，１００３５年以上３６年未満４２９，２００３６年以上３７年未満４２９，８００３７年以上４３０，５００暫定再任用３１４，３００

別表第四（第二条、第三条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２６４，０００１年以上２年未満２６９，３００２年以上３年未満２７２，３００３年以上４年未満２７９，３００４年以上５年未満２８４，７００５年以上６年未満２９４，４００６年以上７年未満３０３，３００７年以上８年未満３０３，５００８年以上９年未満３１０，９００９年以上１０年未満３１１，４００１０年以上１１年未満３２０，０００１１年以上１２年未満３２７，７００１２年以上１３年未満３３７，５００１３年以上１４年未満３４４，３００１４年以上１５年未満３５０，８００１５年以上１６年未満３５７，３００１６年以上１７年未満３６４，０００１７年以上１８年未満３６８，４００１８年以上１９年未満３７２，９００１９年以上２０年未満３７７，８００２０年以上２１年未満３８１，９００２１年以上２２年未満３８５，３００２２年以上２３年未満３８８，６００２３年以上２４年未満３９２，２００２４年以上２５年未満３９５，４００２５年以上２６年未満３９９，１００２６年以上２７年未満４０２，３００２７年以上２８年未満４０５，０００２８年以上２９年未満４０７，８００２９年以上３０年未満４１０，２００３０年以上３１年未満４１４，９００３１年以上３２年未満４１５，０００３２年以上３３年未満４１５，１００３３年以上３４年未満４１６，３００３４年以上３５年未満４１７，３００３５年以上３６年未満４１７，５００３６年以上３７年未満４１８，８００３７年以上４２０，１００暫定再任用２８５，８００

別表第五（第二条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２５９，６００１年以上２年未満２６４，４００２年以上３年未満２６６，８００３年以上４年未満２７２，９００４年以上５年未満２７６，８００５年以上６年未満２８１，８００６年以上７年未満２８５，２００７年以上８年未満２８８，５００８年以上９年未満２９０，０００９年以上１０年未満２９２，２００１０年以上１１年未満２９４，６００１１年以上１２年未満２９７，１００１２年以上１３年未満２９９，２００１３年以上１４年未満３０２，２００１４年以上１５年未満３０３，９００１５年以上１６年未満３０６，１００１６年以上１７年未満３０７，６００１７年以上１８年未満３０９，１００１８年以上１９年未満３１０，１００１９年以上２０年未満３１１，２００２０年以上２１年未満３１２，６００２１年以上２２年未満３１３，６００２２年以上２３年未満３１４，６００２３年以上２４年未満３１５，４００２４年以上２５年未満３１６，１００２５年以上２６年未満３１６，７００２６年以上２８年未満３１７，７００２８年以上３２年未満３１７，９００３２年以上３１８，０００暫定再任用２３８，４００

別表第六（第三条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２２４，２００１年以上２年未満２４１，９００２年以上３年未満２４４，２００３年以上４年未満２４５，１００４年以上５年未満２４６，９００５年以上６年未満２５１，６００６年以上７年未満２５５，０００７年以上８年未満２５７，９００８年以上９年未満２６１，３００９年以上１０年未満２６４，６００１０年以上１１年未満２６８，０００１１年以上１２年未満２８２，２００１２年以上１３年未満２８５，９００１３年以上１４年未満２８９，６００１４年以上１５年未満２９３，３００１５年以上１６年未満２９７，７００１６年以上１７年未満３０２，４００１７年以上１８年未満３０７，５００１８年以上１９年未満３２２，６００１９年以上２０年未満３２８，４００２０年以上２１年未満３３４，０００２１年以上２２年未満３３８，９００２２年以上２３年未満３４２，５００２３年以上２４年未満３４６，１００２４年以上２５年未満３７５，１００２５年以上２６年未満３７９，０００２６年以上２７年未満３８３，１００２７年以上２８年未満３８６，３００２８年以上２９年未満３８９，３００２９年以上３０年未満４０３，８００３０年以上３１年未満４０９，２００３１年以上３２年未満４１２，７００３２年以上３３年未満４１６，１００３３年以上３４年未満４１８，３００３４年以上３５年未満４２０，７００３５年以上４２２，２００暫定再任用２６３，７００

別表第七（第四条、第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２０３，９００１年以上２年未満２１１，２００２年以上３年未満２１８，１００３年以上４年未満２２５，２００４年以上５年未満２３４，５００５年以上６年未満２３７，７００６年以上７年未満２４３，５００７年以上８年未満２４６，８００８年以上９年未満２４９，７００９年以上１０年未満２５８，９００１０年以上１１年未満２６４，３００１１年以上１２年未満２６８，５００１２年以上１３年未満２７２，９００１３年以上１４年未満２８５，８００１４年以上１５年未満２８９，３００１５年以上１６年未満２９３，４００１６年以上１７年未満２９８，２００１７年以上１８年未満３０２，９００１８年以上１９年未満３０７，８００１９年以上２０年未満３１１，９００２０年以上２１年未満３２１，３００２１年以上２２年未満３２６，０００２２年以上２３年未満３３０，４００２３年以上２４年未満３３５，３００２４年以上２５年未満３３９，３００２５年以上２６年未満３４２，７００２６年以上２７年未満３６８，４００２７年以上２８年未満３７３，２００２８年以上２９年未満３７６，５００２９年以上３０年未満３７９，４００３０年以上３１年未満３８１，８００３１年以上３２年未満３９３，９００３２年以上３３年未満３９６，５００３３年以上３４年未満３９８，７００３４年以上３５年未満４０１，０００３５年以上３６年未満４０３，１００３６年以上３７年未満４０５，０００３７年以上４１９，７００暫定再任用２６８，５００

別表第八（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１８年未満４３０，６００１８年以上１９年未満４３１，６００１９年以上２０年未満４３２，４００２０年以上２１年未満４３３，４００２１年以上２２年未満４３４，５００２２年以上２３年未満４３６，６００２３年以上２４年未満４４２，９００２４年以上２５年未満４４９，６００２５年以上２６年未満４５６，２００２６年以上２７年未満４６１，６００２７年以上２８年未満４６９，８００２８年以上２９年未満４７９，９００２９年以上３０年未満４８５，８００３０年以上４９３，７００暫定再任用４３７，０００

別表第九（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３５９，２００１１年以上１２年未満３６３，７００１２年以上１３年未満３６８，３００１３年以上１４年未満３７３，１００１４年以上１５年未満３７７，５００１５年以上１６年未満３８３，３００１６年以上１７年未満３８９，８００１７年以上１８年未満３９４，４００１８年以上１９年未満４０１，２００１９年以上２０年未満４０７，０００２０年以上２１年未満４１３，４００２１年以上２２年未満４１９，４００２２年以上２３年未満４２４，２００２３年以上２４年未満４２９，８００２４年以上２５年未満４３５，４００２５年以上２６年未満４４０，５００２６年以上２７年未満４４６，６００２７年以上２８年未満４５２，５００２８年以上２９年未満４５８，５００２９年以上３０年未満４６７，７００３０年以上３１年未満４７１，４００３１年以上３２年未満４７７，０００３２年以上４７７，１００暫定再任用３５６，９００

別表第十（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１１年未満３３５，８００１１年以上１２年未満３４１，９００１２年以上１３年未満３４９，０００１３年以上１４年未満３５４，９００１４年以上１５年未満３６０，４００１５年以上１６年未満３６６，２００１６年以上１７年未満３７２，９００１７年以上１８年未満３７８，２００１８年以上１９年未満３８４，７００１９年以上２０年未満３９０，６００２０年以上２１年未満３９６，５００２１年以上２２年未満４０１，９００２２年以上２３年未満４０６，３００２３年以上２４年未満４１１，７００２４年以上２５年未満４１６，４００２５年以上２６年未満４２０，８００２６年以上２７年未満４２５，５００２７年以上２８年未満４２９，５００２８年以上２９年未満４３３，４００２９年以上３０年未満４３８，８００３０年以上３１年未満４４３，２００３１年以上３２年未満４４６，１００３２年以上３３年未満４４６，２００３３年以上３４年未満４４６，９００３４年以上３６年未満４４７，４００３６年以上３７年未満４４７，９００３７年以上４４８，４００暫定再任用３１９，１００

別表第十一（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２６４，９００１年以上２年未満２７０，０００２年以上３年未満２７２，８００３年以上４年未満２７９，９００４年以上５年未満２８５，４００５年以上６年未満２９５，２００６年以上７年未満３０４，４００７年以上８年未満３０４，７００８年以上９年未満３１２，０００９年以上１０年未満３１２，４００１０年以上１１年未満３２１，０００１１年以上１２年未満３２８，７００１２年以上１３年未満３３８，４００１３年以上１４年未満３４５，３００１４年以上１５年未満３５２，０００１５年以上１６年未満３５７，７００１６年以上１７年未満３６４，７００１７年以上１８年未満３７０，６００１８年以上１９年未満３７６，９００１９年以上２０年未満３８２，９００２０年以上２１年未満３８８，３００２１年以上２２年未満３９３，０００２２年以上２３年未満３９７，０００２３年以上２４年未満４０２，２００２４年以上２５年未満４０６，０００２５年以上２６年未満４０９，８００２６年以上２７年未満４１３，１００２７年以上２８年未満４１５，１００２８年以上２９年未満４１７，０００２９年以上３０年未満４１８，５００３０年以上３１年未満４２３，７００３１年以上３２年未満４２３，８００３２年以上３３年未満４２３，９００３３年以上３４年未満４２５，３００３４年以上３５年未満４２６，３００３５年以上３６年未満４２６，４００３６年以上３７年未満４２７，４００３７年以上４２８，４００暫定再任用２８８，９００

別表第十二（第五条、附則第三条関係）経験年数月額円１年未満２６０，３００１年以上２年未満２６５，０００２年以上３年未満２６７，５００３年以上４年未満２７３，９００４年以上５年未満２７８，７００５年以上６年未満２８４，１００６年以上７年未満２８８，３００７年以上８年未満２８９，１００８年以上９年未満２８９，８００９年以上１０年未満２９１，９００１０年以上１１年未満２９３，１００１１年以上１２年未満２９６，２００１２年以上１３年未満３００，２００１３年以上１４年未満３０３，５００１４年以上１５年未満３０６，４００１５年以上１６年未満３０９，０００１６年以上１７年未満３１２，８００１７年以上１８年未満３１６，６００１８年以上１９年未満３２０，０００１９年以上２０年未満３２２，５００２０年以上２１年未満３２４，５００２１年以上２２年未満３３０，３００２２年以上２３年未満３３３，９００２３年以上２４年未満３３６，２００２４年以上２５年未満３３７，８００２５年以上２６年未満３３９，０００２６年以上２７年未満３４０，７００２７年以上２８年未満３４１，４００２８年以上２９年未満３４２，４００２９年以上３０年未満３４３，９００３０年以上３１年未満３４４，４００３１年以上３２年未満３４４，７００３２年以上３３年未満３４６，３００３３年以上３４年未満３４７，６００３４年以上３５年未満３４７，７００３５年以上３６年未満３４７，８００３６年以上３７年未満３４８，７００３７年以上３４９，５００暫定再任用２４７，２００