独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令石油公団法及び金属事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）の一部及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）の施行に伴い、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第七号、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十三条、第三十四条第一項、第三十七条、第三十八条第一項及び第四項、第四十八条第一項並びに第五十条並びに独立行政法人の組織、運営及び管理に関する共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）第五条第二項の規定に基づき、並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第四号、第十二号、第十四号、第十九号及び同条第五項、第十三条第五項、第十七条第二項並びに同法を実施するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める。

（独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産）第一条独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。

（監査報告の作成）第一条の二機構に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一機構の役員及び職員二機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。５監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見三機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見四機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

（監事の調査の対象となる書類）第一条の三機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「機構法」という。）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号。以下「施行令」という。）規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

（業務方法書の記載事項）第一条の四機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一機構法第十一条第一項第一号に規定する出資に関する事項二機構法第十一条第一項第二号に規定する資金の貸付けに関する事項三機構法第十一条第一項第三号に規定する債務の保証に関する事項四機構法第十一条第一項第四号に規定する権利の取得に関する事項五機構法第十一条第一項第五号に規定する技術に関する指導及び実証に関する事項六機構法第十一条第一項第六号に規定する地質構造の調査及び風の状況の調査に関する事項七機構法第十一条第一項第七号に規定する助成金の交付に関する事項八機構法第十一条第一項第八号に規定する情報又は資料の収集及び提供に関する事項九機構法第十一条第一項第九号に規定する船舶の貸付けに関する事項十機構法第十一条第一項第十号に規定する国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理に関する事項十一機構法第十一条第一項第十一号に規定する石油の取得、保有及び譲渡しに関する事項十二機構法第十一条第一項第十二号に規定する資金の出資及び貸付けに関する事項十三機構法第十一条第一項第十三号に規定する備蓄に関する事項十四機構法第十一条第一項第十四号に規定する資金の貸付けに関する事項十五機構法第十一条第一項第十五号に規定する鉱害防止積立金の管理に関する事項十六機構法第十一条第一項第十六号に規定する金銭の徴収及びその運用並びに費用の支払に関する事項十七機構法第十一条第一項第十七号に規定する調査及び指導に関する事項十八機構法第十一条第一項第十八号に規定する施設の運営に関する事項十九機構法第十一条第一項第十九号に規定する協力に関する事項二十機構法第十一条第一項第二十号に規定する情報の提供に関する事項二十一機構法第十一条第一項第二十一号に規定する情報の提供に関する事項二十二機構法第十一条第一項第二十二号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項二十三機構法第十一条第一項第二十三号に規定する情報の提供に関する事項二十三の二機構法第十一条第一項第二十三号の二に規定する協力に関する事項二十四機構法第十一条第一項第二十四号に規定する附帯する業務に関する事項二十五機構法第十一条第一項第二十五号に規定する安定供給確保支援業務に関する事項二十六機構法第十一条第一項第二十六号に規定する業務に関する事項二十七機構法第十一条第二項第一号に規定する援助に関する事項二十八機構法第十一条第二項第二号に規定する鉱害防止業務に関する事項二十九機構法第十一条第二項第三号に規定する液化天然ガスの調達に関する事項三十機構法第十一条第二項第四号に規定する燃料の調達に関する事項三十一機構法第十一条第三項に規定する科学的調査のための船舶の貸付けに関する事項三十二業務委託の基準三十三競争入札その他契約に関する基本事項三十四その他機構の業務の執行に関して必要な事項

（中期計画の認可の申請）第二条機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。２機構は通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（中期計画の記載事項）第三条機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。一施設及び設備に関する計画二人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）三中期目標期間を超える債務負担四積立金の処分に関する事項五その他機構の業務の運営に関し必要な事項

（年度計画の記載事項等）第四条機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。２機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務実績等報告書）第五条機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

２機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

（会計の原則）第六条通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。３平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

（収益の獲得が予定されない償却資産）第七条経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。２前項の指定を受けた償却資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）第八条経済産業大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）第九条経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

（機構が取得した株式等に対する独立行政法人会計基準の適用）第九条の二機構法第十一条第一項第一号に規定する業務、同項第四号に規定する業務、同項第二十二号に規定する業務及び同項第二十四号に規定する業務のために取得した株式又は持分（以下「株式等」といい、当該株式等の取得により、機構が当該株式等を発行する会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるものとして経済産業大臣が定めるものに限る。）については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。ただし、同基準の適用に当たり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条に規定する不開示情報又は不開示情報以外の情報であって当該情報を開示することにより不開示情報が明らかになるおそれがある情報（以下この条において「不開示情報等」という。）が含まれている場合には、不開示情報等については同基準を適用しないことができる。

（財務諸表）第十条機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びに連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。

（事業報告書の作成）第十条の二機構に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構の目的及び業務内容二国の政策における機構の位置付け及び役割三中期目標の概要四理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略五中期計画及び年度計画の概要六持続的に適正なサービスを提供するための源泉七業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策八業績の適正な評価に資する情報九業務の成果及び当該業務に要した資源十予算及び決算の概要十一財務諸表の要約十二財政状態及び運営状況の機構の長による説明十三内部統制の運用状況十四機構に関する基礎的な情報

（財務諸表の閲覧期間）第十一条機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

（通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類）第十一条の二機構に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書とする。

（会計監査報告の作成）第十一条の三通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。一機構の役員（監事を除く。）及び職員二機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ無限定適正意見監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項ハ不適正意見監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由三前号の意見がないときは、その旨及びその理由四第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容五追記情報六前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告七会計監査報告を作成した日４前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

（短期借入金の認可の申請）第十二条機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他必要な事項

（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲）第十三条機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。一土地及び建物二船舶及び当該船舶が専用の係留施設三機構法第十一条第一項第一号、第四号、第二十二号及び第二十四号により取得した株式等四機構法第十一条第一項第十二号により取得した債権（石油の購入に必要な資金に係るものに限る。）

（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）第十四条機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一処分等に係る財産の内容及び評価額二処分等の条件三処分等の方法四機構の運営上支障がない旨及びその理由

（水素の化合物の範囲）第十五条機構法第十一条第一項第一号の経済産業省令で定める水素の化合物は、次の各号に掲げるものとする。一燃料として使用されるアンモニア二メチルシクロヘキサン三水素及び一酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料四水素及び二酸化炭素から合成した液体又は気体の燃料

（機構が行う金属鉱物の探鉱に係る調査）第十六条機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める金属鉱物の探鉱に係る調査は、次に掲げる金属鉱物の探鉱に係る調査とする。一海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱及びバリウム鉱二海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱

（機構が行う風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査）第十七条機構法第十一条第一項第六号の経済産業省令で定める風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査は、次の各号に掲げるいずれかの特性を有する調査とする。一海域の自然的条件、風力発電設備の設置に関する技術的条件その他の条件から判断して、事業者が海域の調査に関する自主的な活動を十分に実施することが困難と認められる地域二二以上の事業者がそれぞれに調査を実施すること等によって漁業その他の活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる地域

（共同石油備蓄会社の出資者の範囲）第十八条機構法第十一条第一項第十二号の経済産業省令で定める者は、石油精製業者及び石油ガス輸入業者とする。

（金属鉱業及び非金属鉱業の範囲）第十九条機構法第十一条第一項第十四号の経済産業省令で定める金属鉱業は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、ビスマス鉱、すず鉱、アンチモン鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クロム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とし、非金属鉱業は、硫黄及び蛍石の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業とする。

（鉱害を防止するための施設の規模）第二十条機構法第十一条第一項第十八号の経済産業省令で定める規模は、一日当たりの平均的な坑水又は廃水の処理量が一万五千立方メートルであるものとする。

（金属鉱物及び金属鉱産物の範囲）第二十一条機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱物は、次の各号に掲げるものとする。一銅鉱二鉛鉱三亜鉛鉱四マンガン鉱五金鉱六ニッケル鉱七ウラン鉱八ボーキサイト九クロム鉱十すず鉱十一タングステン鉱十二モリブデン鉱十三コバルト鉱十四ニオブ鉱十五タンタル鉱十六アンチモン鉱十七リチウム鉱十八ボロン鉱十九チタン鉱二十バナジウム鉱二十一ストロンチウム鉱二十二希土類金属鉱二十三白金族鉱二十四鉄鉱二十五ベリリウム鉱二十六ガリウム鉱二十七ゲルマニウム鉱二十八セレン鉱二十九ルビジウム鉱三十ジルコニウム鉱三十一インジウム鉱三十二テルル鉱三十三セシウム鉱三十四バリウム鉱三十五ハフニウム鉱三十六レニウム鉱三十七タリウム鉱三十八ビスマス鉱三十九グラファイト鉱四十フッ素鉱（金属元素と結合しているものに限る。）四十一マグネシウム鉱四十二シリコン鉱四十三リン鉱（金属元素と結合しているものに限る。）四十四カリウム鉱２機構法第十一条第六項の経済産業省令で定める金属鉱産物は、前項第四号、第六号、第九号、第十一号から第二十三号まで及び第二十五号から第四十三号までの金属鉱物について、選鉱、製錬その他の加工をしたものとする。

（共通経費の配賦基準）第二十二条機構は、機構法第十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

（経理の方法）第二十三条機構は、機構法第十二条第一号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。一機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）二機構法第十一条第一項第十号から第十二号までに掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）及び同条第二項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）三機構法第十一条第二項第三号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）四機構法第十一条第二項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）五前各号に掲げる業務以外の業務（これらに附帯する業務を含む。）２機構は、機構法第十二条第二号に掲げる業務に係る勘定の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。一機構法第十一条第一項第一号に掲げる業務（石油等及び水素に係るもの並びに二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）及び同項第三号に掲げる業務（水素に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）二機構法第十一条第一項第一号及び第三号に掲げる業務（石炭、地熱及び金属鉱物に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）並びに同項第二号及び第十三号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）三機構法第十一条第一項第四号に掲げる業務（石油等に係るもの及び二酸化炭素の貯蔵に係るものに限り、これらに附帯する業務を含む。）

（積立ての率）第二十四条機構法第十三条第四項の経済産業省令で定める率は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第十二条第一項の規定による鉱害防止事業基金への拠出を終了する年度の前年度までの間は零とし、当該拠出を終了する年度以降は百分の十とする。

（長期借入金の認可の申請）第二十五条機構は、機構法第十四条第一項の規定により長期借入金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他必要な事項

（償還計画の認可の申請）第二十六条機構は、機構法第十六条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。一長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先二エネルギー・金属鉱物資源債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み三長期借入金及びエネルギー・金属鉱物資源債券の償還の方法及び期限四その他必要な事項

（機構法第十七条第二項の規定による信用基金の増減）第二十七条機構法第十七条第一項の信用基金は、毎事業年度、機構法第十一条第一項第三号の規定による保証（石油等に係るものに限る。次条において同じ。）に係る債務の履行として当該事業年度に支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における運用収入の金額の全部又は一部を加えることにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、増加し、又は減少するものとする。ただし、当該事業年度の損益計算に際しては、当該事業年度前の損益計算に加えられなかった債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて取得した金額及び運用収入の金額がある場合には、これらの金額の全部又は一部を、当該事業年度の損益計算に加えることができる。

（機構法第十八条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額）第二十八条機構法第十八条の経済産業省令で定めるところにより算定した金額は、前事業年度（前事業年度の終了後、通則法第三十八条第一項の規定による承認を受けるまでの間は、前々事業年度。以下この条において同じ。）における前条の規定による損益計算により増加又は減少した信用基金に、機構法第五条第二項の規定により同法第十七条第一項の信用基金に充てるべきものとして前事業年度の終了後に出資された金額を加え、同法第十一条第一項第三号の規定による保証に係る債務の履行として前事業年度の終了後に支払った金額を減じた額とする。２機構は、機構法第十一条第一項第三号の規定による保証に係る債務の現在額が前項の規定による金額に施行令第十五条に定める数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに同号の規定による保証をしてはならない。ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りでない。

（積立金の処分に係る申請書類）第二十九条施行令第一条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

（内部組織）第三十条機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在していたものとする。２直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

（管理又は監督の地位）第三十一条機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして経済産業大臣が定めるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号。以下「廃止法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月一日）から施行する。ただし、附則第二条、第三条及び第六条の規定は、廃止法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

（金属鉱業事業団法施行規則の廃止）第二条金属鉱業事業団法施行規則（昭和三十八年通商産業省令第六十一号）は、廃止する。

（業務の特例に関する経過措置）第三条機構法附則第四条第一項及び第二項の規定により機構が行う業務については、附則第二条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行規則（昭和三十八年通商産業省令第六十一号。以下「旧事業団法施行規則」という。）第一条の二第一項及び第一条の四から第一条の八までの規定は、附則第二条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧事業団法施行規則第一条の二第一項各号列記以外の部分中「法」とあるのは「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）」と、第一条の四第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第一条の五第二項、第一条の六第一項及び第四項並びに第一条の七中「法」とあるのは「旧事業団法」と、第一条の四第二項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「金属鉱業事業団（以下「事業団」という。）」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）」と、第一条の五第一項及び第一条の六第二項中「法」とあるのは「旧事業団法」と、「事業団」とあるのは「機構」と、第一条の八中「法第二十条の九第五項ただし書（法第二十条の十第三項及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第三十五条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「旧事業団法第二十条の九第五項ただし書（旧事業団法第二十条の十第三項において準用する場合を含む。）」とする。２第二十条の規定は、機構法附則第四条第三項の規定に基づいて特別に設ける勘定、機構法附則第六条第二項に規定する石炭経過勘定と機構法第十二条の規定に基づく各勘定とのそれぞれの間の経理の整理について準用する。この場合において、第二十条中「機構法第十二条の規定」とあるのは、「機構法第十二条、附則第四条第三項及び第六条第二項の規定」とする。３機構法附則第五条第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、第二十一条第一項中「機構法第十一条第一項第十号から第十二号までに掲げる業務」とあるのは「機構法第十一条第一項第十号から第十二号まで及び附則第五条第一項第一号に掲げる業務」とする。

（業務方法書の記載事項）第四条機構に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げるもののほか、機構が次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。一機構法附則第四条第一項に規定する業務二機構法附則第四条第二項に規定する業務三機構法附則第五条第一項に規定する業務四機構法附則第六条第一項に規定する石炭経過業務

（償却資産の承継）第五条機構の成立の際、廃止法附則第四条第一項及び第五条第一項の規定により機構が石油公団及び金属鉱業事業団から承継した償却資産（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）は、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。一国庫補助金及び交付金で取得した資産二機構法第十一条第一項第九号に規定する業務に係る船舶並びに当該船舶専用の係留施設及び保管施設（これらに附帯する施設を含む。）三機構法第十一条第一項第十三号に規定する業務のための保管施設２災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、同法附則第五条第一項の規定により機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した償却資産（新エネルギー・産業技術総合開発機構が国庫補助金及び交付金で取得したものを除く。）は、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

（財務諸表に関する経過措置）第六条機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、機構法附則第六条第一項の規定により石炭経過業務を行う間、中期目標の期間の最後の事業年度においては、第十条に規定するもののほか、石炭経過業務に必要な資金に充てるべき金額の計算書及び当該金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

（通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲に関する経過措置）第七条機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、機構法附則第六条第一項に規定する石炭経過業務が行われる場合には、第十三条第一号中「土地及び建物」とあるのは「土地及び建物（機構法附則第六条第二項に規定する石炭経過勘定に属するものを除く。）」とする。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。附　則この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。ただし、第一条（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則の改正規定に限る。）、第三条から第五条まで及び第六条（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則の改正規定に限る。）の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

（業務実績等報告書に係る経過措置）第二条改正法附則第八条第一項の規定により旧中期目標が新中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）第五条の規定の適用については、同条の表中「通則法第二十九条第二項第二号に」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替える。

（事業報告書の作成に係る経過措置）第三条第十条の二第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七十八号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、平成三十一年一月十七日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。（財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置）２この省令による改正後の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第十条、第十条の二及び第二十一条の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表（独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下この条において同じ。）及び事業報告書（同条第二項に規定する事業報告書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。附　則この省令は、令和元年六月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年六月十二日から施行する。附　則この省令は、令和二年十月一日から施行する。附　則この省令は、令和三年三月三十一日から施行する。附　則この省令は、令和四年二月一日から施行する。附　則安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年十一月十四日）から施行する。附　則この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。附　則この省令は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第十八号）の施行の日（令和五年二月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。附　則この省令は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）から施行する。