ＤＮＡ型記録取扱規則

ＤＮＡ型記録取扱規則警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、ＤＮＡ型記録取扱規則を次のように定める。

（目的）第一条この規則は、被疑者ＤＮＡ型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。

（定義）第二条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一ＤＮＡ型ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数、特定の塩基配列の有無等で表されるものをいう。二特定ＤＮＡ型ＭＣＴ一一八、アメロゲニン及びＹｉｎｄｅｌ並びに次に掲げる座位に係るＤＮＡ型をいう。イＤ一Ｓ一六五六ロＴＰＯＸハＤ二Ｓ四四一ニＤ二Ｓ一三三八ホＤ三Ｓ一三五八ヘＦＧＡトＤ五Ｓ八一八チＣＳＦ一ＰＯリＳＥ三三ヌＤ七Ｓ八二〇ルＤ八Ｓ一一七九ヲＤ一〇Ｓ一二四八ワＴＨ〇一カｖＷＡヨＤ一二Ｓ三九一タＤ一三Ｓ三一七レＰｅｎｔａＥソＤ一六Ｓ五三九ツＤ一八Ｓ五一ネＤ一九Ｓ四三三ナＤ二一Ｓ一一ラＰｅｎｔａＤムＤ二二Ｓ一〇四五ウＤＹＳ三九一三ＤＮＡ型鑑定個人の識別を目的としてＤＮＡ型を鑑定することをいう。四被疑者資料被疑者の身体から採取された資料をいう。五被疑者ＤＮＡ型記録次条第一項又は第二項の規定により作成される記録をいう。六遺留資料犯罪現場その他の場所に被疑者が遺留したと認められる資料をいう。七遺留ＤＮＡ型記録次条第三項の規定により作成される遺留資料に係る記録をいう。八変死者等資料身元が明らかでない変死者等の身体から採取された資料をいう。九変死者等ＤＮＡ型記録次条第三項の規定により作成される変死者等資料に係る記録をいう。十特異行方不明者等ＤＮＡ型記録行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年国家公安委員会規則第十三号）第二十四条の二第二項に規定する特異行方不明者等ＤＮＡ型記録をいう。

（作成等）第三条警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「犯罪鑑識官」という。）は、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成しなければならない。２警視庁又は道府県警察本部の科学捜査研究所長（以下「科学捜査研究所長」という。）は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて被疑者資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、当該被疑者資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。３科学捜査研究所長は、当該科学捜査研究所が警察署長等から嘱託を受けて遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を行い、その特定ＤＮＡ型が判明した場合において、当該警察署長等が第五条第二項の規定による対照をする必要があると認めるときは、当該遺留資料又は変死者等資料の特定ＤＮＡ型その他の警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。４科学捜査研究所長は、前二項の規定による送信をしたときは、当該送信に係る被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録又は変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。

（犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関等に鑑定を嘱託した場合の特則）第四条警察署長等は、犯罪鑑識官及び科学捜査研究所以外の機関又は学識経験者に被疑者資料、遺留資料又は変死者等資料のＤＮＡ型鑑定を嘱託し、その特定ＤＮＡ型が判明したときは、鑑定書の写しを科学捜査研究所長に送付しなければならない。２前条第二項から第四項までの規定は、科学捜査研究所長が前項の規定による鑑定書の写しの送付を受けた場合における被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録及び変死者等ＤＮＡ型記録の作成、送信及び抹消について準用する。

（対照）第五条犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したときは、速やかに、当該記録に係る特定ＤＮＡ型とその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、直ちに、その結果をその都道府県警察の警察署長等が当該作成に係るＤＮＡ型鑑定の嘱託を行った都道府県警察の科学捜査研究所長に通知しなければならない。２犯罪鑑識官は、第三条第二項又は第三項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による送信を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる記録に係る特定ＤＮＡ型とそれぞれ当該各号に定める記録に係る特定ＤＮＡ型とを対照し、直ちに、その結果を当該送信をした科学捜査研究所長に通知しなければならない。一被疑者ＤＮＡ型記録犯罪鑑識官の保管する遺留ＤＮＡ型記録二遺留ＤＮＡ型記録犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録及び遺留ＤＮＡ型記録三変死者等ＤＮＡ型記録犯罪鑑識官の保管する被疑者ＤＮＡ型記録及び特異行方不明者等ＤＮＡ型記録３犯罪鑑識官は、前二項の規定による対照をした場合において、当該被疑者ＤＮＡ型記録又は遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型がその保管する遺留ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当したときは、直ちに、その結果を当該保管する遺留ＤＮＡ型記録を送信した科学捜査研究所長に通知しなければならない。４前三項の規定による通知を受けた科学捜査研究所長は、直ちに、当該各項の規定による通知の内容を当該通知に係る被疑者資料、遺留資料又は変死者等資料についてＤＮＡ型鑑定を嘱託した警察署長等に通知しなければならない。

（整理保管）第六条犯罪鑑識官は、第三条第一項の規定により被疑者ＤＮＡ型記録を作成したとき又は同条第二項若しくは第三項（第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録若しくは変死者等ＤＮＡ型記録の送信を受けたときは、これを整理保管しなければならない。２犯罪鑑識官は、被疑者ＤＮＡ型記録、遺留ＤＮＡ型記録及び変死者等ＤＮＡ型記録の保管に当たっては、これらに記録された情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るため必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（抹消）第七条犯罪鑑識官は、その保管する被疑者ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。一被疑者ＤＮＡ型記録に係る者が死亡したとき。二前号に掲げるもののほか、被疑者ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。２犯罪鑑識官は、その保管する遺留ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該遺留ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。一遺留ＤＮＡ型記録に係る事件について確定判決を経たとき。二前号に掲げるもののほか、遺留ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。３犯罪鑑識官は、その保管する変死者等ＤＮＡ型記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該変死者等ＤＮＡ型記録を抹消しなければならない。一第五条第二項の規定による対照をした場合において、当該変死者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型が犯罪鑑識官の保管する特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特定ＤＮＡ型に該当し、当該変死者等ＤＮＡ型記録に係る変死者等が当該特異行方不明者等ＤＮＡ型記録に係る特異行方不明者（行方不明者発見活動に関する規則第二条第二項に規定する特異行方不明者をいう。）であることが判明したとき。二前号に掲げるもののほか、変死者等ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき。

（重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する協力の求め）第八条関東管区警察局サイバー特別捜査部特別捜査課長は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査における被疑者ＤＮＡ型記録等の作成、管理及び運用に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に協力を求めることができる。

（訓令への委任）第九条この規則の実施に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。

附　則この規則は、平成十七年九月一日から施行する。附　則この規則は、平成十八年十一月一日から施行する。附　則この規則は、平成二十三年二月十六日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

（ＤＮＡ型記録取扱規則の一部改正に伴う経過措置）第三条この規則の施行の際現にこの規則の施行前に行ったＤＮＡ型鑑定により変死者等資料（旧ＤＮＡ型記録取扱規則第二条第八号の変死者等資料をいう。以下同じ。）の特定ＤＮＡ型が判明しているとき（この規則による改正後のＤＮＡ型記録取扱規則（以下「新ＤＮＡ型記録取扱規則」という。）第三条第三項又は第四条第一項に規定する場合を除く。）は、警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長は、当該特定ＤＮＡ型に係る鑑定書の写しを鑑識課長に送付しなければならない。２前項の規定による送付を受けた鑑識課長は、当該変死者等資料の特定ＤＮＡ型その他の旧ＤＮＡ型記録取扱規則第三条第三項に規定する警察庁長官が定める事項の記録を作成し、これを犯罪鑑識官に電磁的方法により送信しなければならない。３前項の規定による作成及び送信は、それぞれ新ＤＮＡ型記録取扱規則第三条第三項の規定による作成及び送信とみなす。

附　則この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この規則は、令和四年四月一日から施行する。附　則この規則は、令和六年四月一日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の警察庁の定員に関する規則の規定は、令和七年四月一日から適用する。