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0 419AC0000000059 平成十九年法律第五十九号地域公共交通の活性化及び再生に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基本方針等（第三条・第四条）第三章　地域公共交通計画の作成及び実施第一節　地域公共交通計画の作成（第五条―第七条の二）第二節　軌道運送高度化事業（第八条―第十二条）第三節　道路運送高度化事業（第十三条―第十七条）第四節　海上運送高度化事業（第十八条―第二十二条）第五節　鉄道事業再構築事業（第二十三条―第二十五条）第六節　鉄道再生事業（第二十六条・第二十七条）第七節　地域旅客運送サービス継続事業（第二十七条の二―第二十七条の五）第八節　貨客運送効率化事業（第二十七条の六―第二十七条の十三）第九節　地域公共交通利便増進事業（第二十七条の十四―第二十七条の二十）第十節　雑則（第二十八条―第二十九条の二）第四章　再構築方針の作成等（第二十九条の三―第二十九条の十）第五章　新地域旅客運送事業の円滑化（第三十条―第三十六条）第六章　新モビリティサービス事業の円滑化（第三十六条の二―第三十六条の四）第七章　雑則（第三十七条―第四十二条）第八章　罰則（第四十三条―第四十六条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における旅客の運送に関するサービス（以下「地域旅客運送サービス」という。）の提供を確保するために地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施並びに再構築協議会による再構築方針の作成に関する措置並びに新地域旅客運送事業及び新モビリティサービス事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫並びに地域の関係者の連携と協働を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一地域公共交通地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。二公共交通事業者等次に掲げる者をいう。イ鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業（以下「鉄道事業」という。）のうち旅客の運送に係るもの（以下「旅客鉄道事業」という。）について同法の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）ロ軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）ハ道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）及び同法による一般乗用旅客自動車運送事業者（第七号ロにおいて「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）並びに同法第七十九条の七第一項に規定する自家用有償旅客運送者（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する者として国土交通省令で定める者を除く。第十三号において「自家用有償旅客運送者」という。）ニ自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者ホ海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業（以下「一般旅客定期航路事業」という。）、同条第七項に規定する貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの及び本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「貨客定期航路事業」という。）及び同条第九項に規定する一般不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。以下「一般不定期航路事業」という。）（以下これらを「一般旅客定期航路事業等」という。）を営む者ヘイからホまでに掲げる者以外の者で鉄道事業法による鉄道施設又は海上運送法による輸送施設（船舶を除き、一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの三道路管理者道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。四港湾管理者港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。五地域公共交通特定事業軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業、地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業及び地域公共交通利便増進事業をいう。六軌道運送高度化事業軌道法による軌道事業（以下単に「軌道事業」という。）（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。七道路運送高度化事業道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）又は同法による一般乗用旅客自動車運送事業（以下「一般乗用旅客自動車運送事業」という。）について、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の運送サービスの質の向上を図るために行う事業であって、次に掲げるものをいう。イ一般乗合旅客自動車運送事業者が輸送力を増加させ、効率的に運送を実施するために行う事業であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる走行円滑化措置（車線の増設、優先通行帯の設置その他の自動車の円滑な走行に資する措置をいう。）と併せて、連節バス（二以上の車室が連結された自動車であってそれぞれの車室の間を旅客が往来できる構造のものをいう。）その他の輸送力の確保に資するものとして国土交通省令で定める要件を満たす自動車を用いるものロ一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が円滑な運送の実施を確保するために行う事業であって、運行経路指示システム（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した情報システムであって運転者に対して目的地までの最も効率的な経路を指示するためのものをいう。）その他の先端的な技術を活用することにより旅客の運送に要する時間（運送の申込みから運送の開始までに要する時間を含む。）の短縮に資するものとして国土交通省令で定める要件を満たす設備を用いるものハ一般乗合旅客自動車運送事業者が車内における静穏を確保し、及び車内における安全性を向上させるために行う事業であって、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）その他の車内における騒音及び振動の程度が低く、かつ、車内における旅客の転倒を防止する観点から優れた加速及び減速の性能を有する自動車を用いるもの八海上運送高度化事業一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。九鉄道事業再構築事業大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を図るための事業であって、当該区間において旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者又は当該鉄道事業者に代わって引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者が、当該区間に係る旅客鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ次に掲げる事業構造の変更を行うとともに、利用者の利便を確保するもの（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。イ事業の譲渡及び譲受ロ法人の合併又は分割ハイ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更ニイからハまでに掲げるもののほか、重要な資産の譲渡及び譲受その他の国土交通省令で定める事業構造の変更十鉄道再生事業鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定による廃止の届出（以下「廃止届出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。十一地域旅客運送サービス継続事業一般乗合旅客自動車運送事業又は一般旅客定期航路事業に係る路線等（路線若しくは営業区域又は航路をいう。以下同じ。）で収支が不均衡な状況にあるものにおける運送を継続するために行う事業であって、地方公共団体がそれぞれ一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般旅客定期航路事業を営む者で当該路線等における運送を実施する者を国土交通省令で定めるところにより選定し、当該選定をした者への支援を行うことにより、当該選定をした者に引き続き当該路線等における運送を実施させるものをいう。十二貨客運送効率化事業旅客陸上運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業をいう。第二十七条の八第二項において同じ。）及び貨物陸上運送事業（貨物鉄道事業（鉄道事業のうち貨物の運送に係るものをいう。第二十七条の六第三項において同じ。）、貨物軌道事業（軌道事業のうち貨物の輸送を行うものをいう。第二十七条の六第三項において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）による一般貨物自動車運送事業をいう。第二十七条の七第三項第八号において同じ。）をいう。）について、同一の車両又は自動車を用いて旅客及び貨物の運送を併せて行うことその他の方法により、これらの事業に係る車両、自動車、施設その他の経営資源を共用し、運送の効率化その他の経営の効率化を図るための事業であって、当該旅客陸上運送事業の経営の安定に資するものをいう。十三地域公共交通利便増進事業地域公共交通の利用の容易性の向上又は利用の円滑化その他の地域公共交通の利用者の利便の増進を図るために行う事業であって、次に掲げるものをいう。イ地方公共団体がその全部又は一部の区域における輸送需要に応じた地域公共交通網の整備を図るために行う事業であって、公共交通事業者等への支援を行うことにより次に掲げる措置の実施を促進するもの（１）旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般旅客定期航路事業に係る路線等の編成の変更（２）次に掲げる事業の転換又は道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送（自家用有償旅客運送者が行うものに限る。以下「自家用有償旅客運送」という。）から道路運送事業（一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下この（２）において同じ。）への転換（ｉ）旅客鉄道事業又は旅客軌道事業から道路運送事業への転換（ｉｉ）一の種類の道路運送事業から他の種類の道路運送事業への転換（ｉｉｉ）一の種類の一般旅客定期航路事業等から他の種類の一般旅客定期航路事業等への転換（３）自家用有償旅客運送の導入又は路線若しくは運送の区域の変更ロ地方公共団体が地域公共交通の利用者にとって利用しやすい運賃又は運行時刻の設定その他の運送の条件の改善を図るために行う事業であって、公共交通事業者等への支援を行うことにより次に掲げる措置の実施を促進するもの（１）利用者が期間、区間その他の定められた条件の範囲内で地域公共交通を利用することができる運賃又は料金の設定その他これに類する運賃又は料金の設定（２）一定の運行間隔その他の一定の規則による運行回数又は運行時刻の設定（３）共通乗車船券（二以上の旅客運送事業者（第二号イからハまで及びホに掲げる者（同号ハに掲げる者にあっては、自家用有償旅客運送者を除く。）をいう。）が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各旅客運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。以下同じ。）の発行ハイ又はロに掲げる事業と併せて行う事業であって、地域公共交通の利用者の利便の増進を図るための事業として国土交通省令で定めるもの十四地域公共交通一体型路外駐車場整備事業駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。十五新地域旅客運送事業地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。イ旅客鉄道事業又は旅客軌道事業ロ一般乗合旅客自動車運送事業ハ一般旅客定期航路事業等十六新モビリティサービス事業情報通信技術その他の先端的な技術を活用して二以上の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスを提供する事業をいう。

第二章　基本方針等

（基本方針）第三条主務大臣は、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に関する事項二第五条第一項に規定する地域公共交通計画の作成に関する基本的な事項三地域公共交通特定事業その他の第五条第一項に規定する地域公共交通計画に定める事業に関する基本的な事項四第二十九条の三第一項に規定する再構築方針の作成に関する基本的な事項五新地域旅客運送事業に関する基本的な事項六新モビリティサービス事業に関する基本的な事項七地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項八その他国土交通省令で定める地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項３基本方針は、交通の機能と都市機能とが相互に密接に関連するものであること並びに交通が観光旅客の来訪及び滞在の促進に不可欠なものであることを踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生が都市機能の増進及び観光の振興に寄与することとなるよう配慮して定めるものとする。４基本方針は、交通政策基本法第十五条第一項に規定する交通政策基本計画との調和が保たれたものでなければならない。５主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。６主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、国家公安委員会及び環境大臣に協議するものとする。７主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

（国等の努力義務）第四条国は、地方公共団体、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、必要な情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助、研究開発の推進、人材の養成及び資質の向上並びに関係者相互間の連携と協働の促進に努めなければならない。２都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うとともに、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。３市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。４公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上並びに地域公共交通の利用を容易にするための情報の提供及びその充実に努めなければならない。

第三章　地域公共交通計画の作成及び実施

第一節　地域公共交通計画の作成

（地域公共交通計画）第五条地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通計画」という。）を作成するよう努めなければならない。２地域公共交通計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針二地域公共交通計画の区域三地域公共交通計画の目標四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項五地域公共交通計画の達成状況の評価に関する事項六計画期間七前各号に掲げるもののほか、地域公共交通計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項３地域公共交通計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。一第三十七条の規定による資金の確保に関する事項二都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携に関する事項三観光の振興に関する施策との連携に関する事項四地域における潜在的な輸送需要に的確に対応するために必要な当該地方公共団体、公共交通事業者等その他の地域の関係者相互間の連携に関する事項五前各号に掲げるもののほか、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に際し配慮すべき事項４第二項第三号に掲げる事項には、地域旅客運送サービスについての利用者の数及び収支その他の国土交通省令で定める定量的な目標を定めるよう努めるものとする。５第二項第四号に掲げる事項には、地域公共交通特定事業に関する事項を定めることができる。６地域公共交通計画は、都市計画、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の二の移動等円滑化の促進に関する方針及び同法第二十五条の移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（第二十九条の八第四項において「都市計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。７地方公共団体は、地域公共交通計画を作成するときは、あらかじめ、住民、地域公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。８市町村の区域を超えた広域的な地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進しようとする二以上の市町村は、共同して、都道府県に対し、地域公共交通計画を作成することを要請することができる。９都道府県は、前項の規定による要請があった場合において、住民の移動に関する状況を勘案して二以上の市町村にわたり一体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進する必要があると認めるときは、地域公共交通計画を作成するものとする。１０地方公共団体は、地域公共交通計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第四号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会と協議をしなければならない。１１地方公共団体は、地域公共交通計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県（当該地域公共交通計画を作成した都道府県を除く。）並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定める事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会に、地域公共交通計画を送付しなければならない。１２主務大臣及び都道府県は、前項の規定により地域公共交通計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては地方公共団体に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。１３第七項から前項までの規定は、地域公共交通計画の変更について準用する。

（協議会）第六条地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体は、地域公共交通計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。２協議会は、次に掲げる者をもって構成する。一地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体二関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者三関係する公安委員会四地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該地方公共団体が必要と認める者３第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、協議会において同項に規定する協議を行うときは、あらかじめ、前項第二号に掲げる者であって協議会の構成員であるものに、当該協議を行う事項を通知しなければならない。４前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る事項の協議に応じなければならない。５協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。６公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する事業を実施しようとする者は、協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、協議会を組織するよう要請することができる。７前項の規定による要請を受けた地方公共団体は、当該要請に基づき協議会を組織するか否かについて検討を加え、遅滞なく、その結果を当該要請をした者に通知しなければならない。８主務大臣及び都道府県（第一項の規定により協議会を組織する都道府県を除く。）は、地域公共交通計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。９前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（地域公共交通計画の作成等の提案）第七条次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域公共交通計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域公共交通計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。一公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通計画に定めようとする事業を実施しようとする者二地域公共交通の利用者その他の地域公共交通の利用に関し利害関係を有する者２前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域公共交通計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。この場合において、地域公共交通計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

（地域公共交通計画の評価等）第七条の二地方公共団体は、地域公共交通計画を作成した場合においては、毎年度、当該地域公共交通計画の区域における地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、地域公共交通計画を変更するものとする。２地方公共団体は、前項の調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を主務大臣に送付しなければならない。３主務大臣は、前項の規定による送付を受けたときは、その送付に係る事項について、地方公共団体に対し、助言をすることができる。

第二節　軌道運送高度化事業

（軌道運送高度化事業の実施）第八条地域公共交通計画において、軌道運送高度化事業に関する事項が定められたときは、軌道運送高度化事業を実施しようとする者（地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業を実施しようとする者を含む。第三項から第五項まで及び次条第一項において同じ。）は、単独で又は共同して、当該地域公共交通計画に即して軌道運送高度化事業を実施するための計画（以下「軌道運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道運送高度化事業を実施するものとする。２軌道運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一軌道運送高度化事業を実施する区域二軌道運送高度化事業の内容三軌道運送高度化事業の実施予定期間四軌道運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五軌道運送高度化事業の効果六地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次七前各号に掲げるもののほか、軌道運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。４軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画に第二項第六号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、関係する市町村に協議し、その同意を得なければならない。５軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、軌道運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。６前三項の規定は、軌道運送高度化実施計画の変更について準用する。

（軌道運送高度化実施計画の認定）第九条軌道運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道運送高度化実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２前項の規定による認定の申請は、関係する地方公共団体を経由して行わなければならない。この場合において、関係する地方公共団体は、当該軌道運送高度化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その軌道運送高度化実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一軌道運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二軌道運送高度化実施計画に定める事項が軌道運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三軌道運送高度化実施計画に定められた旅客軌道事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。４前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。５国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する地方公共団体に通知するものとする。６第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る軌道運送高度化実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。７第三項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。８第二項から第五項までの規定は、第六項の認定について準用する。９国土交通大臣は、第三項の認定に係る軌道運送高度化実施計画（第六項の変更の認定又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定軌道運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道運送高度化実施計画に従って軌道運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。１０第三項の認定、第六項の変更の認定及び第七項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（軌道法の特例）第十条軌道運送高度化事業を実施しようとする者（次項に規定する場合を除く。）がその軌道運送高度化実施計画について前条第三項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。次項において同じ。）を受けたときは、当該軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業のうち、軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２軌道運送高度化事業を実施しようとする者（軌道を敷設してこれを旅客の運送を行う事業に使用させる事業（以下「軌道整備事業」という。）を実施しようとする者と敷設された軌道を使用して旅客の運送を行う事業（以下「軌道運送事業」という。）を実施しようとする者とが異なる場合に限る。）がその軌道運送高度化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業として行われる軌道整備事業又は軌道運送事業については、軌道法第三条の特許を受けたものとみなす。３国土交通大臣は、軌道整備事業又は軌道運送事業について特許がその効力を失い、又は取り消されたときは、当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道整備事業に係る軌道運送事業又は当該特許がその効力を失い、若しくは取り消された軌道運送事業に係る軌道整備事業の特許を取り消すことができる。

（路外駐車場の整備等）第十一条市町村は、軌道運送高度化実施計画において、地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた場合であって、第九条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、駐車場法第四条第一項の駐車場整備計画において、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。２市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下「特定駐車場事業概要」という。）を定めるときは、当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第五条第一項の公園管理者をいう。以下同じ。）の同意を得なければならない。３特定駐車場事業概要が定められた駐車場整備計画の駐車場法第四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。第十六条第三項において同じ。）の規定による公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条第一項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条第一項又は第三項の許可を与えるものとする。

（地方債の特例）第十二条地方公共団体が、認定軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業で総務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。

第三節　道路運送高度化事業

（道路運送高度化事業の実施）第十三条地域公共交通計画において、道路運送高度化事業に関する事項が定められたときは、道路運送高度化事業を実施しようとする者（地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業を実施しようとする者を含む。第三項から第五項まで及び次条第一項において同じ。）は、単独で又は共同して、当該地域公共交通計画に即して道路運送高度化事業を実施するための計画（以下「道路運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送高度化事業を実施するものとする。２道路運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一道路運送高度化事業を実施する区域二道路運送高度化事業の内容三道路運送高度化事業の実施予定期間四道路運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五道路運送高度化事業の効果六地域公共交通一体型路外駐車場整備事業があるときは、その位置、規模、整備主体及び整備の目標年次七前各号に掲げるもののほか、道路運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。４道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画に第二項第六号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該事項について、関係する市町村に協議し、その同意を得なければならない。５道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。６前三項の規定は、道路運送高度化実施計画の変更について準用する。

（道路運送高度化実施計画の認定）第十四条道路運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送高度化実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２前項の規定による認定の申請は、関係する地方公共団体を経由して行わなければならない。この場合において、関係する地方公共団体は、当該道路運送高度化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その道路運送高度化実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一道路運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二道路運送高度化実施計画に定める事項が道路運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三道路運送高度化実施計画に定められた一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業について、その内容が道路運送法第六条各号に掲げる基準（当該道路運送高度化実施計画に特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号。以下「特定地域等特別措置法」という。）第十五条の二第一項に規定する事業計画の変更に関する事項が定められている場合にあっては、同項各号に掲げる基準を含む。）に適合し、かつ、道路運送法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。４国土交通大臣は、前項の認定をする場合において、道路運送高度化実施計画に同項第三号に規定する事項が定められており、かつ、当該道路運送高度化実施計画に定められた前条第二項第一号の区域において特定地域等特別措置法第八条第一項に規定する協議会が組織されているときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項について当該協議会の意見を聴くものとする。５国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。６国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する地方公共団体に通知するものとする。７第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る道路運送高度化実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。８第三項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。９第二項から第六項までの規定は、第七項の認定について準用する。１０国土交通大臣は、第三項の認定に係る道路運送高度化実施計画（第七項の変更の認定又は第八項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定道路運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送高度化実施計画に従って道路運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。１１第三項の認定、第七項の変更の認定及び第八項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（道路運送法の特例）第十五条道路運送高度化事業を実施しようとする者がその道路運送高度化実施計画について前条第三項の認定（同条第七項の変更の認定を含む。）を受けたときは、当該道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業のうち、道路運送法第四条第一項の許可（一般乗合旅客自動車運送事業に係るものに限る。）若しくは同法第十五条第一項（特定地域等特別措置法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認可を受け、又は道路運送法第九条第四項、第九条の三第三項若しくは第十五条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（路外駐車場の整備等）第十六条市町村は、道路運送高度化実施計画において、地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた場合であって、第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、駐車場法第四条第一項の駐車場整備計画において、当該地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。２市町村は、前項の規定により駐車場整備計画に特定駐車場事業概要を定めるときは、当該特定駐車場事業概要について、あらかじめ、公園管理者の同意を得なければならない。３特定駐車場事業概要が定められた駐車場整備計画の駐車場法第四条第四項の規定による公表の日から二年以内に当該特定駐車場事業概要に基づき都市公園の地下の占用の許可の申請があった場合においては、当該占用が都市公園法第七条第一項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、同法第六条第一項又は第三項の許可を与えるものとする。

（地方債の特例）第十七条地方公共団体が、認定道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業で総務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。

第四節　海上運送高度化事業

（海上運送高度化事業の実施）第十八条地域公共交通計画において、海上運送高度化事業に関する事項が定められたときは、海上運送高度化事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該地域公共交通計画に即して海上運送高度化事業を実施するための計画（以下「海上運送高度化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該海上運送高度化事業を実施するものとする。２海上運送高度化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一海上運送高度化事業を実施する区域二海上運送高度化事業の内容三海上運送高度化事業の実施予定期間四海上運送高度化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五海上運送高度化事業の効果六前各号に掲げるもののほか、海上運送高度化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３海上運送高度化事業を実施しようとする者は、海上運送高度化実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する地方公共団体、公共交通事業者等及び港湾管理者の意見を聴かなければならない。４海上運送高度化事業を実施しようとする者は、海上運送高度化実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する地方公共団体、公共交通事業者等及び港湾管理者に送付しなければならない。５前二項の規定は、海上運送高度化実施計画の変更について準用する。

（海上運送高度化実施計画の認定）第十九条海上運送高度化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、海上運送高度化実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２前項の規定による認定の申請は、関係する地方公共団体を経由して行わなければならない。この場合において、関係する地方公共団体は、当該海上運送高度化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その海上運送高度化実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一海上運送高度化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二海上運送高度化実施計画に定める事項が海上運送高度化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三海上運送高度化実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、海上運送高度化事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。四海上運送高度化実施計画に定められた事業のうち、貨客定期航路事業又は一般不定期航路事業に該当するものについては、第一項の規定による認定の申請が海上運送法第二十条第二項又は第二十二条第二項において準用する同法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないこと。４国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する地方公共団体に通知するものとする。５第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る海上運送高度化実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。６第三項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。７第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。８国土交通大臣は、第三項の認定に係る海上運送高度化実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定海上運送高度化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定海上運送高度化実施計画に従って海上運送高度化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。９第三項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（海上運送法の特例）第二十条海上運送高度化事業を実施しようとする者がその海上運送高度化実施計画について前条第三項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けたときは、当該海上運送高度化実施計画に定められた海上運送高度化事業のうち、一般旅客定期航路事業について海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、貨客定期航路事業について同法第二十条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものと、一般不定期航路事業について同法第二十二条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

第二十一条及び第二十二条削除

第五節　鉄道事業再構築事業

（鉄道事業再構築事業の実施）第二十三条地域公共交通計画において、鉄道事業再構築事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体、当該鉄道事業再構築事業に係る区間において旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者及び当該鉄道事業者に代わって引き続き旅客鉄道事業を経営しようとする者その他の国土交通省令で定める者は、その全員の合意により、当該地域公共交通計画に即して鉄道事業再構築事業を実施するための計画（以下「鉄道事業再構築実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道事業再構築事業を実施するものとする。２鉄道事業再構築実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一鉄道事業再構築事業を実施する路線及びその区間二地方公共団体その他の者による支援の内容三旅客鉄道事業の事業構造の変更の内容四鉄道事業再構築事業の実施予定期間五鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法六利用者の利便の確保に関する事項七鉄道事業再構築事業の効果八前各号に掲げるもののほか、鉄道事業再構築事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項

（鉄道事業再構築実施計画の認定）第二十四条鉄道事業再構築事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道事業再構築実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その鉄道事業再構築実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一鉄道事業再構築実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二鉄道事業再構築実施計画に定める事項が鉄道事業再構築事業を確実に遂行するため適切なものであること。三鉄道事業再構築実施計画に定められた事業のうち、次のイからヘまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからヘまでに定める基準に適合すること。イ鉄道事業法第三条第一項の許可同法第五条第一項各号に掲げる基準ロ鉄道事業法第七条第一項の認可同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準ハ鉄道事業法第十五条第一項の認可同条第三項の基準ニ鉄道事業法第十六条第一項の認可同条第二項の基準ホ鉄道事業法第二十五条第一項の許可同条第二項各号に掲げる基準ヘ鉄道事業法第二十六条第一項又は第二項の認可同条第三項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準四鉄道事業再構築実施計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可又は同法第二十六条第一項若しくは第二項の認可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。３国土交通大臣は、地方公共団体が経営する鉄道事業法第二条第四項に規定する第三種鉄道事業に該当する事業（鉄道線路を同条第三項に規定する第二種鉄道事業を経営する者に無償で使用させるものに限る。）が定められた鉄道事業再構築実施計画について前項の認定をしようとするときは、当該第三種鉄道事業に該当する事業について、同項第三号イの規定にかかわらず、同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをすることができる。４第二項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとする。５第二項の認定を受けた者は、当該認定に係る鉄道事業再構築実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。６第二項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。７第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。８国土交通大臣は、第二項の認定に係る鉄道事業再構築実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定鉄道事業再構築実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道事業再構築実施計画に従って鉄道事業再構築事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。９第二項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（鉄道事業法の特例）第二十五条鉄道事業再構築事業を実施しようとする者がその鉄道事業再構築実施計画について前条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けたときは、当該鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業のうち、鉄道事業法第三条第一項若しくは第二十五条第一項の許可若しくは同法第七条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第二十六条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十六条第三項、第四項若しくは第八項若しくは第十七条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２認定鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施するために、当該鉄道事業再構築事業に係る従前の旅客鉄道事業について廃止をすることが必要となる場合においては、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止届出をすることを要しない。

第六節　鉄道再生事業

（鉄道再生事業の実施）第二十六条地域公共交通計画において、鉄道再生事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体、廃止届出がされた鉄道事業を経営する鉄道事業者及び国土交通省令で定める者は、その全員の合意により、当該地域公共交通計画に即して鉄道再生事業を実施するための計画（以下「鉄道再生実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道再生事業を実施するものとする。２鉄道再生実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一鉄道再生事業を実施する路線二鉄道事業の経営の改善に関する事項三地方公共団体その他の者による支援の内容四鉄道再生事業の実施予定期間五前号の期間を経過した後における鉄道事業者の鉄道事業の廃止に関する判断の基準となるべき事項六前各号に掲げるもののほか、鉄道再生事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３廃止届出がされた鉄道事業を経営する鉄道事業者は、当該廃止届出に係る鉄道事業の全部又は一部について第一項の合意のための協議を開始したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。４第一項に規定する者は、鉄道再生実施計画を作成したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該鉄道再生実施計画を国土交通大臣に届け出ることができる。これを変更したときも同様とする。

（鉄道事業法の特例）第二十七条国土交通大臣は、前条第三項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る鉄道事業について鉄道事業法第二十八条の二第三項の通知をしないものとする。２前条第三項の規定による届出をした鉄道事業者は、当該届出に係る鉄道事業について廃止の日を繰り下げる旨を国土交通大臣に届け出ることができる。この場合においては、当該届出をした後の廃止の日を定めることを要しない。３前項の規定による届出をした鉄道事業者は、廃止届出をした日から一年を経過した後に前条第一項の合意がなされていない場合において、前項の規定による届出に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止の日の一月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。４前条第一項に規定する者が同条第四項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業のうち、鉄道事業法第七条第三項又は第十六条第三項後段、第四項若しくは第八項後段の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。５前条第四項の規定による届出をした鉄道事業者は、同条第一項の鉄道再生実施計画に定められた鉄道再生事業を実施し、同条第二項第四号に掲げる期間が経過した場合において、同項第五号に掲げる判断の基準となるべき事項に従って同項第一号に掲げる路線に係る鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、鉄道事業法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、廃止の日の六月前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

第七節　地域旅客運送サービス継続事業

（地域旅客運送サービス継続事業の実施）第二十七条の二地域公共交通計画において、地域旅客運送サービス継続事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して地域旅客運送サービス継続事業を実施するための計画（以下「地域旅客運送サービス継続実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域旅客運送サービス継続事業を実施し又はその実施を促進するものとする。２地域旅客運送サービス継続実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域二地域旅客運送サービス継続事業の内容（次号に掲げるものを除く。）及びその実施主体三地方公共団体による支援の内容四地域旅客運送サービス継続事業の実施予定期間五地域旅客運送サービス継続事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法六地域旅客運送サービス継続事業の効果七前各号に掲げるもののほか、地域旅客運送サービス継続事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成するときは、あらかじめ、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定めようとする地域旅客運送サービス継続事業を実施する路線等に係る一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般旅客定期航路事業を営む者、当該路線等における運送を実施させようとする者その他の当該地域旅客運送サービス継続事業に関係を有する者として国土交通省令で定める者の同意を得なければならない。４地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前項に規定する者を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。５地方公共団体は、地域旅客運送サービス継続実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。６前三項の規定は、地域旅客運送サービス継続実施計画の変更について準用する。

（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）第二十七条の三地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域旅客運送サービス継続実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域旅客運送サービス継続実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二地域旅客運送サービス継続実施計画に定める事項が地域旅客運送サービス継続事業を確実に遂行するため適切なものであること。三地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。イ道路運送法第四条第一項の許可同法第六条各号（第二号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）に掲げる基準ロ道路運送法第九条第一項の認可同条第二項の基準ハ道路運送法第十五条第一項の認可同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準ニ道路運送法第三十六条第一項又は第二項の認可同条第三項において準用する同法第六条各号に掲げる基準四地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。五地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからヘまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからヘまでに定める基準に適合すること。イ海上運送法第三条第一項の許可同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準ロ海上運送法第七条第三項の認可同条第四項の基準ハ海上運送法第十一条第一項の認可同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準ニ海上運送法第十一条の二第二項の認可同条第三項において準用する同法第四条第六号に掲げる基準ホ海上運送法第十八条第一項の認可同項の認可の基準ヘ海上運送法第十八条第二項の認可同項の認可の基準六地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。３国土交通大臣は、前項の認定をする場合において、地域旅客運送サービス継続実施計画に道路運送法第九条第一項の認可又は海上運送法第七条第三項の認可を要する事業に関する事項が定められているときは、あらかじめ、当該事項について運輸審議会に諮るものとする。４国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。５第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域旅客運送サービス継続実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。６第二項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。７第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。８国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域旅客運送サービス継続実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域旅客運送サービス継続実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施すべき者が当該認定地域旅客運送サービス継続実施計画に従って地域旅客運送サービス継続事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。９第二項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（道路運送法の特例）第二十七条の四地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について前条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第九条第一項、第十五条第一項若しくは第三十六条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第十五条第三項若しくは第四項若しくは第十五条の三の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２地方公共団体が、道路運送法第二十条に規定する営業区域外旅客運送を行う一般乗合旅客自動車運送事業に該当する地域旅客運送サービス継続事業が定められた地域旅客運送サービス継続実施計画であって同条第二号の国土交通省令で定める関係者の同意を得たものについて、前条第二項の認定を受けたときは、当該運送については、同号の協議が調い、かつ、同号の規定により国土交通大臣が認めたものとみなす。３認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施するために、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る従前の一般乗合旅客自動車運送事業について路線（道路運送法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行に係るものに限る。）又は事業を廃止をすることが必要となる場合においては、同法第十五条の二第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。

（海上運送法の特例）第二十七条の五地方公共団体がその地域旅客運送サービス継続実施計画について第二十七条の三第二項の認定を受けたときは、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業のうち、海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項若しくは第十八条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第六条、第七条第一項、第十一条第三項若しくは第十一条の二第一項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業を実施するために、当該地域旅客運送サービス継続事業に係る従前の一般旅客定期航路事業について廃止することが必要となる場合においては、海上運送法第十六条第一項又は第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出をすることを要しない。

第八節　貨客運送効率化事業

（貨客運送効率化事業の実施）第二十七条の六地域公共交通計画において、貨客運送効率化事業に関する事項が定められたときは、貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該地域公共交通計画に即して貨客運送効率化事業を実施するための計画（以下「貨客運送効率化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨客運送効率化事業を実施するものとする。２貨客運送効率化実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一貨客運送効率化事業を実施する区域二貨客運送効率化事業の内容三貨客運送効率化事業の実施予定期間四貨客運送効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五貨客運送効率化事業の効果六前各号に掲げるもののほか、貨客運送効率化事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、貨客運送効率化実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する地方公共団体、公共交通事業者等、貨物陸上運送事業者（貨物鉄道事業者（貨物鉄道事業について鉄道事業法の許可を受けた者をいう。第二十七条の八第二項において同じ。）、貨物軌道事業者（貨物軌道事業を営む軌道法による軌道経営者をいう。）及び一般貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者をいう。）をいう。以下同じ。）、道路管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。４貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、貨客運送効率化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを関係する地方公共団体、公共交通事業者等、貨物陸上運送事業者、道路管理者及び公安委員会に送付しなければならない。５前二項の規定は、貨客運送効率化実施計画の変更について準用する。

（貨客運送効率化実施計画の認定）第二十七条の七貨客運送効率化事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、貨客運送効率化実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２前項の規定による認定の申請は、関係する地方公共団体を経由して行わなければならない。この場合において、関係する地方公共団体は、当該貨客運送効率化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その貨客運送効率化実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一貨客運送効率化実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二貨客運送効率化実施計画に定める事項が貨客運送効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。三貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。イ鉄道事業法第三条第一項の許可同法第五条第一項各号に掲げる基準ロ鉄道事業法第七条第一項の認可同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準ハ鉄道事業法第十六条第一項の認可同条第二項の基準四貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。五貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、軌道事業に該当するものであって、次のイ又はロに掲げる特許又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイ又はロに定める基準に適合すること。イ軌道法第三条の特許同条の特許の基準ロ軌道法第十一条第一項の運賃及び料金の認可同項の認可の基準六貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。イ道路運送法第四条第一項の許可同法第六条各号に掲げる基準ロ道路運送法第九条第一項の認可同条第二項の基準ハ道路運送法第十五条第一項の認可同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準七貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。八貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の内容が貨物自動車運送事業法第六条各号に掲げる基準に適合し、かつ、同法第五条各号のいずれにも該当しない場合であること。九貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）による第一種貨物利用運送事業（次条第二項において「第一種貨物利用運送事業」という。）に該当するものについては、当該事業を実施する者が同法第六条第一項各号（第五号を除く。）のいずれにも該当しないこと。十貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち、貨物利用運送事業法による第二種貨物利用運送事業（次項において「第二種貨物利用運送事業」という。）（外国人国際第二種貨物利用運送事業（同法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該事業を実施する者が同法第二十二条各号のいずれにも該当しないこと。４国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、貨客運送効率化実施計画に定められた事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨客運送効率化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。５第三項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可、軌道法第三条の特許、同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可又は道路運送法第九条第一項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。６国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。７国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する地方公共団体に通知するものとする。８第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る貨客運送効率化実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。９第三項の認定を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。１０第二項から第七項までの規定は、第八項の認定について準用する。１１国土交通大臣は、第三項の認定に係る貨客運送効率化実施計画（第八項の変更の認定又は第九項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨客運送効率化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者（以下「認定貨客運送効率化事業者」という。）が認定貨客運送効率化実施計画に従って貨客運送効率化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。１２第三項の認定、第八項の変更の認定及び第九項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（鉄道事業法の特例）第二十七条の八貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について前条第三項の認定（同条第八項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十六条第三項若しくは第八項若しくは第十七条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２認定貨客運送効率化事業者である貨物鉄道事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者（旅客陸上運送事業者（旅客陸上運送事業を営む者をいう。）、貨物陸上運送事業者、貨物利用運送事業法による第一種貨物利用運送事業者（貨物陸上運送事業者の行う運送に係る第一種貨物利用運送事業を営む者に限る。第二十七条の十二第二項において「第一種貨物利用運送事業者」という。）及び同法による第二種貨物利用運送事業者（第二十七条の十三第二項において「第二種貨物利用運送事業者」という。）をいう。以下同じ。）と認定貨客運送効率化実施計画に従って鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

（軌道法の特例）第二十七条の九貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、軌道法第三条の特許若しくは同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（道路運送法の特例）第二十七条の十貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第九条第一項若しくは第十五条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第十五条第三項若しくは第四項若しくは第十五条の三の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（貨物自動車運送事業法の特例）第二十七条の十一貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（貨物利用運送事業法の特例）第二十七条の十二貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２認定貨客運送効率化事業者である第一種貨物利用運送事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者と認定貨客運送効率化実施計画に従って貨物利用運送事業法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

第二十七条の十三貨客運送効率化事業を実施しようとする者がその貨客運送効率化実施計画について第二十七条の七第三項の認定を受けたときは、当該貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２認定貨客運送効率化事業者である第二種貨物利用運送事業者が認定貨客運送効率化事業者である他の陸上運送事業者と認定貨客運送効率化実施計画に従って貨物利用運送事業法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨客運送効率化実施計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

第九節　地域公共交通利便増進事業

（地域公共交通利便増進事業の実施）第二十七条の十四地域公共交通計画において、地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通計画に即して地域公共交通利便増進事業を実施するための計画（以下「地域公共交通利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域公共交通利便増進事業を実施し又はその実施を促進するものとする。２地域公共交通利便増進実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一地域公共交通利便増進事業を実施する区域二地域公共交通利便増進事業の内容（次号に掲げるものを除く。）及びその実施主体三地方公共団体による支援の内容（当該地方公共団体が費用を負担する場合にあっては、その負担額を含む。）四地域公共交通利便増進事業の実施予定期間五地域公共交通利便増進事業の実施に必要な資金の額（第三号に規定する負担額を除く。）及びその調達方法六地域公共交通利便増進事業の効果七前各号に掲げるもののほか、地域公共交通利便増進事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３前項第二号に掲げる事項には、地方公共団体が地域公共交通利便増進事業に関し同号の実施主体として地域公共交通利便増進実施計画に定めようとする者との間において運行系統、運行回数その他の実施方法に関する協定を締結しているときは、当該協定に定められた実施方法に関する事項を記載することができる。４地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成するときは、あらかじめ、当該地域公共交通利便増進実施計画に係る地域公共交通利便増進事業を実施しようとする者その他の当該事業に関係を有する者として国土交通省令で定める者（当該地域公共交通利便増進実施計画に前項に規定する事項を記載する場合における同項に規定する者（次項において「協定締結実施主体」という。）を除く。）の同意を得なければならない。５地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成するときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（前項に規定する者及び協定締結実施主体を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。６地方公共団体は、地域公共交通利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを国土交通省令で定めるところにより公表するとともに、関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。７前三項の規定は、地域公共交通利便増進実施計画の変更について準用する。

（地域公共交通利便増進実施計画の認定）第二十七条の十五地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域公共交通利便増進実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域公共交通利便増進実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二地域公共交通利便増進実施計画に定める事項が地域公共交通利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。三地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。イ鉄道事業法第三条第一項の許可同法第五条第一項各号（第三号を除く。ロにおいて同じ。）に掲げる基準ロ鉄道事業法第七条第一項の認可同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準ハ鉄道事業法第十六条第一項の認可同条第二項の基準四地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。五地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。イ軌道法第三条の特許同条の特許の基準ロ軌道法第十一条第一項の運賃及び料金の認可同項の認可の基準ハ軌道法第二十二条ノ二の許可同条の許可の基準六地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからハまでに定める基準に適合すること。イ道路運送法第四条第一項の許可同法第六条各号（第二号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準ロ道路運送法第九条第一項の認可同条第二項の基準ハ道路運送法第十五条第一項の認可同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準七地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項の許可を受けなければならないものについては、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。八地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条の登録又は同法第七十九条の七第一項の変更登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同法第七十九条の四第一項各号のいずれにも該当しないこと。九地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからニまでに定める基準に適合すること。イ海上運送法第三条第一項の許可同法第四条各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準ロ海上運送法第七条第三項の認可同条第四項の基準ハ海上運送法第十一条第一項の認可同条第二項において準用する同法第四条各号に掲げる基準ニ海上運送法第十一条の二第二項の認可同条第三項において準用する同法第四条第六号に掲げる基準十地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。十一地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、貨客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第二十条第一項の登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同条第二項において準用する同法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないこと。十二地域公共交通利便増進実施計画に定められた事業のうち、一般不定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第二十二条第一項の登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同条第二項において準用する同法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないこと。３前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項の認可、軌道法第三条の特許、同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可、同法第二十二条ノ二の許可、道路運送法第九条第一項の認可又は海上運送法第七条第三項の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。４国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。５第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域公共交通利便増進実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。６第二項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。７第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。８国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域公共交通利便増進実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域公共交通利便増進実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業を実施すべき者が当該認定地域公共交通利便増進実施計画に従って地域公共交通利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。９第二項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（鉄道事業法の特例）第二十七条の十六地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について前条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けたときは、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項若しくは第十六条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十六条第三項、第四項若しくは第八項、第十七条、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（軌道法の特例）第二十七条の十七地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第二十七条の十五第二項の認定を受けたときは、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業のうち、軌道法第三条の特許、同法第十一条第一項の運賃若しくは料金の認可若しくは同法第二十二条ノ二の許可を受け、又は同法第十一条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許、認可若しくは許可を受け、又は届出をしたものとみなす。

（道路運送法の特例）第二十七条の十八地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第二十七条の十五第二項の認定を受けたときは、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業について道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第九条第一項若しくは第十五条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第十五条第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十五条の三若しくは第三十八条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、一般乗用旅客自動車運送事業について同法第九条の三第三項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものと、自家用有償旅客運送について同法第七十九条の登録若しくは同法第七十九条の七第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第二十七条の十五第二項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業に係る自家用有償旅客運送を行う者は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる。３貨物自動車運送事業法第二十六条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送を行う者について準用する。４国土交通大臣は、その全部又は一部の区間又は区域が認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業を実施する区域内に存する路線又は営業区域に係る一般乗合旅客自動車運送事業（当該地域公共交通利便増進事業に係るものを除く。以下「認定区域内計画外事業」という。）について、道路運送法第四条第一項の許可又は同法第十五条第一項の認可の申請があった場合には、同法第四条第一項の許可の申請にあっては、当該認定区域内計画外事業の内容が同法第六条各号に掲げる基準に適合し、かつ、当該認定区域内計画外事業を実施しようとする者が同法第七条各号のいずれにも該当しないことのほか、同法第十五条第一項の認可の申請にあっては、当該認定区域内計画外事業の内容が同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準に適合することのほか、当該認定区域内計画外事業の経営により、当該認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないかどうかを審査しなければならない。５国土交通大臣は、認定区域内計画外事業の経営により、認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業を営む者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該認定区域内計画外事業の実施方法の変更を命ずることができる。６国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業を営む者が前項の規定による命令に違反したときは、六月以内の期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ、又は当該事業について道路運送法第四条第一項の許可を取り消すことができる。７道路運送法第四十一条の規定は、前項の規定により輸送施設の使用の停止又は事業の停止を命じた場合について準用する。８第二十七条の十五第二項の認定を受けた地方公共団体は、認定区域内計画外事業について道路運送法第九十一条の二第一項の規定による通知を受けた場合において必要があると認めるときは、当該認定区域内計画外事業の経営により認定地域公共交通利便増進実施計画の維持が困難となるため公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないかどうかに関し、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会との協議を経て、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。９国土交通大臣は、前項の規定による申出があった場合において、第四項の規定による審査又は第五項の規定により命令をするかどうかの決定をするときは、当該申出を考慮するものとする。

（海上運送法の特例）第二十七条の十九地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第二十七条の十五第二項の認定を受けたときは、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業のうち、一般旅客定期航路事業について海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第三項、第十一条第一項若しくは第十一条の二第二項の認可を受け、又は同法第六条、第七条第一項、第十一条第三項、第十一条の二第一項若しくは第四項若しくは第十六条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、貨客定期航路事業について同法第二十条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項若しくは第十九条の十三第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものと、一般不定期航路事業について同法第二十二条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項若しくは第十九条の十三第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

（共通乗車船券）第二十七条の二十地方公共団体がその地域公共交通利便増進実施計画について第二十七条の十五第二項の認定を受けた場合において、当該地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業を実施しようとする者が当該地域公共交通利便増進事業として発行する共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引を行うときは、国土交通省令で定めるところにより、共同で、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法第七条第一項後段の規定により届出をしたものとみなす。

第十節　雑則

（認定軌道運送高度化事業等の実施に係る命令等）第二十八条地方公共団体は、地域公共交通計画に定められた軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業又は地域公共交通利便増進事業（以下「軌道運送高度化事業等」と総称する。）が実施されていないと認めるときは、当該軌道運送高度化事業等を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。２地方公共団体は、認定軌道運送高度化実施計画に定められた軌道運送高度化事業、認定道路運送高度化実施計画に定められた道路運送高度化事業、認定海上運送高度化実施計画に定められた海上運送高度化事業、認定鉄道事業再構築実施計画に定められた鉄道事業再構築事業、認定地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業、認定貨客運送効率化実施計画に定められた貨客運送効率化事業又は認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた地域公共交通利便増進事業（以下「認定軌道運送高度化事業等」と総称する。）について、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を国土交通大臣に通知することができる。３国土交通大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくてその要請に係る認定軌道運送高度化事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、認定軌道運送高度化実施計画、認定道路運送高度化実施計画、認定海上運送高度化実施計画、認定鉄道事業再構築実施計画、認定地域旅客運送サービス継続実施計画、認定貨客運送効率化実施計画又は認定地域公共交通利便増進実施計画に従って当該認定軌道運送高度化事業等を実施すべきことを勧告することができる。４国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を阻害している事実があると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る措置を講ずるべきことを命ずることができる。

（地方債についての配慮）第二十九条地方公共団体が、地域公共交通計画に定められた目標を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。

（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による軌道運送高度化事業等の推進）第二十九条の二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、地域公共交通計画に定められた軌道運送高度化事業等を推進するため、次の業務を行う。一認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。二前号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。２機構は、前項第一号に掲げる業務を行う場合には、国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。３国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第四章　再構築方針の作成等

（再構築協議会）第二十九条の三地方公共団体又は鉄道事業者は、旅客鉄道事業に係る路線のうち、二以上の都道府県の区域にわたるもの又は一の都道府県の区域内にのみ存する路線で他の路線と接続して二以上の都道府県の区域にわたる鉄道網を形成するものとして国土交通大臣が定めるものの全部又は一部の区間であって、当該地方公共団体の区域内に存するもの又は当該鉄道事業者が営業するもののうち、輸送需要の減少その他の事由により大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間について、国土交通大臣に対し、当該区間に係る交通手段再構築に関する方針（以下「再構築方針」という。）の作成に関し必要な協議を行うための協議会（以下「再構築協議会」という。）を組織するよう要請することができる。２前項の「交通手段再構築」とは、旅客鉄道事業により現に提供されている地域旅客運送サービスの提供方法の改善を図るために公共交通事業者等が講ずる次の各号のいずれかに該当する措置（これと併せて一般乗合旅客自動車運送事業若しくは一般乗用旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送による運送を実施する場合にあっては、当該運送の実施を含む。）及び地方公共団体その他の者が当該措置に対して行う支援をいう。一旅客鉄道事業による輸送を維持するとともに、停車場の改良、運行計画の変更その他の措置により利用者の利便を確保すること（次号に該当するものを除く。）。二旅客鉄道事業の全部又は一部を一般乗合旅客自動車運送事業若しくは一般乗用旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送に転換し、停留所の新設、運行回数の増加その他の措置により利用者の利便を確保すること。３第一項の規定による要請を受けた国土交通大臣は、当該要請に係る区間が、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「特定区間」という。）であると認めるときは、再構築協議会を組織するものとする。一大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にあること。二当該区間に係る交通手段再構築（前項に規定する交通手段再構築をいう。以下同じ。）を実施するためには関係者相互間の連携と協働の促進が特に必要であること。４国土交通大臣は、前項の規定により再構築協議会を組織するときは、あらかじめ、第一項の規定による要請に係る区間をその区域に含む地方公共団体（当該要請をしたものを除く。）の意見を聴かなければならない。５再構築協議会は、次に掲げる者をもって構成する。一国土交通大臣二特定区間をその区域に含む地方公共団体三特定区間に係る旅客鉄道事業を経営する鉄道事業者四関係する公共交通事業者等、道路管理者その他次条第一項に規定する交通手段再構築実証事業又は再構築方針に定めようとする事業を実施すると見込まれる者五関係する公安委員会六地域公共交通の利用者、学識経験者その他の国土交通大臣が必要と認める者６国土交通大臣は、再構築協議会において協議を行うときは、あらかじめ、前項第二号から第四号までに掲げる者に、当該協議を行う事項を通知しなければならない。７前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る事項の協議に応じなければならない。８再構築協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係する地方公共団体及び公共交通事業者等に対し、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。９再構築協議会において協議が調った事項については、再構築協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。１０総務大臣は、再構築方針の作成が円滑に行われるように、再構築協議会の構成員である地方公共団体の求めに応じて、必要な助言をすることができる。１１前各項に定めるもののほか、再構築協議会の運営に関し必要な事項は、再構築協議会が定める。

（交通手段再構築実証事業計画の作成）第二十九条の四再構築協議会は、再構築方針を作成するため必要があると認めるときは、特定区間に係る交通手段再構築の有効性の実証を行う事業（以下「交通手段再構築実証事業」という。）を実施するための計画（以下「交通手段再構築実証事業計画」という。）を作成することができる。２交通手段再構築実証事業計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一交通手段再構築実証事業を実施する区域二交通手段再構築実証事業の内容及びその実施主体三交通手段再構築実証事業の実施期間四交通手段再構築実証事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法五交通手段再構築により見込まれる効果六前各号に掲げるもののほか、交通手段再構築実証事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３前項第二号に掲げる事項には、交通手段再構築実証事業の実施に係る次に掲げる事項を定めることができる。一鉄道事業法第七条第一項の認可を要する同法第四条第一項第六号に規定する事業基本計画又は同項第八号若しくは第十号に掲げる事項の変更に関する事項二鉄道事業法第七条第三項、第十六条第三項、第四項若しくは第八項、第十七条又は第二十八条第一項の規定による届出を要する行為に関する事項三一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法第四条第一項の許可を要する事業に係る同法第五条第一項各号に掲げる事項四道路運送法第九条第一項の認可を要する運賃及び料金の上限の設定又は変更に関する事項五道路運送法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第九条の三第三項、第十五条第三項若しくは第四項、第十五条の三又は第七十九条の七第三項の規定による届出を要する行為に関する事項六道路運送法第十五条第一項の認可を要する一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画の変更に関する事項七自家用有償旅客運送に関する道路運送法第七十九条の登録を要する事業に係る同法第七十九条の二第一項各号に掲げる事項八道路運送法第七十九条の七第一項の変更登録を要する同法第七十九条の二第一項各号に掲げる事項又は同項第五号に規定する事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更に関する事項４再構築協議会は、交通手段再構築実証事業計画に前項第一号、第三号、第四号又は第六号から第八号までに掲げる事項を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。５国土交通大臣は、前項の同意をする場合において、交通手段再構築実証事業計画に第三項第四号に掲げる事項が定められているときは、あらかじめ、当該事項について運輸審議会に諮るものとする。６再構築協議会は、交通手段再構築実証事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。７前三項の規定は、交通手段再構築実証事業計画の変更について準用する。

（交通手段再構築実証事業の実施等）第二十九条の五交通手段再構築実証事業計画に定められた交通手段再構築実証事業の実施主体は、前条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条から第二十九条の七までにおいて同じ。）の規定により当該交通手段再構築実証事業計画が公表されたときは、これに基づき、当該交通手段再構築実証事業を実施するものとする。２国土交通大臣及び交通手段再構築実証事業計画を作成した再構築協議会の構成員である地方公共団体は、前条第六項の規定により当該交通手段再構築実証事業計画が公表されたときは、これに基づき、当該交通手段再構築実証事業計画に定められた交通手段再構築実証事業の実施を促進するものとする。３交通手段再構築実証事業計画に定められた交通手段再構築実証事業の実施主体は、当該交通手段再構築実証事業計画に定められた前条第二項第三号の実施期間が満了したときは、遅滞なく、当該交通手段再構築実証事業計画を作成した再構築協議会に対し、当該交通手段再構築実証事業の実施状況を報告しなければならない。４再構築協議会は、前項の規定による報告を受けたときは、当該交通手段再構築実証事業の実施状況に関する分析及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

（鉄道事業法の特例）第二十九条の六第二十九条の四第三項第一号に掲げる事項が定められた交通手段再構築実証事業計画が同条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る交通手段再構築実証事業の実施主体に対する鉄道事業法第七条第一項の認可があったものとみなす。２第二十九条の四第三項第二号に掲げる事項が定められた交通手段再構築実証事業計画が同条第六項の規定により公表されたときは、鉄道事業法第七条第三項、第十六条第三項、第四項若しくは第八項、第十七条又は第二十八条第一項の規定による届出があったものとみなす。

（道路運送法の特例）第二十九条の七第二十九条の四第三項第三号、第四号又は第六号から第八号までに掲げる事項が定められた交通手段再構築実証事業計画が同条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る交通手段再構築実証事業の実施主体に対する道路運送法第四条第一項の許可、同法第九条第一項若しくは第十五条第一項の認可、同法第七十九条の登録又は同法第七十九条の七第一項の変更登録があったものとみなす。２第二十九条の四第三項第五号に掲げる事項が定められた交通手段再構築実証事業計画が同条第六項の規定により公表されたときは、道路運送法第九条第三項、第四項若しくは第六項、第九条の三第三項、第十五条第三項若しくは第四項、第十五条の三又は第七十九条の七第三項の規定による届出があったものとみなす。

（再構築方針）第二十九条の八再構築協議会は、特定区間に係る交通手段再構築を第二十九条の三第二項各号に掲げる措置のどちらの措置により実施するかについての協議が調ったときは、基本方針に即して、再構築方針を作成するものとする。２再構築方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一交通手段再構築を第二十九条の三第二項各号に掲げる措置のどちらの措置により実施するかの別その他の交通手段再構築に関する基本的な事項二交通手段再構築を実施する区域三交通手段再構築の目標四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項五第三号の目標の達成状況の評価に関する事項六交通手段再構築の実施時期七前各号に掲げるもののほか、交通手段再構築に関し当該再構築協議会が必要と認める事項３前項第四号に掲げる事項には、鉄道事業再構築事業又は地域公共交通利便増進事業に関する事項を定めることができる。４再構築方針は、都市計画等との調和が保たれたものでなければならない。５再構築協議会は、再構築方針を作成するときは、あらかじめ、住民、地域公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。６再構築協議会は、再構築方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、総務大臣及び関係する地方公共団体（当該再構築協議会の構成員であるものを除く。）に送付しなければならない。７総務大臣は、前項の規定により再構築方針の送付を受けたときは、当該再構築方針を作成した再構築協議会の構成員である地方公共団体に対し、必要な助言をすることができる。８再構築協議会の構成員である地方公共団体は、その作成した地域公共交通計画が再構築方針の作成により変更を必要とするに至ったときは、遅滞なく、当該地域公共交通計画を変更しなければならない。９第五項から前項までの規定は、再構築方針の変更について準用する。

（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）第二十九条の九前章第五節及び第十節（第二十九条を除く。）の規定は前条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定により公表された再構築方針（以下この条において「公表再構築方針」という。）に鉄道事業再構築事業に関する事項が定められた場合における当該鉄道事業再構築事業について、同章第九節（第二十七条の十七及び第二十七条の十九を除く。）及び第十節（第二十九条を除く。）の規定は公表再構築方針に地域公共交通利便増進事業に関する事項が定められた場合における当該地域公共交通利便増進事業について、第二十九条の規定は公表再構築方針に定められた目標を達成するために行う事業について、それぞれ準用する。この場合において、第二十三条第一項中「地域公共交通計画において」とあるのは「第二十九条の三第一項に規定する再構築方針（第二十七条の十四第一項、第二十八条第一項及び第二十九条の二第一項において「再構築方針」という。）において」と、「当該地域公共交通計画」とあるのは「当該再構築方針」と、同項及び第二十七条の十四第一項中「地方公共団体」とあるのは「第二十九条の三第一項に規定する再構築協議会の構成員である地方公共団体」と、同項、第二十八条第一項及び第二十九条の二第一項中「地域公共交通計画」とあるのは「再構築方針」と読み替えるものとする。

（北海道の特例）第二十九条の十北海道の区域に存する旅客鉄道事業に係る路線であって二以上の支庁の所管区域にわたるものは、この章の規定の適用については、二以上の都道府県の区域にわたる路線とみなす。

第五章　新地域旅客運送事業の円滑化

（新地域旅客運送事業計画の認定）第三十条新地域旅客運送事業を実施しようとする者（以下「新地域旅客運送事業者」という。）は、単独で又は共同して、その実施しようとする新地域旅客運送事業についての計画（以下「新地域旅客運送事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その新地域旅客運送事業計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２新地域旅客運送事業計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一新地域旅客運送事業を実施する区域二新地域旅客運送事業の目標三新地域旅客運送事業の内容四新地域旅客運送事業の実施時期五新地域旅客運送事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法六前各号に掲げるもののほか、新地域旅客運送事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その新地域旅客運送事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一新地域旅客運送事業計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二新地域旅客運送事業計画に定める事項が新地域旅客運送事業を確実に遂行するため適切なものであること。三新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものについては、当該事業の内容が鉄道事業法第五条第一項各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第六条各号のいずれにも該当しないこと。四新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものについては、当該事業の内容が軌道法第三条の特許の基準に適合すること。五新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の内容が道路運送法第六条各号に掲げる基準に適合し、かつ、同法第七条各号のいずれにも該当しない場合であること。六新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業に該当するものについては、当該事業の内容が海上運送法第四条各号に掲げる基準に適合し、かつ、新地域旅客運送事業者が同法第五条各号のいずれにも該当しないこと。七新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、貨客定期航路事業又は一般不定期航路事業に該当するものについては、第一項の規定による認定の申請が海上運送法第二十条第二項又は第二十二条第二項において準用する同法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないこと。４前項の認定をする場合において、軌道法第三条の特許を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。５国土交通大臣は、第三項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。６第三項の認定を受けた新地域旅客運送事業者（以下「認定新地域旅客運送事業者」という。）は、当該認定に係る新地域旅客運送事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。７認定新地域旅客運送事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。８第三項から第五項までの規定は、第六項の認定について準用する。この場合において、第四項中「軌道法第三条の特許」とあるのは、「軌道法第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条の認可」と読み替えるものとする。９国土交通大臣は、第三項の認定に係る新地域旅客運送事業計画（第六項の変更の認定又は第七項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定新地域旅客運送事業計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定新地域旅客運送事業者が認定新地域旅客運送事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。１０第三項の認定、第六項の変更の認定及び第七項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（新地域旅客運送事業の運賃及び料金）第三十一条認定新地域旅客運送事業者は、単独で又は共同して、認定新地域旅客運送事業計画に定められた新地域旅客運送事業（以下「認定新地域旅客運送事業」という。）について、その一貫した運送サービスに係る旅客の運賃及び料金（以下「運賃等」という。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２運賃等のうち、次の各号に該当するものについては、当該各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。一旅客鉄道事業の運賃及び料金（鉄道事業法第十六条第一項の認可を受けなければならないものに限る。）同項の認可を受けた運賃及び料金の上限の範囲内であること。二旅客軌道事業の運賃及び料金（軌道法第十一条第一項の認可を受けなければならないものに限る。）同項の認可を受けた運賃及び料金と同額であること。三一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金（道路運送法第九条第一項の認可を受けなければならないものに限る。）同項の認可を受けた運賃及び料金の上限の範囲内であること。四一般旅客定期航路事業の運賃（海上運送法第七条第三項の認可を受けなければならないものに限る。）同項の認可を受けた運賃の上限の範囲内であること。３認定新地域旅客運送事業者は、第一項の規定による届出をした場合においては、国土交通省令で定める方法により、運賃等を公示しなければならない。

（鉄道事業法等の特例）第三十二条新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第三条第一項の許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第六項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、鉄道事業法第十六条第三項又は第八項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。４旅客鉄道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について前条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第三条第一項の規定による公告をしなければならないものについては、同項の規定により公告をしたものとみなす。

（軌道法の特例）第三十三条新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。２旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第六項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。３旅客軌道事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、軌道法第十一条第二項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。

（道路運送法の特例）第三十四条新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第四条第一項の許可若しくは同法第十五条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第六項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、道路運送法第十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第二項若しくは第三十七条第一項の認可を受け、又は同法第十五条第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。３一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第九条第三項又は第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。４一般乗合旅客自動車運送事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、道路運送法第十二条第一項又は第三項の規定による公示をしなければならないものについては、これらの規定により公示をしたものとみなす。

（海上運送法の特例）第三十五条新地域旅客運送事業者がその新地域旅客運送事業計画について第三十条第三項の認定を受けたときは、当該新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業について海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものと、貨客定期航路事業について同法第二十条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものと、一般不定期航路事業について同法第二十二条第一項の登録を受け、又は同条第二項において準用する同法第十九条の十第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録を受け、又は届出をしたものとみなす。２一般旅客定期航路事業等を営む認定新地域旅客運送事業者がその認定新地域旅客運送事業計画の変更について第三十条第六項の変更の認定を受けたときは、当該認定新地域旅客運送事業計画に定められた事業のうち、一般旅客定期航路事業について海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものと、貨客定期航路事業について同法第二十条第二項において準用する同法第十九条の十第一項若しくは第十九条の十三第一項の規定による届出をし、又は同法第二十条第二項において準用する同法第十九条の十二第一項の確認を受けなければならないものについては、これらの規定により届出をし、又は確認を受けたものと、一般不定期航路事業について同法第二十二条第二項において準用する同法第十九条の十第一項若しくは第十九条の十三第一項の規定による届出をし、又は同法第二十二条第二項において準用する同法第十九条の十二第一項の確認を受けなければならないものについては、これらの規定により届出をし、又は確認を受けたものとみなす。３一般旅客定期航路事業を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第一項の規定による届出をしたときは、運賃等のうち、海上運送法第七条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。４一般旅客定期航路事業等を営む認定新地域旅客運送事業者がその運賃等について第三十一条第三項の規定による公示をしたときは、運賃等のうち、海上運送法第九条又は同法第二十条第三項若しくは第二十二条第三項において準用する同法第十九条の十一の規定による公示をしなければならないものについては、これらの規定により公示をしたものとみなす。

（新地域旅客運送事業の円滑化についての配慮）第三十六条国土交通大臣は、認定新地域旅客運送事業についての鉄道営業法第一条、軌道法第十四条、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十条から第四十二条までの規定に基づく命令で定める車両又は船舶に係る保安上の技術基準の作成及びその運用に当たっては、当該認定新地域旅客運送事業の実施が地域公共交通の活性化及び再生に資することにかんがみ、当該認定新地域旅客運送事業に用いられる車両又は船舶の運行の安全の確保に支障のない範囲内において、当該認定新地域旅客運送事業の円滑化が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第六章　新モビリティサービス事業の円滑化

（新モビリティサービス事業計画の認定）第三十六条の二新モビリティサービス事業を実施しようとする者（以下「新モビリティサービス事業者」という。）は、単独で又は共同して、その実施しようとする新モビリティサービス事業についての計画（以下「新モビリティサービス事業計画」という。）を作成し、これを国土交通大臣に提出して、その新モビリティサービス事業計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。２新モビリティサービス事業計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。一新モビリティサービス事業を実施する区域二新モビリティサービス事業の目標三新モビリティサービス事業の内容四新モビリティサービス事業の実施時期五新モビリティサービス事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法六前各号に掲げるもののほか、新モビリティサービス事業の実施のために必要な事項として国土交通省令で定める事項３国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その新モビリティサービス事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一新モビリティサービス事業計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。二新モビリティサービス事業計画に定める事項が新モビリティサービス事業を確実に遂行するため適切なものであること。４前項の認定を受けた新モビリティサービス事業者（以下「認定新モビリティサービス事業者」という。）は、当該認定に係る新モビリティサービス事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。５認定新モビリティサービス事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。６第三項の規定は、第四項の認定について準用する。７国土交通大臣は、第三項の認定に係る新モビリティサービス事業計画（第四項の変更の認定又は第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定新モビリティサービス事業者が当該新モビリティサービス事業計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。８第三項の認定、第四項の変更の認定及び第五項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（共通乗車船券）第三十六条の三新モビリティサービス事業者がその新モビリティサービス事業計画について前条第三項の認定（同条第四項の変更の認定を含む。）を受けた場合において、当該新モビリティサービス事業計画に定められた新モビリティサービス事業（第三十八条において「認定新モビリティサービス事業」という。）を実施しようとする者が当該新モビリティサービス事業として発行する共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、共同で、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることができる。２前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第十六条第三項後段、軌道法第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段又は海上運送法第七条第一項後段の規定により届出をしたものとみなす。

（新モビリティサービス協議会）第三十六条の四地方公共団体は、新モビリティサービス事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「新モビリティサービス協議会」という。）を組織することができる。２新モビリティサービス協議会は、次に掲げる者をもって構成する。一地方公共団体二認定新モビリティサービス事業者その他新モビリティサービス事業計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者及び港湾管理者三関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該地方公共団体が必要と認める者３第一項の規定により新モビリティサービス協議会を組織する地方公共団体は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知しなければならない。４前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。５新モビリティサービス協議会において協議が調った事項については、新モビリティサービス協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。６認定新モビリティサービス事業者は、新モビリティサービス協議会が組織されていない場合にあっては、地方公共団体に対して、新モビリティサービス協議会を組織するよう要請することができる。７国土交通大臣及び都道府県（第一項の規定により新モビリティサービス協議会を組織する都道府県を除く。）は、新モビリティサービス事業計画の作成が円滑に行われるように、新モビリティサービス協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。８前各項に定めるもののほか、新モビリティサービス協議会の運営に関し必要な事項は、新モビリティサービス協議会が定める。

第七章　雑則

（資金の確保）第三十七条国及び地方公共団体は、地域公共交通計画又は再構築方針に定められた目標を達成するために行う事業、新地域旅客運送事業及び新モビリティサービス事業の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。

（報告の徴収）第三十八条国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる事業を実施する者に対し、当該各号に掲げる事業の実施状況について報告を求めることができる。一認定軌道運送高度化事業等二第二十九条の九において準用する第二十四条第二項の認定に係る鉄道事業再構築実施計画（同条第五項の変更の認定又は同条第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に定められた鉄道事業再構築事業三第二十九条の九において準用する第二十七条の十五第二項の認定に係る地域公共交通利便増進実施計画（同条第五項の変更の認定又は同条第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に定められた地域公共交通利便増進事業四認定新地域旅客運送事業五認定新モビリティサービス事業

（主務大臣）第三十九条第三条第一項及び第五項から第七項までにおける主務大臣は、同条第二項第五号及び第六号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣及び総務大臣とする。２第五条第十一項及び第十二項、第六条第八項並びに第七条の二第二項及び第三項における主務大臣は、国土交通大臣及び総務大臣とする。

（権限の委任）第四十条この法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

（命令への委任）第四十一条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。

（経過措置）第四十二条この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八章　罰則

第四十三条第二十七条の十八第六項（第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十四条次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。一第二十七条の十八第七項（第二十九条の九において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定又は第二十八条第四項（第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。二第二十七条の十八第七項において準用する道路運送法第四十一条第三項の規定に違反したとき。三第三十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第四十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四十六条第二十九条の二第二項（第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第八十一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第八十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）第二条この法律の施行前に、この法律による改正前の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「旧法」という。）第九条第三項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。）を受けた旧法第八条第一項に規定する軌道運送高度化実施計画、旧法第二十五条の三第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けた旧法第二十五条の二第一項に規定する鉄道事業再構築実施計画及び旧法第三十条第三項の認定（同条第六項の変更の認定を含む。）を受けた同条第一項に規定する新地域旅客運送事業計画については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）第五条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）第三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定及び附則第九条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に作成された第一条の規定による改正前の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下この条において「旧地域公共交通活性化再生法」という。）第五条第一項に規定する地域公共交通網形成計画は、第一条の規定による改正後の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下この条において「新地域公共交通活性化再生法」という。）第五条第一項に規定する地域公共交通計画とみなす。２この法律の施行の際現にされている旧地域公共交通活性化再生法第九条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項、第二十四条第一項、第二十七条の三第一項又は第三十条第一項の規定による認定の申請は、それぞれ新地域公共交通活性化再生法第九条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項、第二十四条第一項、第二十七条の十七第一項又は第三十条第一項の規定による認定の申請とみなす。３この法律の施行の際現に旧地域公共交通活性化再生法第二十七条の三第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けている旧地域公共交通活性化再生法第二十七条の二第一項に規定する地域公共交通再編実施計画及びこれに定められた旧地域公共交通活性化再生法第二条第十一号に規定する地域公共交通再編事業は、それぞれ、施行日に新地域公共交通活性化再生法第二十七条の十七第二項の認定を受けた新地域公共交通活性化再生法第二十七条の十六第一項に規定する地域公共交通利便増進実施計画及びこれに定められた新地域公共交通活性化再生法第二条第十三号に規定する地域公共交通利便増進事業とみなす。

（罰則に関する経過措置）第四条施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、情報通信技術その他の先端的な技術の活用が地域における旅客の運送に関するサービスの向上に重要な役割を果たすことに鑑み、この法律の施行後適当な時期において、当該サービスの利用者の利便の増進に資する多様な情報の共有を図るための基盤の整備、情報通信技術を活用した運賃及び料金の支払の円滑化の促進その他の当該サービスの提供に係る先端的な技術の活用に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附　則（施行期日）１この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第五百九条の規定公布の日附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条の規定公布の日二第一条及び附則第七条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二条この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下この条において「旧地域公共交通活性化再生法」という。）第二十四条第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けている旧地域公共交通活性化再生法第二十三条第一項に規定する鉄道事業再構築実施計画に関する認定の効力、当該鉄道事業再構築実施計画の変更の認定及びこれらの認定の取消し、当該鉄道事業再構築実施計画に定められた旧地域公共交通活性化再生法第二条第九号に規定する鉄道事業再構築事業に係る鉄道事業法の特例、当該鉄道事業再構築事業の実施に係る要請、勧告及び命令、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による当該鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の出資並びに当該鉄道事業再構築事業の実施状況についての報告の徴収については、なお従前の例による。２この法律の施行の際現に旧地域公共交通活性化再生法第二十七条の三第二項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。）を受けている旧地域公共交通活性化再生法第二十七条の二第一項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画（旧地域公共交通活性化再生法第二条第十一号に規定する地域旅客運送サービス継続事業のうち、第二条の規定による改正後の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二条第十一号に規定する地域旅客運送サービス継続事業に該当しないものが定められているものに限る。）に関する認定の効力、当該地域旅客運送サービス継続実施計画の変更の認定及びこれらの認定の取消し、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に定められた旧地域公共交通活性化再生法第二条第十一号に規定する地域旅客運送サービス継続事業に係る道路運送法の特例、当該地域旅客運送サービス継続事業の実施に係る要請、勧告及び命令並びに当該地域旅客運送サービス継続事業の実施状況についての報告の徴収については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）第四条この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から三まで略四第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。