電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第十二条第六項及び第二十一条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第十二条）第二章　経過措置（第十三条―第十五条）附則第二章　経過措置

（代表取締役等の選定等の決議の認可に関する経過措置）第十三条電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号。以下「法」という。）附則第二条の設立委員は、法の施行の日（次項において「施行日」という。）前においても、法による改正後の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号。同項において「新法」という。）第十三条の認可の申請をすることができる。２財務大臣は、前項の規定による申請があったときは、施行日前においても、新法第十三条の認可をすることができる。

（独立行政法人通関情報処理センターの解散の登記の嘱託等）第十四条法附則第十二条第一項の規定により独立行政法人通関情報処理センター（次条において「センター」という。）が解散したときは、財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

（輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が業務の実績の評価を受ける場合の手続）第十五条法附則第十二条第五項の規定により輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社がセンターの平成二十年四月一日に始まる事業年度における業務の実績及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、同法第三十二条から第三十四条までの規定を準用する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十三条の規定は、公布の日から施行する。