中小企業等協同組合法施行規則

第一章　削除

第一条削除

第二章　事業

（事業協同組合等の共済金額の制限）第二条中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第九条の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める金額は、三十万円とする。

（保険会社に準ずる者）第三条法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）に準ずる者として主務省令で定めるものは、外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）とする。

（保険募集に関連する事務）第四条法第九条の二第六項の保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）に関連する事務として主務省令で定めるものは、保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であって、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）が保険会社又は外国保険会社等の委託を受けて行うものとする。

（共済事業）第五条法第九条の二第七項の組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものは、一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業とする。

（特定共済組合が他の事業を行う場合の行政庁の承認）第六条特定共済組合（法第九条の二第七項に規定する特定共済組合をいう。以下同じ。）は、同項ただし書に規定する承認を受けようとするときは、様式第一による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。一承認申請に係る事業の内容を記載した書面二承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書三承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書四その他参考となるべき事項を記載した書類

（あっせん又は調停）第七条法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせん又は調停の申請をしようとする者は、様式第二による申請書に、法第九条の二第十二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の交渉の相手方及び内容並びにあっせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

（組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請）第八条法第九条の二の三第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁の認可を申請しようとする者は、様式第三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二直近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書三組合員数又は所属員数の推移を記載した書面四法第九条の二の三第一項の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面五前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面六第四号の事業に係る事業計画書七第四号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面八第四号の事業について、法第九条の二第三項ただし書（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員又は所属員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面九その他法第九条の二の三第一項の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

（共済規程の認可の申請）第九条法第九条の六の二第一項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の共済規程の認可を受けようとする者（次条に規定する者を除く。）は、様式第四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二共済規程三共済事業に係る三事業年度の事業計画書四共済事業に係る三事業年度の収支予算書五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面六共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本七共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

（責任共済等の事業についての共済規程の認可の申請）第十条法第九条の六の二第一項の規定により責任共済等（同条第三項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。第十二条において同じ。）に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業についての共済規程の認可を受けようとする者は、様式第四による申請書三通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二責任共済等の事業についての共済規程三責任共済等の事業に係る三事業年度の事業計画書四責任共済等の事業に係る三事業年度の収支予算書五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面六責任共済等の事業についての共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本七責任共済等の事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書八その他自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第一項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類

（共済規程の記載事項）第十一条法第九条の六の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）（以下この章において「事業協同組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険（第百四十八条に規定する再共済又は再保険をいう。次条第一号ト及び第十四条の三第一項第一号トにおいて同じ。）に関する事項チ共済契約の特約（以下「共済特約」という。）に関する事項リ契約者割戻し（法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項ヌ共済約款の規定による貸付けに関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項ヲ法第九条の九第一項第三号又は第五号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業を行う事業協同組合等（以下「共同共済事業組合」という。）においては、その旨ワその他事業の実施に関し必要な事項二共済契約に関する事項イ事業協同組合等が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ事業協同組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ事業協同組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲チ共済約款の適用に関する事項三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金（法第五十八条第五項に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項ヘその他共済の数理に関して必要な事項２共同共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

（責任共済等についての共済規程の記載事項）第十二条法第九条の六の二第三項の責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ事業協同組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。以下この条において同じ。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険に関する事項チその他事業の実施に関し必要な事項二共済契約に関する事項イ事業協同組合又は協同組合連合会が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ事業協同組合又は協同組合連合会が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ事業協同組合又は協同組合連合会の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト共済約款の適用に関する事項三共済掛金に関する事項イ予定損害率に関する事項ロ予定事業費率に関する事項ハ共済掛金の計算に関する事項ニ自動車損害賠償保障法第二十八条の三第四項において準用する同条第一項に規定する準備金の計算等に関する事項

（共済規程の変更の認可の申請）第十三条法第九条の六の二第四項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定により事業協同組合等の共済規程の変更の認可を受けようとする者（次項に定めるものを除く。）は、様式第五による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一変更理由書二共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面三共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本２責任共済等の事業についての共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書三通に、それぞれ前項に掲げる書類のほか自動車損害賠償保障法第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。３事業協同組合等の共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前二項の書類のほか、共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

（共済事故の範囲）第十四条法第九条の七の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定める偶然な事故は、次のとおりとする。一破裂二爆発三落雷四建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊五騒じょう若しくはこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為六漏水、放水又はいっ水による水ぬれ七盗難八風災、水災、雪災、ひょう災その他の天災九前各号に準ずる事故として財産の滅失、き損又は汚損をもたらすもの

（火災共済事業の認可の申請）第十四条の二法第九条の七の二第一項の認可を受けようとする者は、様式第五の二による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二火災共済規程（法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程をいう。以下同じ。）三火災共済事業（法第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業をいう。以下同じ。）に係る三事業年度の事業計画書四火災共済事業に係る三事業年度の収支予算書五常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面六火災共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本七火災共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書

（火災共済規程の記載事項）第十四条の三法第九条の七の二第二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一事業の実施方法に関する事項イ被共済者又は共済の目的の範囲ロ火災等共済組合（法第九条の九第三項に規定する火災等共済組合をいう。以下同じ。）、火災等共済組合連合会（同項に規定する火災等共済組合連合会をいう。以下同じ。）又は同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会（以下「火災等共済組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項ハ共済金額及び共済期間の制限ニ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項ホ共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項ヘ共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類ト再共済又は再保険に関する事項チ共済特約に関する事項リ契約者割戻しに関する事項ヌ共済約款の規定による貸付けに関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項ヲ法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない火災共済事業を行う火災等共済組合又は火災等共済組合連合会（以下「共同火災共済事業組合」と総称する。）においては、その旨ワその他事業の実施に関し必要な事項二共済契約に関する事項イ火災等共済組合等が共済金を支払わなければならない事由ロ共済契約無効の原因ハ火災等共済組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由ニ火災等共済組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ホ共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失ヘ共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務ト契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲チ共済約款の適用に関する事項三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ契約者価額の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項ヘその他共済の数理に関して必要な事項２共同火災共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を火災共済規程に記載しないことができる。

（火災共済規程の変更の認可の申請）第十四条の四法第九条の七の二第五項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により火災等共済組合等の火災共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一変更理由書二火災共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面三火災共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本２火災等共済組合等の火災共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項に掲げる書類のほか、火災共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。

（銀行等が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合）第十五条法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する保険業法第二百七十五条第一項第二号に規定する主務省令で定める場合は、共済代理店である銀行等（同法第二百七十五条第一項第一号の銀行等をいう。以下同じ。）又はその役員若しくは使用人が次の各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、次項各号及び第三項各号に掲げる要件（第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては、次項各号に掲げる要件）のいずれにも該当する場合とする。一生命共済契約（人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該共済金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。）二生命共済契約（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、被共済者の生存に関して共済金を支払うことを主たる目的とする共済契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものイ共済契約に基づき払い込まれる共済掛金（第百五十一条第一項第三号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額（第七号イにおいて「転換価額」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被共済者のために積み立てた金額により共済金の額及び当該共済契約の解約による返戻金の額が定められるものロ当該共済契約に基づき被共済者の生存に関して支払う共済金以外の金銭の支払（契約者割戻し又は組合員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該共済契約で定める被共済者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。次号及び第九号並びに第四項第一号において同じ。）に関し支払う共済金に限られ、当該共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は被共済者のために積み立てた金額に比して妥当なもの三生命共済契約（前二号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げる共済契約イ被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（その締結の日から一定期間を経過した後共済金の額が減額されることが定められるものを除く。）であって、その共済期間が被共済者の死亡の時までとされるもの（共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものに限る。）ロ被共済者の生存又はその共済期間の満了前の被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（被共済者の死亡に関する共済金の額が被共済者の生存に関する共済金の額を超えるものを除く。）であって、共済期間が十年以下のもの（共済契約者が法人であるものを除く。）又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするもの四共済期間が一年を超える火災共済契約のうち、その共済の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として銀行等からの借入金が充当されているもの又は充当されることが確実なもの五次号ロに掲げる事由に関する共済契約又は損害共済契約（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約（次号に規定する身体障害共済契約を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として共済契約者又は被共済者の所得を補償するもの六身体障害共済契約（次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約をいう。以下同じ。）若しくは損害共済契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）に発生した事由に関し共済金が支払われるもの又は生命共済契約のうち、海外旅行期間における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する共済契約イ人が疾病にかかったこと。ロ傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態ハ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ニイ又はロに掲げるものに類するものとして次に掲げるもの（１）出産及びこれを原因とする人の状態（２）老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態（３）骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態ホイ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。以下同じ。）を受けたこと。（１）保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産（２）柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条に規定する柔道整復師が行う施術（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）七身体障害共済契約（傷害を受けたことを原因とする人の状態及び傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡に関するもの（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、その共済掛金の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする共済契約に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものイ共済契約に基づき払い込まれる共済掛金の総額（転換価額を含む。以下この号において同じ。）又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該共済契約の解約による返戻金が定められるものロ共済契約に係る共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの八損害共済契約（事業活動に伴い、事業者が被る損害を対象とするもの、第四号から第六号までに掲げるもの及び自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする共済契約（責任共済等の契約を含む。）を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約ロ法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「団体等」という。）又はその代表者を共済契約者とし、当該団体等の構成員を被共済者とするものでなく、かつ、団体等の構成員を共済契約者とし、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が組合のために共済契約者から共済掛金の収受を行うことを内容とする契約を伴うものでないもの九身体障害共済契約（次に掲げる事由に関するものに係るものに限る。）のうち、共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約（第七号に掲げるものを除く。）イ傷害を受けたことを原因とする人の状態ロ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ハイに定めるものに関し、治療を受けたこと。十前各号に掲げる共済契約以外のもの２共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（共済契約の募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置ロその共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済契約の募集のために必要なもの（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済契約の募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置二銀行等が、共済契約の募集の公正を確保するため、共済契約の募集に係る共済事業を行う組合の名称の明示、共済契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。三銀行等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。３共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。一銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（信用事業）の事業を行う農業協同組合並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号（信用事業）の事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げるものに限り、既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第十九条第一項第十号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。イ当該銀行等が法人等（法人その他の団体であって、国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の事業所管大臣（組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）が定めるものを除いたものをいう。以下この号、次項及び第十九条第一項第十号において同じ。）又はその代表者に対し当該法人等の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人等及びその代表者ロ当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人ハ当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人等若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人等の役員（代表者を除く。）二銀行等が、顧客が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他組合から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済契約の募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。三銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、共済契約の募集（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして事業所管大臣が定める措置）を講じていること。４この条において「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして事業所管大臣が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関の融資先従業員等（当該金融機関が事業を行う個人又は法人等若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人等が常時使用する従業員又は当該法人等の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約（これに相当する内容の共済特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。一人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）千万円二次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち事業所管大臣が定めるもの事業所管大臣が定める金額イ人が疾病にかかったこと。ロ疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）ハ第一項第六号ニに掲げる事由ニイからハまでに掲げるものに関し、治療を受けたこと。５共済代理店である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。６共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該共済契約に付される共済特約は、当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものでなければならない。一当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合二当該共済契約の共済契約者又は被共済者が銀行等共済募集制限先である場合（前号の場合を除く。）

（利用者に対する説明）第十六条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の主務省令で定める事項は、共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店並びにその役員及び使用人（以下「共済募集人」という。）の商号、名称又は氏名とする。

（自己契約に係る共済掛金の合計額）第十七条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げるすべての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。一共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益）がないこと。二共済掛金は、被共済者が負担していること。三自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。２法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。３前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合のすべてに係る共済掛金を合計するものとする。４第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。

（将来における金額が不確実な事項）第十八条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金、返戻金その他の給付金又は共済掛金とする。

（共済契約の締結又は共済契約の募集に関する禁止行為）第十九条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一何らの名義によってするかを問わず、法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為二共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為三共済事業を行う組合との間で共済契約を締結することを条件として当該組合の子会社等（法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為四共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為五共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済事業を行う組合の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為六共済掛金を一時に払い込むことを内容とする共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、その利用者が行う当該共済契約の申込みが法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する共済契約の申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び中小企業等協同組合法施行令（以下「令」という。）第八条第五号に掲げる場合並びに当該共済事業を行う組合が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該利用者に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該利用者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為七共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済契約の募集をする行為八共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為九共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う行為十共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人等である場合の当該法人等の代表者、又は当該顧客が法人等の代表者であり、当該資金の貸付けが当該法人等の事業に必要な資金の貸付けである場合の当該法人等をいう。以下同じ。）（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下同じ。）に対し、第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為十一共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第十五条第一項第一号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、共済契約者に対し、当該共済契約者が当該共済契約に係る共済金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為十二共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為十三共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約（当該共済契約に共済特約が付される場合にあっては、当該共済特約が当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものに限る。次号において同じ。）を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為十四共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者に対し、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為十五共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。十六信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済事業を行う組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。十七その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。十八共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（イにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。イにおいて同じ。）を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる措置を怠ること。イその銀行代理業等（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業、再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業及び預金等媒介業務に係る事業をいう。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務に利用しないことを確保するための措置ロその共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業等及び銀行代理業等に付随する業務に利用しないことを確保するための措置十九共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行代理業者等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。２前項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合である銀行代理業者等の役員（代表理事及び監事を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、同項（第十一号に係る部分に限る。）の規定は、生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、それぞれ準用する。この場合において、同項第七号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）の役員（代表理事及び監事を除く。以下この号及び第十一号において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）、再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会及び第十八号に規定する金融サービス仲介業者が行う同号に規定する預金等媒介業務により当該共済契約者が締結する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の相手方をいう。）」と読み替えるものとする。３第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）並びに金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第五十一条第一項各号に規定する者をいう。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、第一項第十二号中「共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。）の特定関係者（第三項に規定する特定関係者をいう。）又はその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該銀行代理業者等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対してその所属銀行等（次項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結を代理若しくは媒介し、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。４銀行等である共済代理店は、第一項第八号及び第九号の規定による書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該銀行等である共済代理店は、当該書面の交付をしたものとみなす。一電子情報処理組織を使用する方法であって、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法５前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。６第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。７銀行等である共済代理店は、第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第四項各号に規定する方法のうち銀行等である共済代理店が使用するもの二ファイルへの記録の方式８前項の規定による承諾を得た銀行等である共済代理店は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（書面の内容等）第二十条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項第一号に規定する書面には、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。２前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第四十四条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。３第一項の書面を申込者等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

（共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）第二十一条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。４第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第二十二条令第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号に規定する方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの二ファイルへの記録の方式

第二十三条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第三項の主務省令で定める方法は、第二十一条第一項第二号に掲げる方法とする。

（共済契約の申込みの撤回等ができない場合）第二十四条令第八条第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一郵便を利用する方法二ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法三預金又は貯金の口座に対する払込みによる方法四共済事業を行う組合が設置した機器を利用する方法

（共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）第二十五条法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第五項に規定する主務省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。２前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

（特定共済契約）第二十六条法第九条の七の五第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条から第五十一条までにおいて同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。一その責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等（法第五十八条第六項の共済金等をいう。以下同じ。）の金額が変動する共済契約二解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。）三共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）イ前二号に掲げるものロ一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、共済事業を行う組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものに限る。）

（契約の種類）第二十七条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する主務省令で定めるものは、特定共済契約（法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約をいう。第三十六条第二号ニを除き、以下同じ。）とする。

第二十八条削除

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）第二十九条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十一条の二において同じ。）に関して特定投資家（同法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

（情報通信の技術を利用した提供）第三十条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の四第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済事業を行う組合又は共済代理店（当該共済事業を行う組合又は共済代理店との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（書面、共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は同項第二号に掲げる方法による承諾に限る。）を得て同項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（電磁的方法の種類及び内容）第三十一条令第十条第一項及び第十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項各号又は第三十一条の三第一項各号に掲げる方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの二ファイルへの記録の方式

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）第三十一条の二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。）二対象契約が特定共済契約である旨三復帰申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨ロ対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨四承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨五復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨

（情報通信の技術を利用した同意の取得）第三十一条の三法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法２前項各号に掲げる方法は、共済事業を行う組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。３第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第三十二条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業を行う組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条において同じ。）とする旨２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）第三十三条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の二において同じ。）に関して申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）第三十四条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）第三十四条の二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定共済契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）第三十五条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。二その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。一民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。ロ当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）第三十六条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十八条第二項第三号及び第三十八条の二において同じ。）における申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。イ有価証券（ホに掲げるもの並びにヘ及びチに掲げるものに該当するものを除く。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利ハ農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等ニ法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利ホ信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。）ヘ不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利ト商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利チ電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの三申出者が最初に当該共済事業を行う組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）第三十七条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。一当該日二次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十八条の二において同じ。）とする旨２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）第三十八条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十八条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨二申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨三申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）第三十八条の二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。一承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）当該期間から一月を控除した期間二承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合一日２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）第三十八条の三法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。）二対象契約が特定共済契約である旨三承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨

（広告類似行為）第三十九条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。一法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法二個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法三次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）イ商品の名称（通称を含む。）ロこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする共済事業を行う組合又は共済代理店の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称ハ利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）ニ第四十四条第一項に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨

（特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容についての広告等の表示方法）第四十条共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。２共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第十二条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（利用者が支払うべき対価に関する事項）第四十一条令第十二条第一号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。２特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。３前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。４前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

（利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）第四十二条令第十二条第三号に規定する主務省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。

（誇大広告をしてはならない事項）第四十三条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定共済契約の解除に関する事項二特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項三特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項四特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項

（契約締結前の情報の提供）第四十四条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のいずれかの書面の交付イ法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を記載した書面（以下この条及び第四十七条において「契約締結前交付書面」という。）ロ既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがあるときにおける当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法（第三十条第一項に規定する方法をいう。第四十七条の三第一項第二号において同じ。）による提供２前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により行おうとする共済事業を行う組合又は共済代理店は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。一あらかじめ、利用者に対し、その旨及び第三十一条各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第二号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第三十条第一項第二号に掲げる方法による承諾を得ること。二あらかじめ、利用者に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。イ第三十一条各号に掲げる事項ロ当該共済事業を行う組合又は共済代理店に対し、当該利用者が前項第一号に掲げる方法による当該情報の提供を請求することができる旨３契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。４前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。一第四十七条第一項第一号に掲げる事項二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの５第三項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第四十七条第一項第八号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。

（契約締結前の情報の提供を要しない場合）第四十五条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合、又はその代理若しくは媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る同項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがない場合とする。

（利用者が支払うべき対価に関する事項）第四十六条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。２第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

（契約締結前交付書面の記載事項）第四十七条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨二特定共済契約の申込みの撤回等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項三共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項四共済責任の開始時期に関する事項五共済掛金の払込猶予期間に関する事項六特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項七特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項八利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項イ当該指標ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由九当該特定共済契約に関する租税の概要十利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法十一当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）十二特定共済事業協同組合等（法第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ指定特定共済事業等紛争解決機関（法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称ロ指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。）の内容十三その他利用者の注意を喚起すべき事項２一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により利用者に対し第四十四条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該利用者に対し第四十四条第一項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項の規定による説明を要しない事項等）第四十七条の二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は、前条第一項第八号に掲げる事項とする。２法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一利用者の知識、経験、財産の状況及び当該特定共済契約を締結しようとする目的に照らして、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する情報の提供のみで当該利用者が同条第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項について説明を要しない旨の当該利用者の意思の表明があった場合

（契約締結時の情報の提供）第四十七条の三特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（利用者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書面の交付イ特定共済契約が成立したとき法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項を記載した書面ロ既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがあるとき当該変更すべき事項を記載した書面二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供２第四十四条第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする共済事業を行う組合又は共済代理店について準用する。

（契約締結時に交付する書面の記載事項）第四十八条特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する主務省令で定める事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）は、次に掲げる事項とする。一当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合の名称二被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名三当該特定共済契約の種類及びその内容四共済の目的及びその価額五共済金額六共済期間の始期及び終期七共済掛金及びその支払方法八当該特定共済契約の成立の年月日九当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項十利用者の氏名又は名称十一利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法２一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定により利用者に対し前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四の規定により当該利用者に対し前条第一項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、同項第二号から第七号までに掲げる事項を提供することを要しない。

（契約締結時の情報の提供を要しない場合）第四十九条特定共済契約が成立したときにおける法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四に規定する事項に変更すべきものがないときとする。

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）第四十九条の二法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項とは、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の規定による登録の意義二信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項イ商号、名称又は氏名ロ法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称ハ本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地三信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要四信用格付の前提、意義及び限界２前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義二金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号三当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称四信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法五信用格付の前提、意義及び限界

（特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介に関する禁止行為）第五十条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一第十九条第一項各号に掲げる行為二特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為２第十九条第二項から第八項までの規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。

（行為規制の適用除外の例外）第五十一条法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、同項において準用する同法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

（特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の行政庁の承認）第五十二条特定共済組合連合会（法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会をいう。以下同じ。）が、同項ただし書に規定する承認を受けようとする場合については、第六条の規定を準用する。

（特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第五十二条の二法第九条の九の二第二項第一号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一次に掲げるすべての措置を講じること。イ特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。第四号及び次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する特定共済事業協同組合等内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ特定共済事業等関連苦情の申出先を利用者（法第九条の九の二第二項第一号に規定する利用者をいう。第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号、第百八十二条の十一第一項及び第三項第三号並びに第百八十二条の十二第一項において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。二金融商品取引法第七十九条の十二において準用する同法第七十七条第一項の規定により認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。三消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。四法第六十九条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が特定共済事業等であるものを除く。次項第四号において同じ。）又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。五特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第六十九条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号及び第三項において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。２法第九条の九の二第二項第二号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）により特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。二弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。三消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。四法第六十九条の二第一項に規定する指定又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。五特定共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。３前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、特定共済事業協同組合等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により特定共済事業等関連苦情の処理又は特定共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人イ禁錮こ以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

第三章　組合員名簿における電磁的記録等

（電磁的記録）第五十三条法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第五十四条次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）二法第三十四条の二第二項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）三法第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号四法第三十六条の七第五項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。）五法第四十条第十二項第三号（法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。）六法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号七法第四十一条第三項第二号八法第五十三条の四第四項第二号（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）九法第五十六条第二項第二号（法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。）十法第六十三条の四第二項第三号十一法第六十三条の五第二項第三号十二法第六十三条の五第十項第三号十三法第六十三条の六第二項第三号十四法第六十四条第八項第三号

（電磁的方法）第五十五条法第十一条第三項（法第二十七条第八項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第四章　設立

（創立総会の議事録）第五十六条法第二十七条第七項及び第八十二条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人、設立当時の役員又は会計監査人の氏名又は名称四創立総会の議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

（組合の設立の認可の申請）第五十七条法第二十七条の二第一項の規定により組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二事業計画書三役員の氏名及び住所を記載した書面四設立趣意書五設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面六設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面七収支予算書八創立総会の議事録又はその謄本２信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）の設立にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。一業務の種類及び方法を記載した書面二常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面三事務所の位置に関する書面３法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあっては、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。一火災共済規程二前項第二号及び第三号に掲げる書類４第一項第二号及び第七号の書類は、信用協同組合等又は法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては成立後二事業年度の、信用協同組合等又は同号の事業を行う協同組合連合会にあっては成立後三事業年度のものでなければならない。

第五十八条削除

（成立の届出）第五十九条法第三十一条の規定により信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第七による届書に、登記事項証明書を添えて提出しなければならない。

第五章　管理

第一節　電磁的記録の備置きに関する特則

第六十条次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合又は中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は中央会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。一法第三十四条の二第三項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）二法第三十六条の七第四項三法第四十条第十一項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）四法第五十三条の四第三項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）

第二節　役員

（役員の変更の届出）第六十一条法第三十五条の二（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第八又は様式第九による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。２前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙又は選任した場合を除き、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。３第一項の届出が共済事業を行う組合又は信用協同組合等の常務に従事する役員の選任による変更に係るものであるときは、前二項の書類のほか、新たな常務に従事する役員の経歴を記載した書面を提出しなければならない。

（法第三十五条の四第一項第二号の主務省令で定める者）第六十一条の二法第三十五条の四第一項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（監査報告の作成）第六十二条法第三十六条の三第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定及び法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該組合の理事及び使用人二当該組合の子会社（法第三十五条第六項第二号に規定する子会社をいい、共済事業を行う組合にあっては、同法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

（監事の調査の対象）第六十三条法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）第六十四条法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一決算関係書類（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節から第四節まで及び第百九十八条第三項において同じ。）二前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの

（会計監査報告の作成）第六十五条法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。一当該組合の理事及び使用人二当該組合の子会社等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

（理事会の議事録）第六十六条法第三十六条の七第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等（理事、監事又は会計監査人をいう。以下同じ。）又は組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。）二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したものハ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したものホ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたものヘ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの三理事会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第六十九条において準用する場合を含む。）ロ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第六十九条において準用する場合を含む。）ハ法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項ニ法第三十八条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。）ホ法第三十八条の五第四項六理事会に出席した役員等又は組合員の氏名又は名称七理事会の議長の氏名４次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。一法第三十六条の六第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合次に掲げる事項イ理事会の決議があったものとみなされた事項の内容ロイの事項の提案をした理事の氏名ハ理事会の決議があったものとみなされた日ニ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名二法第三十六条の六第五項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合次に掲げる事項イ理事会への報告を要しないものとされた事項の内容ロ理事会への報告を要しないものとされた日ハ議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（電子署名）第六十七条法第三十六条の七第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

（役員等の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）第六十八条法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額イ法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合当該総会の決議の日ロ法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合当該決議のあった日ハ法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額（２）当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）（１）代表理事六（２）代表理事以外の理事四（３）監事又は会計監査人二２法第三十八条の二第八項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

（役員等のために締結される保険契約）第六十八条の二法第三十八条の六第一項（法第四十条の二第四項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの二役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

（責任追及等の訴えの提起の請求方法）第六十九条法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

（訴えを提起しない理由の通知方法）第七十条法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一組合又は中央会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二請求対象者の責任又は義務の有無についての判断三請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由

第三節　決算関係書類第一款　総則

（会計慣行のしん酌）第七十一条この章（第一節、第二節及び第八節から第十一節までを除く。）及び第百七十九条から第百八十二条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

（金額の表示の単位）第七十二条法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は中央会が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。２剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。

（成立の日の貸借対照表）第七十三条法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

（各事業年度に係る決算関係書類）第七十四条各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。２法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類

（連結決算関係書類）第七十五条法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百四十四条第一項に規定する主務省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される次に掲げるものとする。一連結貸借対照表二連結損益計算書

（連結会計年度）第七十六条各事業年度に係る連結決算関係書類（令第二十四条第一項において読み替えられた会社法第四百四十四条第一項の規定による連結決算関係書類をいう。以下同じ。）の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。

（連結の範囲）第七十七条会計監査人監査組合（法第四十条の二第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。）は、そのすべての子会社等を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子会社等は、連結の範囲に含めないものとする。一財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社等二連結の範囲に含めることにより当該会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社等２前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社等のうち、その資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いてもその会計監査人監査組合の集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

（事業年度に係る期間の異なる子会社等）第七十八条会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社等（連結の範囲に含められる子会社等をいう。以下同じ。）は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結子会社等の事業年度に係る決算関係書類を基礎として連結決算関係書類を作成するときは、この限りでない。２前項ただし書の規定により連結決算関係書類を作成する場合には、連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日が異なることから生ずる連結組合（当該会計監査人監査組合及びその連結子会社等をいう。以下同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

（連結貸借対照表）第七十九条連結貸借対照表は、会計監査人監査組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の貸借対照表（連結子会社等が前条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の貸借対照表に計上された資産、負債及び純資産の金額を、連結貸借対照表の適切な項目に計上することができる。

（連結損益計算書）第八十条連結損益計算書は、組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の損益計算書（連結子会社等が第七十八条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の損益計算書については、当該決算に係る損益計算書）の収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を基礎として作成しなければならない。この場合においては、連結組合の損益計算書に計上された収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を、連結損益計算書の適切な項目に計上することができる。

（連結子会社等の資産及び負債の評価等）第八十一条連結決算関係書類の作成に当たっては、連結子会社等の資産及び負債の評価並びに会計監査人監査組合の連結子会社等に対する投資とこれに対応する当該連結子会社等の資本との相殺消去その他必要とされる連結組合相互間の項目の相殺消去をしなければならない。

第三款　財産目録

第八十二条法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産３資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。４第二項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該組合の財産状態を明らかにするため、同項第一号及び第二号について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。

第四款　貸借対照表

（通則）第八十三条貸借対照表等（法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

（貸借対照表等の区分）第八十四条貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産２資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。３連結組合が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。

（資産の部の区分）第八十五条資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産２固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三外部出資その他の資産３次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる資産流動資産イ現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）ロ受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）ハ売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）ニ売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券ホ商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）ヘ製品、副産物及び作業くずト半製品（自製部分品を含む。）チ原料及び材料（購入部分品を含む。）リ仕掛品及び半成工事ヌ消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のものル前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）ヲ前払費用であって、一年内に費用となるべきものワ未収収益カ貸付金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための貸付金をいう。）ヨ次に掲げる繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるものタその他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの二次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）有形固定資産イ建物及び暖房、照明、通風等の付属設備ロ構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）ハ機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備ニ船舶及び水上運搬具ホ鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具ヘ工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。）ト土地チ建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）リその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの三次に掲げる資産無形固定資産イ特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権ヘ鉱業権ト漁業権（入漁権を含む。）チソフトウェアリその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの四次に掲げる資産外部出資その他の資産イ外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）ロ長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）ハ長期前払費用ニ次に掲げる繰延税金資産（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないものホその他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきものヘその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの五繰延資産として計上することが適当であると認められるもの繰延資産４前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。一成立の日における貸借対照表組合の成立の日二事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日三連結貸借対照表連結会計年度の末日の翌日

（負債の部の区分）第八十六条負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債２次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。一次に掲げる負債流動負債イ支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）ロ買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）ハ前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）ニ引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）ホ転貸借入金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。）ヘ短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。）ト通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるものチ未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）リ未払費用ヌ前受収益ル仮受賦課金（法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。）ヲ次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）（１）流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるものワその他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの二次に掲げる負債固定負債イ長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。）ロ引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）ハ次に掲げる繰延税金負債（１）有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債（２）特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないものニその他の負債であって、流動負債に属しないもの

（共済事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）第八十七条前二条の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。２前項の規定は、共同共済事業組合及び共同火災共済事業組合（以下「共同共済事業組合等」という。）については、適用しない。

（純資産の部の区分）第八十八条純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。一組合の貸借対照表次に掲げる項目イ組合員資本（協同組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。）ロ評価・換算差額等二組合の連結貸借対照表次に掲げる項目イ組合員資本ロ評価・換算差額等ハ新株予約権ニ非支配株主持分２組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。一出資金二未払込出資金三資本剰余金四利益剰余金３資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金（法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。）二その他資本剰余金４利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金（法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。）二その他利益剰余金５第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。６第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一教育情報費用繰越金（法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。）二組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。）三当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）７前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。８第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。９評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。

（貸倒引当金等の表示）第八十九条各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。

（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）第九十条各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。２各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。

（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）第九十一条各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。２減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。３前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

（無形固定資産の表示）第九十二条各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

（外部出資の表示）第九十三条外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。２前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。

（繰延税金資産等の表示）第九十四条流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。２固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。３前二項の規定にかかわらず、特定共済組合、法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会（以下「特定共済組合等」と総称する。）の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。４連結貸借対照表に係る前三項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。

（繰延資産の表示）第九十五条各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

第五款　損益計算書

（通則）第九十六条各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等（損益計算書（法第四十条第二項に規定する損益計算書をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。

（損益計算書等の区分）第九十七条損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一事業収益二賦課金等収入（法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。）三事業費用四一般管理費五事業外収益六事業外費用七特別利益八特別損失２事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。３賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。４事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。５一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。６事業外収益に属する収益は、受取利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。７事業外費用に属する費用は、支払利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。８特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。９特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。１０第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。１１組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。１２損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

（事業総損益金額）第九十八条事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。２組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。３前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。

（事業損益金額）第九十九条事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。

（経常損益金額）第百条事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。

（税引前当期純損益金額）第百一条経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。２前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。

（税等）第百二条次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。一当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）２法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

（当期純損益金額）第百三条第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。一税引前当期純損益金額二前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額三前条第一項各号に掲げる項目の金額四前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額２前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。３連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの二当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの４連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、連結子会社等を有する組合の組合員に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。

（貸倒引当金繰入額の表示）第百四条貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一貸倒引当金繰入額次に掲げる項目イ事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業費用ロ事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの事業外費用二貸倒引当金戻入益特別利益

（共済事業を行う組合の損益計算書等の表示に関する特例）第百五条第九十七条から第九十九条までの規定にかかわらず、共済事業を行う組合については、第九十七条から第九十九条までの区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。２特定共済組合等についての第百条及び前条の規定の適用については、第百条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。

第六款　剰余金処分案又は損失処理案

（通則）第百六条法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。２当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。３前項以外の場合には、第百八条の規定により損失処理案を作成しなければならない。

（剰余金処分案の区分）第百七条剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金二組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。）三剰余金処分額四次期繰越剰余金２前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純利益金額又は当期純損失金額二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金３第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。４第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二組合積立金三教育情報費用繰越金四出資配当金（法第五十九条第二項及び第三項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）五利用分量配当金５前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。６第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。

（損失処理案の区分）第百八条損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。一当期未処理損失金二損失てん補取崩額三次期繰越損失金２前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一当期純損失金額又は当期純利益金額二前期繰越損失金又は前期繰越剰余金３第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一組合積立金取崩額二利益準備金取崩額三資本剰余金取崩額４前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。

第四節　事業報告書

（通則）第百九条法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書は、この節の定めるところによる。

（事業報告書の内容）第百十条事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。一組合の事業活動の概況に関する事項二組合の運営組織の状況に関する事項三その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類及び連結決算関係書類の内容となる事項を除く。）

（組合の事業活動の概況に関する事項）第百十一条前条第一号に規定する組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。一当該事業年度の末日における主要な事業内容二当該事業年度における事業の経過及びその成果三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）イ増資及び資金の借入れその他の資金調達（共済事業を行う組合については、共済掛金として受け入れたものを除く。）ロ組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資ハ他の法人との業務上の提携ニ他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分ホ事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成四直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況五対処すべき重要な課題六前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項２会計監査人監査組合が連結決算関係書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、連結組合の事業活動の概況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結決算関係書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告書の内容としないことができる。３特定共済組合等（共同共済事業組合等を除く。以下同じ。）については、前二項の規定のほか、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第五十八条の四の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。

（組合の運営組織の状況に関する事項）第百十二条第百十条第二号に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。一前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項イ開催日時ロ出席した組合員（又は総代）の数ハ重要な事項の議決状況二組合員に関する次に掲げる事項イ組合員の数及びその増減ロ組合員の出資口数及びその増減三役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項イ役員の氏名ロ役員の当該組合における職制上の地位及び担当ハ役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実ニ役員と当該組合との間で補償契約（法第三十八条の五第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）ホ当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十八条の五第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨ヘ当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十八条の五第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額ト当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項（１）当該役員の氏名（２）法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容（３）法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由三の二当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十八条の六第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項イ当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲ロ当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）四職員の数及びその増減その他の職員の状況五業務運営の組織に関する次に掲げる事項イ当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）ロ当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要六施設の設置状況に関する次に掲げる事項イ主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地ロ共済事業を行う組合にあっては、法第九条の七の五第一項に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項（１）共済代理店の数及び増減（２）新たに共済代理店となった者の商号、名称又は氏名及び所在地七子会社の状況に関する次に掲げる事項イ子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地ロイに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況八前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項

（会計監査人監査組合の特則）第百十三条会計監査人監査組合にあっては、次に掲げる事項を事業報告書の内容としなければならない。一会計監査人の氏名又は名称二会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項三会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が事業報告書の内容とすることが適切であるものと判断した事項四会計監査人と当該組合との間で法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の二第九項において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）五会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）と当該組合との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項イ当該会計監査人の氏名又は名称ロ当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）六当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の五第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨七当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の五第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額八次に掲げる事項イ当該組合の会計監査人である公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人に当該組合及びその子会社等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）ロ当該組合の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該組合の子会社等（重要なものに限る。）の決算関係書類又は連結決算関係書類（これらに相当するものを含む。）の監査（法、会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実九当該事業年度中に辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項イ当該会計監査人の氏名又は名称ロ法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十条第三項の理由があるときは、その理由ハ法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容ニ法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由

第五節　決算関係書類及び事業報告書の監査第一款　通則

第百十四条法第四十条第五項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第四十条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する会社法第四百四十四条第四項の規定による監査については、この節の定めるところによる。２前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類（法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節及び次節において同じ。）又は連結決算関係書類（以下「決算関係書類等」という。）及び事業報告書（法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書をいう。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類等及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第二款　会計監査人監査組合以外の組合又は中央会における監査

（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）第百十五条監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は中央会の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は中央会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六追記情報七監査報告を作成した日２前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一正当な理由による会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）第百十六条監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二事業報告書が法令又は定款に従い当該組合又は中央会の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該組合又は中央会の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由五監査報告を作成した日２前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第二十七条第八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

（監事の監査報告の通知期限等）第百十七条特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第百十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。一決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日２決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

第三款　会計監査人監査組合における監査

（決算関係書類等の提供）第百十八条決算関係書類等を作成した理事は、会計監査人に対して決算関係書類等を提供しようとするときは、監事に対しても決算関係書類等を提供しなければならない。

（会計監査報告の内容）第百十九条会計監査人は、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二決算関係書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ無限定適正意見監査の対象となった決算関係書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった決算関係書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項ハ不適正意見監査の対象となった決算関係書類等が不適正である旨及びその理由三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四前二号の意見がないときは、その旨及びその理由五追記情報六会計監査報告を作成した日２前項第五号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。一継続組合の前提に係る事項二正当な理由による会計方針の変更三重要な偶発事象四重要な後発事象

（会計監査人監査組合の監事の監査報告の内容）第百二十条会計監査人監査組合の監事は、決算関係書類等及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、決算関係書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨）三剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨四重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。）五会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項六監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由七監査報告を作成した日

（会計監査報告の通知期限等）第百二十一条会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百十九条第一項に規定する会計監査報告の内容を通知しなければならない。一各事業年度に係る決算関係書類についての会計監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ当該決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日ロ特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日二連結決算関係書類についての会計監査報告当該連結決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）２決算関係書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百二十三条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき決算関係書類等の作成に関する業務を行った理事５第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百二十三条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

（会計監査人の職務の遂行に関する事項）第百二十二条会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

（会計監査人監査組合の監事の監査報告の通知期限）第百二十三条会計監査人監査組合の特定監事は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百二十条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。一決算関係書類についての監査報告次に掲げる日のいずれか遅い日イ会計監査報告を受領した日（第百二十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日ロ特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日二連結決算関係書類についての監査報告会計監査報告を受領した日から一週間を経過した日（特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日）２決算関係書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。

第六節　決算関係書類等及び事業報告書の組合員又は会員への提供及び決算関係書類等の承認の特則に関する要件第一款　決算関係書類等の組合員又は会員への提供

（決算関係書類の提供）第百二十四条法第四十条第七項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は中央会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合又は中央会の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一会計監査人監査組合以外の組合又は中央会次に掲げるものイ決算関係書類ロ決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は中央会の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）ハ第百十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録二会計監査人監査組合次に掲げるものイ決算関係書類ロ決算関係書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告ハ会計監査人が存しないとき（法第四十条の三第一項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ニ第百二十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ホ決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）ヘ前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知（法第四十九条第一項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は中央会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

（連結決算関係書類の提供）第百二十五条法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百四十四条第六項の規定により組合員に対して連結決算関係書類の提供をする場合において、通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供２前項の連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも組合員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結決算関係書類」とあるのは、「連結決算関係書類（当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。３連結決算関係書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、連結決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る通常総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。４連結決算関係書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第五十五条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。５前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。６第四項の規定により連結決算関係書類に表示した事項の一部が組合員に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された連結決算関係書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結決算関係書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。７理事は、連結決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第二款　決算関係書類等の承認の特則に関する要件

第百二十六条法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百三十九条（以下「承認特則規定」という。）に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一承認特則規定に規定する決算関係書類等についての会計監査報告の内容に第百十九条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三承認特則規定に規定する決算関係書類等が第百二十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

第三款　事業報告書の組合員又は会員への提供

第百二十七条法第四十条第七項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は中央会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。一事業報告書二事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は中央会の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）三第百十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供事業報告書が書面をもって作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供３事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は中央会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第五十五条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は中央会の会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一第百十一条第一項第一号から第五号まで及び第百十二条第一号から第七号までに掲げる事項二事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項４前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は中央会の会員に対して通知しなければならない。５第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は中央会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は中央会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は中央会の会員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員又は中央会の会員に対して通知しなければならない。６理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は中央会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。７第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は中央会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

第七節　会計帳簿第一款　総則

第百二十八条法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

第二款　資産及び負債の評価

（資産の評価）第百二十九条資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

（負債の評価）第百三十条負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金イ退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）ロ返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

第三款　純資産

（設立時の出資金の額）第百三十一条組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。２前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。

（出資金の額）第百三十二条組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一新たに組合員になろうとする者が法第十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額２前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。３組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。一組合が法第十八条又は第十九条第一項第一号から第四号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額二法第二十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額三組合が法第五十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額

第八節　総会の招集手続等

（令第二十五条第一項に係る電磁的方法）第百三十三条令第二十五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式

（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）第百三十四条法第四十七条第四項（法第六十九条、第八十二条の十第四項及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第五十五条第一項第二号に掲げる方法とする。

（総会又は総代会の招集の承認の申請）第百三十五条法第四十八条（法第四十二条第八項（法第五十五条第六項において準用する場合を含む。）、第五十五条第六項及び第八十二条の十第四項（法第八十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに第五十五条の二第三項に規定する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第十、様式第十一、様式第十二、様式第十三、様式第十四又は様式第十五による申請書二通に、それぞれ組合員若しくは中央会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。

（定款の変更の認可の申請）第百三十六条法第五十一条第二項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十六又は様式第十七による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一変更理由書二定款中の変更しようとする箇所を記載した書面三定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本２組合又は中央会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。３組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第五十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第五十六条の二第五項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。４信用協同組合等の定款の変更が地区に関する定款の変更であるときは、第一項の書類のほか、当該信用協同組合等の変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該信用協同組合等の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書類を提出しなければならない。

（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）第百三十七条法第五十一条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理二責任共済等の事業についての共済規程の変更

（役員の説明義務）第百三十八条法第五十三条の二（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

（総会の議事録）第百三十九条法第五十三条の四第一項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。２総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。３総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等又は組合員若しくは中央会の会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十六条の三第三項及び法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第三十六条の三第三項及び法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条ニ法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項ホ法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項ヘ法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第一項ト法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項四総会に出席した役員等の氏名又は名称五総会の議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）第百四十条令第二十六条に規定する債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第九節　信用協同組合等の事業の譲渡等

（事業の譲渡の認可の申請）第百四十一条信用協同組合等は、法第五十七条の三第五項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、様式第十八による認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一理由書二事業の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本三事業の譲渡の契約の内容を記載した書面又はその謄本四協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法（以下本条及び次条において「銀行法」という。）第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は事業の一部の譲渡をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面五その他行政庁が必要と認める事項を記載した書類２信用協同組合等が、法第五十七条の三第五項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、様式第十八による認可申請書に前項各号（第四号を除く。）の書面のほか、次の書面を提出しなければならない。一総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書面二法第五十五条の二第三項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録又はその謄本三銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は事業の全部の譲渡をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

（事業の譲受けの認可の申請）第百四十二条信用協同組合等は、法第五十七条の三第五項の規定による事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、様式第十九による認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。一理由書二事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面又はその謄本四銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）又は銀行法第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部又は一部の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面五その他行政庁が必要と認める事項を記載した書類

第十節　余裕金運用の制限

第百四十三条法第五十七条の五第二号の主務省令で定める有価証券は、次のとおりとする。この場合において、当該有価証券が発行されていないときは、当該有価証券に表示されるべき権利を有価証券とみなす。一特別の法律により法人の発行する債券及び金融債二償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債三その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第五号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（事業所管大臣（企業組合にあっては、その行う事業を所管する大臣とする。第五号において同じ。）の指定するものに限る。）四日本銀行が発行する出資証券四の二株式会社商工組合中央金庫が発行する株式五その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（事業所管大臣の指定するものに限る。）六投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託又は貸付信託の受益証券七投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項に規定する投資法人が発行したものに限る。）２前項第七号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第三号に掲げる不動産、同条第四号に掲げる不動産の賃借権、同条第五号に掲げる地上権、同条第八号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第三号から第五号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第八号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（同条第三号から第五号までに掲げる資産のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。

第十一節　共済事業を行う組合の経理等

（支払準備金の積立て）第百四十四条共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払準備金として積み立てなければならない。一共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額二まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして行政庁が定める金額２前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程又は火災共済規程に規定する方法により計算した金額を支払準備金として積み立てることができる。３第百四十八条の規定は、支払準備金の積立てについて準用する。

（責任準備金の積立て）第百四十五条共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分（共同共済事業組合等にあっては、第一号ロに掲げるものに限る。）に応じ、当該各号に定める金額を共済規程又は火災共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。ただし、責任共済等の事業に係る責任準備金については、共済規程に記載された方法に従って計算し積み立てるものとする。一普通責任準備金次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額。ただし、当該事業年度における収入共済掛金（第百四十八条に規定する者に支払った再共済料又は再保険料及び当該契約期間が終了した場合において共済掛金の全部又は一部を払い戻すことを約した共済契約にあっては、その事業年度に収入した共済掛金から払戻しに充てる部分の金額を控除した金額とする。ロにおいて同じ。）から、当該事業年度において当該共済掛金を収入した共済契約のために支払った共済金その他の金額（第百四十八条に規定する者との再共済契約に基づいて受領した再共済金その他の金額を控除した金額とする。）、支払準備金（前条第一項第二号に掲げる支払準備金を除く。）並びに当該事業年度の事業費の額を差し引いて得た額を下ってはならない。イ共済掛金積立金共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額ロ未経過共済掛金収入共済掛金を基礎として未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額二異常危険準備金共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額２共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。一共済掛金積立金は、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。二前号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。３前二項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程又は火災共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。４異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。一共済リスクに備える異常危険準備金二予定利率リスクに備える異常危険準備金５異常危険準備金の積立て及び取崩しは、行政庁が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。

（契約者割戻しの基準）第百四十六条共済事業を行う組合が法第五十八条第六項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。一当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法二契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法三契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法四その他前三号に掲げる方法に準ずる方法

（契約者割戻準備金）第百四十七条共済事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。２契約者割戻しを行う組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。３前項の組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。一据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額二共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。）三共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額四その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程又は火災共済規程において定める方法により計算した額

（再共済契約等の責任準備金）第百四十八条共済事業を行う組合は、共済契約を再共済（他の組合又は他の法律に基づいて設立された協同組合であって、業務又は財産の状況に照らして当該再共済を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないものに再共済した場合に限る。以下同じ。）又は再保険（共済契約により負う共済責任の全部又は一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、その再共済又は再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。一保険会社二外国保険会社等三保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者四保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの

（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）第百四十九条特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第五十八条の四第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として行政庁が定めるところにより算出した額を控除した額とする。一純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第八十八条第一項第一号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額二第百四十五条第一項第二号に掲げる異常危険準備金の額三一般貸倒引当金の額四当該組合が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に行政庁が定める率を乗じた額五当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に行政庁が定める率を乗じた額六その他前各号に準ずるものとして行政庁が定めるものの額２前項第五号中「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

（通常の予測を超える危険に対応する額）第百五十条特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第五十八条の四第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した額とする。一共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額二予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額三財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額イ価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額ロ信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額ハ子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額ニイからハまでに規定するリスクに準ずるものとして行政庁が定めるところにより計算した額四経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき行政庁が定めるところにより計算した額

（共済事業の運営に関する措置）第百五十一条共済事業を行う組合は、法第五十八条の五の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。一共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものを除く。）の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置二共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置三既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イ及びロに掲げる事項にあっては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置イ共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金ロ既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項ハ既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法四共済募集人の公正な共済契約の募集を行う能力の向上を図るための措置五共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置イ当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。ロ当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。ハ当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。ニ当該共済代理店が保険募集又は保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。）を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。（１）共済契約ではないこと。（２）契約の主体（３）その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項六前各号に定めるもののほか、共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置

（保険契約と共済契約との誤認防止）第百五十二条共済事業を行う組合は、法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。一共済契約ではないこと。二契約の主体三その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項

（共済事業を行う組合と他の者との誤認防止）第百五十三条共済事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

（銀行等に共済契約の募集を行わせる際の業務運営に関する措置）第百五十四条共済事業を行う組合は銀行等である共済代理店に共済契約の募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済契約の募集により当該組合の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済契約の募集が損なわれることのないよう、銀行等への委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済契約の募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。

（共済事業を行う組合の内部規則等）第百五十五条共済事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業を行う組合（特定共済事業協同組合等に該当するものに限る。）が講ずる法第九条の九の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。２共済事業を行う組合が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済契約」という。）の締結を行う場合には、前項の内部規則等に、死亡共済契約の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金額の制限その他共済契約の締結に関する定めを設けなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）第百五十六条共済事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（返済能力情報の取扱い）第百五十七条共済事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）第百五十八条共済事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

（共済事業の利用者等の利益の保護のための体制整備に係る事業又は業務の範囲）第百五十八条の二法第五十八条の五の二第一項に規定する主務省令で定める事業又は業務は、共済事業を行う組合が行うことができる事業又は業務（次条において「共済関連事業等」という。）とする。

（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）第百五十八条の三共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等（法第五十八条の五の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備二次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備イ対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法ロ対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法ハ対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法ニ対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表四次に掲げる記録の保存イ第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録ロ第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録２前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。３第一項の「対象取引」とは、共済事業を行う組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

（関連法人等）第百五十八条の四令第二十七条の二第三項に規定する主務省令で定めるものは、第百六十七条第三項に規定する関連法人等とする。

（共済計理人の選任を要しない組合の要件）第百五十九条法第五十八条の六第一項の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。二契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。

（共済計理人の関与事項）第百六十条法第五十八条の六第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。一共済掛金の算出方法二責任準備金の算出方法三契約者割戻しに係る算出方法四契約者価額の算出方法五未収共済掛金の算出六支払準備金の算出七その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項

（共済計理人の要件）第百六十一条法第五十八条の六第二項の主務省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。一公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に五年以上従事した者二公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に十年以上従事した者

（共済計理人の確認事項）第百六十二条法第五十八条の七第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。二共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。

（共済計理人の確認業務）第百六十三条共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他行政庁が定める基準により、法第五十八条の七第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。一責任準備金が第百四十五条に規定するところにより適正に積み立てられていること。二契約者割戻しが第百四十六条に規定するところにより適正に行われていること。三将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。四共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十八条の四並びに第百四十九条及び第百五十条の規定に照らして適正であること。

（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）第百六十四条法第五十八条の七第一項第一号の主務省令で定める共済契約は、責任共済等を除くすべての共済契約とする。

（共済計理人の意見書）第百六十五条共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。一組合の名称及び共済計理人の氏名二提出年月日三前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項四契約者割戻しに関する事項五契約者割戻準備金の積立てに関する事項六第百六十二条の規定に基づく確認に関する事項七前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見２共済計理人は、法第五十八条の七第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。３共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）第百六十六条法第六十一条の二第一項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。一組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項イ業務運営の組織ロ役員の氏名及び役職名ハ事務所の名称及び所在地二組合の主要な業務の内容三組合の主要な業務に関する次に掲げる事項イ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（１）事業収益、賦課金等収入及び事業外収益の合計額（特定共済組合等にあっては、経常収益）（２）経常利益金額又は経常損失金額（３）当期純利益金額又は当期純損失金額（４）出資金及び出資口数（５）純資産額（６）総資産額（７）責任準備金残高（８）貸付金残高（９）有価証券残高（１０）特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（１１）法第五十九条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額（１２）職員数（１３）保有契約高又は正味収入共済掛金の額（１４）組合員以外の者の共済事業の利用の割合ハ特定共済組合等にあっては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項四責任準備金の残高として別表第二の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率五組合の業務の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制ロ法令遵守の体制ハ組合員以外の者の共済事業の利用の管理の体制ニ特定共済事業協同組合等にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（１）指定特定共済事業等紛争解決機関が存在する場合当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称（２）指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容六組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面ロ貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（１）破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下この号において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。）に該当する貸付金（２）延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。）に該当する貸付金（３）三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金（４）貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金ハ債権（貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）（２）危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）（３）要管理債権（三月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）（４）正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）ニ特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況（法第五十八条の四各号に掲げる額に係る細目として別表第三に掲げる額を含む。）ホ次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（１）有価証券（２）金銭の信託ヘ貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額ト貸付金償却の額２法第六十一条の二第一項の主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。一共済事業以外の事業の用に供される事務所二一時的に設置する事務所三無人の事務所

第百六十七条法第六十一条の二第二項の子会社その他主務省令で定める特殊の関係にある者は、次に掲げるものとする。一当該組合の子法人等であるもの二当該組合の関連法人等であるもの２前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。一当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）二当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの３第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。一当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等二当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものイ当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該組合から重要な融資を受けていること。ハ当該組合から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの４特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

第百六十八条法第六十一条の二第二項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げるものとする。一連結組合の概況に関する次に掲げる事項イ連結組合の主要な事業の内容及び組織の構成ロ連結子会社等に関する次に掲げる事項（１）名称（２）主たる営業所又は事務所の所在地（３）資本金又は出資金（４）事業の内容（５）設立年月日（６）組合が有する連結子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（７）組合の一の連結子会社等以外の連結子会社等が有する当該一の連結子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合二連結組合の主要な業務に関する事項として次に掲げるものイ直近の事業年度における事業の概況ロ直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（１）経常収益（２）経常利益金額又は経常損失金額（３）当期純利益金額又は当期純損失金額（４）純資産額（５）総資産額三連結組合の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書ロ貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（１）破綻先債権に該当する貸付金（２）延滞債権に該当する貸付金（３）三月以上延滞債権に該当する貸付金（４）貸付条件緩和債権に該当する貸付金ハ当該組合及びその子法人等（前条第二項に規定する子法人等をいう。）が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益金額又は経常損失金額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

第百六十九条共済事業を行う組合は、法第六十一条の二第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「説明書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２共済事業を行う組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３共済事業を行う組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第百七十条法第六十一条の二第四項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第六章　解散及び清算並びに合併

（組合の解散の届出）第百七十一条法第六十二条第二項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第二十一による届書を提出しなければならない。

（吸収合併消滅組合の事前開示事項）第百七十二条法第六十三条の四第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め三吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項）イ当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合当該法人等の定款その他これに相当するものロ当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容ハ当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合次に掲げる事項（１）当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所（２）当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称四吸収合併存続組合についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併消滅組合（法第六十二条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項七吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

第百七十三条法第六十三条の四第二項第四号に規定する主務省令で定めるものは、吸収合併消滅組合の定めたものとする。

（吸収合併存続組合の事前開示事項）第百七十四条法第六十三条の五第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

（吸収合併存続組合の事後開示事項）第百七十五条法第六十三条の五第八項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併が効力を生じた日二吸収合併消滅組合における次に掲げる事項イ法第六十三条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第六十三条の四第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過三吸収合併存続組合における次に掲げる事項イ法第六十三条の五第六項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項五法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

（新設合併消滅組合の事前開示事項）第百七十六条法第六十三条の六第一項に規定する新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十三条の三第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容ロ他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

（新設合併設立組合の事後開示事項）第百七十七条法第六十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併が効力を生じた日二法第六十三条の六第四項の規定による請求に係る手続の経過三法第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

（組合の合併の認可の申請）第百七十八条法第六十六条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、様式第二十二又は様式第二十三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一合併理由書二合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款三合併契約の内容を記載した書面又はその謄本四合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書五合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書六合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面七総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書類八法第五十五条の二第三項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本九合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表）十法第六十三条の四第四項、第六十三条の五第六項又は第六十三条の六第四項の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面十一合併の当事者たる組合が法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第五十六条の二第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面２合併により組合を設立しようとする場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第六十四条第二項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。３合併により信用協同組合等を設立しようとする場合にあっては、前二項の書類のほか、合併によって設立する信用協同組合等に関する第五十七条第二項各号の書類を提出しなければならない。４合併により法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては、第一項及び第二項の書類のほか、合併によって設立する同号の事業を行う協同組合連合会に関する第五十七条第三項各号の書類を提出しなければならない。

（清算開始時の財産目録）第百七十九条法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十二条第一項各号及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三正味資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

（清算開始時の貸借対照表）第百八十条法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産４資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

（各清算事業年度に係る事務報告書）第百八十一条法第六十九条において準用する法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

（決算報告）第百八十二条法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）四出資一口当たりの分配額２前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。一残余財産の分配を完了した日二残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額

第六章の二　指定紛争解決機関

第一節　通則

（法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者）第百八十二条の二法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（割合の算定）第百八十二条の二の二法第六十九条の二第一項第八号の割合の算定は、特定共済事業協同組合等にあっては、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。一法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者（次号において「当該申請をしようとする者」という。）に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた特定共済事業協同組合等の数二当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百八十二条の四において同じ。）に経済産業大臣により公表されている特定共済事業協同組合等（次条及び第百八十二条の五第二項において「全ての特定共済事業協同組合等」という。）の数

（特定共済事業協同組合等に対する意見聴取等）第百八十二条の三法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、特定共済事業協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。一説明会を開催する日時及び場所は、全ての特定共済事業協同組合等の参集の便を考慮して定めること。二当該申請をしようとする者は、全ての特定共済事業協同組合等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第百八十二条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ説明会の開催年月日時及び場所ハ特定共済事業協同組合等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。２法第六十九条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。一すべての説明会の開催年月日時及び場所二全ての特定共済事業協同組合等の説明会への出席の有無三全ての特定共済事業協同組合等の意見書の提出の有無四提出を受けた意見書における異議の記載の有無五提出を受けた意見書に法第六十九条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由３前項の書類には、特定共済事業協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。

（指定申請書の提出）第百八十二条の四法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

（指定申請書の添付書類）第百八十二条の五法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一法第六十九条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百八十二条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）二法第六十九条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類２法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。一第百八十二条の三第一項第二号の規定により全ての特定共済事業協同組合等に対して交付し、又は送付した業務規程等二全ての特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類三特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を送付した場合には、当該特定共済事業協同組合等に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類イ到達した場合到達した年月日ロ到達しなかった場合通常の送付方法によって到達しなかった原因３法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号、第百八十二条の十四第二項第二号、第五号及び第百八十二条の十五において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面二申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面三役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百八十二条の八、第百八十二条の九及び第百八十二条の十五において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）四役員が法第六十九条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）五役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）六紛争解決委員（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百八十二条の十二第二項第三号及び第百八十二条の十五第一項第四号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務であって、特定共済事業等（同項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条第四号、第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号及び第百八十二条の十五において同じ。）に係るものをいう。次条、第百八十二条の十四及び第百八十二条の十五において同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号、次号及び第百八十二条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面七役員等が、暴力団員等（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の九に規定する暴力団員等をいう。第百八十二条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面八その他参考となるべき事項を記載した書類

第二節　業務

（業務規程で定めるべき事項）第百八十二条の六法第六十九条の三第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項二営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項三紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項四苦情処理手続（法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。第百八十二条の十及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）又は紛争解決手続（法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条、第百八十二条の十二第二項、第百八十二条の十三及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項五その他紛争解決等業務に関し必要な事項

（手続実施基本契約の内容）第百八十二条の七法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号に規定する主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第六十九条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条から第百八十二条の十まで、第百八十二条の十二から第百八十二条の十五まで及び第二百条第三項において同じ。）は、当事者である加入協同組合等（法第六十九条の三第四号に規定する加入協同組合等をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入協同組合等に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

（実質的支配者等）第百八十二条の八法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められるものとする。一特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者二指定紛争解決機関の役員又は役員であった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者五指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者六指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者七指定紛争解決機関の資金調達額の総額の三分の一以上について特定の者が融資を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者九特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者十第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（子会社等）第百八十二条の九法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められるものとする。一指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等二指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者三指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族四前二号に掲げる者を代表者とする者五第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等六指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者七特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者八前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者九前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）第百八十二条の十法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。一加入協同組合等の利用者が特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容二前号の申立てをした加入協同組合等の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入協同組合等の名称三苦情処理手続の実施の経緯四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）２指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

（紛争解決委員の利害関係等）第百八十二条の十一法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る当事者である加入協同組合等又は利用者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。一当事者の配偶者又は配偶者であった者二当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者三当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人四当該申立てに係る特定共済事業等関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者五当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者２法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格３法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ判事ロ判事補ハ検事ニ弁護士ホ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授二次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者イ公認会計士ロ税理士ハ学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授三特定共済事業等関連苦情を処理する業務又は特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者四行政庁が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

（特定共済事業等関連紛争の当事者である加入協同組合等の利用者に対する説明）第百八十二条の十二指定紛争解決機関は、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第八項の規定による説明をするに当たり特定共済事業等関連紛争の当事者である加入協同組合等の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。２法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている特定共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法二特定共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式三紛争解決委員が紛争解決手続によっては特定共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該特定共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。四特定共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要

（手続実施記録の保存及び作成）第百八十二条の十三指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。２法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一紛争解決手続の申立ての内容二紛争解決手続において特別調停案（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日三紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容

第三節　監督

（届出事項）第百八十二条の十四指定紛争解決機関は、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。一法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九第一号に掲げる場合手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び特定共済事業協同組合等の名称二次項第六号に掲げる場合指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約三次項第七号に掲げる場合特定共済事業協同組合等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該特定共済事業協同組合等の名称四次項第八号又は第九号に掲げる場合次に掲げる事項イ行為が発生した営業所又は事務所の名称ロ行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名ハ行為の概要ニ改善策２法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九第二号に規定する主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。一定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。二親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号及び次条第一項第八号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号及び次条第一項第八号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。三親法人が親法人でなくなったとき。四子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。五総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。六法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。七特定共済事業協同組合等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。八指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。九加入協同組合等又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。３前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）第百八十二条の十五法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、次に掲げる事項を記載し、事業年度経過後三月以内に行政庁に提出しなければならない。一紛争解決等業務の概要二紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間三組織に関する事項四紛争解決委員及び役職員の増減五役員の氏名等六他の事業（指定特定共済事業等紛争解決機関にあっては、特定共済事業等に係る紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。）の種類及び内容七役員の兼職状況八主要議決権所有者（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している者をいう。）並びに親法人及び子法人の氏名等九意思決定機関の状況十加入協同組合等の状況十一紛争解決等業務の状況イ苦情処理手続の実施状況ロ紛争解決手続の実施状況ハ紛争解決等業務の料金及び負担金の総額（当期の状況）ニ紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳（当期の状況）十二他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況十三その他特記事項２前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。３指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。４指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。５行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第七章　中小企業団体中央会

（中央会の設立の認可の申請）第百八十三条法第八十二条の二の規定により中央会の設立の認可を受けようとする者は、様式第二十四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。一定款二事業計画書三役員の氏名及び住所を記載した書面四設立同意書又はその謄本五収支予算書六創立総会の議事録又はその謄本

（中央会の解散の届出）第百八十四条法第八十二条の十三第二項の規定により中央会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十五による届書を提出しなければならない。

第八章　雑則

（不服の申出）第百八十五条法第百四条第一項の規定により組合又は中央会に対する不服を申し出ようとする者は、様式第二十六又は様式第二十七による申出書に、組合員又は中央会の会員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。

（検査の請求）第百八十六条法第百五条第一項の規定により組合又は中央会に対する検査を請求しようとする者は、様式第二十八又は様式第二十九による請求書に、組合員又は中央会の会員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて提出しなければならない。

（決算関係書類の提出）第百八十七条法第百五条の二第一項の規定により組合又は中央会の決算関係書類を提出しようとする者は、様式第三十又は様式第三十一による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。一事業報告書二財産目録三貸借対照表四損益計算書五剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面六前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本２法第百五条の二第二項の規定により会計監査人監査組合が子会社等を有する場合において、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を提出しようとする者は、様式第三十による提出書に、それぞれ前項各号の書類のほか、次の書類を添えて提出しなければならない。一連結貸借対照表二連結損益計算書三連結剰余金計算書３組合又は中央会は、やむを得ない理由により法第百五条の二第一項に規定する期間内に前二項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。４組合又は中央会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第三十二又は様式第三十三による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。５行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は中央会が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

（業況等の報告書の提出）第百八十八条火災等共済組合等は、事業年度の半期ごとに、その事業の状況、資産及び負債の状況並びに収支の状況についての報告書を作成し、遅滞なく行政庁（都道府県知事を除く。）に提出しなければならない。

（組合がその経営を支配している法人）第百八十九条法第百五条の三第四項に規定する主務省令で定める法人は、当該組合の子法人等（第百六十七条第二項に規定する子法人等をいう。）とする。

（検査の証票等）第百九十条法第九条の七の五第一項、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百十一条第一項の検査の証票及び法第百五条の四第六項の検査の証明書の様式は、様式第三十四のとおりとする。

（特定共済組合等の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）第百九十一条特定共済組合等についての法第百六条の二第三項に規定する同条第二項の規定による命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第四の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。

第百九十二条前条の組合が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第四の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。２別表第四第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。一有価証券支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二動産不動産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３別表第四非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。

（共済代理店の設置又は廃止の届出）第百九十三条共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第百六条の三第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、様式第三十五による届書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行政庁に提出しなければならない。

（共済計理人の選任及び退任の届出）第百九十四条共済事業を行う組合は、法第百六条の三第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十六による届書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第百六十一条に規定する要件に該当することを証する書類を添えて行政庁に提出しなければならない。２前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、様式第三十六による届書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。３第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。

（子会社等に関する届出）第百九十五条共済事業を行う組合は、法第百六条の三第三号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十七による届書に理由書及び当該届出に係る子会社等に関する次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。一名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類二業務の内容を記載した書類三最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他直近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類四役員の役職名及び氏名を記載した書類

第百九十六条共済事業を行う組合は、法第百六条の三第四号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十七による届書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。

（説明書類の縦覧開始の届出）第百九十七条共済事業を行う組合は、法第百六条の三第五号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十八による届書に同号に規定する説明書類を添えて行政庁に提出しなければならない。

（届出事項等）第百九十八条法第百六条の三第六号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一共済事業を行う組合の子会社等が名称、本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第百六条の三第四号の規定により子会社等でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）二共済事業を行う組合が異常危険準備金について第百四十五条第五項に規定する行政庁が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合三共済事業を行う組合、当該組合の子会社等又は共済代理店（第四項において「共済事業を行う組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあっては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合四共済事業を行う組合（火災等共済組合等を除く。）が特定共済組合又は特定共済組合連合会に該当することとなった場合五共済事業を行う組合が、特定共済事業協同組合等に該当することとなった場合又は該当しないこととなった場合六共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、特定共済組合等の共済金等の支払能力の充実に資するものとして行政庁が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合七共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）２前項第一号に該当する場合の届出は、様式第三十九による届書に理由書を添えて、速やかに行うものとする。３第一項第二号に該当する場合の届出は、決算関係書類の作成後、速やかに、様式第四十による届書に当該書類を添えて行うものとする。４第一項第三号に規定する「不祥事件」とは、共済事業を行う組合等又はその使用人その他の従業者（共済事業を行う組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一共済事業を行う組合等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為三法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項（ただし書を除く。）の規定又は法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定に違反する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）五その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの５第一項第三号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に様式第四十一による届書に当該不祥事件の内容その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。６第一項第四号に該当する場合の届出は、様式第四十二による届書に組合員の総数その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。７第一項第五号に該当する場合の届出は、様式第四十三による届書に共済事業を利用している組合員以外の者の総数その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。

（統計表等の保存）第百九十九条組合が共済契約に関する準備金の計算のために用いた統計表その他計算の基礎及び方法を知るに必要な材料は、三年間保存しなければならない。

（標準処理期間）第二百条行政庁（都道府県知事を除く。）は、組合（火災等共済組合等及び信用協同組合等を除く。）について法第九条の二第七項、第九条の九第四項及び第四十八条の承認、法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）のあっせん又は調停並びに法第九条の二の三第一項並びに第九条の六の二第一項及び第四項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二第一項、第五十一条第二項、第五十七条の五、第六十二条第四項並びに第六十六条第一項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２行政庁（都道府県知事を除く。）は、火災等共済組合等又は信用協同組合等について法第九条の六の二第一項及び第四項（これらの規定を法第九条の九第八項において準用する場合を含む。）、第九条の七の二第一項及び第五項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二第一項、第五十一条第二項、第五十七条の二、第五十七条の三第五項、第五十七条の五、第六十二条第四項及び第六十六条第一項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後一月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。３行政庁（都道府県知事を除く。）は、指定紛争解決機関について法第六十九条の二第一項の指定に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。４経済産業大臣は、全国中小企業団体中央会について法第八十二条の二の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後三週間以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。５前各項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。一当該申請を補正するために要する期間二当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

（条例等に係る適用除外）第二百一条第六条から第十条まで、第十三条、第十四条の二、第十四条の四、第五十二条から第五十五条まで、第五十七条、第五十九条から第六十一条まで、第六十七条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十六条、第百六十九条、第百七十一条、第百七十八条、第百八十三条から第百八十七条まで及び第百九十三条から第百九十八条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。