日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令

日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の施行に伴い、並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第十九条の十三第一項及び同条第七項において準用する第十三条第五項並びに農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）第十二条第四項の規定に基づき、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく飲食料品の区分等に関する内閣府令を次のように定める。

（公聴会）第一条日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第五項において準用する法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。一請求者の氏名又は名称及び住所二請求事項三請求の理由四意見

第二条内閣総理大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。

第三条公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を内閣総理大臣に申し出なければならない。

第四条公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、内閣総理大臣が定め、本人にその旨を通知する。２あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

第五条公聴会は、内閣総理大臣又はその指名する内閣府の職員が、議長として主宰する。

第六条公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。

第七条公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。２議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

第八条第六条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行うことができる。２公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。

第九条公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

（法第六十五条第四項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明）第十条法第六十五条第六項の証明書は、別記様式による。

（都道府県知事又は指定都市の長の行う命令の内容の報告）第十一条日本農林規格等に関する法律施行令第二十一条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。一命令をした取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。）の氏名又は名称及び住所二命令をした年月日三命令に係る農林物資の種類四命令の内容五その他参考となるべき事項

附　則この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この府令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附　則この府令は、平成三十年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。２この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この府令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。別記様式（第１０条関係）