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0 422CO0000000133 平成二十二年政令第百三十三号厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令内閣は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第二条（同法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第三条（同項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十七条第二項、第十八条並びに附則第二条第一項及び第七条並びに同法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の十一第六項の規定に基づき、この政令を制定する。

（法第二条に規定する政令で定める保険給付）第一条厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。第三条において「時効特例法」という。）第一条の規定により支払うものとされる保険給付に相当する保険給付として政令で定めるものは、厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び同項において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した保険給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

（保険給付遅延特別加算金の算定方法）第二条法第二条に規定する保険給付遅延特別加算金（以下「保険給付遅延特別加算金」という。）は、法第二条に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付（次項において「時効特例保険給付」という。）の全額に、当該保険給付を受ける権利を取得した日に厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利に基づく保険給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における保険給付遅延特別加算金は、それぞれ当該各号に定める額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。一最終年度が昭和二十一年度以前の年度である場合当初年度から最終年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額二当初年度が昭和二十一年度以前の年度であって、かつ、最終年度が昭和二十二年度以後の年度である場合当初年度から昭和二十一年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付（以下この号において「昭和二十一年度以前時効特例保険給付」という。）の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額と、時効特例保険給付の全額から昭和二十一年度以前時効特例保険給付の全額を控除した額に、昭和二十二年度から最終年度までの同表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を昭和二十二年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とを合算した額

（法第三条に規定する政令で定める給付）第三条法第三条に規定する時効特例法第二条の規定により支払うものとされる給付に相当する給付として政令で定めるものは、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び次条において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

（給付遅延特別加算金の算定方法）第四条法第三条に規定する給付遅延特別加算金（附則第二条第二項において「給付遅延特別加算金」という。）は、法第三条に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付の全額に、当該給付を受ける権利を取得した日に国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利に基づく給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用）第四条の二法第七条第一項後段に定めるもののほか、同項前段の場合においては、保険給付遅延特別加算金を厚生年金保険法による保険給付とみなして、同法第八十四条の三に規定する交付金に関する規定及び同法第八十四条の五第一項に規定する拠出金に関する規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）を適用する。２前項の場合における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百二十条第二項第六号の規定の適用については、同号中「第八十四条の五第一項」とあるのは、「第八十四条の五第一項（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号）第四条の二第一項において適用する場合を含む。）」とする。

（機構への事務の委託について準用する厚生年金保険法の規定の読替え）第五条法第十七条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「加算金法」という。）第十七条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「加算金法第十七条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。

（機構が収納を行う場合）第六条法第十八条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一法第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第二項又は国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が徴収金（法第六条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）及び延滞金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合二法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定により任命された法第十八条第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第四号及び第十一条において「収納職員」という。）であって併せて法第十四条第一項の徴収職員として同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、徴収金及び延滞金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による徴収金及び延滞金の収納を希望した場合三職員が、徴収金及び延滞金を徴収するため法第十三条第一項第一号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合四前三号に掲げる場合のほか、法第十八条第一項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「徴収金等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

（公示）第七条厚生労働大臣は、法第十八条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。２機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（機構が行う収納について準用する厚生年金保険法の規定の読替え）第八条法第十八条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第百条の十一第二項前項厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「加算金法」という。）第十八条第一項行う機構行う日本年金機構（以下「機構」という。）第百条の十一第三項第一項加算金法第十八条第一項保険料等同項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの（第六項において「徴収金等」という。）第百条の十一第五項前二項加算金法第十八条第二項において準用する前二項第百条の十一第六項前各項加算金法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第二項から前項まで第一項同条第一項保険料等徴収金等

（徴収金等の収納期限）第九条機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

（機構による収納手続）第十条機構は、徴収金等につき、法第十八条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。２厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（帳簿の備付け）第十一条機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

（厚生労働省令への委任）第十二条第六条から前条までに定めるもののほか、法第十八条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。２厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。

（保険給付遅延特別加算金等の支給に関する規定の技術的読替え等）第二条法附則第二条第一項の規定により法第二条から第十二条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条以後前保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされた保険給付又はこれに相当する保険給付として政令で定めるものに限るに限る当該保険給付を支払うこととする日当該保険給付が支払われた日又は当該保険給付を支払うこととする日支払うこととされる者支払うこととされた者第三条以後前給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付給付を受ける権利に基づき支払うものとされた給付当該給付を支払うこととする日当該給付が支払われた日又は当該給付を支払うこととする日支払うこととされる者支払うこととされた者

２第三条及び第四条の規定は、法附則第二条第一項において読み替えて準用する給付遅延特別加算金について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条以後に当該給付前に行われた当該給付以下この条及び次条において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による次条において同じ。）によるとして支払うものとされるとして支払うものとされた第四条支払うものとされる支払うものとされた全額に全額に、附則別表各号に掲げる当該給付が支払われた日又は当該給付を支払うこととする日の属する年度の区分に応じ当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその行われた当該給付を受ける権利に係る別表同表各号の表

（移行農林共済年金及び移行農林年金に係る保険給付遅延特別加算金）第三条移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下この条において同じ。）及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下この条において同じ。）に係る保険給付遅延特別加算金については、それぞれ当該保険給付遅延特別加算金の計算の基礎となる移行農林共済年金及び移行農林年金とみなして、同法附則第六十条第二項の規定を適用する。

附則別表（附則第二条第二項関係）一　平成十九年度及び平成二十年度昭和十五年度七二九・七五二昭和十六年度六一四・一一一昭和十七年度六〇〇・二八二昭和十八年度五七四・九四〇昭和十九年度五三七・二六二昭和二十年度四七三・二四〇昭和二十一年度四一七・九四〇昭和二十二年度四四・一〇一昭和二十三年度一九・一三四昭和二十四年度一〇・〇二〇昭和二十五年度七・三四九昭和二十六年度七・三四九昭和二十七年度六・一七二昭和二十八年度五・八三一昭和二十九年度五・四一四昭和三十年度五・〇二三昭和三十一年度五・〇二三昭和三十二年度五・〇〇五昭和三十三年度四・八二四昭和三十四年度四・八二四昭和三十五年度四・七六六昭和三十六年度四・五六六昭和三十七年度四・二八六昭和三十八年度三・九四九昭和三十九年度三・六〇〇昭和四十年度三・四二七昭和四十一年度三・一五三昭和四十二年度二・九五一昭和四十三年度二・七九九昭和四十四年度二・六〇八昭和四十五年度二・四三〇昭和四十六年度二・一八五昭和四十七年度一・九九六昭和四十八年度一・八五六昭和四十九年度一・五五七昭和五十年度一・〇七五昭和五十一年度〇・八五八昭和五十二年度〇・六九八昭和五十三年度〇・五七一昭和五十四年度〇・五〇八昭和五十五年度〇・四五四昭和五十六年度〇・三五〇昭和五十七年度〇・二八七昭和五十八年度〇・二五二昭和五十九年度〇・二二九昭和六十年度〇・二〇一昭和六十一年度〇・一七七昭和六十二年度〇・一七〇昭和六十三年度〇・一六九平成元年度〇・一六一平成二年度〇・一三五平成三年度〇・一〇一平成四年度〇・〇六六平成五年度〇・〇四九平成六年度〇・〇三五平成七年度〇・〇二八平成八年度〇・〇二八平成九年度〇・〇二七平成十年度〇・〇〇九平成十一年度以後〇・〇〇三

二　平成二十一年度から平成二十五年度まで昭和十五年度七三九・九八二昭和十六年度六二二・七二三昭和十七年度六〇八・七〇〇昭和十八年度五八三・〇〇三昭和十九年度五四四・七九八昭和二十年度四七九・八七九昭和二十一年度四二三・八〇五昭和二十二年度四四・七三二昭和二十三年度一九・四一六昭和二十四年度一〇・一七五昭和二十五年度七・四六六昭和二十六年度七・四六六昭和二十七年度六・二七三昭和二十八年度五・九二七昭和二十九年度五・五〇四昭和三十年度五・一〇七昭和三十一年度五・一〇七昭和三十二年度五・〇八九昭和三十三年度四・九〇六昭和三十四年度四・九〇六昭和三十五年度四・八四七昭和三十六年度四・六四四昭和三十七年度四・三六〇昭和三十八年度四・〇一九昭和三十九年度三・六六四昭和四十年度三・四八九昭和四十一年度三・二一一昭和四十二年度三・〇〇七昭和四十三年度二・八五三昭和四十四年度二・六五九昭和四十五年度二・四七八昭和四十六年度二・二二九昭和四十七年度二・〇三八昭和四十八年度一・八九六昭和四十九年度一・五九三昭和五十年度一・一〇四昭和五十一年度〇・八八四昭和五十二年度〇・七二二昭和五十三年度〇・五九三昭和五十四年度〇・五二九昭和五十五年度〇・四七四昭和五十六年度〇・三六九昭和五十七年度〇・三〇五昭和五十八年度〇・二六九昭和五十九年度〇・二四六昭和六十年度〇・二一八昭和六十一年度〇・一九四昭和六十二年度〇・一八七昭和六十三年度〇・一八六平成元年度〇・一七七平成二年度〇・一五一平成三年度〇・一一六平成四年度〇・〇八一平成五年度〇・〇六四平成六年度〇・〇五〇平成七年度〇・〇四三平成八年度〇・〇四三平成九年度〇・〇四二平成十年度〇・〇二三平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇一七平成十九年度〇・〇一四平成二十年度〇・〇一四平成二十一年度〇・〇〇〇平成二十二年度〇・〇〇〇平成二十三年度〇・〇〇〇

三　平成二十六年度昭和十五年度七四二・九四六昭和十六年度六二五・二一八昭和十七年度六一一・一三八昭和十八年度五八五・三三九昭和十九年度五四六・九八一昭和二十年度四八一・八〇二昭和二十一年度四二五・五〇四昭和二十二年度四四・九一五昭和二十三年度一九・四九八昭和二十四年度一〇・二一九昭和二十五年度七・五〇〇昭和二十六年度七・五〇〇昭和二十七年度六・三〇二昭和二十八年度五・九五四昭和二十九年度五・五三〇昭和三十年度五・一三一昭和三十一年度五・一三一昭和三十二年度五・一一三昭和三十三年度四・九二九昭和三十四年度四・九二九昭和三十五年度四・八七〇昭和三十六年度四・六六六昭和三十七年度四・三八一昭和三十八年度四・〇三九昭和三十九年度三・六八三昭和四十年度三・五〇七昭和四十一年度三・二二八昭和四十二年度三・〇二三昭和四十三年度二・八六八昭和四十四年度二・六七三昭和四十五年度二・四九二昭和四十六年度二・二四二昭和四十七年度二・〇五〇昭和四十八年度一・九〇八昭和四十九年度一・六〇三昭和五十年度一・一一三昭和五十一年度〇・八九一昭和五十二年度〇・七二九昭和五十三年度〇・五九九昭和五十四年度〇・五三五昭和五十五年度〇・四八〇昭和五十六年度〇・三七四昭和五十七年度〇・三一〇昭和五十八年度〇・二七四昭和五十九年度〇・二五一昭和六十年度〇・二二三昭和六十一年度〇・一九九昭和六十二年度〇・一九一昭和六十三年度〇・一九〇平成元年度〇・一八二平成二年度〇・一五五平成三年度〇・一二一平成四年度〇・〇八五平成五年度〇・〇六八平成六年度〇・〇五四平成七年度〇・〇四七平成八年度〇・〇四七平成九年度〇・〇四六平成十年度〇・〇二七平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇二一平成十九年度〇・〇一八平成二十年度〇・〇一八平成二十一年度〇・〇〇四平成二十二年度〇・〇〇四平成二十三年度〇・〇〇四平成二十四年度〇・〇〇四

四　平成二十七年度昭和十五年度七六三・〇三三昭和十六年度六四二・一二五昭和十七年度六二七・六六六昭和十八年度六〇一・一七一昭和十九年度五六一・七七六昭和二十年度四九四・八三八昭和二十一年度四三七・〇二〇昭和二十二年度四六・一五五昭和二十三年度二〇・〇五一昭和二十四年度一〇・五二二昭和二十五年度七・七二九昭和二十六年度七・七二九昭和二十七年度六・四九九昭和二十八年度六・一四二昭和二十九年度五・七〇六昭和三十年度五・二九七昭和三十一年度五・二九七昭和三十二年度五・二七八昭和三十三年度五・〇八九昭和三十四年度五・〇八九昭和三十五年度五・〇二九昭和三十六年度四・八一九昭和三十七年度四・五二七昭和三十八年度四・一七五昭和三十九年度三・八〇九昭和四十年度三・六二九昭和四十一年度三・三四二昭和四十二年度三・一三一昭和四十三年度二・九七二昭和四十四年度二・七七三昭和四十五年度二・五八六昭和四十六年度二・三三〇昭和四十七年度二・一三二昭和四十八年度一・九八六昭和四十九年度一・六七三昭和五十年度一・一七〇昭和五十一年度〇・九四三昭和五十二年度〇・七七六昭和五十三年度〇・六四三昭和五十四年度〇・五七六昭和五十五年度〇・五二〇昭和五十六年度〇・四一一昭和五十七年度〇・三四六昭和五十八年度〇・三〇九昭和五十九年度〇・二八四昭和六十年度〇・二五六昭和六十一年度〇・二三一昭和六十二年度〇・二二四昭和六十三年度〇・二二二平成元年度〇・二一四平成二年度〇・一八七平成三年度〇・一五一平成四年度〇・一一四平成五年度〇・〇九七平成六年度〇・〇八三平成七年度〇・〇七五平成八年度〇・〇七五平成九年度〇・〇七四平成十年度〇・〇五五平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇四九平成十九年度〇・〇四六平成二十年度〇・〇四六平成二十一年度〇・〇三一平成二十二年度〇・〇三一平成二十三年度〇・〇三一平成二十四年度〇・〇三一平成二十五年度〇・〇三一

五　平成二十八年度及び平成二十九年度昭和十五年度七六九・一四五昭和十六年度六四七・二七〇昭和十七年度六三二・六九五昭和十八年度六〇五・九八八昭和十九年度五六六・二七八昭和二十年度四九八・八〇五昭和二十一年度四四〇・五二四昭和二十二年度四六・五三二昭和二十三年度二〇・二二〇昭和二十四年度一〇・六一四昭和二十五年度七・七九九昭和二十六年度七・七九九昭和二十七年度六・五五九昭和二十八年度六・一九九昭和二十九年度五・七六〇昭和三十年度五・三四七昭和三十一年度五・三四七昭和三十二年度五・三二八昭和三十三年度五・一三八昭和三十四年度五・一三八昭和三十五年度五・〇七七昭和三十六年度四・八六六昭和三十七年度四・五七一昭和三十八年度四・二一六昭和三十九年度三・八四八昭和四十年度三・六六六昭和四十一年度三・三七七昭和四十二年度三・一六四昭和四十三年度三・〇〇四昭和四十四年度二・八〇三昭和四十五年度二・六一五昭和四十六年度二・三五六昭和四十七年度二・一五七昭和四十八年度二・〇一〇昭和四十九年度一・六九五昭和五十年度一・一八七昭和五十一年度〇・九五八昭和五十二年度〇・七九〇昭和五十三年度〇・六五六昭和五十四年度〇・五八九昭和五十五年度〇・五三二昭和五十六年度〇・四二三昭和五十七年度〇・三五六昭和五十八年度〇・三一九昭和五十九年度〇・二九五昭和六十年度〇・二六六昭和六十一年度〇・二四一昭和六十二年度〇・二三三昭和六十三年度〇・二三二平成元年度〇・二二四平成二年度〇・一九六平成三年度〇・一六〇平成四年度〇・一二三平成五年度〇・一〇五平成六年度〇・〇九一平成七年度〇・〇八四平成八年度〇・〇八四平成九年度〇・〇八三平成十年度〇・〇六三平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇五七平成十九年度〇・〇五四平成二十年度〇・〇五四平成二十一年度〇・〇三九平成二十二年度〇・〇三九平成二十三年度〇・〇三九平成二十四年度〇・〇三九平成二十五年度〇・〇三九平成二十六年度〇・〇三五平成二十七年度〇・〇〇八

六　平成三十年度昭和十五年度七七二・九九六昭和十六年度六五〇・五一二昭和十七年度六三五・八六四昭和十八年度六〇九・〇二三昭和十九年度五六九・一一五昭和二十年度五〇一・三〇四昭和二十一年度四四二・七三一昭和二十二年度四六・七七〇昭和二十三年度二〇・三二六昭和二十四年度一〇・六七三昭和二十五年度七・八四三昭和二十六年度七・八四三昭和二十七年度六・五九七昭和二十八年度六・二三五昭和二十九年度五・七九四昭和三十年度五・三七九昭和三十一年度五・三七九昭和三十二年度五・三六〇昭和三十三年度五・一六九昭和三十四年度五・一六九昭和三十五年度五・一〇八昭和三十六年度四・八九五昭和三十七年度四・五九九昭和三十八年度四・二四二昭和三十九年度三・八七二昭和四十年度三・六八九昭和四十一年度三・三九九昭和四十二年度三・一八五昭和四十三年度三・〇二四昭和四十四年度二・八二二昭和四十五年度二・六三三昭和四十六年度二・三七三昭和四十七年度二・一七三昭和四十八年度二・〇二五昭和四十九年度一・七〇八昭和五十年度一・一九八昭和五十一年度〇・九六八昭和五十二年度〇・七九九昭和五十三年度〇・六六四昭和五十四年度〇・五九七昭和五十五年度〇・五四〇昭和五十六年度〇・四三〇昭和五十七年度〇・三六三昭和五十八年度〇・三二六昭和五十九年度〇・三〇一昭和六十年度〇・二七二昭和六十一年度〇・二四七昭和六十二年度〇・二四〇昭和六十三年度〇・二三八平成元年度〇・二三〇平成二年度〇・二〇二平成三年度〇・一六六平成四年度〇・一二九平成五年度〇・一一一平成六年度〇・〇九七平成七年度〇・〇八九平成八年度〇・〇八九平成九年度〇・〇八八平成十年度〇・〇六九平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇六二平成十九年度〇・〇五九平成二十年度〇・〇五九平成二十一年度〇・〇四五平成二十二年度〇・〇四五平成二十三年度〇・〇四五平成二十四年度〇・〇四五平成二十五年度〇・〇四五平成二十六年度〇・〇四〇平成二十七年度〇・〇一三平成二十八年度〇・〇〇五

七　令和元年度昭和十五年度七八〇・七三六昭和十六年度六五七・〇二七昭和十七年度六四二・二三二昭和十八年度六一五・一二三昭和十九年度五七四・八一六昭和二十年度五〇六・三二七昭和二十一年度四四七・一六九昭和二十二年度四七・二四七昭和二十三年度二〇・五三九昭和二十四年度一〇・七八九昭和二十五年度七・九三一昭和二十六年度七・九三一昭和二十七年度六・六七三昭和二十八年度六・三〇八昭和二十九年度五・八六二昭和三十年度五・四四三昭和三十一年度五・四四三昭和三十二年度五・四二三昭和三十三年度五・二三〇昭和三十四年度五・二三〇昭和三十五年度五・一六九昭和三十六年度四・九五四昭和三十七年度四・六五五昭和三十八年度四・二九五昭和三十九年度三・九二一昭和四十年度三・七三六昭和四十一年度三・四四三昭和四十二年度三・二二七昭和四十三年度三・〇六五昭和四十四年度二・八六〇昭和四十五年度二・六六九昭和四十六年度二・四〇七昭和四十七年度二・二〇五昭和四十八年度二・〇五五昭和四十九年度一・七三五昭和五十年度一・二二〇昭和五十一年度〇・九八八昭和五十二年度〇・八一七昭和五十三年度〇・六八一昭和五十四年度〇・六一三昭和五十五年度〇・五五五昭和五十六年度〇・四四四昭和五十七年度〇・三七七昭和五十八年度〇・三三九昭和五十九年度〇・三一四昭和六十年度〇・二八五昭和六十一年度〇・二六〇昭和六十二年度〇・二五二昭和六十三年度〇・二五一平成元年度〇・二四二平成二年度〇・二一四平成三年度〇・一七八平成四年度〇・一四〇平成五年度〇・一二二平成六年度〇・一〇八平成七年度〇・一〇〇平成八年度〇・一〇〇平成九年度〇・〇九九平成十年度〇・〇七九平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇七三平成十九年度〇・〇七〇平成二十年度〇・〇七〇平成二十一年度〇・〇五五平成二十二年度〇・〇五五平成二十三年度〇・〇五五平成二十四年度〇・〇五五平成二十五年度〇・〇五五平成二十六年度〇・〇五一平成二十七年度〇・〇二三平成二十八年度〇・〇一五平成二十九年度〇・〇一五

八　令和二年度から令和四年度まで昭和十五年度七八四・六四五昭和十六年度六六〇・三一七昭和十七年度六四五・四四九昭和十八年度六一八・二〇四昭和十九年度五七七・六九五昭和二十年度五〇八・八六三昭和二十一年度四四九・四〇九昭和二十二年度四七・四八八昭和二十三年度二〇・六四七昭和二十四年度一〇・八四八昭和二十五年度七・九七六昭和二十六年度七・九七六昭和二十七年度六・七一一昭和二十八年度六・三四四昭和二十九年度五・八九六昭和三十年度五・四七五昭和三十一年度五・四七五昭和三十二年度五・四五六昭和三十三年度五・二六一昭和三十四年度五・二六一昭和三十五年度五・一九九昭和三十六年度四・九八四昭和三十七年度四・六八三昭和三十八年度四・三二一昭和三十九年度三・九四五昭和四十年度三・七六〇昭和四十一年度三・四六五昭和四十二年度三・二四八昭和四十三年度三・〇八五昭和四十四年度二・八七九昭和四十五年度二・六八七昭和四十六年度二・四二四昭和四十七年度二・二二一昭和四十八年度二・〇七〇昭和四十九年度一・七四九昭和五十年度一・二三一昭和五十一年度〇・九九八昭和五十二年度〇・八二六昭和五十三年度〇・六八九昭和五十四年度〇・六二一昭和五十五年度〇・五六三昭和五十六年度〇・四五一昭和五十七年度〇・三八四昭和五十八年度〇・三四六昭和五十九年度〇・三二一昭和六十年度〇・二九一昭和六十一年度〇・二六六昭和六十二年度〇・二五八昭和六十三年度〇・二五七平成元年度〇・二四八平成二年度〇・二二〇平成三年度〇・一八四平成四年度〇・一四六平成五年度〇・一二八平成六年度〇・一一三平成七年度〇・一〇五平成八年度〇・一〇五平成九年度〇・一〇四平成十年度〇・〇八五平成十一年度から平成十八年度まで〇・〇七八平成十九年度〇・〇七五平成二十年度〇・〇七五平成二十一年度〇・〇六〇平成二十二年度〇・〇六〇平成二十三年度〇・〇六〇平成二十四年度〇・〇六〇平成二十五年度〇・〇六〇平成二十六年度〇・〇五六平成二十七年度〇・〇二八平成二十八年度〇・〇二〇平成二十九年度〇・〇二〇平成三十年度〇・〇一五令和元年度〇・〇〇五令和二年度〇・〇〇〇

九　令和五年度昭和十五年度八〇四・二八六昭和十六年度六七六・八五〇昭和十七年度六六一・六一〇昭和十八年度六三三・六八四昭和十九年度五九二・一六二昭和二十年度五二一・六一〇昭和二十一年度四六〇・六七〇昭和二十二年度四八・七〇一昭和二十三年度二一・一八八昭和二十四年度一一・一四四昭和二十五年度八・二〇〇昭和二十六年度八・二〇〇昭和二十七年度六・九〇四昭和二十八年度六・五二八昭和二十九年度六・〇六八昭和三十年度五・六三七昭和三十一年度五・六三七昭和三十二年度五・六一七昭和三十三年度五・四一八昭和三十四年度五・四一八昭和三十五年度五・三五四昭和三十六年度五・一三四昭和三十七年度四・八二五昭和三十八年度四・四五四昭和三十九年度四・〇六九昭和四十年度三・八七九昭和四十一年度三・五七七昭和四十二年度三・三五四昭和四十三年度三・一八七昭和四十四年度二・九七六昭和四十五年度二・七八〇昭和四十六年度二・五〇九昭和四十七年度二・三〇一昭和四十八年度二・一四七昭和四十九年度一・八一八昭和五十年度一・二八七昭和五十一年度一・〇四七昭和五十二年度〇・八七二昭和五十三年度〇・七三一昭和五十四年度〇・六六二昭和五十五年度〇・六〇二昭和五十六年度〇・四八八昭和五十七年度〇・四一八昭和五十八年度〇・三八〇昭和五十九年度〇・三五四昭和六十年度〇・三二三昭和六十一年度〇・二九七昭和六十二年度〇・二九〇昭和六十三年度〇・二八八平成元年度〇・二七九平成二年度〇・二五一平成三年度〇・二一三平成四年度〇・一七四平成五年度〇・一五六平成六年度〇・一四一平成七年度〇・一三三平成八年度〇・一三三平成九年度〇・一三二平成十年度〇・一一二平成十一年度から平成十八年度まで〇・一〇五平成十九年度〇・一〇二平成二十年度〇・一〇二平成二十一年度〇・〇八七平成二十二年度〇・〇八七平成二十三年度〇・〇八七平成二十四年度〇・〇八七平成二十五年度〇・〇八七平成二十六年度〇・〇八二平成二十七年度〇・〇五四平成二十八年度〇・〇四六平成二十九年度〇・〇四六平成三十年度〇・〇四〇令和元年度〇・〇三〇令和二年度〇・〇二五令和三年度〇・〇二五

十　令和六年度昭和十五年度八三〇・〇五五昭和十六年度六九八・五四一昭和十七年度六八二・八一三昭和十八年度六五三・九九四昭和十九年度六一一・一四四昭和二十年度五三八・三三四昭和二十一年度四七五・四四三昭和二十二年度五〇・二九一昭和二十三年度二一・八九八昭和二十四年度一一・五三三昭和二十五年度八・四九五昭和二十六年度八・四九五昭和二十七年度七・一五七昭和二十八年度六・七六九昭和二十九年度六・二九四昭和三十年度五・八四九昭和三十一年度五・八四九昭和三十二年度五・八二九昭和三十三年度五・六二三昭和三十四年度五・六二三昭和三十五年度五・五五八昭和三十六年度五・三三〇昭和三十七年度五・〇一一昭和三十八年度四・六二九昭和三十九年度四・二三一昭和四十年度四・〇三五昭和四十一年度三・七二三昭和四十二年度三・四九四昭和四十三年度三・三二一昭和四十四年度三・一〇三昭和四十五年度二・九〇一昭和四十六年度二・六二二昭和四十七年度二・四〇七昭和四十八年度二・二四八昭和四十九年度一・九〇八昭和五十年度一・三六〇昭和五十一年度一・一一三昭和五十二年度〇・九三一昭和五十三年度〇・七八七昭和五十四年度〇・七一五昭和五十五年度〇・六五三昭和五十六年度〇・五三五昭和五十七年度〇・四六四昭和五十八年度〇・四二四昭和五十九年度〇・三九七昭和六十年度〇・三六六昭和六十一年度〇・三三九昭和六十二年度〇・三三一昭和六十三年度〇・三三〇平成元年度〇・三二〇平成二年度〇・二九一平成三年度〇・二五二平成四年度〇・二一二平成五年度〇・一九三平成六年度〇・一七八平成七年度〇・一六九平成八年度〇・一六九平成九年度〇・一六八平成十年度〇・一四八平成十一年度から平成十八年度まで〇・一四一平成十九年度〇・一三七平成二十年度〇・一三七平成二十一年度〇・一二二平成二十二年度〇・一二二平成二十三年度〇・一二二平成二十四年度〇・一二二平成二十五年度〇・一二二平成二十六年度〇・一一七平成二十七年度〇・〇八八平成二十八年度〇・〇七九平成二十九年度〇・〇七九平成三十年度〇・〇七四令和元年度〇・〇六三令和二年度〇・〇五八令和三年度〇・〇五八令和四年度〇・〇五八

十一　令和七年度昭和十五年度八五二・四九三昭和十六年度七一七・四二九昭和十七年度七〇一・二七六昭和十八年度六七一・六七九昭和十九年度六二七・六七一昭和二十年度五五二・八九六昭和二十一年度四八八・三〇七昭和二十二年度五一・六七六昭和二十三年度二二・五一六昭和二十四年度一一・八七一昭和二十五年度八・七五一昭和二十六年度八・七五一昭和二十七年度七・三七七昭和二十八年度六・九七八昭和二十九年度六・四九一昭和三十年度六・〇三四昭和三十一年度六・〇三四昭和三十二年度六・〇一三昭和三十三年度五・八〇二昭和三十四年度五・八〇二昭和三十五年度五・七三五昭和三十六年度五・五〇一昭和三十七年度五・一七四昭和三十八年度四・七八一昭和三十九年度四・三七二昭和四十年度四・一七一昭和四十一年度三・八五〇昭和四十二年度三・六一五昭和四十三年度三・四三八昭和四十四年度三・二一四昭和四十五年度三・〇〇六昭和四十六年度二・七二〇昭和四十七年度二・四九九昭和四十八年度二・三三六昭和四十九年度一・九八六昭和五十年度一・四二四昭和五十一年度一・一七〇昭和五十二年度〇・九八四昭和五十三年度〇・八三五昭和五十四年度〇・七六一昭和五十五年度〇・六九八昭和五十六年度〇・五七七昭和五十七年度〇・五〇三昭和五十八年度〇・四六二昭和五十九年度〇・四三五昭和六十年度〇・四〇三昭和六十一年度〇・三七五昭和六十二年度〇・三六七昭和六十三年度〇・三六六平成元年度〇・三五六平成二年度〇・三二六平成三年度〇・二八六平成四年度〇・二四五平成五年度〇・二二五平成六年度〇・二〇九平成七年度〇・二〇一平成八年度〇・二〇一平成九年度〇・二〇〇平成十年度〇・一七八平成十一年度から平成十八年度まで〇・一七一平成十九年度〇・一六八平成二十年度〇・一六八平成二十一年度〇・一五二平成二十二年度〇・一五二平成二十三年度〇・一五二平成二十四年度〇・一五二平成二十五年度〇・一五二平成二十六年度〇・一四七平成二十七年度〇・一一七平成二十八年度〇・一〇八平成二十九年度〇・一〇八平成三十年度〇・一〇三令和元年度〇・〇九二令和二年度〇・〇八六令和三年度〇・〇八六令和四年度〇・〇八六令和五年度〇・〇六〇

附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この政令による改正後の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）以後に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「法」という。）第二条の裁定が行われた場合における同条に規定する保険給付遅延特別加算金について適用する。２この政令による改正前の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令第二条（同令附則第二条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に法第二条の裁定が行われた場合における同条に規定する保険給付遅延特別加算金及び法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条に規定する保険給付遅延特別加算金については、なおその効力を有する。

附　則

（施行期日等）第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附　則この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置）第四条この政令の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第二条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に年金給付遅延加算金支給法第三条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置）第五条施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第二条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に年金給付遅延加算金支給法第三条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

（年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置）第四条施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第二条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に年金給付遅延加算金支給法第三条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

（年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置）第四条施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第二条（同法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における同法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第三条（同法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における同法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。

（年金給付遅延加算金支給法施行令の一部改正に伴う経過措置）第六条施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第二条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に年金給付遅延加算金支給法第三条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、令和七年四月一日から施行する。

（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）第六条施行日前に厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下この条において「年金給付遅延加算金支給法」という。）第二条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第二条の規定による保険給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。２施行日前に年金給付遅延加算金支給法第三条（年金給付遅延加算金支給法附則第二条第一項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付が支払われた場合における年金給付遅延加算金支給法第三条の規定による給付遅延特別加算金の額については、なお従前の例による。

別表（第二条、第四条関係）昭和十五年度八五二・四九三昭和十六年度七一七・四二九昭和十七年度七〇一・二七六昭和十八年度六七一・六七九昭和十九年度六二七・六七一昭和二十年度五五二・八九六昭和二十一年度四八八・三〇七昭和二十二年度五一・六七六昭和二十三年度二二・五一六昭和二十四年度一一・八七一昭和二十五年度八・七五一昭和二十六年度八・七五一昭和二十七年度七・三七七昭和二十八年度六・九七八昭和二十九年度六・四九一昭和三十年度六・〇三四昭和三十一年度六・〇三四昭和三十二年度六・〇一三昭和三十三年度五・八〇二昭和三十四年度五・八〇二昭和三十五年度五・七三五昭和三十六年度五・五〇一昭和三十七年度五・一七四昭和三十八年度四・七八一昭和三十九年度四・三七二昭和四十年度四・一七一昭和四十一年度三・八五〇昭和四十二年度三・六一五昭和四十三年度三・四三八昭和四十四年度三・二一四昭和四十五年度三・〇〇六昭和四十六年度二・七二〇昭和四十七年度二・四九九昭和四十八年度二・三三六昭和四十九年度一・九八六昭和五十年度一・四二四昭和五十一年度一・一七〇昭和五十二年度〇・九八四昭和五十三年度〇・八三五昭和五十四年度〇・七六一昭和五十五年度〇・六九八昭和五十六年度〇・五七七昭和五十七年度〇・五〇三昭和五十八年度〇・四六二昭和五十九年度〇・四三五昭和六十年度〇・四〇三昭和六十一年度〇・三七五昭和六十二年度〇・三六七昭和六十三年度〇・三六六平成元年度〇・三五六平成二年度〇・三二六平成三年度〇・二八六平成四年度〇・二四五平成五年度〇・二二五平成六年度〇・二〇九平成七年度〇・二〇一平成八年度〇・二〇一平成九年度〇・二〇〇平成十年度〇・一七八平成十一年度〇・一七一平成十二年度〇・一七一平成十三年度〇・一七一平成十四年度〇・一七一平成十五年度〇・一七一平成十六年度〇・一七一平成十七年度〇・一七一平成十八年度〇・一七一平成十九年度〇・一六八平成二十年度〇・一六八平成二十一年度〇・一五二平成二十二年度〇・一五二平成二十三年度〇・一五二平成二十四年度〇・一五二平成二十五年度〇・一五二平成二十六年度〇・一四七平成二十七年度〇・一一七平成二十八年度〇・一〇八平成二十九年度〇・一〇八平成三十年度〇・一〇三令和元年度〇・〇九二令和二年度〇・〇八六令和三年度〇・〇八六令和四年度〇・〇八六令和五年度〇・〇六〇