公文書管理委員会令

公文書管理委員会令内閣は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

（組織）第一条公文書管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員七人以内で組織する。２委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（専門委員の任命）第二条専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。４委員及び専門委員は、非常勤とする。

（委員長）第四条委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（分科会）第五条委員会に、特定歴史公文書等不服審査分科会（以下この条及び次条第三項において「分科会」という。）を置く。２分科会は、委員会の所掌事務のうち、公文書等の管理に関する法律第二十一条第四項の規定に基づき委員会の権限に属させられた事項を処理することをつかさどる。３分科会に属すべき委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。４分科会に、分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。５分科会長は、分科会の事務を掌理する。６分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。７委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

（議事）第六条委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。３前二項の規定は、分科会の議事について準用する。４委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

（庶務）第七条委員会の庶務は、内閣府大臣官房公文書管理課において処理する。

（雑則）第八条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附　則この政令は、公文書等の管理に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年六月二十八日）から施行する。附　則この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（経過措置の原則）第二条行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。