租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第七号及び第八号並びに第十一条の規定に基づき、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則を次のように定める。

（定義）第一条この省令において「法人税関係特別措置」、「法人税申告書」、「事業年度」、「適用額」、「適用額明細書」又は「適用実態調査」とは、それぞれ租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第二号又は第四号から第八号までに規定する法人税関係特別措置、法人税申告書、事業年度、適用額、適用額明細書又は適用実態調査をいう。

（適用額）第二条法第二条第一項第六号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「措置法」という。）第四十二条の三の二第一項又は第二項の規定これらの規定の適用を受ける事業年度の所得の金額のうち年八百万円（当該事業年度が一年に満たない場合（措置法第六十六条の十一の三第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）以下の金額二措置法第四十二条の四第一項、第四項、第七項又は第十三項（同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）三措置法第四十二条の六第一項から第三項までの規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の六第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の六第二項又は第三項の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）四措置法第四十二条の九第一項又は第二項の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）五措置法第四十二条の十第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十第二項の規定同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）六措置法第四十二条の十一第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十一第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十一第二項の規定同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）七措置法第四十二条の十一の二第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十一の二第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十一の二第二項の規定同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）八措置法第四十二条の十一の三第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十一の三第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十一の三第二項の規定同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）九措置法第四十二条の十二第一項又は第二項の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十措置法第四十二条の十二の二第一項の規定同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十一措置法第四十二条の十二の四第一項から第三項までの規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十二の四第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十二の四第二項又は第三項の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十二措置法第四十二条の十二の五第一項から第四項までの規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十三措置法第四十二条の十二の六第一項から第四項まで、第六項又は第七項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第四十二条の十二の六第一項の規定同項に規定する特別償却限度額ロ措置法第四十二条の十二の六第二項から第四項まで、第六項又は第七項の規定これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十四措置法第四十三条第一項の規定同項に規定する特別償却限度額十五措置法第四十三条の二第一項の規定同項に規定する特別償却限度額十六措置法第四十四条第一項の規定同項に規定する特別償却限度額十七措置法第四十四条の二第一項の規定同項に規定する特別償却限度額十八措置法第四十四条の三第一項の規定同項に規定する特別償却限度額十九措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定これらの規定に規定する特別償却限度額二十措置法第四十四条の五第一項の規定同項に規定する特別償却限度額二十一二十二措置法第四十五条第一項から第三項までの規定これらの規定に規定する特別償却限度額二十三措置法第四十五条の二第一項から第三項までの規定これらの規定に規定する特別償却限度額二十四措置法第四十六条第一項の規定同項に規定する特別償却限度額二十五所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条及び第四条において「平成三十一年改正法」という。）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（第二十八号イ及び第四条において「平成三十一年旧措置法」という。）第四十七条の二第一項の規定（同条第三項第二号に係る部分を除く。）同条第一項に規定する特別償却限度額二十六措置法第四十七条第一項の規定同項に規定する特別償却限度額二十七措置法第四十八条第一項の規定同項に規定する特別償却限度額二十八措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定これらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額に加算された次に掲げる規定に係る同条第一項又は第四項に規定する特別償却不足額又は合併等特別償却不足額イ平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項の規定（同条第三項第二号に係る部分を除く。）ロ措置法第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十一の三第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項又は第四十三条から第四十八条までの規定二十九措置法第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第五十二条の三第一項又は第十一項の規定前号イ又はロに掲げる規定に係る同条第一項又は第十一項に規定する特別償却限度額ロ措置法第五十二条の三第二項又は第十二項の規定前号イ又はロに掲げる規定に係る同条第二項又は第十二項に規定する特別償却限度額に満たない金額ハ措置法第五十二条の三第三項の規定前号イ又はロに掲げる規定に係る同項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額三十措置法第五十五条第一項又は第八項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額三十一措置法第五十六条第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額三十二措置法第五十七条の四第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額三十三措置法第五十七条の五第一項又は第十二項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額三十四措置法第五十七条の六第一項又は第八項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額三十五措置法第五十七条の七第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額三十六措置法第五十七条の七の二第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額三十七措置法第五十七条の八第一項又は第九項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額三十八措置法第五十八条第一項、第二項又は第八項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額三十九措置法第五十九条第一項又は第二項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額四十措置法第五十九条の二第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額四十一措置法第五十九条の三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額四十二措置法第六十条第一項又は第二項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額四十三措置法第六十一条第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額四十四措置法第六十一条の二第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額四十五措置法第六十一条の三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額四十六措置法第六十四条第一項又は第九項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額四十七措置法第六十四条の二第一項、第二項、第七項又は第八項の規定同条第一項若しくは第二項の規定により損金の額に算入される金額、同条第七項において準用する措置法第六十四条第一項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第六十四条の二第八項において準用する措置法第六十四条第九項の規定により損金の額に算入される金額四十八措置法第六十五条第一項、第三項、第五項又は第十項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第六十五条第一項又は第五項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額ロ措置法第六十五条第三項の規定同項において準用する次に掲げる規定により損金の額に算入される金額（１）措置法第六十四条第一項又は第九項の規定（２）措置法第六十四条の二第一項又は第二項の規定（３）措置法第六十四条の二第七項において準用する措置法第六十四条第一項の規定（４）措置法第六十四条の二第八項において準用する措置法第六十四条第九項の規定ハ措置法第六十五条第十項の規定次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（１）措置法第六十五条第十項第一号に掲げる場合同項に規定する適用譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（同項に規定する譲渡利益額をいい、当該譲渡利益額に係る法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第百二十二条の十二第五項に規定する調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額とする。（２）において同じ。）から措置法第六十五条第十項第一号に規定する計算した金額を控除した金額（２）措置法第六十五条第十項第二号に掲げる場合同項に規定する適用譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額四十九措置法第六十五条の二第一項、第二項若しくは第七項又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の三第六項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額五十措置法第六十五条の三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額五十一措置法第六十五条の四第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額五十二措置法第六十五条の五第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額五十三措置法第六十五条の五の二第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額五十四措置法第六十五条の七第一項又は第九項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額五十五所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十九条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第四条第二項第一号において「平成二十九年旧効力措置法」という。）第六十五条の八第七項又は第八項の規定同条第七項において準用する平成二十九年旧効力措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入される金額又は平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八第八項において準用する平成二十九年旧効力措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入される金額五十六措置法第六十五条の八第一項、第二項、第七項又は第八項の規定同条第一項若しくは第二項の規定により損金の額に算入される金額、同条第七項において準用する措置法第六十五条の七第一項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第六十五条の八第八項において準用する措置法第六十五条の七第九項の規定により損金の額に算入される金額五十七平成二十九年旧効力措置法第六十五条の九の規定同条に規定する交換をした場合における平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八の規定により損金の額に算入される金額五十八措置法第六十五条の九の規定同条に規定する交換をした場合における措置法第六十五条の七又は第六十五条の八の規定により損金の額に算入される金額五十九措置法第六十五条の十第一項又は第四項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額六十措置法第六十六条第一項又は第四項の規定これらの規定により損金の額に算入される金額六十一措置法第六十六条の十第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額六十二措置法第六十六条の十一第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額六十三措置法第六十六条の十一の二第一項の規定同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定業績連動給与の額六十四措置法第六十六条の十一の三第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第六十六条の十一の三第一項の規定同項に規定する認定特定非営利活動法人である法人の同項の規定により読み替えて適用する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第五項の規定によりその収益事業（同法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。）に係る寄附金の額とみなされた金額ロ措置法第六十六条の十一の三第二項の規定法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等及び同条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者である個人を含む。以下同じ。）が支出した同項の規定により読み替えられた法人税法第三十七条第四項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額六十五措置法第六十六条の十一の四第一項又は第二項の規定次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ措置法第六十六条の十一の四第一項の規定同項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入される金額から当該金額のうち各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた同項に規定する欠損金額に相当する金額を控除した金額ロ措置法第六十六条の十一の四第二項の規定同項の規定により読み替えて適用する法人税法第五十七条第一項の規定により損金の額に算入される金額六十六措置法第六十六条の十三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額六十七措置法第六十七条第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額六十八措置法第六十七条の二第一項の規定その事業年度の所得の金額六十九措置法第六十七条の三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額七十措置法第六十七条の四第一項から第五項まで、第九項又は第十項の規定同条第一項の規定により損金の額に算入される金額、同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される金額又は同条第四項若しくは第五項の規定により損金の額に算入される金額七十一措置法第六十七条の五第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額七十二措置法第六十七条の六第一項の規定同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定株式投資信託の収益の分配の額七十三措置法第六十七条の七第一項の規定同項の規定の適用を受ける同項に規定する特例非支配目的株式等に係る配当等の額七十四措置法第六十七条の十四第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額七十五措置法第六十七条の十五第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額七十六措置法第六十八条の三の二第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額七十七措置法第六十八条の三の三第一項の規定同項の規定により損金の額に算入される金額

（適用額明細書の記載事項等）第三条法第二条第一項第七号に規定する財務省令で定める事項は、同号の法人税申告書に係る次に掲げる事項とする。一その法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）二その法人の事業年度の開始の日及び終了の日三その法人の行う事業の属する業種四その法人の事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額五その法人の事業年度の所得の金額又は法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額六その法人の事業年度において適用を受ける法人税関係特別措置に関する次に掲げる事項イ措置法の条項ロ当該法人税関係特別措置の適用額２適用額明細書の様式は、別記様式のとおりとする。３国税庁長官は、前項の別記様式の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

（適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）第四条租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号。次項において「令」という。）第二条第二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分に限る。）の規定二所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第二項の規定三所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二第一項の規定四所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第四十八条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条第三項又は第四十六条第一項の規定２令第二条第十二号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。一平成二十九年旧効力措置法第六十五条の八（第九項、第十一項、第十二項、第十四項及び第十五項を除く。）又は第六十五条の九の規定二平成三十一年改正法附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年旧措置法第四十七条の二第一項（同条第三項第二号に係る部分を除く。）の規定

（適用実態調査の実施に関する細目）第五条適用実態調査（法第四条第一項の規定に基づき行うものに限る。）は、法人税関係特別措置ごとに、法第五条第一項第一号に規定する適用者数又は適用総額について、四月一日から翌年三月三十一日までの間に終了する事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書に記載された事項を集計することにより行うものとする。２前項の場合において、その集計は、当該法人税関係特別措置の適用を受けた法人の業種別、資本金の額若しくは出資金の額の階級別若しくは法人の所得の金額の階級別又はこれらを組み合わせた区分別に行うものとする。

（報告書の作成方法）第六条法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書に記載すべき同項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する適用実態調査に係るものに限る。）は、前条の規定により集計された事項に基づくものとする。２法第五条第一項第二号の規定により順次その順位を付す場合において、法人の適用額が同額であるときは、これらの同額である適用額につき同順位を付すものとする。この場合において、同号に規定する高額適用額は、その順位を付した適用額が十以上となるまでの適用額に順位を付した場合の第一順位から当該十以上となる順位までに該当する各適用額（第一順位の適用額が十以上となるときは、当該第一順位の適用額）とする。３法第五条第一項第二号に規定する高額適用額は、法人税関係特別措置ごとの同項第一号に規定する適用者数が十に満たない場合には、第一順位から最も小さい適用額に付した順位までに該当する各適用額とする。４法第五条第一項に規定する適用実態調査の結果に関する報告書を作成する場合における同項第二号に掲げる事項については、法人税関係特別措置ごとの高額適用額（同号に規定する高額適用額をいう。以下この項において同じ。）及び高額適用法人（高額適用額に該当する適用額が記載された適用額明細書を提出した法人をいう。以下この項において同じ。）の報告書用法人コード（法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）を記載するものとする。この場合において、当該高額適用法人が他の法人税関係特別措置の高額適用法人であるときは、当該他の法人税関係特別措置の高額適用額には、同一の報告書用法人コードを記載する。

附　則１この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。２この省令の施行の日から平成二十二年九月三十日までの間における第二条の規定の適用については、同条第三十八号中「第五十七条の十第三項」とあるのは「第五十七条の十第二項」と、同条第百十五号中「第六十八条の五十九第三項」とあるのは「第六十八条の五十九第二項」とする。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第百二十七号の改正規定、同号を同条第百八十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百八十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第百十九号を同条第百七十号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第百七十一号に係る部分に限る。）、同条第八十四号を同条第百二十一号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第百二十二号に係る部分に限る。）、同条第五十一号の改正規定、同号を同条第七十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十四号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第四十二号を同条第五十九号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第六十号に係る部分に限る。）、同条第七号を同条第八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第九号に係る部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却の項及び国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）、同表沖縄の金融業務特別地区における認定法人の所得の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例の項に係る部分に限る。）、同表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却の項及び国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）、同表沖縄の金融業務特別地区における認定法人の連結所得の特別控除の項の次に次のように加える改正規定（国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例の項に係る部分に限る。）及び同表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の項の改正規定総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日二第二条第百十九号を同条第百七十号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第百七十号の次に二号を加える部分（第百七十一号に係る部分を除く。）に限る。）及び同条第四十二号を同条第五十九号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第五十九号の次に二号を加える部分（第六十号に係る部分を除く。）に限る。）平成二十四年一月二十五日三第二条第九十八号の改正規定、同号を同条第百四十六号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百四十六号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二十一号の改正規定、同号を同条第三十五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十五号の次に一号を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の項の改正規定及び同項の次に次のように加える改正規定高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日四第二条第九十一号を同条第百三十三号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第百三十五号に係る部分に限る。）、同条第十四号を同条第二十二号とし、同号の次に四号を加える改正規定（第二十四号に係る部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項の次に次のように加える改正規定電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日

（経過措置）第二条この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定の適用については、同条第二十三号中「第四十四条の四第一項」とあるのは「第四十四条の五第一項」と、同条第百三十四号中「第六十八条の二十五第一項」とあるのは「第六十八条の二十六第一項」とする。２施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第４４条の４第１項」とあるのは、「第４４条の５第１項」とする。３施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の適用については、同様式の記載要領第四号の表特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の項中「法規別表十（六）」とあるのは、「法規別表十（八）」とする。４施行日から附則第一条第四号に定める日の前日までの間における新規則様式第二の適用については、同様式の記載要領第四号の表新用途米穀加工品等製造設備の特別償却の項中「第６８条の２５第１項」とあるのは、「第６８条の２６第１項」とする。

附　則１この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に定める日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定及び様式第一による適用額明細書は、法人のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、平成二十四年一月二十五日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下第三項までにおいて「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第一号、第二号、第六十一号、第六十二号、第百六号及び第百七号の規定並びに様式第一（記載要領第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項、中小企業等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の施行日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。３新規則第二条第百二十五号、第百二十六号、第百八十二号、第百八十三号、第二百二十八号及び第二百二十九号の規定並びに様式第二（記載要領第四号の表中小企業者等である連結法人の法人税率の特例の項、中小連結法人等の貸倒引当金の特例の項及び特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。４経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。次項において「平成二十三年十二月改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第三号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までの規定中「措置法第四十二条の十三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第六十三条第一項の規定により読み替えられた措置法第四十二条の十三第一項」とする。５平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定の適用がある場合における新規則第二条の規定の適用については、同条第百二十七号、第百三十号、第百三十一号及び第百三十三号から第百三十六号までの規定中「措置法第六十八条の十五の三第一項」とあるのは、「平成二十三年十二月改正法附則第八十条第一項の規定により読み替えられた措置法第六十八条の十五の三第一項」とする。

附　則１この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第百七十八号を同条第百八十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第五十七号を同条第六十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金の項の次に次のように加える改正規定平成二十四年七月一日二第二条第六号の改正規定、同条第百三十号の改正規定、同号を同条第百三十五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第六号の次に一号を加える改正規定、様式第一の記載要領第四号の表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却の項の改正規定、同表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却の項の改正規定及び同表エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定並びに同令様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。附　則この省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。附　則１この省令は、公布の日から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条の規定並びに同令様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第三十八号を同条第三十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十八号を同条第三十九号とする部分を除く。）及び同条第百四十八号を同条第百五十一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百四十八号を同条第百五十一号とする部分を除く。）は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日から施行する。

（経過措置）第二条改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の平成二十六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第二十四号及び第百三十六号中「又は第二項の規定　これらの規定」とあるのは「の規定　同項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第１項）００５２０法規別表十六（九）「９」の欄の金額第４３条の２第２項（償却費）００５２１法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項）００５２２法規別表十六（九）「８」の欄の金額第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４３条の２第２項）００５２３法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」とあるのは「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）００５２０法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表耐震基準適合建物等の特別償却の項中「第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項）」とあるのは「第１１項（特別償却準備金）」と、「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第１項）１０５０３法規別表十六（九）「９」の欄の金額第６８条の１７第２項（償却費）１０５０４法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項）１０５０５法規別表十六（九）「８」の欄の金額第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の１７第２項）１０５０６法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」とあるのは「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）１０５０３法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」とする。３施行日から中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、同条第四十五号ホ中「、第四十六条又は第四十七条の二」とあるのは「又は第四十六条」と、同条第百五十七号ホ中「、平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十五」とあるのは「又は平成二十六年旧措置法第六十八条の三十一」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）００４７７法規別表十六（九）「９」の欄の金額第４７条の２第１項（償却費）（同条第３項第３号）００５３９法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号）００５４０法規別表十六（九）「８」の欄の金額第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第４７条の２第３項第３号）００５４１法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」とあるのは「第５２条の３第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号）００４７７法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」と、「第４７条の２第１項、平成２６年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定再開発建築物等の割増償却の項中「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号））１０４６０法規別表十六（九）「９」の欄の金額第６８条の３５第１項（償却費）（同条第３項第３号）１０５２２法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄、別表十六（四）「２８」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号）１０５２３法規別表十六（九）「８」の欄の金額第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（第６８条の３５第３項第３号）１０５２４法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」とあるのは「第６８条の４１第２項、第３項又は第１２項（特別償却準備金）（平成２５年旧措置法第６８条の３５第３項（平成２５年旧措置法第４７条の２第３項第３号））１０４６０法規別表十六（九）「９」の欄の金額

」と、「第６８条の３５第１項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第４号、平成２６年旧措置法第４７条の２第３項第３号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、「第６８条の３５第３項、平成２６年旧措置法第６８条の３５第３項」とあるのは「第６８条の３５第３項」とする。４施行日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）００３６２第６５条の７第１項若しくは第９項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号）００５５２

」とあるのは「平成２６年旧措置法第６５条の７第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）００３６２

」と、「平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）００３６８第６５条の８第１項若しくは第２項又は第６５条の９（第６５条の７第１項の表の第５号）００５５６

」とあるのは「平成２６年旧措置法第６５条の８第１項若しくは第２項又は平成２６年旧措置法第６５条の９（平成２６年旧措置法第６５条の７第１項の表の第５号）００３６８

」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の項中「平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号）１０３５５第６８条の７８第１項若しくは第９項又は第６８条の８０（第６８条の７８第１項の表の第５号）１０５３５

」とあるのは「平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項若しくは第９項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号）１０３５５

」と、「平成２６年旧措置法第６８条の７９第１項若しくは第３項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号）１０３６１第６８条の７９第１項若しくは第３項又は第６８条の８０（第６８条の７８第１項の表の第５号）１０５３９

」とあるのは「平成２６年旧措置法第６８条の７９第１項若しくは第３項又は平成２６年旧措置法第６８条の８０（平成２６年旧措置法第６８条の７８第１項の表の第５号）１０３６１

」とする。

附　則１この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第三条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一様式第一の表の改正規定及び様式第二の表の改正規定並びに次条第四項の規定平成二十八年一月一日二第二条第十七号を同条第七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第十七号を同条第七号とする部分を除く。）、同条第十八号の改正規定（「法人税の額」を「調整前法人税額」に改める部分を除く。）、同条第四十五号ヘの改正規定（「第四十二条の十一第一項」の下に「、第四十二条の十二第一項」を加える部分に限る。）、同条第百二十九号を同条第九十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二十九号を同条第九十三号とする部分を除く。）、同条第百三十号の改正規定（「（同項に規定する調整前連結税額をいう。）」を削る部分を除く。）、同条第百五十七号ヘの改正規定（「第六十八条の十五第一項」の下に「、第六十八条の十五の二第一項」を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定、同表雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定、様式第二の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定及び同表雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定並びに次条第二項の規定地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第号）の施行の日三第二条第五十四号の改正規定、同条第百六十六号の改正規定、様式第一の記載要領第四号の表使用済燃料再処理準備金の項の改正規定（「第５７条の３第１項」の次に「又は第７項」を加える部分に限る。）及び様式第二の記載要領第四号の表使用済燃料再処理準備金の項の改正規定（「第６８条の５３第１項」の次に「又は第６項」を加える部分に限る。）電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日四第二条第五十五号の改正規定、同条第百六十七号の改正規定、様式第一の記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項の改正規定（「第５７条の４第１項」の次に「又は第１０項」を加える部分に限る。）及び様式第二の記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項の改正規定（「第６８条の５４第１項」の次に「又は第８項」を加える部分に限る。）電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日

（経過措置）第二条法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が平成二十七年四月一日前に終了した事業年度において改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号（同条第三十九号、第四十五号又は第四十六号にあっては、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「平成二十五年旧措置法」という。）第四十七条の二第一項（同条第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第十五号、第三十九号、第四十五号又は第四十六号に定める適用額及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）が同日前に終了した連結事業年度において旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号（同条第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号にあっては、平成二十五年改正法附則第八十条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年旧措置法第六十八条の三十五第一項（平成二十五年旧措置法第四十七条の二第三項第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に掲げる規定の適用を受けた場合における旧規則第二条第百二十七号、第百五十一号、第百五十七号又は第百五十八号に定める適用額については、なお従前の例による。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条第八号、第九号、第九十四号及び第九十五号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項から雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の項までに係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。３新規則第二条第五十五号（ハに係る部分に限る。）、第八十二号、第百四十一号（ハに係る部分に限る。）及び第百六十七号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６５条第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例の項（「第６８条の７２第１０項」の欄に係る部分に限る。）及び保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。４新規則様式第一の表及び様式第二の表の様式は、平成二十八年一月一日以後に開始する事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書について適用し、同日前に開始した事業年度又は連結事業年度の法人税申告書に係る適用額明細書については、なお従前の例による。５新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、前三項に定めるものを除き、法人の平成二十七年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。６この省令の施行の日から水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第二十七号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第三十号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、同条第百十三号中「又は第十四項の規定」とあるのは「の規定」と、同条第百十六号ハ中「、第十二項又は第十四項」とあるのは「又は第十二項」と、新規則第四条第二項第四号中「、第十二項若しくは第十四項」とあるのは「若しくは第十二項」と、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第４７条の２第１項又は平成２７年旧措置法第４７条の２第１項」とあるのは「第４７条の２第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定都市再生建築物等の割増償却（特定再開発建築物等の割増償却）の項中「第６８条の３５第１項又は平成２７年旧措置法第６８条の３５第１項」とあるのは「第６８条の３５第１項」と、「第４７条の２第３項第３号又は平成２７年旧措置法第４７条の２第３項第４号」とあるのは「第４７条の２第３項第３号」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第九号の次に一号を加える改正規定、同条第九十五号を同条第九十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十五号を同条第九十七号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第号）の施行の日二第二条第百十四号を同条第百十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百十四号を同条第百十七号とする部分を除く。）、同条第二十八号を同条第二十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十八号を同条第二十九号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項の改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項の改正規定並びに次条第三項の規定流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十八年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第十号及び第九十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。３新規則第二条第三十号及び第百十八号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表倉庫用建物等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。４この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十二号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第四十八条第一項の規定」とあり、並びに同条第百二十号ニ中「又は第十項の規定」とあり、及び「又は第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」と、新規則第四条第二項第五号中「若しくは第十項又は」とあり、及び「若しくは第四十八条第一項又は」とあるのは「又は」と、「若しくは第十項の規定」とあり、及び「若しくは第六十八条の三十六第一項の規定」とあるのは「の規定」とする。５新規則様式第一（記載要領第三号、同第四号の表中小企業者等の法人税率の特例の項及び同第五号に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。６施行日から国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第　　　号）の施行の日の前日までの間における新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則様式第一の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「平成２８年旧措置法第４４条の５第１項（償却費）００４５１法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第４４条の５第１項）００４５２法規別表十六（九）「８」の欄の金額第４４条の５第１項（償却費）００５９０法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項）００５９１法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」とあるのは「第４４条の５第１項（償却費）００４５１法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第４４条の５第１項）００４５２法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）の項中「特定地域における電気通信設備の特別償却（特定信頼性向上設備等の特別償却）」とあるのは「特定信頼性向上設備等の特別償却」と、「平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項（償却費）１０４３４法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（平成２８年旧措置法第６８条の２６第１項）１０４３５法規別表十六（九）「８」の欄の金額第６８条の２６第１項（償却費）１０５７３法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項）１０５７４法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」とあるのは「第６８条の２６第１項（償却費）１０４３４法規別表十六（一）「３２」の欄、別表十六（二）「３６」の欄、別表十六（三）「３２」の欄又は別表十六（五）「３０」の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の２６第１項）１０４３５法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）第三条第三条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の施行日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の施行日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

附　則この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。附　則１この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第百十九号ホの改正規定（「第六十八条の十四の二第一項」の下に「、第六十八条の十四の三第一項」を加える部分に限る。）、同条第九十四号を同条第九十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十四号を同条第九十九号とする部分を除く。）、同条第三十二号ホの改正規定（「第四十二条の十一の二第一項」の下に「、第四十二条の十一の三第一項」を加える部分に限る。）、同条第八号の改正規定、同条第七号の次に一号を加える改正規定、様式第一の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定、同表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項の改正規定、同表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定（「第４２条の１１の２第２項」を「第４２条の１１の３第２項」に改める部分に限る。）及び様式第二の記載要領第四号の表国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第号）の施行の日二第二条第百十二号を同条第百十九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百十二号を同条第百十九号とする部分を除く。）、同条第二十五号を同条第二十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十五号を同条第二十七号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の項の改正規定及び同項の次に次のように加える改正規定並びに次条第六項の規定農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第八号及び第百号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却の項及び地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。３この省令の施行の日から前条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条及び第四条の規定の適用については、新規則第二条第三十二号中「平成二十九年改正法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条及び第四条において「平成二十九年改正法」という。）」と、「平成二十九年旧措置法」とあるのは「平成二十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第四条において「平成二十九年旧措置法」という。）」とする。４法人の平成二十九年四月一日から前条第二号に定める日の前日までの間に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同年四月一日から同号に定める日の前日までの間に終了する連結事業年度に係る法人税の申告に係る新規則第二条及び第四条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書の適用については、新規則第二条第三十六号ホ中「附則第六十七条第七項又は第九項」とあるのは「附則第六十七条第九項」と、「第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項」とあるのは「第四十七条の二第一項」と、同条第百二十八号ホ中「附則第八十二条第八項又は第十項」とあるのは「附則第八十二条第十項」と、「第六十八条の三十四第一項又は第六十八条の三十五第一項」とあるのは「第六十八条の三十五第一項」と、新規則第四条第二項第六号中「附則第六十七条第七項若しくは第九項又は第八十二条第八項若しくは第十項」とあるのは「附則第六十七条第九項又は第八十二条第十項」と、「第四十七条第一項若しくは第四十七条の二第一項又は第六十八条の三十四第一項若しくは」とあるのは「第四十七条の二第一項又は」とする。５新規則第二条第四十九号及び第百四十一号の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に開始した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。６新規則様式第一（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則１この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則様式第一（記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表原子力発電施設解体準備金の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の平成二十九年十月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項に五号を加える改正規定（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第四条第一項第七号及び第八号の規定は、法人の平成三十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一様式第一の記載要領第五号の改正規定及び様式第二の記載要領第五号の改正規定令和二年四月一日二第二条第十四号の次に一号を加える改正規定、同条第三十六号ヘの改正規定、同条第九十五号の改正規定、同条第九十六号ロの改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同条第九十七号ロの改正規定、同条第九十八号の改正規定、同条第九十九号ロの改正規定、同条第百号ロの改正規定、同条第百一号ロの改正規定、同条第百二号ロの改正規定、同条第百三号の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同条第百四号の改正規定、同条第百五号ロの改正規定、同条第百六号ロの改正規定、同条第百七号の改正規定（「第六十八条の十五の七第一項」を「第六十八条の十五の八第一項」に改める部分に限る。）、同号を同条第百一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百七号を同条第百一号とする部分を除く。）、同条第百二十九号ヘの改正規定、様式第一の記載要領第四号の表公害防止用設備の特別償却の項の前に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表公害防止用設備の特別償却の項の前に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定生産性向上特別措置法（平成三十年法律第号）の施行の日三様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定並びに様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却の項及び地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第号）の施行の日

」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号（償却費）００６１５特別償却限度額の欄の金額第５２条の３第１項又は第１１項（特別償却準備金）００６１６法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却の項中「第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第１号）１０５９８特別償却限度額の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第１号））１０５９９法規別表十六（九）「８」の欄の金額第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第２号）１０６００特別償却限度額の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第２号））１０６０１法規別表十六（九）「８」の欄の金額第６８条の１０第１項（償却費）（第４２条の５第１項第３号）１０６０２特別償却限度額の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）（第６８条の１０第１項（第４２条の５第１項第３号））１０６０３法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」とあるのは「第６８条の１０第１項（償却費）（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第８８条第１項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第４２条の５第１項各号）１０５９８特別償却限度額の欄の金額第６８条の４１第１項又は第１１項（特別償却準備金）１０５９９法規別表十六（九）「８」の欄の金額

」とする。４施行日から前条第三号に定める日の前日までの間における新規則様式第一の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」と、新規則様式第二の記載要領第四号の表地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の項中「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第十九号の次に一号を加える改正規定、同条第百二十三号トの改正規定、同条第百六号を同条第百七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百六号を同条第百七号とする部分を除く。）、同条第三十六号トの改正規定、様式第一の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第　　　号）の施行の日から施行する。

附　則この省令は、令和元年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和三年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第百二号を同条第九十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二号を同条第九十八号とする部分を除く。）、同条第百二十五号トの改正規定（「第六十八条の十五の五第一項」の下に「、第六十八条の十五の六の二第一項」を加える部分に限る。）、様式第一の記載要領第四号の表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第　　　号）の施行の日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第十五号及び第九十九号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項及び認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項及び認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。３この省令の施行の日から前条ただし書に規定する日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十五号十五　措置法第四十二条の十二の五の二第一項又は第二項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額イ　措置法第四十二条の十二の五の二第一項の規定　同項に規定する特別償却限度額ロ　措置法第四十二条の十二の五の二第二項の規定　同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額）十五　削除第三十四号ヘ、第四十二条の十二の五の二第一項又は又は

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）第十九条第十二条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第三条及び第五条の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（旧事業年度を除く。）に係る法人税の申告について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）に係る法人税の申告及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が施行日前に開始した連結事業年度（改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和四年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この項において同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第四条第一項第八号の規定は、法人の令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告について適用する。

附　則この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条第二項に十号を加える改正規定に係る部分（同項第九号中「、第六十八条の十五の六の二」を「から第六十八条の十五の七まで」に改める部分、同項第十号に係る部分及び同項第十七号に係る部分に限る。）に限る。）は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第　　　号）の施行の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第十五号の改正規定、同号を同条第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第十五号を同条第十三号とする部分を除く。）、同条第三十四号ヘの改正規定（「第四十二条の五第一項、」及び「、第四十二条の十二の三第一項」を削る部分を除く。）、同条第三十六号を同条第三十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第三十六号を同条第三十四号とする部分を除く。）、同条第七十二号を同条第七十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十二号を同条第七十号とする部分を除く。）、同条第九十九号を同条第九十六号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第九十九号を同条第九十六号とする部分を除く。）、同条第百十八号ヘの改正規定（「第六十八条の十第一項、」及び「、第六十八条の十五の四第一項」を削る部分を除く。）、同条第百二十号を同条第百十七号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百二十号を同条第百十七号とする部分を除く。）、同条第百五十六号を同条第百五十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百五十六号を同条第百五十三号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却の項の改正規定、同表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の改正規定（「別表六（二十七）「１６」」を「別表六（三十）「１６」」に改める部分を除く。）、同項の次に次のように加える改正規定、同表特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例の項の改正規定、同表海外投資等損失準備金の項の次に次のように加える改正規定、同表認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例の項の次に次のように加える改正規定、様式第二の記載要領第四号の表認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除の項の次に次のように加える改正規定、同表特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例の項の改正規定、同表海外投資等損失準備金の項の次に次のように加える改正規定及び同表認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項の規定産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第号）の施行の日二第二条第七十一号を同条第六十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第七十一号を同条第六十八号とする部分を除く。）、同条第七十二号の改正規定（同号イ中「法人税法」の下に「（昭和四十年法律第三十四号）」を加える部分及び同号ロ中「同項」を「同項の規定により読み替えられた法人税法第三十七条第四項」に改める部分を除く。）、同条第百五十五号を同条第百五十一号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百五十五号を同条第百五十一号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定、同表認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例の項の改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第十四号、第三十五号、第七十一号、第九十七号、第百十八号及び第百五十四号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の特別償却の項、事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項、中小企業事業再編投資損失準備金の項及び認定事業適応連結法人の連結欠損金の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。３新規則第二条第六十九号及び第百五十二号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表連結法人である特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第四条第一項に二号を加える改正規定（第九号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定令和五年四月一日二第四条第二項第七号の改正規定（「第六十八条の二十四」の下に「、第六十八条の二十五」を加える部分に限る。）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第号）の施行の日三第四条第二項第七号の改正規定（「、第六十八条の三十五、第六十八条の三十六」を「から第六十八条の三十六まで」に改める部分に限る。）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第四条第一項第九号の規定は、法人の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第百十五号ホの改正規定（「第六十八条の二十四」の下に「、第六十八条の二十五」を加える部分に限る。）、同条第百三号を同条第百五号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百三号を同条第百五号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表共同利用施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表共同利用施設の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第二項及び第五項の規定環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第号）の施行の日二第二条第二十六号を同条第二十四号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十六号を同条第二十四号とする部分を除く。）、同条第百十五号ホの改正規定（「、第六十八条の三十三、第六十八条の三十五又は第六十八条の三十六」を「又は第六十八条の三十三から第六十八条の三十六まで」に改める部分に限る。）、同条第百九号を同条第百十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第百九号を同条第百十号とする部分を除く。）、様式第一の記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項の次に次のように加える改正規定及び様式第二の記載要領第四号の表事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定並びに新規則様式第一及び様式第二による適用額明細書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第八号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（令和二年改正法第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下同じ。）の同日以後に終了する連結事業年度（同項第六号に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日前に終了した連結事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第二十一号及び第百六号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。３新規則第二条第二十五号及び第百十一号の規定並びに新規則様式第一（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）及び様式第二（記載要領第四号の表輸出事業用資産の割増償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告及び連結法人の同日以後に終了する連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。４この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第二十一号中「措置法第四十四条の四第一項又は第二項の規定　これらの規定に規定する特別償却限度額」とあるのは「削除」と、同条第八十二号中「第二十六号」とあるのは「第二十一号、第二十六号」と、同号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第三号から第二十五号まで」とあるのは「第三号から第二十号まで、第二十二号から第二十四号まで」とする。５前条第一号に定める日から同条第二号に定める日の前日までの間における新規則第二条の規定の適用については、同条第八十二号の表第三号から第二十五号まで、第二十七号、第二十九号、第三十号（イ及びロを除く。）及び第三十一号の項中「第二十五号」とあるのは、「第二十四号」とする。

附　則１この省令は、令和五年四月一日から施行する。２改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第一の記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項の改正規定及び次条第二項の規定は、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第　　　号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項及び第三項の規定並びに新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和五年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下「令和二年改正法」という。）第三条の規定による改正前の法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年改正法附則第百四十一条の規定による改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第六号に規定する連結事業年度をいう。）に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則別記様式（記載要領第四号の表特定船舶の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条ただし書に規定する日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項第五号を同項第三号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定は、令和七年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第二条第十四号の改正規定及び別記様式の記載要領第四号の表中小企業事業再編投資損失準備金の項の改正規定並びに次条第二項の規定新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和六年法律第号）の施行の日二第二条第二十一号を同条第二十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十一号を同条第二十号とする部分を除く。）及び別記様式の記載要領第四号の表環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第号）の施行の日

（経過措置）第二条別段の定めがあるものを除き、改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第二条の規定及び新規則別記様式による適用額明細書（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第二条第一項第七号に規定する適用額明細書をいう。以下同じ。）は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和六年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。２新規則第二条第十四号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表中小企業事業再編投資損失準備金の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第一号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。３新規則第二条第二十一号の規定及び新規則別記様式（記載要領第四号の表生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の項に係る部分に限る。）による適用額明細書は、法人の前条第二号に定める日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用する。４この省令の施行の日から前条第一号に定める日の前日までの間における新規則別記様式による適用額明細書の適用については、同様式の記載要領第四号の表事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除の項中「第４２条の１２の７第６項００６６９法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額第４２条の１２の７第７項００７０３法規別表六（二十七）「１８」の欄の金額第４２条の１２の７第８項００７０４法規別表六（二十七）「２３」の欄の金額第４２条の１２の７第１０項００７０５法規別表六（二十七）「２８」の欄の金額第４２条の１２の７第１１項００７０６法規別表六（二十七）「３３」の欄の金額

」とあるのは、「第４２条の１２の７第６項００６６９法規別表六（二十六）「４３」の欄の金額

」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第四条第一項に一号を加える改正規定及び次条第二項の規定は、令和八年四月一日から施行する。

（経過措置）第二条法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日前に終了した事業年度において租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十二条の二又は第五十二条の三（それぞれ改正前の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における当該事業年度に係る法人税の申告については、なお従前の例による。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二十一号を同条第二十号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同条第二十一号を同条第二十号とする部分を除く。）及び別記様式の記載要領第四号の表生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の項の次に次のように加える改正規定並びに次条第三項の規定は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日から施行する。

別記様式