関係原子力事業者による協力措置に関する省令

（定義）第一条この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（協力措置に係る資機材）第二条法第十条第一項の環境省令で定める放射線障害防護用器具その他の資材又は機材（以下「資機材」という。）は、次の表の上覧に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機能又は品名とする。一　放射線障害防護用器具等イ　汚染防護服ロ　呼吸用ボンベ（交換用のものを含む。）その他の機器と一体となって使用する防護マスクハ　フィルター付き防護マスクニ　資機材の輸送等のために使用可能な車両二　計測器等イ　ガンマ線測定用可搬式測定器ロ　熱ルミネセンス線量計又は蛍光ガラス線量計（１）　素子（２）　リーダーハ　表面の放射性物質の密度を測定することが可能な可搬式測定器ニ　可搬式ダスト測定関連機器（１）　サンプラ（２）　測定器ホ　可搬式の放射性ヨウ素測定関連機器（１）　サンプラ（２）　測定器ヘ　個人用外部被ばく線量測定器

（国又は地方公共団体による関係原子力事業者に対する要請）第三条法第十条第二項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。一当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の内容二当該要請に係る国又は地方公共団体が講じ、及び講じようとする法に基づく措置の予定開始時期及び予定終了時期三当該要請に係る資機材の種類及び数量四当該要請に係る資機材の使用方法五当該要請に係る資機材の使用の予定開始時期及び予定終了時期