一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則

一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十八条第一項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基礎原価等項目の整理等（第三条―第八条）第三章　基準託送供給料金の設定等（第九条―第二十六条の三）第四章　インバランス料金の設定（第二十七条―第二十九条）第五章　届出料金の算定（第三十条―第三十一条の二）第六章　離島供給に係る燃料費調整制度（第三十二条）附則第一章　総則

（定義）第一条この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号。以下「会計規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「特定小売料金算定規則」という。）及び一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）において使用する用語の例による。２この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一「基準託送供給料金」とは、法第十八条第一項の規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。二「需要側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、一般送配電事業者が行う接続供給を受ける者が当該一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。三「発電側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、発電等用電気工作物（令和六年三月三十一日までに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第七条第三項若しくは第六項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備（同法第二条第三項第五号に規定するバイオマスを電気に変換する設備であってバイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うもの及び再生可能エネルギー源を電気に変換する設備に附属する蓄電設備を除く。以下この号及び第十一条の二第一項第二号において同じ。）のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの若しくは同日までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第二条の三第一項に規定する交付期間若しくは同法第三条第二項に規定する調達期間中にあるもの又は当該発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満であるものを除く。）を維持し、及び運用する者（当該発電等用電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続する者に限る。）が、当該発電等用電気工作物と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。四「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。イ一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価ロ一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価ハ一般送配電事業者が発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価ニ一般送配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した特定卸供給に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価五「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。六「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。七「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。八「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。九「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。３認定事業者（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者又は一般送配電事業者、配電事業者若しくは特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気特措法第十八条第一項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく契約を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備（再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。第二十九条において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。

（託送供給等約款料金）第二条託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。

第二章　基礎原価等項目の整理等

第三条から第七条まで削除

（基礎原価等項目の整理等）第八条一般送配電事業者は、算定省令第三条第一項に規定する第一区分費用項目、同省令第四条第一項に規定する第二区分費用項目、同省令第五条第一項に規定する第三区分費用項目、同省令第六条第一項に規定する制御不能費用項目、同省令第七条第一項に規定する事後検証費用項目、同省令第八条第一項に規定する次世代投資費用項目、同省令第九条第一項に規定する事業報酬、同省令第十条第一項に規定する追加事業報酬及び同省令第十一条第一項に規定する控除収益項目として算定された額を、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、非化石証書購入費、振替損失調整額、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等、自社アンシラリーサービス費（アンシラリーサービス費（電気の周波数の値の維持、第一条第二項第四号イからニまでに規定する電気の供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持等（第二十八条第一項において「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島等以外の供給区域に係るものに係る費用をいう。）のうち、当該用に供するための電気の調達に係る費用（第九条第三項において「他社アンシラリーサービス費」という。）に相当するものを除いたものをいう。以下同じ。）、廃炉等負担金、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、電気事業報酬、追加事業報酬、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。以下同じ。）、電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。第二十八条第二項を除き、以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息及びインバランス収支過不足（以下「期間原価等項目」という。）に整理しなければならない。２一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として整理された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。一水力発電費二火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）三新エネルギー等発電等費四送電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第五号に規定する送電費をいう。以下同じ。）五変電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第六号に規定する変電費をいう。以下同じ。）六配電費（特定小売料金算定規則第二十条第一項第七号に規定する配電費をいう。以下同じ。）七販売費八一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。）３一般送配電事業者は、前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。４一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。５一般送配電事業者は、第一次整理原価として、第二項の規定により同項第一号から第七号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び第三項又は前項の規定により第二項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により、七部門整理表を作成しなければならない。

第三章　基準託送供給料金の設定等

（基準託送供給料金に係る原価等の整理）第九条一般送配電事業者は、前条第五項の規定により七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。一水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第一号の規定により、離島等供給費に整理されたものをいう。）を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第三表に規定する基準により、離島供給に係る第一次整理原価（以下「離島供給費」という。）及び指定区域供給に係る第一次整理原価（以下「指定区域供給費」という。）に整理しなければならない。二変電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。三配電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、引込線、計器、電流制限器及び屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る第一次整理原価（以下「配電需要家費」という。）並びに配電需要家費以外の第一次整理原価に配分することにより整理しなければならない。四前号の規定により整理された配電需要家費以外の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、低圧配電設備の帳簿原価及び高圧配電設備の帳簿原価の比率により、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る第一次整理原価（以下「低圧配電費」という。）及び当該配電設備以外の配電設備に係る第一次整理原価（以下「高圧配電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。五販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し、それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を、給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第二十条第四項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により、ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により、ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。）並びにその他販売費（沖縄電力にあっては、同項第二号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により、ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。３一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離島供給費、指定区域供給費、最終保障供給に係る費用（以下、「最終保障供給費」という。）及び他社アンシラリーサービス費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、離島供給費及び指定区域供給費に整理された原価に第一項第一号又は前項の規定により離島供給費及び指定区域供給費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総離島等供給費に整理し、最終保障供給費及び他社アンシラリーサービス費に整理された原価に自社アンシラリーサービス費を加えて得た額を、自社アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに総アンシラリーサービス費に整理しなければならない。４一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売送電項目（地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料をいう。以下同じ。）として、第八条第一項の規定により整理された額を送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に前条第五項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

第十条一般送配電事業者は、送配電関連費として、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第三項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価、同条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費（販売需要家費及び配電需要家費をいう。以下同じ。）に整理された第一次整理原価、同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された第一次整理原価並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第四により、送配電関連費整理表を作成しなければならない。

第十一条一般送配電事業者は、前条の規定により整理された送配電関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費（以下「送配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費（以下「送配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費と併せて、様式第五により、送配電関連費明細表を作成しなければならない。一役員給与（総離島等供給費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費二給料手当（環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、自社アンシラリーサービス費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料及び他社販売送電料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費三役員給与（環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費２一般送配電事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該一般送配電事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。３一般送配電事業者は、第一項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

第十一条の二一般送配電事業者は、法第十七条の二第一項に規定する経済産業省令で定める期間（以下「規制期間」という。）における次の各号に掲げる値を、供給計画等を基に算定しなければならない。一当該一般送配電事業者の供給区域内の電力量調整供給（法第二条第一項第七号ロに掲げる者に係るものを除く。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）及び当該一般送配電事業者が締結する電力受給契約（離島等供給に係る契約及び再生可能エネルギー電気特措法第二条第五項に規定する特定契約に限る。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）を合計して得た値（次号及び第三号において「延契約電力」という。）に相当する値二令和六年三月三十一日までに再生可能エネルギー電気特措法第七条第三項若しくは第六項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの又は同日までに最初に同法第九条第四項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第二条の三第一項に規定する交付期間又は同法第三条第二項に規定する調達期間中にあるもの（当該発電設備を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満であるものを除く。）に係る延契約電力に相当する値三発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が十キロワット未満である発電等用電気工作物に係る延契約電力に相当する値四接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。）２一般送配電事業者は、前項第一号の規定により算定された値から同項第二号及び第三号の規定により算定された値を合計して得た値を差し引いた値が、同項第一号の規定により算定された値から同項第三号の規定により算定された値を差し引いた値及び第四号の規定により算定された値を合計して得た値に占める割合を算定し、様式第五の二により発電側比率整理表を作成しなければならない。

第十一条の三一般送配電事業者は、第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総送電費に係る送配電関連固定費及び受電用変電サービス費に係る送配電関連固定費ごとに、前条第二項の規定により算定された割合を乗じて、発電側送配電関連固定費を算定しなければならない。２一般送配電事業者は、第十一条第一項又は第三項の整理を行う場合において、送配電関連固定費について、発電側送配電関連固定費と発電側送配電関連固定費以外（以下「需要側送配電関連固定費」という。）に整理し、様式第五の三により送配電関連固定費整理表を作成しなければならない。

（最大電力等の算定）第十二条一般送配電事業者は、送配電関連需要（当該一般送配電事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、規制期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第二号に掲げる値にあっては、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。一最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）二延契約電力三四月一日から九月三十日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第三号において「夏期尖頭時責任電力」という。）四十月一日から翌年三月三十一日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第四号において「冬期尖頭時責任電力」という。）五その電気を供給する事業の用に供するために一般送配電事業者が発電又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該一般送配電事業者がその一般送配電事業等を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）六月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）七販売電力量２一般送配電事業者は、第四項又は第六項の算定を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、あらかじめ、当該値を経済産業大臣に届け出たときは、第四項又は第六項の規定にかかわらず、当該値により算定することができる。当該値の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。３一般送配電事業者は、第一項の規定により算定された値又は前項前段の値を基に、様式第六により、送配電関連需要明細表を作成しなければならない。４一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。一三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合二二需要種別ごとの延契約電力の当該延契約電力を合計して得た値に占める割合三三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の当該夏期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合四三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の当該冬期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合五三需要種別ごとの発受電等量の当該発受電等量を合計して得た値に占める割合六二需要種別ごとの発受電等量の当該発受電等量を合計して得た値に占める割合５一般送配電事業者は、送配電関連需要について、前項各号に掲げる割合を基に、次の各号に掲げる値を算定しなければならない。一三需要種別ごとに、前項第一号に掲げる割合に二を、同項第三号に掲げる割合に〇・五を、同項第四号に掲げる割合に〇・五を、同項第五号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、四で除して得た値二二需要種別ごとに、前項第二号に掲げる割合に二を、同項第六号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、三で除して得た値６一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項第六号又は第七号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。一三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合二三需要種別ごとの販売電力量の当該販売電力量を合計して得た値に占める割合

（需要家費等の整理）第十三条一般送配電事業者は、第十条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第十一条第一項又は第三項及び第十一条の三第二項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　第十一条第一項又は第三項及び第十一条の三第二項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの需要側送配電関連固定費のそれぞれの合計額前条第五項第一号の規定により算定された値固有固定費二　第十一条第一項又は第三項及び第十一条の三第二項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの需要側送配電関連固定費のそれぞれの合計額前条第五項第二号の規定により算定された値三　第十一条第一項又は第三項及び第十一条の三第二項の規定により整理された低圧配電費の需要側送配電関連固定費の合計額低圧需要のみに百分の百の割合四　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額前条第四項第五号の規定により算定された割合固有可変費五　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額前条第四項第六号の規定により算定された割合六　第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連可変費の合計額低圧需要のみに百分の百の割合七　第十条の規定により整理された需要家費の合計額前条第六項第一号の規定により算定された割合固有需要家費

第十四条一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により電源開発促進税として整理された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第六項第二号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。

第十五条一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金として整理された額の合計額を送配電関連可変費に整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。

第十六条一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により託送収益、事業者間精算収益、電灯料及び電力料として整理された額を送配電関連費に整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連費を、当該一般送配電事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。３一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の額第十二条第五項第一号の規定により算定された値追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額第十二条第四項第五号の規定により算定された割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の額第十二条第六項第一号の規定により算定された割合追加需要家費

第十七条一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により振替損失調整額として整理された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費として整理しなければならない。

第十八条一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第十条の規定により送配電関連費に整理された一般販売費を、第十三条の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第十九条一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第八条第一項の規定により電気事業雑収益として整理された額のうち、系統接続に係る検討に際して発生する検討料（自らが行う電気の供給（一般送配電事業等に係るものを除く。）に係る当該検討料に相当する額を含む。）に係る収益、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益、災害等扶助交付金、契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（託送供給等に係る料金、離島等供給に係る料金又は最終保障供給に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）に係るものを需要側送配電関連固定費として整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費のうち、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益を、発生の主な原因に応じて、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。３一般送配電事業者は、第一項の規定により整理された需要側送配電関連固定費（前項の規定により追加固定費として整理されたものを除く。）を、第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。

第二十条一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第三項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第四項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された電気事業報酬の額並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された電気事業報酬の額の合計額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。２一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費及び送配電関連可変費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費、配電用変電サービス費、低圧配電費、高圧配電費及び給電費ごとの電気事業報酬の額の需要側送配電関連固定費の合計額又は送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。３一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費

４一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。５一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要家費の額を、第十二条第六項第一号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加需要家費として整理しなければならない。６一般送配電事業者は、第八条第一項の規定により整理された追加事業報酬の額に、第九条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された電気事業報酬の額の第八条第一項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。７一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十三条の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。８一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の額第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第二十一条一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第八条第一項の規定により整理された電気事業雑収益（第十九条に規定するものを除く。）及び預金利息を、第十三条から第十八条までの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の合計額第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の合計額第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

３一般送配電事業者は、前二項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、前二項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

第二十二条一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第八条第一項の規定により整理された事業税、廃炉等負担金、電力費振替勘定（貸方）及びインバランス収支過不足を、第十三条から前条までの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　前項の規定により整理された送配電関連可変費の合計額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　前項の規定により整理された需要家費の合計額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

第二十二条の二一般送配電事業者は、発電側送配電関連固定費、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、算定省令第十六条から第十八条までの規定により算定された額を、第十一条の三第一項の規定により算定された発電側送配電関連固定費の合計額、第十三条から前条までの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。２一般送配電事業者は、前項の規定により整理された発電側送配電関連固定費を追加発電側送配電関連固定費として整理しなければならない。３一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。一　第一項の規定により整理された需要側送配電関連固定費の額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合追加固定費二　第一項の規定により整理された送配電関連可変費の額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合追加可変費三　第一項の規定により整理された需要家費の額第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合追加需要家費

（追加固定費等の整理）第二十三条一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十四条から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

第二十四条一般送配電事業者は、送配電関連費について、発電側送配電関連原価等として、第十一条の三第一項の規定により算定された発電側送配電関連固定費に、第二十二条の二の規定により整理された追加発電側送配電関連固定費を加えて得た額を整理し、並びに総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十三条第二項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第七により、送配電関連費発電及び三需要種別計算表を作成しなければならない。

（基準託送供給料金の設定等）第二十五条基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。２一般送配電事業者は、需要側託送供給料金を設定するにあたっては、前条の規定により三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。３一般送配電事業者は、発電側託送供給料金を設定するにあたっては、前条の規定により整理された発電側送配電関連原価等を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、第七項により設定する発受電等量にかかわらず支払を受けるべき料金により回収する費用の額と発受電等量に応じて支払を受けるべき料金により回収する費用の額とが等しくなるように、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。ただし、第二号又は第三号に掲げる料金を設定する場合にあって、合理的な理由がある場合には、設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善に資するものでない場合であっても、当該料金を設定することができる。一一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金二一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金であって、基幹系統の設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善に資するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額三一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金であって、特別高圧系統（特別高圧に係る送配電関連設備で構成される電力系統をいう。）の設備投資の効率化に資するものである場合の第一号に掲げる料金からの割引額４一般送配電事業者は、前項第二号及び第三号に掲げる料金を設定する場合には、設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善（第二号に限る。）に資することにより負担を軽減する費用に相当する額を整理し、様式第七の二により、発電側託送供給料金割引額設定表を作成しなければならない。５一般送配電事業者は、あらかじめ、第二項及び第三項本文の基準を経済産業大臣に届け出なければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。６一般送配電事業者は、第二項に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。７一般送配電事業者は、第三項第一号に掲げる料金を設定する場合には、発受電等量にかかわらず支払を受けるべき料金及び発受電等量に応じて支払を受けるべき料金（揚水式発電設備により発電された電気及び蓄電設備により放電された電気（同一地点における発電設備からの受電による充電に基づくものを除く。）に係る料金を設定する場合を除く。）を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。８一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第二項に掲げる料金を設定する場合には、第六項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。９一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第二項に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。１０一般送配電事業者は、規制期間における三需要種別ごとの需要側託送供給料金に係る料金収入（以下「需要側託送供給料金収入」という。）及び規制期間における発電側託送供給料金に係る料金収入（以下「発電側託送供給料金収入」という。）を、第二項、第三項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量、発受電等量等の予測値により算定しなければならない。１１一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等及び需要側託送供給料金収入並びに発電側送配電関連原価等及び発電側託送供給料金収入を整理し、様式第八により、送配電関連需要種別原価等と需要側託送供給料金収入の比較表及び発電側送配電関連原価等と発電側託送供給料金収入の比較表を作成しなければならない。

第二十六条から第二十六条の三まで削除

第四章　インバランス料金の設定

第二十七条インバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。一複数の一般送配電事業者（沖縄電力を除く。以下この条において同じ。）が、三十分単位の各時間帯において、当該複数の一般送配電事業者の供給区域のインバランス（電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第一条第二項第二号に規定するインバランスをいう。以下同じ。）を共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（連系設備の送電容量等の制限により共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者が存在しない場合にあっては、一の一般送配電事業者の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者をいい、以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額イ出力を増加させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を抑制させる指令をいい、以下「上げ調整指令」という。）のみが出された場合三十分単位の各時間帯のうちの指令が出された時間帯（以下「指令時間帯」という。）ごとの最も高い調整電源等の単価（調整電源等による調整力の供給に係る一キロワット時当たりの単価をいう。以下同じ。）を、当該指令時間帯ごとの指令が出された調整力の量（以下「指令量」という。）で加重平均した額ロ出力を抑制させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を増加させる指令をいい、以下「下げ調整指令」という。）のみが出された場合三十分単位の各時間帯のうちの指令時間帯ごとの最も低い調整電源等の単価を、当該指令時間帯ごとの指令量で加重平均した額ハ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価ニ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価ホ調整電源等への指令が出されなかった場合指令が出なされなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額二補正料金算定指数（一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」という。）における売買取引に係る電力の受渡しを行う一時間前における複数の一般送配電事業者による予測値として当該複数の一般送配電事業者の供給区域（連系設備の送電容量等の制限によりインバランスを調整するために行う電力の受渡しができない場合にあっては、一の一般送配電事業者の供給区域。以下この号において同じ。）における三十分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（一般送配電事業者がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が一日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該複数の一般送配電事業者の供給区域における同一の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値を当該需要電力として見込まれる値で除した値に百を乗じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額三法第三十四条の二第一項の規定による命令又は勧告があった場合には、電気使用制限等規則（平成二十三年経済産業省令第二十八号）第一条第一項、第二条第一項、第四条若しくは第五条第一項に規定する経済産業大臣が指定する地域における同令第一条第一項に規定する経済産業大臣が指定する期間又は同令第二条第一項、第四条若しくは第五条第一項に規定する経済産業大臣が指定する期間及び時間におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額四災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に一般送配電事業者がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、当該供給区域（当該一般送配電事業者が法第二十四条第一項の許可を受けてその供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行う場所及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十二条第一項の規定により法第二十四条第一項の規定の適用を受けないこととされた電気の供給を行う場所を含む。）におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額２前項の規定にかかわらず、一般送配電事業者の供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合に、調整電源等による調整が行われても供給区域の電気の余剰が解消されず、調整電源等以外の電源（再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第三項第一号に掲げる太陽光及び同項第二号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）を除く。）の出力の抑制が要請された場合であって、三十分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価としなければならない。３前二項の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第三項第一号に掲げる太陽光及び同項第二号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）の出力の抑制が要請された場合であって、かつ、三十分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、経済産業大臣が定める額としなければならない。４前三項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に該当した一般送配電事業者の供給区域（以下この項及び次項において「停止基準該当区域」という。）における次の各号に掲げる時間帯のインバランス料金は、それぞれ当該各号に定める額としなければならない。一翌日市場（卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引を行うための卸電力取引市場をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）における売買取引が行われなかった時間帯翌日市場における売買取引が停止された日の一週間前の日から当該売買取引が停止された日の前日までの間の翌日市場における当該時間帯と同一の時間帯の停止基準該当区域の売買取引における価格を平均した価格二売買取引が停止される前に翌日市場において行われた売買取引に係る電力の受渡しが災害その他やむを得ない理由により行われなかった時間帯（卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の再開に係る基準に該当するまでの間に限る。）停止基準該当区域の当該売買取引における価格５前項各号に掲げる時間帯の停止基準該当区域以外の供給区域におけるインバランス料金についての第一項の適用については、同項中「一般送配電事業者」とあるのは、「一般送配電事業者（第四項に規定する停止基準該当区域をその供給区域とする一般送配電事業者を除く。）」とする。

第二十七条の二沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。一沖縄電力が三十分単位の各時間帯において、沖縄電力の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額イ上げ調整指令のみが出された場合三十分単位の各時間帯のうちの最も高い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額ロ下げ調整指令のみが出された場合三十分単位の各時間帯のうちの最も低い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額ハ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額ニ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価から二十メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額ホ調整電源等への指令が出されなかった場合指令が出されなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額二補正料金算定指数（卸電力取引所における売買取引に係る電力の受渡しを行う一時間前における沖縄電力による予測値として、沖縄電力の供給区域における三十分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（沖縄電力がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が一日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該供給区域における同一の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額三法第三十四条の二第一項の規定による命令又は勧告があった場合には、前条第一項第三号で定める額四災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に沖縄電力がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、前条第一項第四号で定める額２前条第二項及び第三項の規定は、沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金に準用する。この場合において、前条第二項中「一般送配電事業者」とあるのは、「沖縄電力」と読み替えるものとする。３前二項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に沖縄電力の供給区域が該当したときから、当該供給区域における電力に係る取引が翌日市場において行われるものと仮定した場合に卸電力取引所の業務規程で定めるところにより当該翌日市場における売買取引が再開されることとなる日までの間、当該供給区域におけるインバランス料金は、売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等の制限により影響されないものと仮定した場合の翌日市場における売買取引における価格とする。

第二十八条離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、第九条第三項の規定により総離島等供給費に整理された額から電気の周波数の値の維持等であって離島等に係るものに係る費用に相当する額を控除して得た額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。２離島等におけるインバランス料金（電気の買取りに係るものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、電灯料及び電力料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）の合計額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。

第二十九条認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第一条第二項第四号ハに掲げるものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十三条の三の四に規定する回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。

第五章　届出料金の算定

（届出料金に関する準用）第三十条法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする一般送配電事業者にあっては、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。２第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条までの規定は、法第十八条第四項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第八条第一項控除収益項目として算定された額控除収益項目のうち額が変動するものの変動額第八条第一項及び第二項、第九条第三項及び第四項、第十四条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項並びに第十九条第一項期間原価等項目変分期間原価等項目第八条第二項法人税等並びに電気事業報酬法人税等並びに電気事業報酬のうち額が変動するもの第八条第二項、第三項及び第五項、第九条第一項各号、第三項及び第四項、第十条、第十一条第一項並びに第十一条第一項基礎原価等項目変分基礎原価等項目第九条第三項、第十条及び第十一条第一項購入販売電源項目変分購入販売電源項目第九条第四項、第十条及び第十一条第一項購入販売送電項目変分購入販売送電項目第十一条第一項第一号電気事業報酬（環境対策費を除く。）電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの第十一条第一項第三号電気事業報酬（環境対策費に限る。）電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの第十四条第一項電源開発促進税電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）の変動額第十五条第一項廃炉円滑化負担金相当金廃炉円滑化負担金相当金（額が変動する場合に限る。）の変動額第十六条第一項電力料電力料（額が変動する場合に限る。）の変動額第十七条第一項振替損失調整額振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額第十八条第一項一般販売費一般販売費（額が変動する場合に限る。）の変動額第十八条第一項及び第二項の表、第十九条第三項、第二十条第三項の表、第七項及び第八項の表、第二十一条第一項及び第二項の表、第二十二条第一項及び第二項の表並びに第二十二条の二第一項及び第三項の表第十三条法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十三条第十九条第一項受領した収益をいう。）に係るもの受領した収益をいう。）に係るもの（額が変動する場合に限る。）の変動額第二十条第一項、第四項及び第六項追加事業報酬追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）の変動額第二十条第一項、第四項及び第六項第九条法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第九条第二十条第二項第十一条第一項法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十一条第一項第二十条第五項第十二条第六項第一号法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）（法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第一号第二十一条第一項預金利息預金利息（額が変動する場合に限る。）の変動額第二十二条第一項貸方）貸方）（額が変動する場合に限る。）の変動額第二十五条第一項及び第十項料金収入料金収入の変動分

第三十条の二一般送配電事業者は、送配電関連需要若しくは第十一条の二第一項各号の規定により算定された値の変動又は託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第二十五条第二項若しくは第三項の規定により設定した基準の変更を理由として料金を変動させる場合であって、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。２第二十五条の規定は、前項の規定により託送供給等約款で設定した料金を変更しようとする一般送配電事業者が、変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定する場合に準用する。

（変動額届出料金の算定）第三十一条一般送配電事業者は、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から前条第一項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。一燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）二地帯間購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）三他社購入電源費の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）四電源開発促進税の変動額（電源開発促進税の税率の変動その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因する変動額に限る。以下この条において同じ。）五地帯間販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）六他社販売電源料の変動額（石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）２一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特定変動額総括表を作成しなければならない。一一般送配電事業者は、燃料費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。二一般送配電事業者は、地帯間購入電源費の変動額及び他社購入電源費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。三一般送配電事業者は、電源開発促進税の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を整理しなければならない。四一般送配電事業者は、地帯間販売電源料の変動額及び他社販売電源料の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。３一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特定変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により特定送配電関連費明細表を作成しなければならない。４一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第十二条第六項第二号（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。５一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第十一により特定送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十二により特定原価等集計表を作成しなければならない。６第一項の規定により設定した基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。７一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第四項の規定により整理された特定変動可変費及び第三十一条の二第四項の規定により整理された特別変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。８一般送配電事業者は、前項本文で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。９一般送配電事業者は、第七項に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。１０一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第七項に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。１１一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第七項に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。１２一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第三十一条の二第十二項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の予測値により算定しなければならない。１３一般送配電事業者は、第四項に規定する特定変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第三十一条の二第十三項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第三十一条の二一般送配電事業者は、法第十八条第四項の規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第八条から第二十五条まで及び第二十七条から第二十九条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。一賠償負担金相当金の変動額二廃炉円滑化負担金相当金の変動額三賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費（託送供給等約款で設定する料金を算定する際に送配電関連可変費として整理されたものに限る。次項第三号において同じ。）の変動額（外生的要因による変動額に限る。次項第三号において同じ。）２一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第十三の二により特別変動額総括表を作成しなければならない。一一般送配電事業者は、賠償負担金相当金の変動額として、施行規則第四十五条の二十一の十第一項の規定により通知された額を基に算定した賠償負担金相当金の変動額を整理しなければならない。二一般送配電事業者は、廃炉円滑化負担金相当金の変動額として、施行規則第四十五条の二十一の十三第一項の規定により通知された額を基に算定した廃炉円滑化負担金相当金の変動額を整理しなければならない。三一般送配電事業者は、賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第八条第一項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額を整理しなければならない。３一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特別変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第十三の三により特別送配電関連費明細表を作成しなければならない。４一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第十二条第四項第五号（第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。ただし、経済産業大臣が社会的経済的事情の変動により、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、前項の規定により整理された送配電関連可変費のうち、賠償負担金相当金の変動額及び廃炉円滑化負担金相当金の変動額（以下この項において単に「変動額」という。）に係る特別変動額に相当する額に代えて、当該変動額の増額分を当該変動額を基に託送供給等約款で設定した料金を引き上げようとする際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額並びに当該変動額の減額分をこの項のただし書の規定により特別変動可変費を整理した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額を用いて、特別変動可変費を整理することができる。５一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第十三の四により特別送配電関連費計算表を作成し、及び様式第十三の五により特別原価等集計表を作成しなければならない。６第一項の規定により設定した基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第十七条の二第一項又は第四項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。７一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第四項の規定により整理された特別変動可変費及び前条第四項の規定により整理された特定変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。８一般送配電事業者は、前項本文で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。９一般送配電事業者は、第七項に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。１０一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第七項に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。１１一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第七項に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。１２一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第十二項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第七項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値により算定しなければならない。１３一般送配電事業者は、第四項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第十三項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十三の六により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第六章　離島供給に係る燃料費調整制度

第三十二条その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第二十五条第二項又は第九項（これらの規定を第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される離島基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。２離島基準平均燃料価格は、法第十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）の離島供給の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下この条において「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号の規定に基づく統計により認識することができる価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下この条において同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に規制期間において離島供給の用に供する当該燃料の発熱量の当該規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合をそれぞれ乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。３離島実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において離島供給の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。４離島基準調整単価は、千円を単位として調整を行うべき一キロワット時当たりの単価として、規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該規制期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（一般電気事業託送供給約款料金算定規則の廃止）第二条一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）は、廃止する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

（改正再エネ特措法による改正前の再エネ特措法における電気事業者の調達に関する経過措置）第二条電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号。以下「改正再エネ特措法」という。）附則第三条第一項の規定により再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下この条において「新再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項の特定契約とみなされた契約に基づき小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）が再生可能エネルギー電気を調達する場合において、その契約の期間が終了するまでの間は、当該契約の相手方である改正再エネ特措法附則第四条第一項、第五条第三項又は第六条第三項（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第十一号）第四条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定により新再生可能エネルギー電気特措法第九条第四項の認定を受けたものとみなされる者（以下「みなし認定事業者」という。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該小売電気事業者等が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（新再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該みなし認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。

第三条みなし認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該みなし認定事業者が維持し、及び運用する前条の認定に係る再生可能エネルギー発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下この条において「算定規則」という。）第一条第二項第四号ハに掲げるものに限る。）は、算定規則第二十七条から第二十九条までの規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）附則第十三条第一項、第二項及び第四項の規定により読み替えられた同令第十三条の三の四の回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、平成三十年五月一日から施行する。附　則１この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年四月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年六月一日から施行する。附　則この省令は、令和二年七月一日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附　則この省令は、令和三年七月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則この省令は、令和四年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。

（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置）第四条第四号施行日後、法第十八条第一項の規定により最初に定める託送供給等約款に係る料金を算定する場合においては、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第三十二条第二項の規定の適用については、同項中「法十七条の二第一項又は第四項（基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近三月分（直近一月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近三月分）」とあるのは、「令和四年三月から五月の三月分」とする。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。

（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定による改正後の一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第十一条の三第一項の規定により令和六年四月一日から令和十年三月三十一日において算定する発電側送配電関連固定費及び第二十五条第三項の規定により令和六年四月一日から令和十年三月三十一日において設定する発電側託送供給料金は、合理的な方法により算出した令和六年四月一日から令和十年三月三十一日までの総送電費及び受電用変電サービス費ごとの送配電関連固定費に基づき算定及び設定するものとする。

様式第３（第８条関係）様式第４（第１０条関係）様式第５（第１１条関係）様式第５の２（第１１条の２関係）様式第５の３（第１１条の３関係）様式第６（第１２条関係）様式第７（第２４条関係）様式第７の２（第２５条関係）様式第８（第２５条関係）様式第９（第３１条関係）様式第１０（第３１条関係）様式第１１（第３１条関係）様式第１２（第３１条関係）様式第１３（第３１条関係）様式第１３の２（第３１条の２関係）様式第１３の３（第３１条の２関係）様式第１３の４（第３１条の２関係）様式第１３の５（第３１条関係）様式第１３の６（第３１条の２関係）別表第１（第４条、第５条、第７条関係）削除削除別表第２（第８条、第９条関係）第１表一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各７部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。３．販売費の離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費、指定区域供給費又は非離島等供給費に直課すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。４．離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費の給電費、販売需要家費及び一般販売費への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、販売需要家費又は一般販売費に直課すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。５．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島供給費及び指定区域供給費への整理の基準（１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島供給費又は指定区域供給費に直課すること。（２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

第２表活動帰属基準、配賦基準分類表一般管理費等（第１表１．（２）関係）変電費（第１表２．（２）関係）販売費（第１表４．（２）関係）活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準役員給与直課された各部門人員数比 ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比直課された人員数比 ― 給料手当同上 ― ― 同上同上 ― 給料手当振替額（貸方）同上 ― ― 同上同上 ― 退職給与金同上 ― ― 同上同上 ― 厚生費同上 ― ― 同上同上 ― 雑給同上 ― ― 同上同上 ― 消耗品費同上 ― ― 同上同上 ― 修繕費各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 補償費 ― 直課された各部門補償費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比賃借料各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の変圧器容量比業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 託送料 ― 同上事業者間精算費 ― 同上委託費 ― 各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 同上 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）損害保険料 ― 直課された各部門損害保険料比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の箇所数比 ― 直課された人員数比普及開発関係費 ― 各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比養成費直課された各部門人員数比 ― ― 同上直課された人員数比 ― 研究費 ― 直課された研究費比 ― 同上 ― 直課された人員数比諸費 ― 直課された各部門人員数比 ― 同上 ― 同上固定資産税各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 直課された各部門雑税支出額比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比減価償却費各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費同上 ― 同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比共有設備費等分担額（貸方） ― 同上建設分担関連費振替額（貸方）直課された各部門設備別帳簿原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 各部門原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 同上開発費各部門研究費比 ― ― 同上 ― 研究費比開発費償却同上 ― ― 同上 ― 同上株式交付費各部門設備別帳簿原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比株式交付費償却同上 ― 同上 ― ― 同上社債発行費同上 ― 同上 ― ― 同上社債発行費償却同上 ― 同上 ― ― 同上法人税等 ― 各部門原価比 ― 受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比 ― 同上電気事業報酬 ― 内容ごとに各部門設備別帳簿価額比 ― 同上 ― 同上

第３表活動帰属基準、配賦基準分類表水力・火力・新エネルギー等発電等費（第１表５．（２）関係）販売費（第１表３．（２）関係）活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準役員給与 ― 直課された人員数比直課された人員数比 ― 給料手当 ― 同上同上 ― 給料手当振替額（貸方） ― 同上同上 ― 退職給与金 ― 同上同上 ― 委託集金費契約口数比 ― 厚生費 ― 同上直課された人員数比 ― 雑給 ― 同上同上 ― 消耗品費 ― 同上同上 ― 修繕費発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。） ― 水利使用料 ― 発電設備の認可出力比補償費 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比賃借料 ― 発電等設備の認可出力比業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。） ― 託送料事業者間精算費委託費 ― 発電等設備の認可出力比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）損害保険料 ― 発電等設備の箇所数比 ― 直課された人員数比普及開発関係費 ― 発電等設備の帳簿原価比契約口数比 ― 養成費 ― 同上直課された人員数比 ― 研究費 ― 同上 ― 直課された人員数比諸費 ― 同上 ― 同上貸倒損契約口数比 ― 固定資産税発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 雑税 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 直課された人員数比減価償却費発電等設備の帳簿価額比 ― 業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。） ― 固定資産除却費同上 ― 同上 ― 共有設備費等分担額 ― 発電等設備の帳簿原価比共有設備費等分担額（貸方） ― 同上建設分担関連費振替額（貸方）発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上開発費 ― 同上 ― 研究費比開発費償却 ― 同上 ― 同上株式交付費発電等設備の帳簿原価比 ― ― 直課された人員数比株式交付費償却同上 ― ― 同上社債発行費同上 ― ― 同上社債発行費償却同上 ― ― 同上法人税等 ― 発電等設備の帳簿原価比 ― 同上電気事業報酬 ― 発電等設備の帳簿価額比 ― 同上

別表第３（第２５条関係）完全従量料金＝第２５条第６項本文の規定により設定した販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金÷６１＋第２５条第６項本文の規定により設定した販売電力量に応じて支払を受けるべき料金