役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令

役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十三条第一項及び第二項（同法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（同法第四十二条第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条第一項並びに第四十五条第二項及び第三項、第四十七条第二項、第四十八条、第四十九条第二項第三号及び第四号並びに第五十三条（これらの規定を同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令を次のように定める。目次第一章　表示等（第一条―第三条）第二章　登録等（第四条―第八条）第三章　認証の業務（第九条―第三十条）第四章　登録の取消し（第三十一条―第三十三条）第五章　雑則（第三十四条―第三十六条）附則第一章　表示等

（表示）第一条産業標準化法（以下「法」という。）第三十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。一表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級に係る表示事項が規定されている場合に限る。以下この条において同じ。）及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表示しなければならない。二表示の方法は、容易に消えない方法による印刷、押印その他の適切な方法とする。２前項の規定にかかわらず、役務（法第二条第一項第十号の役務をいう。以下同じ。）の種類、内容、品質、等級又は提供に必要な能力（以下この項において「種類等」という。）のみについて定めた日本産業規格であって主務大臣が告示で定めるものに係る認証である場合には、次のとおりとする。一表示する事項は、次の様式の表示、適合する日本産業規格の番号、適合する日本産業規格の種類又は等級、主務大臣が告示で定める役務の種類等に関する事項及び認証を行った登録認証機関の氏名又は名称とする。この場合において様式の表示の隣接した箇所に「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字を表示しなければならない。二前項第二号の規定は、前号に掲げる事項の表示の方法に準用する。３前二項の規定により表示すべき登録認証機関の氏名又は名称については、当該登録認証機関が略称の使用について主務大臣（法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長。以下この条、第五条から第八条まで、第十七条、第二十二条、第二十三条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十三条において同じ。）の承認を受け、又は登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項の登録商標（文字及び記号に限る。）をいう。以下同じ。）を主務大臣に届け出た場合に限り、その略称又は登録商標を用いることができる。４前項の規定により承認を受け、又は届出をしようとする登録認証機関は、様式第一による申請書又は様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

（品質管理体制の審査の基準）第二条法第三十三条第二項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。一品質管理体制（役務の提供品質管理体制をいう。以下同じ。）が、日本産業規格Ｑ九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下単に「ＩＳＯ」という。）九〇〇一（主務大臣が告示で定める役務の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格）の規定に適合していること。二登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務の提供に係る設備（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務の提供に係る設備を含む。）を用いて役務の提供が行われていること。三登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価に係る設備（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価に係る設備を含む。）を用いて役務評価が行われていること。四登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する役務評価の方法（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める役務評価の方法を含む。）により役務評価が行われていること。五登録認証機関の認証に係る日本産業規格（主務大臣が告示で定める役務にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。）に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る役務について日本産業規格に適合することの役務評価が、社内規格に基づいて適切に行われていること。六次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。イ役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）は、登録認証機関の認証に係る役務の提供部門とは独立した権限を有する品質管理責任者を選任し、次に掲げる職務を行わせていること。（１）社内標準化及び品質管理に関する計画の立案及び推進（２）社内規格の制定、改廃及び管理についての統括（３）登録認証機関の認証に係る役務の品質水準の評価（４）各過程における社内標準化及び品質管理の実施に関する指導及び助言並びに部門間の調整（５）過程に生じた異常、苦情等に関する処置及びその対策に関する指導及び助言（６）就業者に対する社内標準化及び品質管理に関する教育訓練の推進（７）外注管理に関する指導及び助言（８）登録認証機関の認証に係る役務の日本産業規格への適合性の承認（９）登録認証機関の認証に係る役務の提供の承認ロ品質管理責任者は、登録認証機関の認証に係る役務の提供に必要な技術に関する知識を有し、かつ、これに関する実務の経験を有する者であって、標準化及び品質管理に関する科目の講習会の課程を修了することにより標準化及び品質管理に関する知見を有すると認められるものであること。

（立入検査の証票）第三条法第三十五条第五項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第三とする。

第二章　登録等

（登録の区分）第四条法第三十九条第一項の主務省令で定める役務の区分（以下単に「役務の区分」という。）は、役務とする。

（登録の申請）第五条法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の登録（次条及び第七条において単に「登録」という。）の申請（以下この条において単に「申請」という。）をしようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該書類の内容が既にこの条の規定による主務大臣の登録を受け、提出している他の申請に係る書類又は既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで若しくは第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「鉱工業品等認証省令」という。）第五条各号の書類若しくは電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号。以下「電磁的記録認証省令」という。）第五条各号の書類の内容と同一であるときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。一登記事項証明書又はこれに準ずるもの二次の事項を記載した書類イ認証の業務を行う組織に関する事項ロ認証の業務から生じる損害の賠償その他の債務に対する備え及び財務内容の健全性に関する事項ハ職員、認証機関が委嘱する外部の委員その他の認証の業務に従事する者の氏名、略歴及び担当する業務の範囲ニイからハまでに掲げるもののほか認証の業務の実施の方法に関する事項ホ認証の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項ヘ認証の業務又はこれに類似する業務の実績がある場合は、その実績三主要な株主の構成（当該株主が、当該申請に係る役務を提供する事業者（以下「被認証事業者」という。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類四役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）又は事業主の氏名、略歴及び担当する業務の範囲（当該役員又は事業主が被認証事業者の役員又は職員（過去二年間に当該被認証事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類

（登録証の交付）第六条主務大臣は、登録をしたときは、当該登録をした認証機関に、法第四十一条第二項各号に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。

（登録の更新の申請）第七条登録認証機関は、法第四十二条第一項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の六月前までに、様式第四による申請書に第五条各号に掲げる書類（同条第二号ヘに掲げる事項を除く。）を添えて、主務大臣に提出しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。一既に主務大臣に提出している第五条各号の書類の内容に変更がないとき。二第五条各号に掲げる書類の内容が既に法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は第三十七条第一項から第五項までの規定による主務大臣の登録を受け、提出している鉱工業品等認証省令第五条各号の書類又は電磁的記録認証省令第五条各号の書類の内容と同一であるとき。

（事業承継の届出）第八条法第四十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第五による届出書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該者は、その譲り受けた登録証を返納しなければならない。２前項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。

第三章　認証の業務

（認証に係る審査の実施時期及び頻度）第九条法第三十三条第二項（法第三十七条第七項において準用する場合を含む。）の審査は、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる審査を、同表の下欄に掲げる時期に行うものとする。一　役務提供事業者から認証を行うことを求められたとき第十一条及び第十二条の審査求められた後遅滞なく二　国内登録認証機関から役務に係る認証を受けた者（以下「被認証者」という。）から事務所又は事業場を変更し、又は追加する場合に、当該事務所又は事業場において提供する既に認証を受けている役務の認証を行うことを求められたとき第十一条及び第十二条の審査（当該事務所又は事業場に関するものに限る。）求められた後遅滞なく三　役務に係る日本産業規格に種類又は等級が定められている場合であって、被認証者から当該種類又は等級の変更又は追加に係る役務の認証を行うことを求められたとき第十一条及び第十二条の審査（当該種類又は等級に関するものに限る。）の全部又は一部求められた後遅滞なく四　被認証者が認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとするとき第十一条及び第十二条の審査（ただし、当該変更により当該役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのないときには、役務評価及び現地調査又はこれに類する調査（以下「現地調査等」という。）の全部又は一部を省略することができる。）当該変更又は追加が行われるまで五　認証に係る日本産業規格が改正された場合であって、当該改正により、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるとき又は被認証者の品質管理体制を変更する必要があるとき第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部当該改正後一年以内六　第三者から認証に係る役務が日本産業規格に適合しない旨又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合しない旨の申立てを受けた場合であって、その蓋然性が高いとき第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部当該事実を把握した後速やかに七　国内登録認証機関が第十五条第七項に規定する通知を行ったとき第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部通知を行った日から一年以内八　四の項から七の項までに掲げるもののほか、認証に係る役務が日本産業規格に適合せず、若しくは被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合せず、又は適合しないおそれのある事実を把握したとき第十一条及び第十二条の審査の全部又は一部当該事実を把握した後速やかに

第十条前条の規定にかかわらず、国内登録認証機関は、被認証者に対して定期的に、次条及び第十二条の審査を行うものとする。ただし、国内登録認証機関がその必要がないと認めたときは、役務評価（主務大臣が告示で定めるものを除く。）及び品質管理体制の審査（主務大臣が告示で定めるものを除く。）の一部を省略することができる。２前項の審査は、三年（主務大臣が告示で定める役務の認証に係るものである場合にあっては、主務大臣が告示で定める期間）ごとに一回以上の頻度で行うものとする。ただし、国内登録認証機関が、役務の認証の全部又は一部の取消しを受けた者に対して再び当該取消しを受けた役務の認証を行った場合にあっては、前項の審査は、当該認証を行った後三年間は一年ごとに一回以上の頻度で行うものとする。

（認証に係る審査の方法）第十一条法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち役務評価は、次の各号に掲げる役務に対して行うものとする。一被認証者等（被認証者及び国内登録認証機関に対して認証を行うことを求めた者（以下「認証依頼者」という。）をいう。以下同じ。）が提供する役務の提供の過程を代表するもの（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める役務）二国内登録認証機関が無作為に抽出したもの三認証を行おうとする役務に係る日本産業規格に定める全ての役務評価を行うために必要な数（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の数）２前項第二号の抽出が被認証者等の品質管理体制の現地調査等を行う前に行われた場合であって、当該抽出後に被認証者等の品質管理体制について当該被認証者等が提供する役務の日本産業規格への適合性の審査に影響を及ぼすような変更があった場合には、当該役務評価の結果を用いて審査してはならない。

第十二条法第四十五条第二項第一号の審査の方法のうち品質管理体制に対する審査は、認証に係る役務に係る被認証者等の社内規格その他役務の提供に関する書類を調査するとともに、当該役務を提供する全ての事務所又は事業場（主務大臣が告示で定める役務の認証を行おうとする場合にあっては、主務大臣が告示で定める数以上の事務所又は事業場）に対し現地調査等を行うことにより、第二条に規定する事項が確実に行われているかどうかを確認するものとする。

第十三条国内登録認証機関は、第九条の表の一の項の審査をした結果、役務が日本産業規格に適合し、かつ、認証依頼者の品質管理体制が第二条の基準を全て満たしていることを確認し、認証を行うものとする。

（認証に係る公表の基準）第十四条法第四十五条第二項第二号の公表は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる時期に、同表の第四欄に掲げる期間行うものとする。一　役務の認証を行った場合一　認証契約（役務の認証に係る契約をいう。以下同じ。）を締結した期日及び認証番号二　被認証者の氏名又は名称及び住所三　認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）四　役務の名称五　認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地六　法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法七　認証に係る法の根拠条項遅滞なく認証契約が終了する日まで二　国内登録認証機関が次条第二項に規定する請求を行った場合一　請求を行った期日及び認証番号二　請求を行った認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項三　請求を行った理由直ちに請求を取り消す旨の通知を行った日、認証の取消しを行った日又は認証契約が終了した日まで三　国内登録認証機関が役務の認証の全部又は一部を取り消した場合一　取り消した期日及び認証番号二　取り消した認証に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項三　取り消した理由直ちに取り消した期日から一年間四　認証契約が終了した場合一　認証契約が終了した期日及び認証番号二　終了した認証契約に係る一の項第二欄の第二号から第七号までに掲げる事項遅滞なく終了した期日から一年間

２前項の公表は、同項の表の第二欄に掲げる内容を国内登録認証機関の認証を行う全ての事務所（外国にある事務所を含む。第二十一条において同じ。）で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行わなければならない。

（違法な表示等に係る措置の基準）第十五条国内登録認証機関は、被認証者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該被認証者に対し、これを是正し、及び必要となる予防措置を講じるように請求するものとする。一品質管理体制が第二条の基準に適合していないとき。二認証に係る役務以外の役務に関する役務関係書面（法第三十三条第一項の役務関係書面をいう。以下同じ。）に当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。三認証に係る役務以外の役務の広告に、当該役務が認証を受けていると誤解されるおそれのある方法で、当該登録認証機関に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を使用しているとき。四被認証者に係る広告に、当該登録認証機関の認証に関し、第三者を誤解させるおそれのある内容があるとき。２国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、認証を取り消し、又は速やかに、被認証者に対して、法第三十三条第一項の表示（これと紛らわしい表示を含む。以下次項第二号、第六項及び次条第一項第二号において同じ。）の使用の全部若しくは一部を行わないように請求するものとする。一被認証者が提供した役務が法第四十五条第二項第三号の場合に該当するとき。二被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合していない場合であって、その内容が、認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなるおそれのあるときその他重大なものであるとき。三前項の請求に被認証者が適確に、又は速やかに応じなかったとき。３国内登録認証機関は、前項の請求をする場合には、被認証者に対し、次に掲げる事項を記載した文書により通知するものとする。一請求の対象となる被認証者の事務所又は事業場及び役務の範囲二請求する日以降その請求を取り消すまでの間に、役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付してはならない旨三請求の有効期間四前号の有効期間内に認証に係る役務が日本産業規格に適合しなくなった原因を是正し、又は被認証者の品質管理体制を第二条の基準に適合するように是正し、及び必要な予防措置を講じること。４国内登録認証機関は、前項第三号の有効期間を延長することができる。５国内登録認証機関は、第三項第三号の有効期間（前項の規定により延長した場合を含む。次条第一項第二号において同じ。）内に第三項第四号に規定する是正及び予防措置が講じられなかった場合には、認証を取り消すものとする。６国内登録認証機関は、前項の取消しをする場合には、被認証者に対し、その保有する当該取り消した認証に係る役務に関する役務関係書面に付された法第三十三条第一項の表示を除去し、又は抹消するように請求するものとする。７国内登録認証機関は、認証に係る役務がその表示に係る日本産業規格に適合しなくなった原因が是正され、又は被認証者の品質管理体制が第二条の基準に適合することとなり、及び必要となる予防措置が講じられたことを確認した場合には、被認証者に対し、速やかに、文書により第二項の請求を取り消す旨通知するものとする。

第十六条国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合には、被認証者に係る認証を全て取り消すものとする。一第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。二前条第二項の請求をした場合であって、その有効期間内に、被認証者が役務に関する役務関係書面に、法第三十三条第一項の表示を付したとき。２前条第六項の規定は、前項の規定による認証の取消しに準用する。

第十七条国内登録認証機関は、自らの認証に係る法第三十三条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示が役務に関する役務関係書面に違法に付されていることを知った場合には、主務大臣に対し、直ちに、当該事実を通知するものとする。

（認証契約の内容に係る基準）第十八条認証契約には、少なくとも次に掲げる事項を定めるものとする。一法第三十三条第一項又は第三十七条第六項の規定に基づく認証に係る契約である旨二認証契約の有効期間を定めるときは、その期間三法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法四被認証者が法第三十三条第一項の表示を付することができる条件として、次に掲げるものイ被認証者が国内登録認証機関から認証を受けていることを広告その他の方法で第三者に表示し、又は説明する場合には、認証を受けた役務と認証を受けていないものとが混同されないようにしなければならないこと。ロ認証に係る被認証者の業務が適切に行われているかどうかを確認するため国内登録認証機関が被認証者に対して報告を求め、又は被認証者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、認証に係る役務又はその品質管理体制を審査することができること。ハロの審査の頻度、その費用の負担その他の条件五認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別する方法に関する事項六被認証者が認証に係る役務の内容及び品質管理体制を変更した場合の措置に関する事項七被認証者が第三者から認証を受けた役務に係る苦情を受けた場合の措置に関する事項八国内登録認証機関及び被認証者の秘密の保持に関する事項九国内登録認証機関が講じた措置について被認証者が行う異議申立てに関する事項十第十五条第一項及び第二項の請求、認証の取消し並びに認証契約の終了に関する事項２国内登録認証機関は、被認証者と認証契約を締結し、又は当該認証契約を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付するものとする。一認証契約を締結した期日及び認証番号二被認証者の氏名又は名称及び住所三認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）四役務の名称五認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地六認証に係る法の根拠条項３国内登録認証機関は、第一項第三号の付記する事項として被認証者の氏名若しくは名称又はその略号（略称、記号、認証番号又は登録商標をいう。）を定めるものとする。

（被認証者等に対する通知の基準）第十九条国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時期に、被認証者等にその旨を通知するものとする。一譲渡、合併又は分割により登録に係る事業の全部を承継させようとするとき承継させる日まで二相続により登録に係る事業の全部を承継したとき遅滞なく三事務所の所在地を変更しようとするとき変更する日まで四認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき休止又は廃止しようとする日の六月前まで五主務大臣（法第七十二条第五項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合であって、その認証を行う事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある認証機関にあっては、当該事務所の所在地を管轄する経済産業局長を含む。次号において同じ。）から法第五十二条第一項の登録の取消し又は認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき直ちに六主務大臣から法第五十二条第二項の通知を受けたとき直ちに七認証に係る日本産業規格が改正されたとき速やかに八認証に係る第二条の基準が改正されたとき速やかに２国内登録認証機関は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める決定を行った場合には、速やかに、被認証者等に当該決定の内容を通知するものとする。一認証を行うことを求められたとき認証し、又は認証しないことの決定二被認証者から認証に係る役務の内容を変更し、若しくは追加し、又はその品質管理体制を変更しようとする旨の通知がされたとき国内登録認証機関が第十一条の審査又は第十二条の現地調査等を行うかどうかの決定三第九条の表の四の項から八の項まで又は第十条第一項の審査を行ったとき認証を継続するかどうかの決定３国内登録認証機関は、認証の取消しをする場合には、被認証者に対し、取り消す期日及び国内登録認証機関に対し異議申立てができる旨を記載した文書により通知するものとする。

（認証に係る秘密の保持の基準）第二十条国内登録認証機関は、その役員及び職員、国内登録認証機関と認証の審査に係る請負契約を締結した者（法人にあってはその役員及び職員）並びにそれらの職にあった者が、被認証者等の秘密を保持する措置を講ずるものとする。

（国内登録認証機関に係る公表の基準）第二十一条国内登録認証機関は、次の各号に掲げる事項について、当該内容を認証を行う全ての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。一法第三十三条第一項の表示で用いる国内登録認証機関の略称又は登録商標がある場合にあっては、その略称又は登録商標二国内登録認証機関が定める法第三十三条第二項の審査を行う要員の適格性に関する基準三役務提供事業者から認証を行うことを求められてから認証するかどうかを決定するまでの事務手続の概要及びそのために要する標準的な期間四認証を継続するために行う審査に関する事務手続の概要五認証の取消しに関する事務手続の概要六認証に係る日本産業規格の番号七認証に関する料金の算定方法

（認証の報告）第二十二条法第四十五条第三項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第三十三条第一項及び第三十七条第六項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第六の報告書により主務大臣に報告するものとする。一認証契約を締結した期日及び認証番号二被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名三認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）四役務の名称五認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地六認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法七認証契約の有効期間を定めたときは、その期間八法第三十三条第一項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法九認証に係る法の根拠条項２国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。３国内登録認証機関は、被認証者に対して第十五条第二項の請求又は同条第七項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。４国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。５国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第一項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。

（電子情報処理組織による手続の特例）第二十三条主務大臣は、法第四十五条第三項の規定による報告（前条第一項、第二項及び第五項の報告に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、法第四十五条第三項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機（以下「報告用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項並びに次条第一項、第三項及び第四項において同じ。）を使用して行わせることができる。２前項の規定により行われた法第四十五条第三項の規定による報告は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。３法第四十五条第三項の規定により主務大臣に報告をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による報告を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な報告様式に記録すべき事項を報告用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。

（識別番号等の通知）第二十四条電子情報処理組織を使用して前条の規定による報告をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。２経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。３書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。４経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

（認証管理責任者）第二十五条国内登録認証機関は、認証の業務を統括する認証管理責任者を選任し、次に掲げる業務を行わせなければならない。一認証に係る審査及び判定に関する計画の立案及び推進二業務規程、認証契約及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括三認証の業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る教育訓練の継続的な実施四国内登録認証機関が委嘱する外部の委員の管理五審査結果（第十五条第一項及び第二項に規定する請求並びに同条第七項に規定する請求の取消しを含む。）の妥当性の評価六苦情、異議申立て及び第三者からの申立てに関する処置並びにその対策の統括

（認証の業務に従事する者）第二十六条次の各号に掲げる認証の業務に従事する者は、それぞれ当該各号に定める年数以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に係る主務大臣が告示で定める講習を修了しなければならない。一第十一条の役務評価の業務に従事する者役務評価の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上二第十二条の現地調査等の業務に従事する者現地調査等の業務又はこれに類似する業務に関し一年以上三第二十五条の認証管理責任者認証の業務又はこれに類似する業務に関し三年以上２日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の規定に適合することを国内登録認証機関が自ら確認する場合にあっては、第十二条の現地調査等に従事する者は、日本産業規格Ｑ九〇〇一又はＩＳＯ九〇〇一の審査員の資格を有する者でなければならない。

（事務所等の変更の届出）第二十七条法第四十六条の規定による届出をする国内登録認証機関は、様式第九による届出書に登録証を添えて、主務大臣に提出しなければならない。２登録認証機関は、第五条第二号（ロ及びヘを除く。）及び第四号に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３第一項の場合において、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。

（業務規程）第二十八条国内登録認証機関は、法第四十七条第一項前段の規定により業務規程の届出をするときは、認証の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第四十七条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。３法第四十七条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一認証の業務を行う時間及び休日に関する事項二認証の業務を行う事務所の所在地三認証の業務を行う区域四認証に係る日本産業規格の番号五認証に関する料金の算定方法に関する事項六認証の業務を行う者の配置に関する事項七認証の業務の実施の方法に関する事項八認証の業務の公正な実施のために設置する機関に関する事項九前各号に掲げるもののほか、認証の業務に関し必要な事項

（業務の休廃止の届出）第二十九条法第四十八条の規定による届出をしようとする国内登録認証機関は、様式第十一による届出書を主務大臣に提出しなければならない。２国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を廃止したときは、遅滞なく、その所持する登録証を主務大臣に返納しなければならない。３認証の業務の一部を廃止した場合であって、前項の規定により国内登録認証機関が登録証を返納したときは、主務大臣は、新たな登録証を作成し、当該国内登録認証機関に対し、交付するものとする。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第三十条法第四十九条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第四十九条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録認証機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第四章　登録の取消し

（聴聞の特例）第三十一条行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞に関する手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

第三十二条行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の四日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、同法第二十二条第二項（同法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。

（登録証の返納）第三十三条国内登録認証機関は、法第五十二条第一項の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を主務大臣に返納しなければならない。

第五章　雑則

（帳簿）第三十四条法第五十三条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一認証依頼者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二認証の依頼を受けた期日三認証の依頼に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。）四役務の名称五審査を行った期日六審査の結果七審査を行った者の氏名八認証契約を締結した期日及び認証番号２法第五十三条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して五年とする。

（立入検査の証票）第三十五条法第五十四条第二項において準用する法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第十二とする。

（準用）第三十六条第九条から第三十四条までの規定は、外国登録認証機関に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。第十一条第一項及び第十二条第四十五条第二項第一号第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第一号第十四条第一項第四十五条第二項第二号第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第二号第十四条第二項外国にある事務所国内にある事務所第十五条第二項第一号第四十五条第二項第三号第五十五条第二項において準用する第四十五条第二項第三号第十九条第一項第五号第五十二条第一項第五十六条第一項第十九条第一項第六号第五十二条第二項第五十六条第二項第二十二条第一項及び第二十三条第四十五条第三項第五十五条第二項において準用する第四十五条第三項第二十七条第一項第四十六条第五十五条第二項において準用する第四十六条第二十八条第一項第四十七条第一項前段第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項前段第二十八条第二項第四十七条第一項後段第五十五条第二項において準用する第四十七条第一項後段第二十八条第三項第四十七条第二項第五十五条第二項において準用する第四十七条第二項第二十九条第一項第四十八条第五十五条第二項において準用する第四十八条第三十条第一項第四十九条第二項第三号第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第三号第三十条第二項第四十九条第二項第四号第五十五条第二項において準用する第四十九条第二項第四号第三十三条第五十二条第一項第五十六条第一項第三十四条第一項及び第二項第五十三条第五十五条第二項において準用する第五十三条

様式第１（第１条第４項関係）様式第２（第１条第４項関係）様式第３（第３条関係）様式第４（第５条及び第７条関係）様式第５（第８条第１項関係）様式第６（第２２条第１項関係）様式第７（第２２条第４項関係）様式第８（第２２条第５項関係）様式第９（第２７条第１項関係）様式第１０（第２８条関係）様式第１１（第２９条第１項関係）様式第１２（第３５条関係）附　則この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。ただし、第二十三条及び第二十四条の規定は、令和二年四月一日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この命令は、公布の日から施行する。

（経過措置）第二条この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。２この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附　則この命令は、公布の日から施行する。