新技術等効果評価委員会令

（法第十四条の二第三号の政令で定める事項）第一条産業競争力強化法第十四条の二第三号の政令で定める事項は、同条第一号及び第二号に掲げる評価を行うために必要な調査（情報及び資料の分析を含む。）とする。

（組織）第二条新技術等効果評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十五人以内で組織する。２委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（臨時委員等の任命）第三条臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

（委員の任期等）第四条委員の任期は、一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

（委員長）第五条委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（部会）第六条委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

（議事）第七条委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。４委員、臨時委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

（資料の提出等の要求）第八条委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

（庶務）第九条委員会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第一項の規定により命を受けて委員会の庶務への協力に関する事務をつかさどるものの協力を得て処理する。

（委員会の運営）第十条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。