こども家庭審議会令

（組織）第一条こども家庭審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（委員等の任命）第二条委員及び臨時委員は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

（会長）第四条審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（分科会）第五条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。名称所掌事務子ども・子育て支援等分科会一　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行に関する重要事項を調査審議すること。二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）及び子ども・子育て支援法の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。児童福祉文化分科会児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。成育医療等分科会成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。３分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。４分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。５分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

（部会）第六条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

（議事）第七条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

（資料の提出等の要求）第八条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

（庶務）第九条審議会の庶務は、こども家庭庁長官官房参事官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、当該各号に定める課又は参事官において処理する。一子ども・子育て支援等分科会こども家庭庁成育局総務課二児童福祉文化分科会こども家庭庁成育局参事官三成育医療等分科会こども家庭庁成育局母子保健課

（審議会の運営）第十条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。