内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則

（施行期日）第一条この府令は、令和七年十月一日から施行する。

（内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条児童福祉法等の一部を改正する法律（以下この条において「令和七年改正法」という。）附則第十四条に規定する施行日前国家戦略特別区域法第十二条の五第六項（同条第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により令和七年改正法の施行の日前に実施された令和七年改正法附則第十四条に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験又は令和七年改正法附則第十四条の規定によりなお従前の例により同日以後に実施された同条に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格した者（以下この条において「旧試験合格者」という。）及びこれらの国家戦略特別区域限定保育士試験に係る同条に規定する特区地方公共団体については、第四条の規定による改正前の内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（以下この条において「施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則」という。）第二条、第六条、第七条（同令第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第八条、第十二条、附則第三条及び第二号様式から第五号様式まで並びに準用旧児童福祉法施行規則（施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条（同令第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において読み替えて準用する第一条の規定による改正前の児童福祉法施行規則をいう。）第六条の三十及び第六条の三十三の二から第六条の三十七までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第二条法第十二条の五第四項第一号児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の法（以下「施行日前国家戦略特別区域法」という。）第十二条の五第四項第一号施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第六条令第九条において準用する児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。次条及び第八条において「準用児童福祉法施行令」という。）児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和七年政令第三百三十七号。以下「整備政令」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法施行令（以下「準用旧児童福祉法施行令」という。）施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第七条第一項及び第八条準用児童福祉法施行令準用旧児童福祉法施行令施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第十二条令整備政令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する旧特区法施行令施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則附則第三条第三項法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法児童福祉法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法（以下「準用旧児童福祉法」という。）施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則附則第三条第五項法第十二条の五第四項（第一号を除く。）施行日前国家戦略特別区域法第十二条の五第四項（第一号を除く。）法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法準用旧児童福祉法施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第二号様式国籍国籍等禁錮拘禁刑国家戦略特別区域法（以下「法」という。）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２９号。以下「令和７年改正法」という。）附則第１５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和７年改正法附則第１４条第１項に規定する施行日前国家戦略特別区域法第１２条の５第１５項若しくは第１７項から第１９項までの規定第１２条の５第１５項若しくは第１９項若しくは令和７年改正法附則第２０条の規定によりなお従前の例によることとされる法第１２条の５第１７項若しくは第１８項の規定法第１２条の５第８項において準用する児童福祉法第１８条の１９第１項第２号若しくは第３号又は第２項の規定令和７年改正法附則第１５条第１項に規定する準用旧児童福祉法第１８条の１９第１項第２号若しくは第３号又は第２項の規定第１８条の１９第１項第２号若しくは第３号又は第２項の規定第１８条の１９第１項第２号、第３号若しくは第２項又は同法第１８条の３４第１項第２号、第３号若しくは第２項の規定国家戦略特別区域法施行令第９条において準用する児童福祉法施行令児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第３３７号）附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法施行令施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第三号様式国籍国籍等国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２９号）附則第１４条第１項に規定する施行日前国家戦略特別区域法保育士の登録保育士登録の規定による登録の規定による保育士登録施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第四号様式国家戦略特別区域法第１２条の５第８項において準用する児童福祉法児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第２９号）附則第１５条第１項に規定する準用旧児童福祉法施行日前内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第四号様式及び第五号様式国家戦略特別区域法施行令第９条において準用する児童福祉法施行令児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第３３７号）附則第４条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法施行令準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十特区法第十二条の五第八項において準用する法児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号。以下「令和七年改正法」という。）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法（以下「準用旧児童福祉法」という。）準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十第二号国籍国籍等準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十第三号特区法令和七年改正法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（以下「施行日前国家戦略特別区域法」という。）準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十第四号及び第六条の三十四の二第二項特区法施行日前国家戦略特別区域法準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十三の二特区法施行令第九条において準用する令児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和七年政令第三百三十七号）附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法施行令（以下第六条の三十六において「準用旧児童福祉法施行令」という。）準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十四第二号法第十八条の五第一号施行日前国家戦略特別区域法第十二条の五第四項第一号準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十四第三号法第十八条の五第二号、第三号又は第五号施行日前国家戦略特別区域法第十二条の五第四項第二号、第三号又は第五号準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十四の二特区法第十二条の五第四項各号施行日前国家戦略特別区域法第十二条の五各号特区法第十二条の五第八項において準用する法準用旧児童福祉法法第十八条の二十二第十八条の二十二準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十五及び第六条の三十六特区法第十二条の五第八項において準用する法準用旧児童福祉法準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十六第六条の三十四児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和七年内閣府令第八十四号）附則第二条によりなおその効力を有するものとされる同条に規定する準用旧児童福祉法施行規則第六条の三十四特区法施行令第九条において準用する令準用旧児童福祉法施行令

（様式に関する経過措置）第三条この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。２この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。