国立健康危機管理研究機構法施行令

附　則

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、附則第三条第二項、第六条、第七条第四項及び第五項、第九条第三項並びに第十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

（機構の成立の時において承継される権利及び義務）第三条２厚生労働大臣は、前項第一号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

（出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等）第六条法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。一厚生労働省の職員一人二財務省の職員一人三機構の役員（機構が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人２法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課において処理する。４前三項の規定は、法附則第十七条第二項の評価委員及び同項の規定による評価について準用する。

（国有財産の無償使用）第七条４厚生労働大臣は、第一項第二号及び前項の規定により国有財産及びその使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。５法附則第二条第一項の規定により指名を受けた理事長となるべき者は、第一項第一号に定める国有財産の無償使用の申請を行うことができる。

（国立国際医療研究センターの解散に伴い国が承継する資産の範囲等）第九条３厚生労働大臣は、第一項の規定により国が承継する資産を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

（国立国際医療研究センターに属する者の住居の用に供されている国有財産の無償使用）第十二条２厚生労働大臣は、前項の規定により国が機構に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。