事業性融資の推進等に関する法律施行令

第一章　総則

第一条事業性融資の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二十一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。一銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店二外国保険会社等（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第三条第五項及び第二十二条第一項において同じ。）三外国信託会社（信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。第三条第六項及び第二十二条第一項において同じ。）のうち、同法第六十三条第二項において準用する同法第二十一条第二項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者

第二章　企業価値担保権

第一節　不特定被担保債権留保額

第二条法第八条第二項第一号ハに規定する政令で定めるところにより算定した額は、法第百六十六条第二項に規定する配当可能額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した額を合計した額（当該額が七十万円を下回る場合にあっては、七十万円）とする。五百万円以下の金額百分の三十五百万円を超え千万円以下の金額百分の十五千万円を超え五千万円以下の金額百分の五五千万円を超え一億円以下の金額百分の一・五一億円を超え五億円以下の金額百分の〇・三五億円を超える金額百分の〇・〇五

第二節　企業価値担保権に関する信託業務

（法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が会社以外のものである場合の読替え）第三条法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が農林中央金庫である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第四十四条第三項営業所事務所第四十七条取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員理事若しくは経営管理委員若しくは監事第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役、執行役理事、経営管理委員

２法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三十六条資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）出資の総額第四十四条第二項第二号取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員理事又は監事第四十四条第三項営業所事務所第四十七条取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員理事若しくは監事第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役、執行役理事

３法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三十六条資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）出資の総額第四十四条第二項第二号取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員理事若しくは経営管理委員又は監事第四十四条第三項営業所事務所第四十七条取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員理事若しくは経営管理委員若しくは監事第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役、執行役理事、経営管理委員

４法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が保険業法第二条第五項に規定する相互会社である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三十六条資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）基金（保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額第四十四条第二項第二号若しくは監査役又は業務を執行する社員又は監査役第四十四条第三項営業所事務所第四十七条監査役若しくは業務を執行する社員監査役第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役取締役

５法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が外国保険会社等である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三十六条資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）保険業法第百九十七条に規定する内閣府令で定める金額第四十四条第二項第二号を代表する取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員の日本における代表者（保険業法第百九十二条第一項又は会社法第八百十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。第四十七条及び第二百六十七条第一項において同じ。）第四十四条第三項営業所保険業法第百八十五条第一項に規定する支店等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等が日本における支店、従たる事務所その他の事務所及びその日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けて同法第百八十五条第一項の免許を受けた者である場合にあっては、日本における支店、従たる事務所その他の事務所）第四十七条取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員日本における代表者第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役、執行役日本における代表者

６法第三十三条第一項又は第二項の規定により法第三十二条の免許を受けたものとみなされる者が外国信託会社である場合における法第三十三条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第三十六条資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）信託業法第五十五条第四項に規定する損失準備金の額及び同項に規定する営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額を合計した金額第四十四条第二項第二号を代表する取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員の国内における代表者（信託業法第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。第四十七条及び第二百六十七条第一項において同じ。）第四十四条第三項営業所国内において設ける支店第四十七条取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員国内における代表者第二百六十七条第一項業務を執行する社員、取締役、執行役国内における代表者

（企業価値担保権信託会社が営むことができる兼業業務）第四条法第三十九条第一項に規定する政令で定める業務は、同項第三号から第九号までに掲げる法律の規定に基づいて当該各号に定める業務を行う企業価値担保権信託会社（法第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社をいう。第二十二条において同じ。）が当該各号に掲げる法律以外の法令の規定に基づいて行うことができる業務その他内閣府令で定める業務とする。

（企業価値担保権信託会社について信託業法を準用する場合の読替え）第五条法第四十条第一項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える信託業法の規定読み替えられる字句読み替える字句第二十三条の二第一項第二号第八十五条の十三第三項第三号同法第五十七条において準用する第八十五条の十三第三項第三号第二十三条の二第三項第一号及び第二号第八十五条の二十三第一項事業性融資の推進等に関する法律第五十七条において準用する第八十五条の二十三第一項第八十五条の二十四第一項同法第五十七条において準用する第八十五条の二十四第一項

（信託業法施行令の準用）第六条信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）第十二条の二第一項及び第三項の規定は法第四十条第一項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者について、信託業法施行令第十二条の二第二項及び第三項の規定は法第四十条第一項において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者について、それぞれ準用する。２信託業法施行令第十四条の規定は、法第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる信託業法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第十四条第一項第一号信託会社企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第四十条第一項に規定する企業価値担保権信託会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）第十四条第一項第二号から第八号まで信託会社企業価値担保権信託会社第十四条第二項信託会社が法第二十二条第一項企業価値担保権信託会社が事業性融資の推進等に関する法律第四十条第一項において準用する法第二十二条第一項信託業務企業価値担保権に関する信託業務同項中「信託会社同項第一号中「同じ。）、「信託会社「同じ。）する、同項第二号から第八号までの規定中「企業価値担保権信託会社」とあるのは「企業価値担保権信託会社から企業価値担保権に関する信託業務の委託を受けた者」とする

（企業価値担保権専業信託会社等が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え）第七条法第四十四条第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定読み替えられる字句読み替える字句第九百四十条第三項前二項第一項これら同項

（紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定）第八条法第五十五条第一項第二号及び第四号ニ並びに法第五十七条において準用する信託業法（第十一条において「準用信託業法」という。）第八十五条の六及び第八十五条の二十三第三項に規定する政令で定める指定は、次に掲げる指定とする。一金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百五十六条の三十九第一項の規定による指定二第十一条各号に掲げる指定

（異議を述べた企業価値担保権信託会社の数の企業価値担保権信託会社の総数に占める割合）第九条法第五十五条第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。

（指定紛争解決機関について信託業法を準用する場合の読替え）第十条法第五十七条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える信託業法の規定読み替えられる字句読み替える字句第八十五条の三第一項第二号紛争解決等業務紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）第八十五条の五第二項加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等加入企業価値担保権信託会社（手続実施基本契約（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結した相手方である企業価値担保権信託会社（同法第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社をいう。第八十五条の七第三項及び第八十五条の十九第一号において同じ。）第八十五条の六苦情処理手続苦情処理手続（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）紛争解決手続紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）第八十五条の七第二項第一号加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連苦情特定信託業務関連苦情（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務関連苦情をいう。以下同じ。）第八十五条の七第二項第二号及び第三号加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の七第二項第四号手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務関連紛争をいう。以下同じ。）第八十五条の七第二項第五号手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第二項第六号から第十号まで加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の七第二項第十一号手続対象信託業務関連苦情特定信託業務関連苦情手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第三項信託会社等企業価値担保権信託会社第八十五条の七第四項第二号及び第三号手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第四項第七号加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連苦情特定信託業務関連苦情手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第四項第八号及び第九号加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第四項第十一号から第十三号まで手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の七第六項（第四号を除く。）加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の七第六項第四号加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の八第一項加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の八第二項手続対象信託業務関連苦情特定信託業務関連苦情手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の十加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の十二加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連苦情特定信託業務関連苦情第八十五条の十三第一項加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の十三第三項第二号手続対象信託業務事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務第八十五条の十三第四項ただし書加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の十三第八項加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の十三第九項第一号及び第二号、第八十五条の十四並びに第八十五条の十五第一項手続対象信託業務関連紛争特定信託業務関連紛争第八十五条の十六加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社第八十五条の十九第一号信託会社等企業価値担保権信託会社第八十五条の二十一第二項、第八十五条の二十三第三項及び第八十五条の二十四第三項加入信託会社等加入企業価値担保権信託会社

（名称の使用制限の適用除外）第十一条準用信託業法第八十五条の十七に規定する政令で定める者は、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。一無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定四水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百十八条第一項の規定による指定五中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定六協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十二第一項の規定による指定七信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定八長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定九労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十三第一項の規定による指定十銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定十一貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定十二保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定十三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第五十一条第一項の規定による指定十四農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の六第一項の規定による指定十五信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定十六株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三十五第一項の規定による指定十七資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定

第三節　登記

（定義）第十二条この節及び別表において「登記権利者」、「登記義務者」、「登記識別情報」、「変更の登記」又は「更正の登記」とは、法第二百二十三条において準用する不動産登記法（第十四条及び第十七条並びに同表において「準用不動産登記法」という。）第二条第十二号から第十六号までに規定する登記権利者、登記義務者、登記識別情報、変更の登記又は更正の登記をいう。

（不動産登記法を準用する場合の読替え）第十三条法第二百二十三条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える不動産登記法の規定読み替えられる字句読み替える字句第十六条第二項第二条第十四号、第五条、第六条第三項、第十条及びこの章（この条、第二十七条、第二十八条、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第四十一条、第四十三条から第四十六条まで、第五十一条第五項及び第六項、第五十三条第二項、第五十六条、第五十八条第一項及び第四項、第五十九条第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第六十六条、第六十七条、第七十一条、第七十三条第一項第二号から第四号まで、第二項及び第三項、第七十六条から第七十六条の四まで、第七十六条の六、第七十八条から第八十六条まで、第八十八条、第九十条から第九十二条まで、第九十四条、第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条、第九十八条第二項、第百一条、第百二条、第百六条、第百八条、第百十二条、第百十四条から第百十七条まで並びに第百十八条第二項、第五項及び第六項を除く。）第十八条から第二十条まで、第二十四条、第二十五条（第十号及び第十一号を除く。）、第二十六条、第五十九条（第四号から第八号までを除く。）、第六十一条、第六十七条（第二項ただし書及び第四項を除く。）、第七十一条及び第七十二条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）第二十五条第七号第六十五条、第七十六条の五、第七十七条、第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）、第九十三条（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百十条前段第八十九条第一項第六十三条第一項、第六十五条又は第八十九条第一項（同条第二項（第九十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第八十九条第一項第六十六条付記登記事業性融資の推進等に関する法律第二百二十条に規定する付記登記第八十九条第一項抵当権企業価値担保権第百五十七条第六項不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第二百二十三条において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）不動産登記法第百五十七条第二項事業性融資の推進等に関する法律第二百二十三条において準用する不動産登記法第百五十七条第二項

（申請情報等）第十四条企業価値担保権の登記の申請をする場合又は法第百九十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。第十七条において同じ。）の規定による企業価値担保権の実行手続に関する登記の嘱託をする場合に登記所に提供しなければならない準用不動産登記法第十八条（準用不動産登記法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める情報は、次に掲げる事項（当該嘱託をする場合にあっては、第一号、第五号から第七号まで及び第十二号に掲げる事項に限る。）とする。一申請人の氏名若しくは名称及び住所又は嘱託者の氏名二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の名称及び住所並びに代位原因五登記の目的六登記原因及びその日付七企業価値担保権設定者の名称及びその本店の所在場所八第四号及び次号に規定する場合を除き、申請人が登記権利者又は登記義務者でないとき（準用不動産登記法第六十四条第一項又は第八十九条第一項の規定による申請をする場合にあっては、企業価値担保権者でないとき）は、登記権利者、登記義務者又は企業価値担保権者の名称及び住所九準用不動産登記法第六十二条の規定により登記を申請するときは、次に掲げる事項イ申請人が登記権利者、登記義務者又は企業価値担保権者の一般承継人である旨ロ企業価値担保権者となる登記権利者の一般承継人が申請するときは、登記権利者の名称及び一般承継の時における住所十登記の目的である企業価値担保権の消滅に関する定めがあるときは、その定め十一準用不動産登記法第二十二条ただし書に規定する場合に該当するときは、同条ただし書に規定する理由十二前各号に掲げるもののほか、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき又は嘱託するときは、同表の当該各項の申請情報又は嘱託情報欄に掲げる事項

（不動産登記令の準用）第十五条不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第二条（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第四条本文、第八条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十六条第一項及び第五項、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条（第三号及び第五号を除く。）並びに第二十二条（相続に係る部分を除く。）から第二十六条までの規定は、企業価値担保権に関する登記（法第二百十六条に規定する企業価値担保権に関する登記をいう。別表において同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第一号法第二十二条本文事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第二百二十三条において準用する法（以下「準用不動産登記法」という。）第二十二条本文次章次章の規定、事業性融資の推進等に関する法律施行令第十六条若しくは第十七条第二条第七号法第十六条第一項準用不動産登記法第十六条第一項法第十八条準用不動産登記法第十八条第二条第八号法第五十九条第八号準用不動産登記法第五十九条第八号第四条本文不動産債務者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者をいう。第二十条において同じ。）第八条第一項法第二十二条準用不動産登記法第二十二条第八条第一項第六号質権又は抵当権企業価値担保権第九条第七条第一項第六号事業性融資の推進等に関する法律施行令第十七条第七号住所を証する情報（住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を含む。以下この条において同じ。）住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報当該住所当該住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったこと第十条法第十八条第一号準用不動産登記法第十八条第一号第十五条法第十八条第二号準用不動産登記法第十八条第二号第十七条第一項第七条第一項第一号ロ事業性融資の推進等に関する法律施行令第十七条第一号ロ第十九条第一項第七条第一項第五号ハ若しくは第六号事業性融資の推進等に関する法律施行令第十七条第六号若しくは第七号第二十条法第二十五条第十三号準用不動産登記法第二十五条第十三号第二十条第一号不動産債務者第二十条第二号表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第三条第十一号ハに規定する登記権利者を除く。）企業価値担保権者となる者第二十条第四号一個の不動産債務者の事業性融資の推進等に関する法律第七条第一項に規定する総財産登記（承役地についてする地役権の登記を除く。）登記第二十条第六号不動産債務者法第十九条第二項準用不動産登記法第十九条第二項第二十条第七号不動産債務者第二十二条第一項登記名義人企業価値担保権者第二十三条及び第二十四条第一項法第百五十七条第二項準用不動産登記法第百五十七条第二項第二十四条第二項法第百五十七条第二項後段準用不動産登記法第百五十七条第二項後段第二十五条法第百五十六条第一項準用不動産登記法第百五十六条第一項不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第二百二十三条において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）不動産登記法第百五十七条第二項事業性融資の推進等に関する法律第二百二十三条において準用する不動産登記法第百五十七条第二項不動産登記令事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和七年政令第二百四十三号）第十五条において準用する不動産登記令第二十六条法第十六条第二項準用不動産登記法第十六条第二項

（登記識別情報の提供に代わる措置）第十六条法第二百二十三条において読み替えて準用する不動産登記法第二十二条の申請人は、同条ただし書に規定する登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合には、同条ただし書に規定する登記識別情報の提供に代わる措置として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。一電子情報処理組織（法第二百二十三条において準用する不動産登記法第十八条第一号に規定する電子情報処理組織をいう。第三号において同じ。）を使用する方法又は法務省令で定めるところにより申請情報（同条に規定する申請情報をいう。以下この節及び別表において同じ。）の全部を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法により登記を申請する場合（同号及び第四号に掲げる場合を除く。）登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）を行った申請情報に当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置二申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請する場合（第五号に掲げる場合を除く。）申請情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（登記官が作成するものに限る。第四号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）を添付する措置その他の法務省令で定める措置三委任による代理人によって、電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合第一号に定める措置及び登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名を行った当該委任による代理人の権限を証する情報に当該電子署名に係る電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置四委任による代理人によって、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法により登記を申請する場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ当該申請情報の全部を記録した磁気ディスクに当該委任による代理人の権限を証する情報を記録した磁気ディスクを併せて提出する場合前号に定める措置ロ当該申請情報の全部を記録した磁気ディスクに当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面を併せて提出する場合第一号に定める措置及び当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付する措置その他の法務省令で定める措置五委任による代理人によって、申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法により登記を申請する場合次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置イ当該申請情報を記載した書面に当該委任による代理人の権限を証する情報を記録した磁気ディスクを併せて提出する場合第二号に定める措置及び登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名を行った当該委任による代理人の権限を証する情報に当該電子署名に係る電子証明書であって法務省令で定めるものを併せて提供する措置ロ当該申請情報を記載した書面に当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面を併せて提出する場合第二号に定める措置及び当該委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付する措置その他の法務省令で定める措置２前項第二号、第四号ロ及び第五号ロに規定する印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

（添付情報）第十七条企業価値担保権の登記の申請をする場合又は法第百九十三条第一項の規定による企業価値担保権の実行手続に関する登記の嘱託をする場合には、次に掲げる情報（当該嘱託をする場合にあっては、第五号から第七号までに掲げる情報に限る。）をその申請情報又は嘱託情報（第十五条において準用する不動産登記令第二条第七号に規定する嘱託情報をいう。次条及び別表において同じ。）と併せて登記所に提供しなければならない。一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報イ会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。イにおいて同じ。）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号ロイに規定する法人以外の法人にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報二代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報三民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報四準用不動産登記法第六十二条の規定により登記を申請するときは、一般承継があったことを証する登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）五登記原因を証する情報。ただし、準用不動産登記法第六十三条第一項に規定する確定判決による登記を申請するときにあっては執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。）に限るものとし、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき（同条第一項に規定する確定判決による登記を申請するときを除く。）又は嘱託するときにあっては同表の当該各項の添付情報欄に規定するところによる。六登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報七前各号に掲げるもののほか、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき又は嘱託するときは、同表の当該各項の添付情報欄に掲げる情報

（実行手続廃止又は実行手続終結の登記及び企業価値担保権の消滅の登記）第十八条法第百九十三条第三項第三号及び第五号に掲げる登記の嘱託は、それぞれ一の嘱託情報によってしなければならない。

第三章　事業性融資推進本部

（本部の庶務）第十九条事業性融資推進本部（次条において「本部」という。）の庶務は、金融庁監督局総務課において処理する。

（本部の運営）第二十条前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、事業性融資推進本部長が本部に諮って定める。

第四章　雑則

（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）第二十一条法第二百五十一条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。一法第三十二条の規定による免許二法第四十七条の規定による法第三十二条の免許の取消し

（企業価値担保権信託会社に関する権限の財務局長等への委任）第二十二条法第二百五十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する企業価値担保権信託会社（次項において「指定企業価値担保権信託会社」という。）に係るものを除く。）は、企業価値担保権信託会社（第六号に掲げる法第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査にあっては、法第六十八条第一項に規定する前受託会社又は同項に規定する新受託会社。以下この条において同じ。）の本店等（当該企業価値担保権信託会社の本店又は主たる事務所（外国保険会社等にあっては第三条第五項の規定により読み替えて適用される法第四十四条第三項に規定する支店等のうち主たるもの、外国信託会社にあっては国内において設ける主たる支店）をいう。次項及び第三項において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第四号から第六号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。一法第三十三条第二項、第三十八条並びに第四十四条第一項、第二項及び第四項の規定による届出の受理二法第三十九条第二項及び第四項の規定による承認三法第三十九条第三項及び第四十一条の規定による書類の受理四法第四十五条第一項（法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査五法第四十六条の規定による業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置の命令六法第五十三条第二項及び第六十九条第二項の規定による質問及び立入検査七法第五十四条第一項の規定による意見の求め及び依頼の受理並びに同条第二項の規定による意見の陳述２前項第四号から第六号までに掲げる権限で企業価値担保権信託会社の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（以下この項及び次項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長（指定企業価値担保権信託会社の支店等に関する権限にあっては、金融庁長官）のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。３前項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該検査等の結果、当該企業価値担保権信託会社の本店等又は当該支店等以外の支店等（以下この項において「他の支店等」という。）に対して検査等の必要があると認めたときは、当該本店等又は当該他の支店等に対し、検査等を行うことができる。４金融庁長官は、第一項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。