地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令を次のように定める。

（趣旨）第一条この府令は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき、地方公共団体情報システム（法第二条第一項に規定する地方公共団体情報システムをいう。以下同じ。）のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号）第二条各号に規定する事務の処理に係るシステム（以下「子ども・子育て支援システム」という。）に必要とされる機能等（法第二条第二項に規定する機能等（法第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）をいう。以下同じ。）に関する標準化基準（法第五条第二項第四号に規定する標準化基準をいう。以下同じ。）を定めるものとする。

（用語の意義）第二条この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一機能要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能に関し要件を規定したものをいう。二帳票要件の標準機能等のうち地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき電磁的記録を出力する書面の様式に関し要件を規定したものをいう。三実装区分地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能、地方公共団体情報システムに実装するか否かについて当該システムを開発する事業者が判断する機能又は地方公共団体情報システムに実装してはならない機能の別をいう。四適合基準日地方公共団体情報システムが標準化基準に適合していなければならない日をいう。なお、適合基準日の定めは、地方公共団体情報システムが適合基準日前に標準化基準に適合することを妨げるものではなく、また、適合基準日以降引き続き適合することを要するものとする。

（子ども・子育て支援システムに必要とされる機能等に関する標準化基準の構成）第三条子ども・子育て支援システムに必要とされる機能等に関する標準化基準は、機能要件の標準及び帳票要件の標準で構成する。

（機能要件の標準）第四条子ども・子育て支援システムの機能要件の標準は次のとおりとし、その細目並びに実装区分及び適合基準日については、内閣総理大臣が定める。一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定の管理に係る機能を備えること。二児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第三項（同法第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による利用の調整に係る機能を備えること。三特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。第五号において同じ。）又は同法第四十三条第四項に規定する特定地域型保育事業の利用に係る契約その他の契約に係る機能を備えること。四子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定する支給認定証の発行及び返還に係る機能を備えること。五特定教育・保育施設及び子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者の管理に係る機能を備えること。六子ども・子育て支援法第十一条の施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の請求の管理に係る機能を備えること。七利用者負担額（子ども・子育て支援法第二十七条第三項第二号及び第二十九条第三項第二号に掲げる額をいう。）等の納付の管理に係る機能を備えること。八子ども・子育て支援法第十一条の施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費に関する統計又は報告等の集計に係る機能を備えること。九子ども・子育て支援法第三十条の五第二項に規定する施設等利用給付認定の管理に係る機能を備えること。十子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項に規定する特定子ども・子育て支援施設等の管理に係る機能を備えること。十一子ども・子育て支援法第三十条の二の施設等利用費の請求の管理に係る機能を備えること。十二子ども・子育て支援法第三十条の二の施設等利用費に関する統計又は報告等の集計に係る機能を備えること。十三子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業（同条第二号に掲げるものに限る。）に係る機能を備えること。十四子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業（同条第三号に掲げるものに限る。）に係る機能を備えること。十五前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が定める機能を備えること。

（帳票要件の標準）第五条子ども・子育て支援システムの帳票要件の標準は、次に掲げる書面の様式を出力する機能を備えるものとし、その実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目については内閣総理大臣が定める。一教育・保育給付認定決定通知書二教育・保育給付認定申請却下通知書三教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証四教育・保育給付認定延期通知書五教育・保育給付認定申請者一覧六教育・保育給付認定変更通知書七教育・保育給付認定変更通知書兼支給認定証八給付認定区分更新予定者一覧九給付認定区分変更対象者一覧十認定期間満了（予定）対象者一覧十一教育・保育給付認定取消通知書十二認定取消対象者一覧表十三現況届十四現況届対象者・対象外一覧十五現況届提出状況一覧十六現況届提出先一覧十七現況届変更情報一覧十八施設利用申請者一覧十九施設利用内定通知書二十施設利用保留通知書二十一選考対象者一覧二十二施設利用保留証明書二十三契約締結登録者一覧（第十九条の児童向け）二十四保育利用あっせん通知書二十五選考結果一覧二十六内定者一覧二十七保留者一覧二十八待機者一覧二十九在園児童一覧三十保育施設等利用実施状況表三十一保育委託書三十二受託回答書三十三委託解除通知書三十四委託取下通知書三十五入所決定者一覧三十六施設利用承諾通知書三十七在籍証明書三十八保育実施停止通知書三十九保育実施解除通知書四十退所者一覧四十一地域型保育所卒園児童一覧四十二利用者負担額決定通知書四十三保育料無償のお知らせ四十四利用者負担額変更通知書四十五利用者負担額減免申請却下通知書四十六利用者負担額減免通知書四十七利用者負担額算定一覧四十八多子軽減対象者一覧四十九保育必要量一覧五十利用者負担額未決定一覧五十一利用者負担額切替対象者一覧五十二利用承諾兼利用者負担額決定通知書五十三副食費免除通知書五十四副食費徴収免除対象者一覧五十五副食費免除解除通知書五十六支給認定証五十七支給認定証交付一覧五十八平均年齢別児童数（見込）一覧五十九国基準利用者負担額一覧六十給付費一覧六十一給付費集計表六十二教育・保育給付認定情報変更票六十三給付費支弁台帳六十四事業所支払一覧六十五調定一覧表六十六口座振替開始（変更）通知書六十七通知書（納付書）六十八口座振替依頼一覧六十九口座振替済通知書七十消込結果一覧七十一収納消込エラーリスト七十二口座振替済一覧七十三口座振替不能一覧七十四収入内訳日計表七十五保育料等納付証明書七十六口座振替不能通知書七十七口座振替不能通知書兼納付書七十八未納状況一覧七十九収納状況一覧八十督促状八十一督促状兼納付書八十二催告書八十三催告書兼納付書八十四滞納者調書八十五過誤納一覧八十六保育料等還付・充当通知書八十七還付・充当一覧八十八還付金振込口座確認票八十九分割納付計画書九十分割納付誓約書九十一納付誓約書九十二滞納明細書九十三時効対象一覧九十四不納欠損一覧九十五繰越調定データ一覧九十六決算調書九十七福祉行政報告例第五十四表・第五十四表の二九十八子どものための教育・保育給付費支弁台帳九十九施設等利用給付認定決定通知書百施設等利用給付認定申請却下通知書百一施設等利用給付認定延期通知書百二施設等利用給付認定申請者一覧百三施設等利用給付認定申請情報取込エラーリスト百四施設等利用給付認定者一覧百五施設等利用給付認定変更通知書百六施設等利用給付認定変更予定者一覧百七施設等利用給付認定取消通知書百八施設等利用給付認定取消対象者一覧表百九認定期間満了（予定）対象者一覧百十現況届百十一現況届対象者・対象外一覧百十二現況届提出状況一覧百十三現況届提出先一覧百十四現況届変更情報一覧百十五施設等利用給付対象外一覧百十六施設等利用給付一覧百十七施設等利用給付集計表百十八給付費支弁台帳百十九施設等利用給付支払一覧百二十施設等利用費支払通知書（償還払い）百二十一施設等利用費支払通知書（代理受領）百二十二施設等利用費不支給決定通知書百二十三子育てのための施設等利用給付支弁台帳百二十四延長保育利用者一覧百二十五延長保育申請者一覧百二十六延長保育利用承諾通知書百二十七延長保育利用保留通知書百二十八延長保育の利用調整結果一覧百二十九延長保育料決定通知書百三十延長保育料変更通知書百三十一延長保育実施解除通知書百三十二延長保育事業実績一覧百三十三補足給付費交付対象者一覧百三十四税未申告者一覧百三十五補足給付費交付認定通知書百三十六補足給付費交付申請却下通知書百三十七補足給付費交付決定通知書（償還払い）百三十八補足給付費交付決定通知書（代理受領）百三十九補足給付費交付認定取消通知書百四十補足給付費交付実績一覧百四十一不現住情報一覧百四十二保護者・施設送付先情報一覧百四十三保護者等連絡先情報一覧百四十四保護者口座情報一覧百四十五世帯情報一覧百四十六特記事項情報一覧百四十七世帯員住民税情報一覧百四十八所得照会書百四十九所得照会情報一覧百五十公示送達対象者情報一覧百五十一児童台帳百五十二事業所台帳百五十三教育・給付認定結果登録一覧百五十四一次選考結果通知書百五十五子どものための教育・保育給付支払通知書百五十六口座振替開始（変更）通知書（はがき様式）百五十七口座振替不能通知書兼納付書（はがき様式）百五十八督促状兼納付書（はがき様式）百五十九催告書兼納付書（はがき様式）百六十還付金支払一覧百六十一施設等利用給付認定結果登録一覧百六十二子どものための教育・保育給付請求書（幼稚園）百六十三給付請求明細書・在籍児童一覧（幼稚園）百六十四子どものための教育・保育給付請求書（保育所）百六十五給付請求明細書・在籍児童一覧（保育所）百六十六子どものための教育・保育給付請求書（認定こども園）百六十七給付請求明細書・在籍児童一覧（認定こども園）（教育）百六十八給付請求明細書・在籍児童一覧（認定こども園）（保育）百六十九子どものための教育・保育給付請求書（家庭的保育事業）百七十給付請求明細書・在籍児童一覧（家庭的保育事業）百七十一子どものための教育・保育給付請求書（小規模保育事業Ａ型）百七十二給付請求明細書・在籍児童一覧（小規模保育事業Ａ型）百七十三子どものための教育・保育給付請求書（小規模保育事業Ｂ型）百七十四給付請求明細書・在籍児童一覧（小規模保育事業Ｂ型）百七十五子どものための教育・保育給付請求書（小規模保育事業Ｃ型）百七十六給付請求明細書・在籍児童一覧（小規模保育事業Ｃ型）百七十七子どものための教育・保育給付請求書（事業所内保育事業（定員十九人以下（小規模保育事業Ａ型基準）））百七十八給付請求明細書・在籍児童一覧（事業所内保育事業（定員十九人以下（小規模保育事業Ａ型基準）））百七十九子どものための教育・保育給付請求書（事業所内保育事業（定員十九人以下（小規模保育事業Ｂ型基準）））百八十給付請求明細書・在籍児童一覧（事業所内保育事業（定員十九人以下（小規模保育事業Ｂ型基準）））百八十一子どものための教育・保育給付請求書（事業所内保育事業（定員二十人以上））百八十二給付請求明細書・在籍児童一覧（事業所内保育事業（定員二十人以上））百八十三子どものための教育・保育給付請求書（居宅訪問型保育事業）百八十四給付請求明細書・在籍児童一覧（居宅訪問型保育事業）百八十五転園申請児童一覧（選考中）百八十六認定状態一覧表（利用調整中）百八十七選考結果・同点対象者リスト百八十八選考結果一覧（受託児童）百八十九施設・事業利用終了通知書（保育）百九十入所決定者一覧（幼稚園、認定こども園（教育標準時間認定）及び自治体が独自に運営費助成を行っている認可外保育施設分を含む）百九十一副食費支払要否決定通知書百九十二契約児童情報変更票（第十九条の児童向け）百九十三副食費遡及変更対象者一覧百九十四利用者負担額遡及変更対象者一覧百九十五月別年齢別入所児童数一覧百九十六納入通知書送付対象者一覧（施設別・支払方法別）百九十七契約締結登録者一覧（第三十条の児童向け）百九十八契約児童情報変更票（第三十条の児童向け）百九十九前各号に準ずるものとして内閣総理大臣が定めるもの

（子ども・子育て支援システムに実装してはならない機能）第六条子ども・子育て支援システムには、前二条の規定（これに基づく告示を含む。以下この条において同じ。）において実装してはならない機能として定めるもの及び前二条の規定に定めるもの以外の機能は、実装してはならないものとする。

附　則

（施行期日）第一条この府令は、令和八年四月一日から施行する。

（機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置）第二条この府令の施行の際現に地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システムで、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以降機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置については、内閣総理大臣が定める。２この府令の施行の際現に子ども・子育て支援システムを利用する地方公共団体で、施行日以降第六条の規定により実装してはならない機能を有する子ども・子育て支援システムを利用するものとして内閣総理大臣が認めるものについては、同条の規定は、令和十一年四月一日から適用する。

（要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置）第三条この府令の施行の際現に地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システムで、機能要件の標準又は帳票要件の標準に適合することが困難なものとして内閣総理大臣が認めるものについては、この府令の規定は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において内閣総理大臣が定める日から適用する。